秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　江崎道朗・コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾（展転社、2012）のタイトルは、コミンテルンとその影響をコミンテルン（・共産主義者スパイ）から受けた米大統領によって、敗戦後の日本に対して「時限爆弾」があらかじめ仕掛けられていた、という意味だろう。
　なぜアメリカは戦前に＜反日・親中＞だったのか、なぜ日本には攻撃的で中国には融和的だったのか。その判断は、のちには中国共産党による大陸中国の「共産化」や南北朝鮮の分離・北朝鮮の「社会主義」化につながり、資本主義国アメリカにとっては大きなミスだったのではないか。そのような判断ミスそして政策・戦略ミスは何故生じたのか、というのはかねて持ってきた疑問だった。
　近年になって、ルーズヴェルト大統領の側近にコミンテルン（モスクワ）のエイジェントがいて、共産主義・マルクス主義に対して「甘かった」同大統領とソ連（・スターリン）とを結びつけ、アメリカは＜反日・親中＞政策を採ったことが明らかになってきている。

　中西輝政監訳・ヴェノナ（ＰＨＰ、2010）についてはこの欄で触れたことがある。
　江崎の冒頭掲記の著書も、主として第三章「アメリカで東京裁判史観の見直しが始まった」で、コミンテルン・同スパイ・アメリカ共産党等の運動・行動について扱っている。
　その内容を簡単にでも紹介することは避けるが、江崎の本よりも第一次資料・史料といえる文献で邦訳されているものやその他の日本語文献があるようなので、以下にリスト・アップしておく。
　第一節「外務省『機密文書』が示す戦前の在米反日宣伝の実態」より（p.126-）
　①馬暁華・幻の新秩序とアジア太平洋（彩流社）

　②山岡道男・「太平洋問題調査会」の研究（龍渓書房）

　③Ｈ・クレアほか・アメリカ共産党とコミンテルン（五月書房）

　④レーニン・文化･文学･芸術論（上）（大月書店）

　⑤中保与作・最近支那共産党史（東亜同文会）

　第二節「ヤルタ協会を批判したブッシュ大統領と保守主義者たち」より（p.146-）

　⑥Ｈ・フィッシュら＝岡崎久彦監訳・日米･開戦の悲劇（ＰＨＰ文庫）

　第三節「アメリカで追及される『ルーズヴェルトの戦争責任』」より（p.162-）

　⑦エドワーズ＝渡邉稔訳・現代アメリカ保守主義運動小史（明成社、2008）

　第四節「『ヴェノナ文書』が暴いたコミンテルンの戦争責任」より（p.178-）

　⑧中西輝政監訳・ヴェノナ（ＰＨＰ、2010）〔所持〕

　⑨Ａ･コールター・リベラルたちの背信－アメリカを誤らせた民主党の六十年（草思社）

　⑩クリストファー･アンドルーほか・ＫＧＢの内幕･上（文藝春秋）

　⑪楊国光・ゾルゲ､上海ニ潜入ス（社会評論社）

　⑫エドワード･ミラー・日本経済を殲滅せよ（新潮社）

　第五節「コミンテルンが歪めた憲法の天皇条項」より（p.203-）

　⑬ウォード・現行日本国憲法制定までの経緯

　⑭ビッソン・ビッソン日本占領回想記

　以上　

　日本の大学の人事において、とくに歴史学や社会学を含む「社会系」については、その人物の「思想」・「イデオロギー」（それらによる所属団体、それらについての指導教授の「傾向」）がかなりの影響をもっているかを、この欄で何度か触れたことがある。マイナスになることもあれば、「左翼」／マルクス主義者・親マルクス主義者／日本共産党員であることがむしろプラスに働いて、これらを大学または学界における「処世の手段」として利用している者も少なくないのではないか、等をかつて記したことがある。 　　2007.07.06「大学の歴史・社会系ではまだ共産主義系が多数派！？」 　　2009.02.06「＜処世の手段＞としての『左翼』／マルクス主義者／日本共産党員」。 　　2010.10.02「『共産党ではないが左翼』の社会・人文系学者たちの多さ」、など。

　長らく失念していたが、上野千鶴子の東京大学への招聘について、西尾幹二らが当時の東京大学文学部長と社会学科長に対して「公開質問状」を出していたことを思い出した。
　ネット上で、全文かどうかは不明だが見つけたので、再掲して紹介しておくことにする。なお、この質問状は西尾＝八木・新･国民の油断（ＰＨＰ、2005）に全文・経緯が掲載されているようだ。所持しているが、確認作業を節約させていただく。

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　「『上野千鶴子』問題については、東京大学の社会的責任を問う必要があると考えます。

　『女遊び』は、上野千鶴子氏が東京大学文学部教授会に迎え入れられる前、平安女学院短期大学教員の名で出された本で、東京大学の資格審査の際の参考文献に当然なっていたはずですから、同書と同書著者を受け入れた社会的責任が、東京大学文学部長と社会学科主任教授とにあると思います。もちろん、それに先立ち、文学部教授会全体にも社会的責任があります。

　憲法で『表現の自由』と『学問の自由』は保障されていますが、表現の『評価』は無差別ではありません。社会的影響力の大きい機関は『評価』に対し、当然、社会的責任を有しています。

　『女遊び』がどのような文献であるかは本書中で紹介したとおりで、必要なら古書でなお入手でき、再調査が可能でしょう。関係各位はご調査のうえ、判断や評価が適切であったか否かを、いまあらためてマスコミにおいて公表してほしい。

　もちろん機関としての判断決定の見直しは、いかに失敗であるとはいえ、もう時機を失しているでしょう。けれども、文学部所属の教授たち、ことに社会学科所属の関係者が上野千鶴子氏の『評価』の見直しを、己の学問的良心に照らして再度ここで行うことは可能です。私たちのこの提案に対し、開き直って彼女を礼賛するか、賛同して彼女を批判するか、いずれも自由ですが、沈黙するのは社会的無責任の表明と見なします。開き直って礼賛する人の論法は見物で、いまから楽しみにしています。

　なお、『女遊び』は学術的著作ではないので、審査対象からは外していたという見え透いた逃げ口上は慎んでいただきたい。業績の少ない若い学者の資格審査においては一般著作も参考にすべきで、それを怠ったとすれば、かえって問題です。

　まして『女遊び』は、上野氏のその後の反社会的思想と日本社会に及ぼしている悪魔的役割と切り離せない関係にあるだけに、見逃したという言い方は弁解としても成り立たないと思います。

　平成１６年１２月８日
 　西尾幹二・八木秀次」

　－－－－

　上野千鶴子は京都大学文学部・同大学院出身で上記の京都市内の女子短大や京都精華大学の教員だったが、突然に？東京大学文学部の助教授になった。
　上野の著「女遊び」とやらは読んだこともないが、上野のたった一つの学問的研究書と言えそうなのは同・家父長制と資本制－マルクス主義フェミニズムの地平－（岩波書店、1990）だろう。ここに見られるように、上野はたんなる「フェミニスト」またはフェミニズムの研究者ではない。「マルクス主義フェミニズムの地平」を目指して、ベルリンの壁崩壊・ソ連解体の頃以前に研究した文章をまとめて、1990年に、あの「岩波」から出版したのだった。＜容日本共産党＞の人物であることにもこの欄で言及したことがある。現在では東京大学を定年退官して優雅な「おひとりさまの老後」を過ごしているのだろうか。

　ところで、上の質問状からは不明だが、質問を受けた2004年度の東京大学文学部長ではなく、上野を採用することを決定した時点（1992年度と思われる）での東京大学文学部長は柴田翔であったと見られる。柴田翔とは、大学院学生だったとみられる1964年の芥川賞を「されどわれらが日々」で受けた人物。

　興味深いことに、西尾幹二と柴田翔（本名）はともに1935年の早生まれで（これは大江健三郎も同じ）、ともに東京大学独文学科で学んだ「学友」にあたる。そして、上野千鶴子問題を離れてさらに次のように思うのだ。

　失礼かもしれないが、西尾幹二は東京電気通信大学という理系の大学のドイツ語・ドイツ文学の教員だったのに対して、柴田翔は東京大学文学部教員として東京大学に残り、文学部長にまでなった。
　これまでの仕事・業績の全体を見ると、ドイツ関係に限ってすら、圧倒的に西尾幹二が柴田翔を凌駕しているのではないか。西尾幹二には「個人全集」すらある。柴田翔は芥川賞のおかげで世間的には著名かもしれないが、いったいいかほどのものを学界に残したのだろう。彼らの２０歳代においても、東京電気通信大学と東京大学とでイメージされるような力量の差はなかったのではないかと思われる。しかるに、なぜ、柴田翔は東京大学に残り、その専任教員になれたのか。あくまで推測にはなるが、＜思想傾向＞がまったく無関係だったとは思われない。

　日本の大学というのは、「大学の自治」・「学問の自由」といった美名に隠れてはいるが、じつはかなり異様で奇妙な世界ではないかと感じている。 　＊後記（訂正）ー西尾幹二は1935年の「早生まれ」ではなく、同年７月生まれ。なお、大江はいわゆる＜一浪＞をしているので、結果として西尾と同年の入学のはずだ。

　一　中西輝政の、自民党と日本維新の会の連携の必要を説いた文献（雑誌）は何だったかと探しているうちに、中西輝政の主張はたんなる両党の連携等というよりも、遠藤浩一の今年最初の＜保守合同＞論でもない、両党による＜二大保守政党＞成立への展望だったように思い出してきた。その場合、維新の会を自民党よりも＜右＞または＜より保守的＞と位置づけていたような気がする。
　また、同じ論文においてだったかは定かではないが、中西は、＜憲法改正（とくに９条２項）を最優先し、そのためには｢歴史認識｣問題を犠牲にしてもよい＞、というきわめて重要な（そして私は賛同する）主張・提言を行っていたことも思い出した。細部の内容に自信はないが、執筆者を間違えている筈はないと思っている。
　二　ところで、故三宅久之らが安倍晋三に対して自民党総裁選への立候補を勧めるために、そして激励するために安倍に文書を手渡しているシ－ンをテレビで何度か見たが、数少ないものの、三宅久之の隣に座っていたのは中西輝政であることが明確に分かる（視野のやや広い）撮り方をしたビデオを流していたテレビ番組もあった。
　京都大学を退職していたことと関係があるのかは知らないが、もっぱら｢語る」または｢書く」だけの、まだ京都大学教授である佐伯啓思と比べて（同じ研究科所属だったのに）、現実の政治へのかかわり方はずいぶんと違うものだ。
　そして、佐伯啓思よりもあるいは櫻井よしこ等よりも、政治的感覚が鋭いのは、あるいは大局的見地から適切な現実政治にかかわる戦略的思考をしているのは（そしてそれを文章化しているのは）、逐一この欄に書いてはいないが、中西輝政だろう、と判断している。
　このことを例証するためにも一で触れた内容の中西輝政論考を見つけ出さなければならず、その時点であらためて詳しく紹介しよう。以下は、探索過程でいくつかあらためて見た（すべて一度は読んだ）中西輝政の最近の論考だ。読書録のつもりで、列挙しておこう。
　Ａ　月刊WiLL（ワック）
　①「私が安倍総理に望むこと／『国家観の再生』を」（2013年１月号）

　②「中国の奥の手は『敵国条項』」（２月号）

　Ｂ　歴史通（ワック）

　③「中国という狂気」（2013年３月号）

　④（阿比留瑠比との対談）「米中韓『歴史リンケ－ジ』の何故？」（７月号）

　Ｃ　月刊ボイス（ＰＨＰ）

　⑤「次期政権は大義の御旗を掲げよ」（2013年１月号）

　⑥「憲法改正で歴史問題を終結させよ」（７月号）

　⑦「中国は『革命と戦争』の世紀に入る」（８月号）

　Ｄ　月刊正論（産経新聞社）

　⑧「現代『歴史戦争』のための安全保障」（2013年２月号）

　以上。

　産経新聞お気に入りの？櫻井よしこよりも、月刊正論で「大物扱い」の？遠藤浩一よりも（ついでに新潮４５お気に入りの佐伯啓思よりも）、中西輝政諸論考の方が視野が広く、複眼的・総合的だ（かつ現実的だ）。そして上のように列挙してみると、中西は産経以外の媒体にむしろ多く執筆しているようだ。質量ともに中西に匹敵する仕事を依然として行っているのは、こちらは最近の月刊正論によく登場している（アメリカという国家の本質を探っている）西尾幹二くらいではあるまいか。

　〇橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するデーブ・スベクターの悪罵、広島等への原爆投下に対して罪悪感を何ら持っていないケヴィン・メアの発言等をテレビで観て、あらためて日本は「敗戦」国なのだと思う。
　戦争に負けただけならまだよいが、＜道義的に間違ったことをした国家＞というレッテルが付いたままなのだ。一方で連合国側、とくにアメリカは＜正義はわれにあった＞と考えているに違いない。
　そのような敗戦国日本に対してみれば、アメリカと中国は＜反軍国主義日本＞では共通する「歴史認識」をもつこととなり、中国共産党（戦後・1949年後の中国）は日本と戦ったわけではないにもかかわらず、中国はカイロ宣言・ボツダム宣言等より構想された＜戦後秩序＞をともに維持しようなどとアメリカに対して提言することとなっている。
　何とも奇妙で、苛立たしい構図だ。当然のことながら、＜戦後レジームからの脱却＞は戦後秩序の克服という基本的な方向性をもつもので、アメリカに対する自立、一種の＜反米＞構想でもある。「法の支配と民主主義」等の共通の価値観をもつというのは中国との関係では有効かもしれないが、かりに「法の支配と民主主義」等と言っても、日本と欧米とでまったく同じであるわけがない。
　おそらくは安倍晋三も、この辺りに存する微妙な部分を理解しているだろう。
　アメリカをむしろ「利用」しつつ中国（中国社会主義）と対峙し、自国の自立と強化（対アメリカ依存性を弱めること）を目指す必要がある。微妙な舵取りが必要な状況だ。今年になってはじめて生じた、などという問題・課題ではないが。
　〇「戦後秩序」と戦後日本人の「歴史認識」を形成したのはいったい何だったのか。後者については占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諸政策に起因することはよく知られている。基本的なことは知っていることだが、竹田恒泰の月刊ボイス５月号（ＰＨＰ）からの連載「『日本が好き』といえる時代」はあらためて占領期のことを思い起こさせる。６月号の第二回めのタイトルは「百年殺しの刑にかけられた日本」。戦後まだ６７年ともいえる。あと３０数年、日本は「百年殺しの刑」にかけられたままなのか。そういう時代に生まれ、生きてきたことを、宿命的なことながら、何という不運なことだったのかと、うんざりとする感慨を持たざるをえない。
　だが、歴史観・歴史認識は変わりうるものでもある。江戸時代において関ヶ原の敵将・石田三成は奸賊の代表者として蔑視されたが、近親者は秘密裏にその墓を守り、供養し続けてきた、という。そして、石田三成の再評価もなされている、という。

　前の時代の歴史（歴史観・歴史認識）は勝者が作る、とよく言われる。いまの日本では、まだ勝者・とくにアメリカの歴史観・歴史認識が支配しているが（かつそれに迎合した「左翼」歴史学界もあるわけだが）、永遠につづくわけではなく、日本がみずからの「歴史」を取り戻す時代がきっとやってくるだろう。早いにこしたことはない。

　一　佐々淳行が産経新聞２／２４の「正論」欄で橋下徹・「維新八策」に論及していることはすでに触れた。
　月刊ボイス５月号（ＰＨＰ）の中に佐々淳行「日米安保条約改定を『八策』に加えよ」があることを知り、「正論」欄と似たようなことを書いているのかと思ったら、何と、上の佐々淳行「正論」に対して、同じ２／２４に橋下徹はトゥイッターでコメントしたらしい。
　佐々淳行の文章によると、産経新聞２／２４で「国政を担うには外交、安全保障分野への認識が著しく欠けている、と厳しい論調で批判したのだ。そのうえで、『天皇制の護持』や『憲法九条改正』などが必要だと指摘した。／すると同日午後一時過ぎに、橋下氏はツイッターで私に対するコメントを発表した」。
　１カ月以上前のことであり、また、橋下徹ツイッターのフォロヤーには無意味かもしれないが、以下、橋下徹の対佐々淳行コメントの全文をそのまま掲載（転載）しておく。
　二　「佐々さんのご意見も厳しいご意見ではあるが、役立たずの学者意見とは全く異なり、国家の安全を取り仕切ってこられた実務者の視点で迫力あるご意見です。」（posted at 13:09:54、以下省略）

　「佐々さんのご主張はまさに正論。内容自体に反論はありません。ただし、今の日本が動くようにするためにはどうすべきかの観点から、僕は次のように考えています。まだ維新の案として確定したものではありません。佐々さんの言われるように、日本は国家安全保障が弱い。これは全てに響いてきています。」
　「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。」
　「この憲法９条について、国民的議論をして結着を付けない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まりません。国家の大きな方針が固まっていないのですから。しかし憲法９条議論や国家安全保障議論をしても結局憲法改正は非現実ということで何も動かない。学者議論に終始。」

　「だから僕は仕組みを考えます。決定でき、責任を負う民主主義の観点から。憲法９６条の改正はしっかりとやり、憲法９条については国民投票を考えています。２年間の議論期間を設けて国民投票。この２年の間に徹底した国民議論をやる。」
　「これまでの議論は決定が前提となっていないから、役立たず学者議論で終わってしまう。その議論でかれこれ何十年経つのか。決定できる民主主義の議論は決定が前提の議論。そして期限も切る。２年の期間で、最後は国民投票。この仕組みを作って、そして国民的に議論をする。」

　「朝日新聞、毎日新聞、弁護士会や反維新の会の役立たず自称インテリは９条を守る大キャンペーンを張れば良い。産経新聞、読売新聞は９条改正大キャンペーンを張れば良い。２年後の国民投票に向かって。そして国民投票で結果が出れば、国民はその方向で進む。」

　「自分の意見と異なる結果が出ても、それでも国民投票の結果に従う。これが決定できる民主主義だと思う。９条問題はいくら議論しても国民全員で一致はあり得ない。だから国民投票で国のあり方を国民が決める。そのために２年間は徹底して議論をし尽くす。意見のある者は徹底して政治活動をする。」
　「その上で国民投票の結果が出たら、国民はそれに従う。そんな流れを僕は考えているのです。佐々さん、そう言うことで、今維新の八策にあえて安全保障については入れていません。憲法９条についての国民の意思が固まっていない以上、ここで安全保障政策について論じても画餅に帰するかなと。」

　「憲法９条について国民意思が確定していない日本において、それを確定するというのが僕の考えです。あくまでもシステム論です。まずはその決定できる仕組みを作る。仕組みができれば、次に実体論に入る。実体論から先に入ると、その賛否によって決定できる仕組みすら作ることができません。」

　「まずは憲法９条について国民意思を固める仕組み作りが先決だと思います。佐々さん、またご意見下さい。」
　翌日の２／２５にもある。

　「政治は学者や論説委員の議論と違う。決定しなければならない。実行しなければならない。自民党が憲法改正案を出すらしいが、本当にこのようなやり方で憲法問題が結着すると考えているのであろうか？憲法改正案を選挙の公約に掲げて、仮に自民党が勝ったとしても、選挙が全てでないと言われる。」（posted at 09:35:36、以下、省略）

　以上。
　三　・内容は、憲法９条改正問題が中心になっている。この問題についての橋下徹の考えについて、私はこの欄で「世論の趨勢を測りかねていて、個人的見解を明確にする時期ではまだないと判断しているように…推察している」と書いたことがある（４／１１エントリー）が、少し異なるようだ。別の機会にコメントしたい。
　・佐々淳行は、この橋下徹コメントを読んだうえで、「私は彼を『百年に一度の政治家』とみている。強い正義感と信念をもち、現代においてこれほど政策提言に命を懸ける人物はいないと思うからである｣（ボイス５月号p.76）、「この戦闘機」＝橋下氏の「敵・味方識別装置」は「有効に機能している」（p.82）等と、高く評価している。
　橋下徹は憲法９条改正に賛成と明言しているわけではなく、厳密には憲法９条改正問題について国民投票で決着をつけたいと考えている、と読めるが、この点も含めて、別にコメントする。
　・しかしともあれ、一日平均１１通（？）というツイッターで発信された橋下徹の文章を眺めていて、大阪市長という公職や維新の会代表を務めながら、よくもこれだけ書けるものだと本当に（それだけでも）、橋下徹に感心する。若い、まだ頭脳明晰、文章作成能力旺盛、むろん政策・行政に対する熱意十分、の証左だ。
　・ボイス５月号の橋下徹特集（大阪府知事・松井一郎のものを除いて計４本、１つが佐々淳行のもの）のほか、中央公論５月号（中央公論新社）の橋下徹特集（計５本）も、すべて今日（４／１６）読んだ。必要に応じて、別の機会に言及したい。
　四　ＰＨＰ研究所と中央公論新社の上の二つと比べて、産経新聞社の月刊正論５月号の橋下徹特集の「貧弱さ」が目立つ。
　上の二特集の計９本の論考（座談も含む）はいずれも面白く読める。観念的で現実感覚に欠けた論考がないからだ（中央公論５月号の北岡伸一論考には少し感じるが）。これらと比べて、月刊正論５月号の適菜収論考は「最低」・「最悪」だ、と言ってよい。すでに言及した、別の雑誌での中島岳志や藤井聡の＜反橋下＞論考と優るとも劣らない「劣悪」さだ。
　中島岳志や藤井聡の論考は各雑誌のメインと位置づけられてはいなかったが、月刊正論５月号は適菜収論考のタイトルを表紙最右翼に大きく印字し、巻頭にもってくる、「売り」の論考と位置づけていたのだから、機能的には最もヒドく、「最悪」だ。
　あまつさえ、月刊正論の編集長自体が、自分自身は何ら詳論することもなく、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、「目的は日本そのものを解体することにある」と明記したのだから、始末に負えない。バランスを取るために山田宏の（インタビュー）記事を載せたのだろうが、橋下徹を「デマゴーグ」等と断じる適菜収論考をメインにする編集・広告方針のうえでのものであり、かつまた編集長個人が山田宏とは異なる見解を明示するとは、山田宏に対して非礼でもあろう。
　上記の月刊ボイスや中央公論には、編集長（個人）の特定の考え方などはどこにも書かれていない。産経新聞社の月刊正論が、最も異様なのだ。産経新聞社の人々は、恥ずかしい、あるいは情けないと思わないのだろうか。

　西村幸祐・「反日」の構造（文芸社文庫、2012.02）は同名の単行本（ＰＨＰ）の文庫版だ。
　この人の書いていることには、＜「反日」主義＞なる概念がどの程度厳密なものとして通用するだろうか等の疑問はあるが（p.6－「反日というシステム」、p.25－「反日メカニズム」）、ほとんど違和感を覚えたことがない。
　文庫版のまえがき中の、「岩波書店、朝日新聞という戦後サヨクの牙城」、「ＮＨＫの偏向番組は非常に巧妙に作られて…」などの表現は、真似して使ってみたい。
　新たな「書き下ろし」とされる第一章中の、「共産主義」という「ヨーロッパの妖怪は完全に絶滅ししたわけではなく、まだ余命があったアジアの妖怪に転生し、乗り移っ」た、「アジアの妖怪たちは変異し獰猛に生き続け、北東アジアだけが二十世紀の遺物である冷戦構造に捉われることになってしまった」（p.21-22）、という文章は、まさに正しい認識を示すもので、多くの人々に共有されなければならない、と思われる。イデオロギーを軸にした保守対革新、左翼対右翼の時代ではもはやなくなったと、さかしらに言う者が少なくないが（当然に、相対的には「左翼」の側に多い）、完璧に誤っている。
　自民党の森喜朗なども、冷戦終結・今や新時代という認識を持っているような感じだ。日本社会党に政権担当を期待できず、自民党が社会民主主義的政策をも採用せざるをえなかった、という日本特有の事情はあるが、本来の自民党等の＜保守＞＝「反共」勢力は、1981-1991年の後に、徹底して「反共」攻撃をして、日本に執拗に残存していた、コミュニズム（共産主義）・および親コミュニズム（＝「容共」）を潰しておくべきだったと思われる。にもかかわらず、もはや共産主義の敗北は誰にも明白だとでもいうふうに安心したのか、逆に油断してしまったかに見える。
　書いたことがあるように、また誰かも指摘していたように、共産主義・「容共」勢力＜「左翼」が、昔ながらの公式的・教条的なマルクス主義またはマルクス・レーニン主義の用語を使って活動しているわけではない。もともと日本共産党自体が、「自由と民主主義」あるいは「平和と人権」を表向きは肯定し、その中に本来のコミュニズムを隠してきた（およそ1955年、1961年以降）。
　今日では、フェミニズム（「男女共同参画」）や＜環境保護＞派等々にかたちをかえ、さらに＜反核＞を継承した、大江健三郎らの＜反原発＞運動などへと「転生」している。
　そしてなるほど、彼ら「左翼」に共通しているのは、かつて日本はとくに（現在の）北東アジア諸国に道義的に悪いことをした、彼らの「反日」を非難するのは、＜歴史を直視しようとしない＞、偏狭なナショナリズムだ、とかの「反日迎合」主義かもしれない。
　西村幸祐はＧＨＱ史観からの離脱をさせまいとする「オートマティカルな自己検閲機能」・「自己検閲」システムが日本のメディアに存在してきたことを指摘しつつ、次のように書く。基本的に同感だ。
　「六十年以上継続する検閲システムは、七〇年代までマルクス主義に補強され、八〇年代から新たな反日主義によってバージョンアップしたものだった」（p.32）。
　そして、「本来の＜リベラル＞な言論、思想をなりふりかまわず組織的に抑圧し、弾圧する＜反日ファシズム＞」が「左翼勢力によって形成されてきた」、とする（p.33）。
　そんなに大げさにあるいは深刻に考えなくとも、という能天気の人々も多いのだろうが、この指摘も（概念の厳密さは別として）正しいと思われる。
　能天気な人々は、基本的に＜反日ファシズム＞に支配された大手マスメディアによって「マインド・コントロール」をされているにすぎないだろう。
　前回に言及した、撃論＋（プラス）の中の水島総の論考（「なぜチベット尼僧焼身抗議は報じられなかったのか）」は、そのタイトル通り、３５歳のチベット尼僧の焼身抗議自殺を日本のメディアはほとんど報道しなかった（大きく取り上げたのは皆無だった）ということから書き始めている。
　ＮＨＫは最近、ＰＡＣ３沖縄配備に反対する「百余名」の沖縄でのデモをニュースで取り上げたようだし、少し前には、アメリカでの「格差」反対デモを大きく紹介していた。しかし、自らを被告とする台湾人等の訴訟がらみの大規模なデモ行進を報道しないのはひょっとすれば当然かもしれないとしても、渋谷近辺で行われた日本国民等＜数千名＞による、尖閣問題・事件を契機とする＜反中国＞の集会・デモについては一回めはいっさい報道せず、二回目のそれは７時台ではなく９時台のそれで簡単に触れたにすぎなかった（2010年秋）。
　ＮＨＫ自体が、すでに腐っている。ましてや民間テレビ局をや、だろう。さらに言えば、地方テレビ局は中央キー局が作った番組を垂れ流しているだけだ（ごく一部のローカルニュースを除いて）。
　西村幸祐の指摘の紹介も民間テレビ放送局批判もさらに続けたいが、今回はとりあえず、ここまで。

　「保守とは何か」に関する文章・議論を昨今にもいくつか目にした。以下もこれに関係する。
　岡崎久彦・真の保守とは何か（ＰＨＰ新書、2010.09）は岡崎の2007～2010年のほぼ三年余の間の論考をまとめたもので、最後から二つめの「真の保守とは何か」（初出2010.05.18、新潮４５）を読んでいただいても「本書を発刊した目的の半ばは達成された」と思っている、とされる（p.4-5）。
　書名にも採用されたこの論考で、まず注目を惹いた文章は、あえて引用すれば、つぎの二つだ。
　①「どの程度政府の統制が望ましいか、民営化と政府の統制のどちらがいいかなどということは、どちらが民主主義の正統路線か、あるいは保守の本流であるかというような大きな問題ではない」（p.213-4）。
　②「真の保守主義は、経済問題ではなく、外交、安保、教育などの面でその真価が発揮されるべきものである」（p.215）。
　これらは適切であるように思われる。基幹産業の全面的国有化を別にすれば、経済政策、あるいは「経済」への国家（政府）関与の程度・形態は、＜保守か左翼か＞という対立軸で決定されるものではないだろう。「保守」（主義）から見て、郵政民営化の是非が決定されるわけではないし、「規制緩和」の是非も同様だ。

　昨今問題にされているＴＰＰ参加問題にしても同様だろう。また、原発政策（推進・維持か廃止・脱か）についても言えるように思われる。現に、これらについて（自称）「保守」論者の中でも対立がある。そしてそれは当然であって、「保守」か否かによって、あるいはいずれが「真の保守」かによって決定される政策問題ではない、と言うべきだろう。
　岡崎の文章の中には、自民党の綱領や主張にも関係する、以下のようなものもある。
　・小泉・竹中改革には「規制廃止、自由競争原理〔の重視〕」こそ「真の民主主義、保守政党」という主張があるようだが、「特に、郵政民営化」を考えると、日本の従来型制度をバークが批判した「人間の理性、あるいは浅知恵で急速に」変えようとし「すぎたきらい」はなかったか（p.213）。
　・「経済の自由化」を謳うから「真に保守的」で、「規制を強化」すればただちに「社会主義的」とするのは日本政治では「ほとんど意味がない」（p.215）。
　「しすぎたきらいはなかったか」という郵政民営化に関する抑制的なコメントも含めて、基本的に同感だ。
　全面的な国家計画経済さえ選択しなければ、広義の「自由主義〔市場主義）」の範囲内で経済に対する規制強化も規制緩和もありうる。どの程度が具体的に妥当かどうかは国家によって、時代によって、あるいは経済（産業）分野ごとに異なるもので、一概にに断定できるものではない。そして、これらの問題についての解答選択は、何が「真の保守か」とは関係がない。無理やり、「思想」または「主義」の問題に還元させるのは、無意味な思考作業だろう。
　その他、以下のような岡崎久彦の文章も、読むに値するものだ。
　・「岸、佐藤、福田の安保優先政策、親韓、親台湾政策に対抗する、経済優先、親中政策」が「保守本流」だとするのは、「高度経済成長の功を全部池田内閣に帰」そうとする、「フィクション」だ。

　・「自称の保守本流」は「安全保障重視のタカ派保守」に対して自分たちは「経済優先のハト派保守だ」と言いたいのだろうが、もともと「安全保障と経済は対立概念ではない」。これを対立概念のごとく扱ったことから「一九七〇代以降の日本の政治思想の頽廃が起きた」（p.219-220）。
　＜経済優先のハト派＞が「保守本流」だとの意識・議論が（自民党内に）あったとは十分には知らなかったが（むしろ逆ではないか）、趣旨はよく分かる（つもりだ）。
　では、岡崎にとって「真の保守」とは何か。引用は少なくするが、以下のごとくだ。
　・「国家、民族と家族を守るのが保守主義である」（p.224）。自民党は、明確な国家意識と家族尊重の姿勢を示し、「外交政策、安保政策、教育政策」をはっきり表明することが、「再生の王道」だ（p.225）。
　・かかる「真の保守に立ち戻る」のでは「国民の広い支持を得られないという危惧」はあるが、「中間層はいずれにしても大きく揺れる」のであり、「固定層からの確固たる支持票を得ている政党」は強い（p.225）。

　・「志半ばで病に倒れた安倍政権」の「戦後レジームからの脱却」こそが「保守主義」だ（p.229）。
　岡崎久彦のこの本は菅直人政権発足後、かつ３・１１以前に刊行されている。そして、人柄なのかどうか、民主党、あるいは菅政権に対する見方が「甘い」と感じられるところや日本の将来をなおも？楽観視しすぎていると感じられる部分もある。
　だが、基本的には賛同できる内容が多い。
　この欄に書いてきたように、基本的には、「保守」主義とは「反共（反容共）」主義だと思っている。後者は「保守主義」概念のコアではないとの議論がありかつ有力なのだとすれば、「保守」という言葉にこだわるつもりはない。
　この点はともあれ、「保守」=「反共」という理解の仕方と、岡崎久彦の文章は矛盾しているわけではないと考えてよいだろう。

　〇中西輝政は、＜教育・マスコミ・論壇＞という「日本左派」の「鉄の三角地帯」について語っている（同・強い日本をめざす道p.173（ＰＨＰ、2011））。
　この教育・マスコミ・論壇という＜三角地帯＞のいずれにおいても、「左翼」が強固であり、「保守」は敗北している旨を語っている。
　おそらくそのとおりで、「保守」派を自認する者は、まずは上の事実のしっかりとした自覚をする必要があるだろう。中西の表現によると、「日本の保守は、自分たちが敗者であることを『徹底的に』認め…」なければならない（同上p.173-4）。
　「左翼」の中にもいるが、「保守」の中にも、（保守の場合は保守的な）マスコミ・論壇の中である程度の位置を占め、ある程度の「名声？」を獲得し、あるいは「そこそこに」経済的利益を得て、それでとりあえず満足してしまっている者も少なくないのではあるまいか。
　現状をいかほどに深刻に憂えて言論活動を行っているのだろうか。高年齢の人もいるのだが、晩年の「名前？」の維持、小遣い稼ぎの程度の感覚で文章を執筆している者もいるのではないか（ちなみに、産経新聞の「正論」欄は、執筆者の平均年齢が高すぎる）。
　「保守」派とされる産経新聞だが、そしてそれだけで朝日新聞や毎日新聞よりはマシなのだが、しかし、産経新聞社も企業体として利潤を得る必要がある。そこから、「そこそこに」利益を上げればいい、勝利・敗北などは直接の関係がない、世の中がどうなろうが「そこそこに」売れて、儲かればよい、という感覚が、論説委員・編集者や記者たちに生じてはいないだろうか。
　〇中西輝政は、「正直いって個人的には耐え難いほどの無力感を感じている」と書いてもいる（同上p.4）。これは正直で率直な感覚だと思う。
　一方で中西は、「個人的な感慨を乗り越えて、人々の奮起を促すことも、…大切な責務だと自らに言い聞かせている」とも書く（同）。
　この後者は考えさせるところがある。つまり、＜政治的＞要素を含む言論活動とは、いったいいかなる種類・性格の営為なのか、ということを考えさせる。
　中西輝政は「個人的な感慨を乗り越えて」と書くが、後者の意味するところは、個人的には感じる客観的な想定・予測よりも、読者の「奮起を促す」ための（客観性がより乏しい）「煽動」文書を書く必要もある、ということではないか。是非・善悪を問題にしているのではなく、むしろそのような言論活動も当然にありうるものと承知したい。
　いろいろな論者があれこれの言論を行っているが、いったいそれはいかなる種類・性格のものなのか。
　「客観的」事実を叙述して、積極的または消極的に、あるいは期待的または警告的にコメントするなどして、自らの（実践的な）立場・見解を述べる、というのが相場だろう。こうした作業は重要ではあるが、しかし、論点によっては、あるいは媒体メディア（雑誌を含む）によっては、また言っている、という「保守」派の世界では当然視される、つまりは批判を受けずに安心しておられる、安全な作業である場合もあるだろう。
　「客観的」で詳細な事実の叙述が長くて、そのこと自体が重要な価値を持つこともあれば、執筆者の主張・見解がいま一つはっきりしない、という論考もときにはある。
　唐突にやや離れるが、「保守」派とも言われる（但し、中川八洋は厳しく論難している）福田和也の毎週または毎月の多数の連載は、いったい何を目的にしているのだろう、何を主張したいのだろう、と感じさせるところがある（一冊の本にまとめられて初めてそれが分かるのかもしれないが）。
　〇すでにいつか言及したはずだが、西尾幹二が、何かの彼の本の中で＜言論の無力さ＞を痛感する旨を書いていた。中西輝政の上記の本の中にも同旨は見られる。西尾幹二や中西輝政ですらそうなのだから、秋月瑛二が無力感を感じても当然だ。一銭にもならない、所詮は自己満足の作業なのだが、無償でもときに無性に（？）何か書きたくなることはあるので、この欄を閉じてしまうのはやめておこう。

　〇産経新聞８／２２付で高橋昌之が８／１６付朝日新聞社説を批判している。
　高橋から引用すれば、この朝日社説は今回の民主党代表選に関して、次の疑問を書いているらしい。①「新代表が首相になる。毎年のように首相が代わったあげく、今度は３カ月でお払い箱か。こんなに短命政権続きで日本は大丈夫か」、②「菅氏は先の参院選で敗北しても首相を辞めなかったのに、なぜ一政党内の手続きにすぎない投票の結果次第で首相を辞めなければならないのか」。
　朝日は８／２２社説でも「なぜ続く短命政権―……また首相が退陣する」と題打ち、「参院による倒閣」可能な制度・現状を問題視している。
　そもそも、「短命政権」ではなくするためにはどうすればよいか、が目下の最大の検討・考察テーマでは全くない。朝日新聞は、皮相的な、非本質的問題になぜか拘泥している。
　民主党政権を支持・擁護したのは朝日新聞で、だからこそ「短命」で終わらざるをえなかったのが残念なのかもしれないが、「短命」で終わるだけの政策的・人間的等の理由があったはずだ。そちらを朝日は解明してみたらどうか。
　また、かつての自民党政権を「短命」で終わらせようとしてきたのは朝日新聞そのものではないか。短命政権の連続の原因が問責決議等をする参議院の存在にあるなどというのはとんだお笑い草的な分析でアホらしいが、2007年参議院選挙後に安倍晋三首相を辞任させようと「運動」する紙面つくりをしたのは、朝日新聞そのものではないか。犯罪的な健忘症集団だ。
　先の②も誤っているが、わざわざ批判する気にもなれない。
　〇上の論調は、＜政権交代可能な＞政治が是であることを前提として、その長短を問題にしている。
　あえて目くじらを立てるほどではないかもしれないが、産経新聞８／１９の近藤真史の「from Editor／首相の使い捨ては続くか」は少し気になる。
　「首相の使い捨て」=短命政権の連続を問題視しているのは朝日と同じで、かつ次のような一文がある－「今はまだ、『政権交代可能な政治体制』確立に向けた過渡期なのだろう。……」。
　これは「政権交代可能な政治体制」がよいものだということを前提としている。この前提は適切なのか。国や歴史や政党の事情等を抜きにして、こんなことを当然の前提としてよいのか？
　〇「政治改革」の名のもとに衆院での小選挙区制を中心とした選挙制度に改められたのは細川護煕内閣のときで、野党・自民党の総裁は河野洋平だった。形式的にはこの二人の合意に始まるその後の日本の政治状況は、選挙制度改革に矮小化された「政治改革」が決して成功していないことを示している。
　それどころか、中西輝政・強い日本をめざす道（ＰＨＰ、2011）の表現を借りれば、2009年の「政権交代」・「それ以降以後の民主党政権の歩み」は、「『改革の泥沼』の極みともいうべき惨状を呈している」（p.122-3）。
　中西も書いていることだが、1994年の上の二党首の合意による小選挙制への移行は、「政権交代可能な」二大政党制の形成（自民党一党支配の継続による「派閥」政治・「金権」政治の打破）のための手段として位置づけられていたように解されるが、そもそもこのような理解に誤りがあったのだろう、と考えられる。
　典拠を示さないままにしておくが、中川八洋は、1994年の「政治改革」は＜左翼＞の策略で、自民党はその危険性を看取できなかった旨を指摘している。
　1994年当時、自民党に代わるような多数議員を擁する政党はなかった。細川政権は非自民八党派連立政権だった。にもかかわらず、なぜにこの当時にすでに＜二大政党制＞あるいは政権交代可能な政治制度なるものが理想として語られたのだろうか。
　今にして思えばだが、中川が指摘するように、また中西輝政も憲法改正可能な２／３以上の議席獲得が容易になるかもしれないと考えて保守派も（自らも？）油断した旨をどこかで書いていたが、＜二大政党制＞という目標設定は、自民党政権を終わらせ、「左翼」=「容共」の血の混じった政権を誕生させるための策略だったかに思える。
　アメリカ、イギリス、ドイツのように、比較的大きな二つの政党がある国々において、「左」に位置するとされる政党ですら、決して「容共」ではなく、コミュニズム（共産主義）とは一線を画している。そして、軍事・安全保障政策については基本的には一致がある。
　このような二大政党制ではなく、片方に「容共」政党をもつような二大政党制ならば、ない方が、作らない方がマシだ。
　いい加減に、「政権交代可能な」二大政党制という幻想からは、日本の現状を見れば、離れるべきだろう。

　やや遅れて、月刊ボイス９月号（ＰＨＰ）の中西輝政「”脱原発”総理の仮面を剥ぐ」を読む。
　・テレビに加藤登紀子と辻元清美がともに映っていたので気味が悪かったのだが、「そんなに私の顔を見たくなかったら」と菅直人が何回も繰り返したのは６／１５で、上の中西論考によると、議員会館内の「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」でのことで、出席者には孫正義と上の二人のほか、以下がいた。
　宮台真司、小林武史、松田美由紀、福島瑞穂。
　また、この集会自体が、多くの「左翼」団体共催のものだったらしい。中西輝政は次のように書く。
　「『反原発左翼』は死んでいない。古色蒼然たる護憲派左翼などとはまったく違い、…。…〔こんな〕集会に、総理大臣が喜色満面で出席して大熱弁を振るうこと自体が」異様なものだった。
　・知らなかったが、民主党・菅直人政権の落日ぶりに「左翼」は落胆し右往左往しているとでも楽観的に思っていたところ（？）、中西輝政によると、以下の事態が進んでいるらしい。
　上と同じ６／１５に「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」の結成が呼びかけられた。呼びかけ人は以下。
　鎌田慧、坂本龍一、内橋克人、大江健三郎、澤地久枝、瀬戸内寂聴、落合恵子、辻井喬、鶴見俊輔「ら」。
　＜九条の会＞と見紛うばかりの「左翼」だ。そして、中西は書く。
　「多くの心ある人びと」は「左派が組織的に動き出している。左の巨大なマシーンがうなりを上げている」と「直感」するはずだ（以上、p.82）。
　・中西輝政の上の論考は最後の節の冒頭でこう書いている。
　「すでに『戻ってきた左派』の陣営が整いはじめている可能性があるにもかかわらず、危機感という意味で、日本の良識派はあまりにも出遅れている」（p.87）。
　そのあと、「反原発」保守とされる竹田恒泰・西尾幹二への批判的言及もあるが、その具体的論点はともかくとしても、一般論として、組織・戦略・理論、いずれの分野をとってみても、保守派は「左翼」に負けているのではないか、というのは、かねて私が感じてているところでもある。
　（歴史認識諸論点も含めて）あらゆる論点について「左翼」は執拗に発言し、出版活動を続けているが、誰か＜大きな戦略＞を立てている中心グループがどこかに数人かいそうな気さえする。その人物たちのほとんどは（隠れ）日本共産党員で、有力な出版社または新聞社の編集者または編集委員あたりにいそうな気がする。彼らは、このテーマなら誰がよいかと調査・情報収集したりして、新書を執筆・刊行させたり新聞随筆欄に執筆させたりしているのではないか。それに較べて保守派は……。佐伯啓思は思想家で「運動」に大きな関心はなさそうだし、中西輝政はより＜政治的＞に動ける人物だろうが、一大学教授では限界がある。産経新聞社の何人かが、上のような＜戦略中枢＞にいるとはとても感じられない。日本会議とかでは＜大衆＞性または知名度に欠ける（この点、岩波書店や朝日新聞の名前は威力が大きいだろう）。国家基本問題研究所なるものは、櫻井よしこがいかに好人物だとしても、屋山太郎が理事の一人だという一点だけをとっても、まるであてにならない。相変わらず、私は日本の将来に悲観的だ。

　〇先月下旬に竹田恒泰・日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか（ＰＨＰ新書、2011）を読み了えているが、第一に、それぞれの「人気がある」理由を近年の（あるいは戦後の）日本は失ってきているのではないか、との旨の指摘の方をむしろ深刻に受けとめる必要があるかもしれない。

　第二に、最後（巻末対談）の北野武との対談で、北野武は、テレビではあまり感じないが、明確に＜反左翼＞・＜ナショナリスト＞であることが分かる。
　〇池田信夫・ハイエク―知識社会の自由主義（ＰＨＰ新書、2008）を、今月中の、これに言及した日以降のいずれかに、全読了。一冊の新書でこれだけの内容を書けるというのは、池田はかなりの知識・素養と能力をもつ人だと感じる。ハイエク「自由主義」とインターネット社会を関連づけて論じているのも興味深い。本文最後の文章は－「われわれはハイエクほど素朴に自生的秩序の勝利を信じることはできないが、おそらくそれが成立するよう努力する以外に選択肢はないだろう」（p.200）。

　また、池田によると、例えば、ハイエクは英国の労働党よりは保守党に「近い」が、既得権擁護傾向の強い保守党に「必ずしも賛成していない」。むしろ保守党の「ナショナリズム的なバイアス」には批判的だった、という（かなり簡潔化。p.103）。こういった関心を惹く指摘は随所にある。

　〇中川八洋・国が亡びる―教育・家族・国家の自壊（徳間書店、1997）を先日に全読了。220頁余のこの本は、日本の亡国を憂う＜保守派＞の必読文献ではないか。

　「男女対等（…共同参画）」とか「地方分権」とか、一見反対しづらいようなスローガン・主張の中に、＜左翼＞あるいは＜共産主義（・社会主義）＞イデオロギーは紛れ込んでいる、そして日本の（自称）＜保守派＞のすべてがこのことを認識しているわけではない、という旨の指摘は重要だろう。

　思想・精神・徳性の堕落・劣化・弱体化もさることながら、「想定を超える」大震災に遭遇すると、日本は＜物理的・自然的＞にも＜自壊＞してしまうのではないか、とすら感じて恐れてしまうのだが…。
　〇高山正之・日本人の目を覚ます痛快35章（テーミス、2010）をかなり読む。月刊テーミスでの連載をテーマ別に再構成してまとめたもの。

　第一章・日本を貶める朝日新聞の報道姿勢
　第二章・大江健三郎と朝日新聞の奇妙な連携
　第三章・卑屈で浅薄な大学教授を叩き出せ
　第四章・米国には仁義も友情もないと知れ
　第三章の中の一文章（節）のタイトルは「朝日新聞のウケを狙う亡国学者＆政治家の罪」（p.109）。
　この部分から列挙されるものに限っての「卑屈で浅薄な大学教授」らは次のとおり。倉石武四郎（東京大学）、船橋洋一（朝日新聞）、後藤乾一（早稲田大学）、青木正児、園部逸夫（元成蹊大学・最高裁判事）、門奈直樹（立教大学）、大江志乃夫、倉沢愛子（慶應大学）、家永三郎、染谷芳秀（慶應大学）、小島朋之（慶應大学）、明日香寿川（東北大学）。

　真否をすべて確認してはいないが、ご存知の教授たちもいる。それはともかく、この章の最後の文章（節）のタイトルは「文科省が任命し続ける『中国擁護』の大学教授―『日本は加害者だ』と朝日新聞のような主張をする外人教授たち」だ。

　この中に「問題は元中国人がそんな名で教授になることを許した文科省にもある」との一文もある。
　少し誤解があるようだ。大学教授の任命権は文科省（・文科大臣）にあるのではない。旧国立大学については最終的・形式的には文科大臣（文部大臣）が任用・昇任の発令をしていたが、それは各大学の、実質的には関係学部の教授会の「決定」にもとづくもので、実際上、文科大臣・文部大臣（文科省・文部省）に任命権があるわけではない。実質的にもそれを認めれば（例えば「内申」を拒否することを文科省側に認めれば）、＜大学の自治＞（・＜学問の自由＞）の侵害として大騒ぎになるだろう。

　旧国立大学においてすらそうなのだから（国立大学法人である現国立大学では学長に発令権が移っているはずだ）、私立大学や公立大学の人事（教授採用・昇格等々）について文科省（同大臣）は個別的にはいかなる権限もない。残念ながら？、文科省を批難することはできず、各大学、そして実質的には問題の？教授等が所属する学部（研究科）の教授会（その多数派構成員）をこそが批難されるべきなのだ。

　〇久しぶりに、小林よしのりの本、小林よしのり・本家ゴーマニズム宣言（ワック、2010）を入手して、少し読む。五木寛之・人間の覚悟（新潮新書、2008）も少し読む。いずれについても書いてみたいことはあるが、すでに長くなったので、今回は省略。

　長尾龍一・”アメリカの世紀”の落日―「極東文明化」の夢と挫折（ＰＨＰ、1992）の「あとがき」は1991.12に書かれていて、こんな言葉を含んでいる。p.192。
　・「国際政治に対する一般的立場からすれば、私は戦後一貫して、共産圏の拡大を阻止するというアメリカの政策を支持し続けてきた」。
　・六〇年「反安保闘争の動機に疑念を提出し続けていた」。当時の反安保キャンペインの月刊誌など「汚らわしくて手続も触れないというくらいのもの」だ。
　・「それとともに私は、マッカーサーの占領の成果に寄生しながら、共産圏に関する幻想をふりまき、西側世界を共産圏に向かって武装解除しようとしてきた左翼知識人たちに対して、いうにいえないいかがわしさを感じてきた」。「米軍を追い返し、日本を非武装化しようとする人々の意図がどこにあるのか」、彼らの「純粋な平和への願望」を「信じたことがない」。

　－このようにアメリカの基本政策に賛成しつつ、様々な観点から様々な感想をもってアメリカを観察した。その成果がこの本だ、とされている。
　長尾龍一、1938～、元東京大学教養学部教授（法思想史・法哲学）。
　上のように書く人が東京大学教養学部にいたとは、心強いことではある。
　だが、ソ連・東欧（共産党）の崩壊・解体が明瞭になっていた時点になってからの上のような言明をそのまま鵜呑みにして＜称賛？＞することはできず、上の本のほか、それまでのこの人の研究内容・文献をも参照する必要があるだろう。　

　中川八洋・近衛文麿の戦争責任―大東亜戦争のたった一つの真実（ＰＨＰ、2010.08。原書1995）を先日に全読了。
　つづけて、中川八洋・民主党大不況―ハイパーインフレと大増税の到来（清流出版、2010）のp.146まで、序＋全九章＋附記のうち第四章まで、読了。タイトルからの印象のような、経済・財政政策のみに関する本ではない。
　第一章は「子ども手当」批判（家族（・母親）から切り離した国家による子育て→共産主義社会）、第二章は現代日本の民主政（衆愚政治）批判、第三章のタイトルは、「夫婦別姓、ラブ＆ボディ、フェミニズム―『日本人絶滅』への三大スーパー高速道路」。
　その第三章の各節の表題は次のとおり。内容の概略は分かる。第二節以外には「款」もある。
　第一節・「ラブ＆ボディ」―日教組が子供たちを”セックス・サイボーグ”に改造する隠語
　１．厚労省母子保健課の「大犯罪」
　２．「フーコー人類絶滅教」を頭に注入させられる日本の中学生
　第二節・「産んであげない」―国を脅迫する赤いフェミニストたち
　第三節・”レーニン教徒の狂信”「夫婦別姓」
　１．「ルソー→マルクス／エンゲルス→レーニン→”赤の巣窟”法務省民事局」
　２．少年少女犯罪の急増、出生率のさらなる激減、民族文化の消滅―「夫婦別姓」後の、日本の荒涼と殺伐
　この第三章で中川八洋が批判している学者等の論者の個人名は以下のとおり（外国人、団体・組織を除く。注記を含む）。
　手塚治虫、福沢恵子、福島瑞穂、星野英一、鍛冶千鶴子、葉石かおり、井上治代、星野澄子、榊原富士子、二宮周平、吉岡睦子、我妻栄、中川善之助。
　立ち入らないし、これ以上の紹介もしない。ただ、＜少子化＞（中川によると→日本人絶滅）の原因が＜子育てしにくい社会＞にあるのではない、ということだけは間違いなく、戦後日本の歪んだ男女「対等」主義（誤った＜ジェンダー・フリー＞とも関係）、将来世代への＜責務＞を放棄させる（とくに女性の)「個人」優先主義、自然的な「母性」を否定するフェミニズム等々にある、とだけコメントしておく。大筋、基本的なところでは中川は誤ってはいないだろう。

　中川剛・日本国憲法への質問状（ＰＨＰ、1986）から一部抜粋して紹介する。
　中川剛－京都大学法学部卒、広島大学法学部教授。専攻－憲法・行政法・行政学（上掲書による。1986年時点）。
　憲法の素人ではなく、専門家・憲法研究者の一人だ。
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　一　プロローグ
　・「その限りで」日本国民が新憲法を受け入れたのも当然だが「問題がなかったわけではない」。第一に「基本法である憲法が、継受法である点では〔大日本帝国憲法と〕少しも変わらない」。範が「ヨーロッパの周辺からアメリカの周辺に変転しただけ」で、「日本の固有の法感覚が発展するにはいたっていない」。さらに、「法典自体の問題としては、戦勝国の価値観と都合が色濃く反映されている」。それが妨げになって「日本人固有の知性・感性が発揮されにくくなっている」（p.9）。
　・「欧米が普遍的な尺度とならなくなった現在では、もはや継受法から固有法への長い歩みのなかで憲法をとらえる視点が不可欠」ではないか（p.10）。
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　まだほんの一部。だが、依然として「欧米」を「普遍的な尺度」としているかに見える現在の日本の憲法学界からすると、中川剛は、相当に勇気のある、独自の見解の主張者ではないか。　　

　一　既述のように、渡部昇一は、月刊ボイス10月号・「東アジア共同体は永遠の幻」（ＰＨＰ、2009）で「判決の受諾か、裁判の受諾か。これをどう考えるかで、じつは恐ろしい違いがある。『裁判を受諾する』といった場合には、東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづけるということになるからだ」と書き、別冊正論エクストラ第10号・「東京裁判史観からの脱却なくして自立なし」では、「裁判の『内容』を受諾するか、『判決』を受諾するかは、絶対に混同してはいけない」と書く（p.5）。
　はたして、＜裁判＞と＜判決＞の区別で、このような「おそろしい」違いが出てくるものなのか？？
　1951年９月締結（翌年４月発効）のいわゆるサンフランシスコ講和条約は日本国は「裁判（または諸判決）」を「遵守し、…」とする部分を含み、この「裁判（または諸判決）」の原語は＜judgments＞なのだが、これを「裁判」ではなく「（諸）判決」と訳しかつその意味で理解するとして、そもそも＜judgment＞とは何を意味するのか。渡部のいうような帰結を本当にもたらすのか？

　二　Ａ／高柳賢三=末延三次・英米法辞典（有斐閣、初版1952.10，16刷1978.07）、Ｂ／田中英夫編集代表・英米法辞典（初版1991.05、3刷1994.08）、Ｃ／田中英夫編集代表・ＢＡＣＩＣ英米法辞典（東京大学出版会、初版1993.09、5刷1997.07）のそれぞれにおいて、＜judgment＞がどう翻訳され、説明されているかを、以下にほとんどそのまま引用して記載する。
　なお、第一に、時期的に東京「裁判」と講和条約（「日本国との平和条約」）に最も近いのはＡだ。第二に、ＣはＢの簡略版のようなもので（編者も同じ）、いずれも1990代以降のもの。二種あるからといって、多数決でＢ・Ｃの記述の方がＡよりも信頼できる、という保障があるわけではない。
　Ａ・「判決」－「(イ)裁判所の判決。…〔略〕。(ロ)判決の理由。判決にあたつて述べた各裁判官の意見をjudgmentということもある」（p.251）。
　Ｂ・「判決」－「当事者間の権利義務について判断し解決する裁判所の最終判断。…〔略〕。Judgmentとは、裁判所が事件の解決について出した結論のことで、例えばFederal Rules of Civil Procedure（連邦民事訴訟規則）Form31＆32の示すように、日本の判決の主文にほぼ相当し、この結論に達するまでの根拠を述べた部分はopinion（意見）とよばれる。ただし、俗語的には、この意見の部分も含めてjudgmentということがある」（p.480）。
　〔なお、Ｂは第一の訳語として上記の「判決」を挙げ、第二の訳語として「判断・評価」を示す。後者は日常的用語としてのjudgmentの意味だと思われ、特段の説明はない。〕
　Ｃ・「判決」－上のＢと（「略」部分の二文のうちの一文が削除されているが、その他は）まったく同じ。
　三　ＡとＢ（・Ｃ）のいずれも「判決」と訳す点では共通している。「裁判」よりは適切な訳語であるわけだ。
　だが、Ａは「裁判所の判決」とは異なる第二の訳語・意味として「判決の理由」と記すのに対して、Ｂ（・Ｃ）は「日本の判決の主文にほぼ相当」する、と説明していて、この部分に関するかぎり、二種（・三種）の英米法辞典は異なる、矛盾する説明をしている。
　四　渡部昇一の議論が成立しうるのは、1990代に入って以降のＢ（・Ｃ）に「ほぼ」従って、Judgmentを「判決の主文」と理解する場合に限られる。この場合であっても、まったく＜理由＞（による拘束？）から自由ではないことは、のちに述べる。
　逆に、1952年初版のＡの狭義の説明に従って「判決の理由」と理解するならば、渡部昇一の主張・理解はまったく見当はずれ、ということになるだろう。「判決の理由」の中にこそ、渡部のいう「東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――」が書かれていた（はずだ）からだ。
　問題は、1951年９月の時点で条約締結国、とくにアメリカと日本の担当者たちが「judgment(s)」をどういう意味で用い、どういう意味だと理解したかだ。とりわけ、「判決の主文」のみか、むしろ「判決の理由」を含むかだ。しかし、参照した二種（・三種）の英米法辞典によっては、決定的な手がかりを得ることはできない。1951年に近いＡが当時の一般的または相対的多数の理解だったと言えそうにも見える。しかし、Ｂ（・Ｃ）はその後の研究の成果をふまえて、より正確な叙述をしている、という評価が成り立たないわけでもなかろう。但し、1952年以降のアメリカ・連邦民事訴訟規則の上掲部分の制定または改正がＢ（・Ｃ）の叙述につながっているとすると、新しいからといって、1951年の条約中の文言の解釈の決め手には少なくともならない。
　また、そもそも、いわゆる＜東京裁判＞にかかわって、通常の裁判・訴訟を念頭に置いた諸概念が条約中で用いられたのか、という基本的な問題もあると思われるのだ。
　ともあれ、「judgment(s)」を「裁判」ではなく「（諸）判決」と訳さないと「東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け―南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで―に日本が縛られつづけるということになるからだ」という渡部昇一の主張は、十分なまたは決定的な根拠はないと思われる。「裁判」と理解すれば上のように「縛られ」、「（諸）判決」と訳せば上のようには「縛られ」ない、というのは、何らかの誤解にもとづく、不適切な主張だと考えられる。
　既に言及したことだが、渡部は「判決」とは「判決主文」のことだと単純に思い込んでいるのではないか？　「判決」の中には「主文」の他に「事実」と「理由」又は「事実及び理由」も含まれる。
　英文学者の渡部昇一が書いているからといって、裁判（・法律）関係の英米語についてまで正確な知識が示されているとは限らない。
　また、かりにＢ（・Ｃ）に従って「日本の判決の主文にほぼ相当」する、と理解するとしても、日本の＜東京裁判＞遵守義務を主張・強調したい者たちは、次のように主張するすることが可能だと思われる。
　すなわち－「judgment(s)」とは厳密には（各）「判決主文」のことだとしても、結論たる「主文」にはそれなりの何らかの「理由（根拠）」（事実認定とその評価・法的判断）があるはずだ、従って、両者を無関係のものとして扱うことは不当で、「判決主文」を遵守するということは、当該（各）判決で書かれた「理由」をも実質的には尊重することにつながるはずだ…、と。
　このように、「judgment(s)」をかりに厳密に（各）「判決主文」と理解するとしても、日本が「縛られ」ることを期待し、主張する者たちには「南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで」等を＜事実＞の記載として尊重すべきだとする余地がなおも残されている、と見られる。
　以上のことからすると、「裁判」と「（諸）判決」の区別論は、後者の方が適訳だとしても、渡部昇一が望むような効果を（残念ながら）もたらさない、と考えられる。
　問題・課題は、「裁判（諸判決）を遵守」するという条約中の文章の意味を、それが置かれたテキスト・条文（関係他条項を含む）の中で的確に（関係的に）把握することであって、「judgment(s)」の訳語に渡部昇一のごとく拘泥することは、決して生産的・建設的意味をもたない、と思われる。
　保守論者たちの中に渡部昇一の議論がどの程度の影響を与えているのかは知らないが、遵守の対象は「裁判」ではなく「（諸）判決」だと（条約中の「遵守」義務を持ち出す）＜左翼＞に対して反論（？）しても、決定的な力を持たないし、たいして有効なものにもならない、と思われる。これまた傍流的（？）な意見かもしれないとは思いつつ。
　なお、このテーマをこれで終えておくが、１２月以降の中断は、自分が想定していたことの誤謬等に気付いたためでは全くない。叙上のことはすでに１２月の時点で分かっていたことだ。遅れは、東京裁判関係の本をいくつか捲って、＜「裁判」・「（諸）判決」論争＞はたいして重要な争点ではなく、他に考えるべきもっと重要な点がいくつもあると思い至ったこと、ついでに半分は冗句として書くと、多少は専門的な（ふつうの人々は見ないだろうような英米法辞典を使っての）叙述を、一円の利益を得ることもなく、かかるブログに書いてしまうことが多少は馬鹿馬鹿しくなった、ということによる。

　渡部昇一の「裁判」・「判決」区別論は正しいのか？②
　一　岩波書店・広辞苑を避けて、最も平易な国語辞典の一つと思われる新明解国語辞典（第六版）（三省堂、2004）は、「判決」と「裁判」を次のように説明している。以下、それぞれ、ほぼ全文（下線は引用者）。なお、有斐閣・法律用語辞典の各説明はすでに引用・紹介した。
　「判決」＝「裁判所が、決定した結果〔=無罪か有罪か〕を、判断の根拠を示しながら言い渡すこと。また、その内容」。
　「裁判」＝「訴訟を審理して、罪となるかならないかどちらに非があるかなどを法律を適用して定めること」。
　刑事事件に限っているような説明はかなり杜撰だが、少なくとも日本語の常識的または通常の語法としては、上の二つは明瞭に区別できないことは、上の二つに示された説明または定義からも明らかであるように思える。
　二　以下では、英米法辞典等によるjudgement 等の説明に立ち入る。　 　１　渡部昇一は、①月刊正論１１月号・「社会党なき社会党の時代」（産経新聞社、2009）、②同ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ、2009）、③月刊ボイス１０月号・「東アジア共同体は永遠の幻」（ＰＨＰ、2009）のほか、④別冊正論エクストラ第１０号・「東京裁判史観からの脱却なくして自立なし」p.5-6でも、＜裁判＞と＜判決＞区別論を強調している。
　④では、「東京裁判の『内容』」と「（諸）判決」は違うとし、「裁判の『内容』を受諾するか、『判決』を受諾するかは、絶対に混同してはいけない」と書く（p.5）。
　かかる理解・主張の現実的な意味は、すでに引用した、上の③の中のつぎの文章の中にあると考えられる。
　「判決の受諾か、裁判の受諾か。これをどう考えるかで、じつは恐ろしい違いがある。『裁判を受諾する』といった場合には、東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづけるということになるからだ」。
　はたして、＜裁判＞と＜判決＞の区別で、このような「おそろしい」違いが出てくるものなのか？？
　渡部昇一の英語の法律用語（英米法）の知識はかなり怪しいのではないか、どこまで厳密に概念の考証をしているかは疑問だ、というのが感想めいた一つの結論にはなる。
　但し、以下の数回の叙述（メモ）は渡部昇一の全体の仕事を貶める意図はないし、ましてや＜東京裁判＞なるものが前提とする事実認定とその評価に、日本国と日本国民は法的にまたは事実上・道義上、永久に＜拘束＞される、などと主張するつもりでもない。
　むしろ、上のように主張するために＜裁判＞・＜判決＞区別論はいかほどに有効であるのか、（「左翼」・いわゆる＜東京裁判史観＞論者に対する）さほどの効き目はないことを＜保守＞の側も知っておくへきではないか、ということを＜保守＞論壇のためにも（趣味的に？）コメントしておくことに、問題関心はある。
　２　手元に、Ａ／高柳賢三=末延三次・英米法辞典（有斐閣、初版1952.10，16刷1978.07）、Ｂ／田中英夫編集代表・英米法辞典（初版1991.05、3刷1994.08）、Ｃ／田中英夫編集代表・ＢＡＣＩＣ英米法辞典（東京大学出版会、初版1993.09、5刷1997.07）、の三種の英米法辞典がある。ＣはＢの簡略版と理解してよいかもしれない。そのＢは詳しいが、1993年初版で、東京＜裁判＞時点に一番近く刊行されているのは、Ａだ。
　いずれも東京大学法学部系かまたは編集者（代表）が東京大学所属者の本であることは共通している。この点に、＜東京裁判＞関係の英語の説明に「政治的」な修正・変更が加えられているという懸念の根拠を求めることがまったく不可能とは思えないが、これを問題にし始めるとメモも若干の感想を述べることもできなくなるので、いちおう信頼できる日本の代表的な＜英米法辞典＞だ、と見なしておくことにする。
　３　「judgments」の訳は、＜裁判＞よりは＜（諸）判決＞の方が適切だと思われる。このことは既述。
　一方、渡部昇一が日本語で「裁判」と書いて（訳して）いるものの原語は何なのだろう。遠回りだが、この点にまず触れる。
　上の渡部の①～④で確認できず、別の彼の論考による（または①～④の中にあり、私の見落とし）と思われるが、たしか渡部は、「裁判」と訳すならばtrial かtribunal でなければならない、と記していたように思われる（渡部昇一でなくとも、このように書いていた人物がいたことは間違いない）。
　じつはこの点にもすでに脆うさがある。
　安易に＜ウィキ＞に頼って記すと＜ニュルンベルク裁判＞の英語表記は、最初の主なものが「Trial of the Major War Criminals Before the International Military Tribunal」で、続く１２のものが「Nuernberg Military Tribunals」であったらしい。
　＜東京裁判＞と云われるものはより正式には「極東国際軍事裁判」と言われ、その英語表記は、「The International Military Tribunal for the Far East」だ。
　＜裁判＞とはtrial かtribunalだという理解・主張は、かかる＜東京（やニュルンベルク）裁判＞と言われるものの原語に影響を受けすぎているのではないか。
　上の三種の英米法辞典にはそれぞれ末尾に付録又は索引が付いていて和英辞典的な利用ができるが、それぞれ「裁判」にどういう英語をあてはめているかを以下に記しておこう。
　Ａ－adjudictation、Ｂ－judicial proceedings, justice, adjudictation, determination、Ｃ－adjudictation, justice．
　trial も tribunalも出てきてはいない。
　では、これらは厳密には（あるいはより適切には）何を意味するのか。
　引用をかなり省略するが、tribunalは、端的には、「法廷」のことだ。「法廷」で何をするかというと、それは「裁判」で、Ｃは＜tribunal＞に、第一に「法廷、裁判所」という語をあてている（第二は「（行政）審判所」）。１９５１年に最も近いＡには、この概念の項目がない。
　つぎに、trialとは、端的には、（裁判所の法廷で行われる）「審理」のことだ。１９５１年に最も近いＡは、「裁判所における事実上の又は（及び）法律上の争点についての審理」とまず説明し、「原則として公開」で、＜事実審＞のみを指すこともあるという。少しニュアンスが異なり、Ｃは「正式事実審理、公判」という日本語をあてている。
　以上、要するに、trial も tribunalも、むろん「裁判」に関係はあるが、いずれも「裁判」という日本語が最適の英語ではなさそうだ。大まかには、前者は、（主として）「裁判」で行われる「審理」を指し、後者は「裁判」が行われる「法廷」（courtという語もある）を意味するものと思われる（したがって、後者は「裁判」よりも「裁判所」の方が適切だ）。
　このように厳格さを欠きつつも、ニュルンベルク＜裁判＞とか東京＜裁判＞とかと慣用的に、日本では呼ばれてきた、ということの認識がまずは必要だろう。
　東京＜裁判＞というのは、より正式には＜極東（に関する）国際軍事法廷＞と訳されてもよいものだった。それを分かりやすく？（その法廷で行われた「裁判」という意味に少しズラして？）、＜極東軍事裁判＞とか＜東京裁判＞と訳し、または通称してきたのだ。
　したがって、「裁判」ならば、trial かtribunalだ（judgment ではない）という主張は（（）内を除いて）、厳密には正しくはない。「裁判」という語のためには、より適切な英語が他にある（上記参照）。（つづく）　　

　1952年４月発効の日本国との平和条約、いわゆるサンフランシスコ講和条約の11条第一文前段につき、「受諾」=accept したのは「裁判」ではなく「（諸）判決」（judgements）だとの旨を、渡部昇一は強調し続けている。
　月刊正論11月号（産経新聞社、2009）の巻頭、渡部「社会党なき社会党の時代」p.42は、田母神俊雄更迭←村山談話←東京裁判史観と系譜をたどった上で、日本の外務省は平和条約11条の「判決」を「裁判」と混同したため、日本政府・自民党は「卑屈」になった、外務省・小和田恒の国会答弁には「裁判と判決をごっちゃにした致命的な誤り」がある、等と説く。
　渡部昇一ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ、2009）p.149でも同旨を語り、11条の「…の受諾」という「部分の解釈をしっかりしておくことが、日本が独立として起つために不可欠の『知』だと思います」とも述べる。
　月刊ボイス１０月号（ＰＨＰ、2009）の渡部「東アジア共同体は永遠の幻」p.77では、次のようにすら述べる。
　「判決の受諾か、裁判の受諾か。これをどう考えるかで、じつは恐ろしい違いがある。『裁判を受諾する』といった場合には、東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづけるということになるからだ。／げんに、『東京裁判を受諾した』ということが強調されるようになる一九八〇年前後から日本の外交は全部ダメになっていく。…」。
　講和（平和）条約11条第一文前段につき、「判決の受諾か、裁判の受諾か」を問題にする渡部昇一の問題意識とその結論的叙述は適切なのか？
　なるほど「裁判」ではなく「諸判決」の方がより適切な訳語であるように思われる。だが、そのことで、いったい何が変わるというのか？
　かねて、かかる疑問を持ってきた。だが、櫻井よしこも－渡部昇一の影響を受けてだろう－、とくに「左翼」による日本国・東京裁判「肯定」説に対して、「裁判」ではなく「判決」にすぎない旨を言って反論しているのを読んだことがある。
　また、法学者であるはずの八木秀次も、上のＰＨＰの鼎談本の中で、渡部昇一の言い分をそのまま聞いていて、疑問を発しようともしていない。
　渡部昇一は①いかに「裁判」と「判決」を定義しているのだろう？　いちおう別だが、重なり合うところの多い概念ではないか？　あるいは、渡部昇一は②「判決」を判決「主文」のことだと誤解しているのではないか？　「判決」は「主文」と「理由」（・「事実」）から成り立っていることを知ったうえで語っているのだろうか？（かつては「主文」・「事実」・「理由」の三分だったが、後二者は「事実及び理由」に括られるようになっている－正確な叙述は別の機会に行ってみよう）。
　上の②の疑問からして、「裁判」と理解すれば、「東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづける」が、「（諸）判決」と理解すれば「誤った事実認定に基づく不正確な決め付け」から免れる、などと簡単に言えるはずはない、と考えられる。
　また、上の①の疑問を基礎づけうるある法律用語辞典による「裁判」と「判決」の説明も、紹介したことがある（この欄の１０／１９）。再掲する。
　以下、有斐閣・法律用語辞典（第三版）による。それぞれ全文。
　「裁判」＝「通常は、司法機関である裁判所又は裁判官が具体的事件についてする公権的な判断。訴訟事件の本案に関する判断はもとより、訴訟に付随しこれから派生する事項についての判断も含まれる。判決、決定及び命令の三種類がある。なお、両議院がその議員の資格に関する争訟について判断する場合及び弾劾裁判所が判断する場合にも、裁判という語が用いられる。」
　「判決」＝「(１)民事訴訟法上、原則として口頭弁論に基づき裁判所がする裁判で、特別の場合を除き法定の事項を記載する文書（判決書）に基づく言渡しによって効力を生ずるもの。①確認判決、給付判決、形成判決、②終局判決、中間判決、③本案判決、訴訟判決、④全部判決、一部判決、追加判決等と講学上分類される。(２)刑事訴訟法上は、特別の場合を除き口頭弁論に基づいて裁判所がする裁判で、公判廷で宣告によって告知されるもの。すべて終局裁判である。」
　再度いうが、「裁判」ではなく「（諸）判決」と理解して（訳して）、いったいどういう違いが出てくるのか？？
　＜保守＞の代表的論客の指摘だからといってつねに適切だとは限らない。上の問題を疑問視する＜保守＞知識人がいないようであることこそ奇妙というべきだ。
　渡部昇一は「裁判」（trial、tribunal）と「判決」（judgement）の違いに関する＜英文学者＞としての何らかの根拠をもっているのかもしれない。だが、その根拠自体がすでに危うい可能性がある。英米語（とくにアメリカ語）でも、「裁判」と「判決」は上の日本の辞典のようにやはり解されている可能性が高い。また、より適切に議論するためには＜英米法＞学者の知識も必要だろう。「裁判」・「判決」区別論には、あらためて論及する。　　　

　一　有名になった鳩山由紀夫「私の政治哲学」月刊ボイス９月号（ＰＨＰ、2009）に、この欄で８／２８と９／１８に既に二回言及した。
　→　http://akiz-e.iza.ne.jp/blog/entry/1192822/
　→　http://akiz-e.iza.ne.jp/blog/entry/1227260/
　前者では、鳩山が紹介するカレルギーの「友愛」理念のように、鳩山は「左右の全体主義との激しい戦い」（p.133）をする気が本当にあるのかを疑問視し、後者では「東アジア共同体」構想を疑問視した。
　これらとは別の論点に触れる。鳩山は上掲の文章で次のように書く。
　「友愛」は「グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われた国民経済との調整をめざす理念」で、「それは、市場至上主義から国民の生活や安全をめぐる政策に転換し、共生の経済社会を建設すること」を意味する。
　「いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終了後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされた」。「米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、…グローバリズムとか呼ばれた」。
　「米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的…であり、諸国は…経済社会の構造をグローバルスタンタード（じつはアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった」。
　「日本の国内でも、…、これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうとする人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった」。
　「グローバリズムは、…経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した」。
　「冷戦後…の日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を圧迫し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないであろう。郵政民営化は、…をあまりにも軽んじ、…、郵便局のもつ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ」（p.136）。
　＜郵政民営化＞問題に立ち入らない（立ち入れない）。
　上の文を読んで感じる一つは、この鳩山＜論文（？）＞がどのように要約されて英訳されたのかは知らないが、明瞭に＜反米＞的なことだ（なお、鳩山の上掲の文章に＜反中国＞的言辞はない）。
　「アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義」＝「グローバリズム」＝「市場至上主義」が日本を含む諸国の国民経済を「圧迫し」、社会を「破壊し」てきた、と明確に論難している。これは明らかにアメリカ（の経済政策）批判だ。当否はさて措くとしても、＜反米＞的だと受け止められても仕方がない。
　第二の感想は、近年のアメリカの経済政策あるいはその「資本主義」を、「市場至上主義」・「市場原理主義」などという概念で簡単に理解して（しまったつもりになって）よいのか、ということだ。また、「小泉政権以来の自民党」は「すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たち」だった、と簡単に言ってしまってよいのか。「すべてを市場に委ねる行き方」とは、いくら何でもいい過ぎだろう。
　ついでにいえば、鳩山自身あるいは「私たち民主党はどちらかというと」上とは違う、「社会的な安全網の充実や国民経済的な伝統を守ろうとする」立場だったとするが、これはマスメディアが騒いだ＜格差拡大＞等々の＜小泉（構造）改革＞の結果らしきもの（いかほどに証明されているのか？）を受けての＜後づけ＞的なものである疑いが強い。
　この文の中心的テーマにしないが、鳩山由紀夫や民主党は＜小泉（構造）改革＞のための法律案に＜すべて＞反対してきたのか？　派遣業法の改正等々に賛成したのではなかったのか？
　さらに離れて言えば、現在民主党（鳩山政権）を支持し擁護している朝日新聞は、＜自民党をぶっ壊す＞と叫んだ小泉を、＜郵政民営化＞が争点とされた2005年総選挙での小泉（自民党）をむしろ支持し、少なくとものちの安倍晋三内閣に対する態度とは全く異なる好意的評価をしていたのではないか。
　二　「共生」の経済社会論とか、最近に国会で鳩山由紀夫が強調している＜ＮＰＯ・市民の方々の（国政）参加＞の積極的推進論は、従来からの＜左翼＞の主張であり、また彼らが好む言葉・概念だ。この点にも、鳩山由紀夫の「左翼」性は露見している。これを自覚していないとすれば、よほどの勉強不足か、もともと「左翼」的（＝容共的）心情の人物なのだろう。
　三　上の点は再び触れることがあるだろう。
　上の一で言及した、「市場至上主義」・「市場原理主義」などという概念で簡単に理解して（しまったつもりになって）よいのか、という疑問（・批判）に関連して、根井雅弘・市場主義のたそがれ（中公新書、2009.06）の以下の指摘は興味深い。鳩山由紀夫は読んでいないだろう。以下、要約又は抜粋的引用。
　〇＜ソ連・東欧社会主義国崩壊後に「資本主義」の勝利が「市場メカニズム」の勝利とされ、「市場主義」・「市場原理主義」との言葉が頻繁に使われ始めたが、これらは「厳密な学術用語」ではない。伊藤元重（東京大学教授）は『市場主義』との本を出したが（1996年）、「市場メカニズム」を「軽視してきたようにみえる日本の経済システムに活を入れる意図」なのだろう。伊藤は決して「市場万能論者」ではない。＞（p.92-93）
　〇＜フリードマンは「ほとんど『自由市場至上主義』に近い立場」から「市場の失敗」よりも「政府の失敗」をはるかに「深刻」視した。この点では、「独自の知識論」にもとづき、「市場メカニズム」（ハイエクのいう「価格システム」）を排した「計画経済は必ずつまづくだろう」と社会主義批判をしたハイエクの方が「本質を突いていた」のではないか。＞（p.94-95）
　〇＜ケインズの受容以降、「純粋な『資本主義』・『市場』」なるものは存在せず、「各国は、程度の差こそあれ、『混合経済』になっている」ことを等閑視すべきではない。サミュエルソン教科書の読者なら容易に分かるだろう。にもかかわらず、「市場メカニズム」・「市場主義」・「市場経済」等々の「大合唱」が生じた。＞（p.95-96）
　以下、長くなるので省略。または別の回に書く。
　根井雅弘著を論評する気はない。要するに、鳩山由紀夫は、「市場至上主義」・「市場原理主義」等をいかなる意味で用いているつもりなのかという疑問をもつし、これらの意味を十分に理解したうえで書いているのか、という批判をしたい。同じことは、＜新自由主義＞という、日本共産党系の学者・評論家等を含む「左翼」が（かつ経済学の専門家でも何でもない者たちが）、批判するために近年しばしば用いてきている言葉・概念についても言える。
　「混合経済」というか否かは別として（経済学者に任せるとして）、「市場」も「政府」（計画）のいずれも万能ではないことは常識的なことだ。＜自由と（公的）規制＞の間の具体的な調整こそが＜現代国家（自由主義国家・資本主義国家）＞の基本的な役割だろう。国と時期によって、どちらにどのように傾斜するかは異なりうる。「市場原理主義」なるものを今は批判している者が、いつかは＜政府（公的介入）の失敗＞を慨嘆することにならなければよいのだが。

　〇「左翼ファシズム」への先導者・デマゴーグである朝日新聞（社）は、鳩山「左翼（容共）・売国政権」を支持し、批判者から擁護しようとする、あるいは批判者を逆に攻撃しようとの志向を持っている。
　精神衛生によくないので逐一読む気はしないが、最近の週刊朝日の表紙の言葉だけでも、上のことはかなり明らかになる。
　10/02号－「誕生・鳩山内閣全データ／高速無料化が日本を変える」
　10/09号－「今こそ、幕末・維新に学べ！／鳩山・民主党は官僚に『大政奉還』をさせられるか」
　10/16号－「八ツ場ダム／隠された真実」〔この欄で既に言及〕
　10/23号－「景気割れ回避・民主政権の秘策／小沢が仕掛ける『自民党壊滅作戦』／…」
　10/30号－「民主党革命・日本はこうなる／甘えるな経団連」
　〇九月中に、小林よしのり・ゴマニズム宣言ＮＥＯ２－日本のタブー（小学館）は、まだ未読と思われるものと書き下ろし等の文章部分を読んでいる。
　「左翼の本質そのものが全体主義だから、左翼は無意識のうちに全体主義の言動をとってしまう！　これがソ連の粛清を生み、収容所群島を生み、中国の文革を生み、ナチスのホロコーストを生んだのだ！　左翼の本質をなめてはいけない！　彼らは言論の自由が大っ嫌いなのだ！」（p.162）
　たまたま再度めくっていると、上の文章があった。
　〇サピオ１１／１１号（小学館）の小林よしのり「新・台湾論」・「天皇論・追撃篇」。
　前者に、「着々と左翼全体主義の時代へと向かっている日本…」との語がある（p.62欄外）。
　後者は、小谷野敦への反論。小谷野敦の本を読んだことはあるが、信頼できないこと、はなはだしい。小谷野はいろんな分野に首を突っ込んでいるようだが、東京大学文学部（大学院）出身という以外に、何か誇れるものがあるのか？　それだけで種々の問題に口出しできる資格があると傲慢な錯覚をしているのではないか？　小谷野に原稿を依頼する編集者たちもまた、表面的学歴等に騙されているのではないか。
　自称文学評論家らしい山崎某とともに、小林よしのりは小谷野敦も無視してもいいのでは。それにしても、歴史学者の協力でもあったのか、小林は江戸時代の庶民の「天皇」観等をよく調べて書いている。
　なお、小林よしのりの『天皇論』が２０万部以上売れているというのは、出版界の話としては特筆すべき現象なのかもしれない。けっこうなことだ。しかし、２０数万程度ではまだ＜大衆的＞な大きな力にはならない、と嘆息せざるをえない。小林よしのり批判ではなく、日本には数千万人の有権者がいる、ということだ。
　〇かなり前に読んだが、月刊ボイス１０月号（ＰＨＰ）の渡部昇一「東アジア共同体は永遠の幻」は、基本的論調に全く異論はない。
　朝日新聞および若宮啓文は「東アジア共同体」構想を支持しているようだ。では朝日新聞・若宮啓文にとって、＜大東亜共栄圏＞構想はどう評価されるのか。
　＜大東亜共栄圏＞構想は日本が主導権をもつ「共栄圏」で、＜東アジア共同体＞構想は現実的には日本ではなく中国が中心になりそうだ、というのが、朝日新聞と若宮啓文が前者を論難し、後者を支持する根本的理由ではないか。無国籍または実質中国国籍の＜左翼・反日＞新聞、朝日。
　渡部昇一の文章には気になる点もある。
　第一。渡部昇一に限らないが、「保守」言論人は日本が中国と異なる「文明」圏に属することを言う場合、米国のハンチントンの本の言説に触れることが多い。「ハンチントンが（も）言うように…」という具合に。渡部昇一も同様（p.73）。
　だが、ハンチントンの見解が何故正しいと言えるのかに触れないで、ただ外国人の名前を出して自己の主張を正当化しよう、補強しよう、というのならば、欧米思想等にそのまま屈従してきたかの如き従来の日本の思想界・言論界のままではないか。
　ハンチントンがどう主張していてもよい。ハンチントンが中国・日本は同じ文明圏だと改説すれば、彼ら「保守」言論人も改説するのか？　そうでないならば、やたらと外国人の名前を出すのは止めた方がよいと思う。
　かつての戦争が侵略戦争でなかったことを、マッカーサーもまたのちに「…主として自衛」と証言した、と触れて正当化しようとする「保守」言論人も多い。渡部昇一も同様のニュアンス（p.77）。
　だが、たんに補強するための一材料としてのみ使うのならよいが、マッカーサーの証言だけで結論が左右されるかのごとき書き方は、論理的にも誤っているだろう（これは渡部昇一の上記の文章の直接的批判ではない）。
　それこそご都合主義的に、「都合」のよい主張の外国の論者の名前だけを並べて…、ということを慎む必要があるのは、「保守」であれ「左翼」であれ、変わりはない。もっとも、事実自体の捏造と歪曲という、論理・方法以前のレベルでの＜ウソ＞をしばしばつくのが「左翼」のお家芸ではある。
　第二点めは、別の機会に。

　「亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した」。以上、ＭＳＮ産経ニュース。
　亀井の認識は誤っている。

　「日本で家族間の殺人事件が増えている」とすれば、それは第一に、日本国憲法が「家族」に関する規定を持たないことにもよる、＜家族＞よりも＜個人＞を大切にする、戦後日本的＜個人主義＞の蔓延によるところが大きい。
　第二に、もともと＜家族＞を呪い、解体を目指す＜左翼＞（容共）勢力が幅をきかし、現在でも根強く残っていることにある。マルクス主義者にとって、国家・私有財産とともに＜家族＞なるものもいずれ消滅すべきものなのだ（エンゲルス「家族、私有財産および国家の起源」参照）。
　この考え方は、（マルクス主義的）フェミニズムに強く刻印されており、そのような考え方の持ち主が閣僚になってしまっている、という怖ろしい現実も目の前にある。＜個人＞、とくに＜女性＞こそが＜家族・家庭＞のために差別（・「搾取」）されてきた、と彼ら（彼女ら）は考える。
　上の二つは重なり合う。要するに、＜個人＞が＜家族・家庭＞のために犠牲になってはならず、各＜個人＞は＜家族・家庭＞の中で＜対等・平等＞だという一種のイデオロギーが、今日の日本にかなり深く浸透している。
　このような意識状況において、親の＜権威＞を子どもが意識するはずもない。親は＜権威＞を持とうともせず、＜友だち＞のような、子どもを＜理解してあげる＞親がよい親だと勘違いしている。
　子どもが親等の＜目上＞の者をそのためだけで＜尊敬する＞わけがない。
　こんな状況においては、＜家族＞であっても、＜個人＞に辛くあたったり、自分＜個人＞の利益にならない者は、血縁に関係なく、容易に殺人の対象になりうる。
　以上は主として子どもによる親殺し・祖父母殺しについて書いた。逆の場合も同様なことが言える。
　＜子育て＞が愉しくなく、自分＜個人＞が犠牲になっている、と感じる女性は昔より多いはずだ。
　女性の中には、自分が産んだ子どもが、自分の睡眠時間と体力を奪ったり、自分の若さを奪っていると感じて邪魔に感じたり、あるいは他の子どもと比較して何らかの点で劣っているのではないかと感じることによって他の母親との関係での自分＜個人＞のプライドが傷つけられている、と感じたりする者たちもいる。
　似たようなことは父親にもあるかもしれないが、母親の方に多いだろう。
　このような親たちを生んでしまった戦後日本社会とは何だったのか。＜個人の尊厳＞が第一、と憲法学者さまたちが説き、それを＜左翼＞的教師たちが小学校・中学校・高校で教育実践している間に、＜家族・家庭＞（・地域・国家）よりも、いびつに肥大化した自己を大切にする＜個人主義＞の社会になってしまった。
　ついでに。内容につき言及したことはないが、関連文献として、林道義・母性崩壊（ＰＨＰ、1999）がある。じつに衝撃的な本だ。
　亀井静香はこの本でも読んで、経団連・御手洗などにではなく、閣僚仲間の福島瑞穂や千葉景子に対してクレームをつけてみてはどうか。

　月刊正論１１月号（産経新聞社）に竹田恒泰による渡部昇一ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ）の書評がある（p.332-3）。
　この本は未読だし、内容は問題にしない。だが、気になることがある。
　竹田恒泰は、渡部昇一・金美齢・八木秀次という三人の著者（対談者？）のこの本につき、「…真正保守の立場から緻密に検証を加えている」と書く（p.332）。
　「本書は、日本の保守はどのようにあるべきかの指針を与えてくれる」（p.333）というのは過大なリップサービスくらいに理解しておけばよいだろうが、＜真正保守＞という語を上のように簡単に用いるべきではない。
　竹田恒泰は自らを＜真正保守＞と考えている（又はそれを志向している）のかもしれないが、その前に、どこかで＜真正保守＞なるものの意味、似非・不真正の＜保守＞との違いを明瞭にしておいてもらいたいものだ。
　皇室に関するかつての議論からして、竹田は西尾幹二は＜真正保守＞だとは見なしていないかもしれない。
　では、三人の一人、八木秀次は＜真正保守＞なのか？、という疑問がある。八木秀次が＜真正保守＞であるとして、そのような者が、皇太子妃の宮中祭祀忌避を事実だと断定して（又は強く推定して）、そのことを理由として現皇太子の皇位就任適格を疑問視するような皇室典範の解釈を示したりするのだろうか。
　現皇太子妃を理由として現皇太子の皇位就任適格を疑う者が＜真正保守＞なのか？
　竹田恒泰は、八木秀次の＜保守＞論者としての底の浅さに気づいてもいないのではないか？　竹田恒泰のために、余計ながら、かついかほどの効果があるかも自信がないままに、ご助言申し上げる。
　なお、既述だが、渡部昇一がサンフランシスコ講和条約の一部の解釈につき、東京「裁判」ではなく「諸判決」だとまだ繰り返し主張しているのは（櫻井よしこもこれの影響を受けている）、「遵守」対象批判としては必ずしも的確ではなく、有効性に欠ける（なお、文献または記事を明記できないが、坂元一哉も何かの文章の中で私と同様に「裁判」か「諸判決」かの違いを軽視－または無視－していた）。
　また、渡部昇一は日本国憲法「無効」論の影響をうけ、それを支持しているようでもある。
　かりに渡部昇一が＜真正保守＞だとしても（私はこの人のものを多数は読んでいない）、そのことが、この人のすべての主張・見解の正しさ・適確さを保障するものでは全くない。念のため。

　月刊ヴォイス９月号（ＰＨＰ）の鳩山由紀夫「私の政治哲学」（p.132-）によると、彼のいう「友愛」は、フランス革命のスローガン中の「博愛」=フラタニティ（fraternite）のことのようだ。言葉だけ似ていて別物かと思っていたら、本人がそう書いている。
　その祖父・鳩山一郎がクーデカホフ・カレルギーの『全体主義国家対人間』を訳したときに（邦題は『自由と人生』）、「フラタニティ」を「友愛」としたらしい。
　鳩山由紀夫も共鳴・共感しているらしいカレルギーの本によると「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」。そして、カレルギーの本は反ヒトラー・反スターリンという、「左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だった」と由紀夫は書いている。
　この「友愛」主義を現代日本にあてはめると、基本的には「市場至上主義」ではない「共生の経済社会の建設」になる。より具体的な政策レベルでは、第一に「地域主権国家」の確立、第二に、「『東アジア共同体』の創造」だ、と述べられる。
　「左右の全体主義」の排斥は結構なことだ。だが、こう言うとき、鳩山由紀夫は、「右」のそれとして、安倍晋三や平沼赳夫らを（あるいは「靖国」参拝政治家・国民を）イメージしているのではないか。
　「左の全体主義」とも戦うとすればぎりぎり容認されるのは社民党までで、日本共産党や中国共産党とは対立しなければならないはずだが、はたして中国「社会主義」を鳩山はどう見ているのか。鳩山は「中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい」（p.140）とか書いてはいるが、「『東アジア共同体』の創造」を現時点から国家目標として掲げ（p.139）、「各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げ…」と言うとき、彼の立場はかなり「左」にあり、「共生」と「東アジア共同体」の背後に中国「社会主義」は退いて、「左の全体主義」には相当に甘いようだ。
　もともと鳩山のみの意向で政権が運営されるわけはなく、民主党の中には明瞭な親中国派、親「社会主義」派もいることが留意される必要がある。
　そして、サピオ９／０９号（小学館）の巻頭の大原康男「ますます遠くなった首相の靖国神社参拝を憂う」から借りると、民主党現幹事長・岡田克也は、結果的・客観的には中国の主張に応じて「Ａ級戦犯が祀られている限り、日本の首相は参拝に行くべきではない」と明言し（鳩山が同旨のことから別の国立追悼施設設置を主張していることは別の回でも言及した）、＜チベット、新疆ウィグル問題＞については「中国国内の事柄」で「中国の内政に干渉すべきではない」と明言した、という。
　Ａ級戦犯「合祀を理由とする参拝反対は中国からの内政干渉が発端であるにもかかわらず、…たび重なる残虐な・非道な少数民族迫害・弾圧には内政不干渉の美名の下に容認」している（大原、p.3）わけだ。
　こうして見ると、鳩山由紀夫の二つ又は左右の「全体主義」との戦いという「友愛」主義も、嘘くさい。この人物も、戦後＜民主主義・個人主義・自由主義＞の優等生で、究極的には、右翼「ファシズム」よりも＜左翼全体主義＞=社会主義・コミュニズムを選択しそうな、つまり「容共」の考え方・意識の持ち主なのではないか。そして、それはもともとの祖父やクーデカホフ・カレルギーの考え方・意識からは離反しているのではないか。
　（なお、誰かがどこかで書いていたように、民主党政権ができるとすれば、それは＜戦後レジーム維持＞派の大勝利なのだ。）
　サピオ９／０９号に上で言及したが、同号の小林よしのりの連載の最後の頁の欄外上には、「民主党は政権をとったら靖国神社に代わる新たな『国立追悼施設の建設』を本格化させ、『外国人参政権』『非核三原則の法制化』も実現させるつもりだ。……左翼全体主義の時代が近づいている」とある。
　鳩山政権が「左右の全体主義との激しい戦い」をするとは信じられず、むしろ「左翼全体主義」へ接近するように見える。ちなみに、「左翼全体主義（左翼ファシズム）」とは、昨秋の所謂田母神俊雄論文後の政治・社会状況を見て、私が（も）使った概念だった。
  

　吉川元忠=関岡英之・国富消尽（ＰＨＰ、2006）p.121-によると、朝日新聞は、2005年総選挙前の８／１２社説でこう書いた。－　「党のリーダーが最優先の公約にしている政策なら、反対派を排除してでも実現しようとするのは当然だろう」。
　８／２３社説でも、こう書いた。－「一つの法案に反対した前議員を容赦なく追いつめる」のは「非情と映るやり方ではあっても、自民党を政策本位の政党に造り替える豪腕だとも評価できる」。
　９／０６社説は、小泉首相の任期延長待望論すら書いた。
　９／１１の投票日当日の朝日新聞社説はこうだった－「小泉首相はこれまで見たことのない型の指導者だ。…単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」。
　選挙結果は自民党２９６、民主党１１３、公明３１、共産９、社民７等で、自公合わせて２／３以上の議席（３２７）を占めた。
　この結果は、小泉首相を「指導者」=Fuehrer=ヒトラーのように？褒め称えた朝日新聞の論調に多分によっていると思われる。与党が２／３以上の議席を獲得したからこそ憲法改正も現実的になり、続く安倍晋三政権の強い意向で教育基本法改正、防衛省設置法、憲法改正手続法も成立したのだから、こう指摘されるのは嫌だろうが、そもそもは「狂気の首相」を冷静に問題視できなかった朝日新聞社の論調自体に、教育基本法改正、防衛省設置法、憲法改正手続法を生んだ原因があった、とも言える。
　数年経って、小泉=竹中「構造改革」路線による、世界経済不況ものちに加わっての＜格差拡大・失業率増加・非正規労働者の増加と不安定等＞が語られる。
　朝日新聞はこうした現象を今日の問題だと、政治が生み出した「影」の部分、＜弱者＞を顧みない冷たい政治の結果等だと、主張している。
　だが、バカは休み休み言い給え、と言いたい。「小泉首相はこれまで見たことのない型の指導者だ。…単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」と小泉首相を称揚しておいて、いかなる意味でも小泉政権の政策実施の結果と考えられるものを批判できるはずがない。
　批判するならば、2005.09.11等々の社説は誤りだったと取消して謝罪してから行うべきだ。経済理論・経済政策についてまともな知見を有していない朝日新聞は、適当に、ときどきの主流派の経済「思潮」に乗っかかって紙面を作り、社説を書いているだけだ。毎日700万の発行部数をもつ新聞がこうなのだから、情けないし、日本の進路も危ない。
　世襲（二世・三世）議員批判は、いま朝日新聞が手がけている＜戦略＞だろう。自民党に不利だからだ。単純にかかる議員がいけないとの結論にはならない、というのが私の意見。無視した方がよい。
　鳩山弟総務大臣と日本郵政社長の問題は、来る選挙も意識して報道されていると考えておいた方がよい。引きづり落としたい政党には小さなことでも悪い事は大きくかつ執拗に、伸ばしたい政党については重要で悪いことでもごく簡単に触れるのみ。
　こうした朝日新聞らのマスコミが醸し出す＜雰囲気＞＜空気＞を読んで、＜勝ち馬買い＞意識をも持って、いわゆる＜無党派＞層は投票する。それが有権者の10％にすぎなくとも、大きな力をもち、選挙結果を左右する。＜新聞民主主義＞・＜ワイドショー民主主義＞（いずれも「大衆民主主義」で、＜ポピュリズム＞の別表現だが）は日本において極まっていそうだ。

　〇吉川元忠＝関岡英之・国富消尽－対米隷従の果てに（ＰＨＰ、2006）はp.174まで進んでいる。
　佐伯啓思・大転換（ＮＴＴ出版、2009）もまた、日本の（小泉・竹中）「構造改革の失敗」について語る。その事例として、「所得格差」・「労働の不安定さ」・「金融市場の不安定化」・「食料・資源価格の不安定化」・「ＩＴ革命という虚妄」といった「今日の事態」を挙げている（p.195）。
　たが、その「失敗」又は「誤り」の原因を基本的に＜対米隷従＞に求めることは適切か、という問題がある。吉川元忠＝関岡英之の上掲書よりも、佐伯啓思の上掲書の方が、より複合的・総合的に考察しているように見える。
　上掲書の中で、関岡英之は次のように言う（p.123）。
　＜民にできることは民で・官から民へ＞は「歴史的必然」でも「唯一絶対の真理」でもない、むしろ「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」にすぎない。「それはアダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ、レーガンやサッチャーが国是としたアンクグロ・サクソン流のいわゆる市場原理主義」だ。
　「いわゆる市場原理主義」と称するのは仮によいとしても、「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」の先頭にアダム・スミスを持ってくるのはいかがなものか。また、アダム・スミスからレーガン・サッチャーまでを一括りにして「極めて偏向した、ひとつのイデオロギー」と見るのは適切なのか。
　小泉・竹中（近年の自民党）「構造改革」路線を批判する「左翼」ならばともかく、あるいは「市場原理主義」に「社会主義」を対置させる社会主義者（・共産主義者）ならばともかく、上のように簡単には言うべきではないのではないか。
　関岡はまた、「いわゆる市場原理主義」をこう説明する。
　「『小さな政府』とマーケット・メカニズムの絶対視、政府の役割を否定して、民間企業の経済活動を自由放任し、市場の見えざる手に委ねるべきだというドグマ」。これは「米国の民間企業の利益、ひいては米国の国益を極大化する戦略にも直結している」。
　「米国の国益を極大化する戦略」に賛成するつもりはない。だが、「いわゆる市場原理主義」なるものに関する上の説明が正しいとすると「市場原理主義」自体をやはり問題視しなければならないことになるだろう。
　またそもそも日本政府（小泉・竹中「構造改革」路線）はかかる「主義」を採用して「政策」化・現実化してきたかというと、きわめて疑問だ。
　＜規制緩和＞の方向にあったことは間違いないように思われる。だが、日本政府はかつて、「政府の役割を否定」したことがあっただろうか。「小さな政府」とマーケット・メカニズムを「絶対視」しただろうか。「民間企業の経済活動を自由放任」しただろうか。
　例えば、現実には諸銀行に対して税金が投入された。合併への＜誘導＞もなされた。郵政「民営化」と言ってもまだ政府が全資本をもち社長の人事権（認可権）を総務大臣がもっていることは周知のとおり。「民間企業の経済活動」の規制にかかわる金融庁・証券取引委員会等の新しい行政機関もでき、かつ「経済活動」を「自由放任」にはしていない関係法律はいくらでもある。
　一種のレトリックだと釈明・反論されるかもしれないが、物事は単純にではなく、もう少し厳密に語るべきだと思われる。現象あるいは問題は、つまるところは、＜公・私＞・＜官・民＞・＜国家と市場＞の役割分担の＜程度＞・＜あり方＞であり、かつそれらは、＜部門・分野ごとに＞別々に論じられなければならないと思われる。

　関岡は「アダム・スミスを源流とし、ハイエクやフリードマンが復活させ…」というが、上記のとおり、アダム・スミスまで批判すると、「国家（計画）経済主義」（＝社会主義）に対する市場経済主義（＝資本主義）自体を批判することになりかねない。
　また、佐伯啓思によると、「構造改革」論者はミルトン・フリードマンとともにその師・フリートリッヒ・ハイエクの名を挙げることが多いが、たしかにハイエクの「思想」は「新自由主義」（注・佐伯が使っている語。「市場原理主義」でも「市場万能主義」でもない）の「教義」の「もと」になり、そしてアメリカ経済学の中心・シカゴ学派もハイエクの大きな影響を受けてはいる。しかし、「ハイエクの基本的考え方と、シカゴ学派のアメリカ経済学の間には、実は大きな開きがある」。ともに「市場競争を擁護」したが、「基本的な論理は、ある意味では、まったく違っている」。
　（このあとのより詳しい説明は省略。p.185-188とけっこう長い。）
　長い研究歴のある経済（・社会）思想の＜専門家＞と法学部出身の関岡とでは、前者の佐伯啓思を信頼しておいた方が無難だろう。＜ハイエク→（アメリカ）→日本政府の政策＞という二つの右矢印が適切かどうかも－少なくとも100％の影響力を示すとすれば－きわめて疑問なのだが、左端に「ハイエク」がくるかどうか自体も疑問なのだ。

　〇ルソー（・フランス革命）・辻村みよ子について中途休憩？している間に、阪本昌成・新･近代立憲主義を読み直す（成文堂、2008）の中に、ルソーについてかなりの（批判的な）叙述があるのに気づいた。最初と最後（「はしがき」と「あとがき」）はいずれもルソー・人間不平等起源論の引用から始まっている。
　いずれこの本にも言及したいが、この本は「新」版で（かなり書き直したようだが）、旧版はすでに読了しており、２年前にこの欄で少なくとも５回は言及していた（以下を参照）。あらためて似たようなことをルソーについて指摘するかもしれない。

　関岡英之・目覚める日本－泰平の世は終わった（ＰＨＰ、2009.02）を、４／０５に全読了。この人の本は所持していても読むのは初めて。すこぶる面白く、lehrreich だった。
　いちいちの紹介はしない。関岡によると、「日本の保守政治」はつぎの「三つの極」に収斂しようとしている。p.97-98（初出、Voice/2008.07号）。
　一つは、小泉純一郞、小池百合子、前原誠司など、「アメリカ的な市場原理を信奉する新自由主義派」。塩崎恭久や渡辺喜美も「イデオロギー的に近い」。「アメリカの軍事力と資本力に頼ろうとする」傾向があり、この点で次の第二のグループとは「違いがない」。関岡は、渡辺喜美には「日本の国益より外国の利益を優先する姿勢」がある（p.46）、などとして厳しい。
　二つは、加藤紘一、山崎拓、仙谷由人など。「親中リベラル」という点で、古賀誠、二階俊博、公明党も「近い」。「中国、韓国・北朝鮮との結びつきやそのマンパワーに頼ろう」とする傾向が感じられる。第一とイデオロギー的には「反対」だが、「日本の自立を志向する」のではなく「外国頼み」という点では「違いがない」。
　三つは、「日本の主権と伝統を重んじる」、平沼赳夫、麻生太郎、中川昭一、安倍晋三。
　関岡は第三の極を「日本を再生してくれる真の保守政治家として」支持しているようだ。

　福田恆存評論集第五巻（麗澤大学出版会、2008.11）の中に収載されている「私の保守主義観」、初出は「読書人」1959年6月19日号、はたった５頁だが（p.126-）、興味深い。以下、要約又は引用。
　・私は「保守的」だが「保守主義者」とは考えていない。「保守派」は「保守主義」を「奉じるべきではない」。
　・「保守派」は眼前の「改革主義」という「敵」を見て自らが「保守派」であることに気づく。「保守主義」はイデオロギーとしては「最初から遅れをとっている」。それは、「本来、消極的、反動的であるべき」ものだ。
　・「保守派がつねに現状に満足し、現状の維持を欲している」とは、「革新派」の誤解。「保守党」が自分たち支配階級の利害しか考えず、「進歩や改革を欲しない」との「革新派の宣伝」は、日本では「古すぎるし、効果もない」。
　・「保守派」と「革新派」の差異は、「進歩や改革」を前者はただ「希望する」だけなのに対して、後者は「義務」と心得ることにある。前者における「私的な欲望」は後者において「公的な正義になる」。「進歩」は前者において自然な「現実」・人間活動の「部分」・「手段」だが、後者においては最高の「価値」、生存の「全体」・「目的」になる。
　・「保守派が合理的でないのは当然」。「進歩や改革」を嫌うのはその「影響や結果に自信がもてないから」。一部の改革が全体の総計に与える不便に関する見通しがつかないから。
　・「保守派」は「態度によって人を納得させるべきで」、「イデオロギーによって承服させるべきではない」。「保守派が保守主義をふりかざし、それを大義名分としたとき、それは反動になる」。「大義名分」は「改革主義」のもの。
　・「保守派は無智といわれようと、頑迷といわれようと、まづ素直で正直であればよい。…。常識に随い、素手で行って、それで倒れたなら、そのときは万事を革新派にゆづればよいではないか」。
　以上。今や死語になったかの「革新（派）」という語が出てくるなど、時代を感じさせる。だが、「まづ素直で正直で」、「常識に随い」…とは、＜左右＞を問わない、人の生き方そのものだと思える。無理をする必要はない。イデオロギー闘いを挑み、「左翼」を論難するのも本来は「保守派」ではないかもしれない。
　中西輝政=八木秀次・保守はいま何をなすべきか（ＰＨＰ）というような問いかけも、少しは肩肘が張りすぎているのかもしれない、と思ったりする。「常識に随い、素手で行って、それで倒れたなら、そのときは万事を革新派にゆづればよいではないか」。このくらいの神経を持っていないと、今の時代を精神の安定を保って生きるのはむつかしいのかもしれない。
　ところで、保守又は「保守主義」を論じるとき、イギリスのＥ・バークはフランス革命に際して…と始める論者も多いように見えるが、福田恆存はその「保守派」の考え方をどのようにして形成したのだろう。バークを読んだから、ではないことは確かなのだが。　

　一　月刊正論10月号（産経新聞社）p.318-9は、新田均による竹田恒泰＝八木秀次・皇統保守（ＰＨＰ、2008）の書評。
　「書評」と書いたが、「Book Lesson」・「読書の時間」というコーナーの一つの論稿なので、やはり「書評」又は「紹介」なのだろう。
　その中で、新田均による西尾幹二と八木秀次の違いの「解釈」や「推測」がなされているのが興味を惹いた。
　二　まず新田はつぎのように対象書を「紹介」する。
　批判の対象は①マスコミ（とくに月刊WiLL）、②宮内庁、③原武史、④西尾幹二で、「中でも西尾氏への批判が手厳しい」。
　新田均がこうまとめているのだから、たぶん正確なのだろう。つまり、＜皇統保守＞の意義を積極的に展開するというより、マスコミや他人を批判することがこの本の目的・趣旨であることを、暗黙のうちに新田も認めている。

　紙幅のためもあるのだろう、新田は引用していないが、八木秀次は上の書で西尾幹二について、こんな批判（悪罵？）の言葉も投げつけている。以下は、一部。

　「相変わらず精神的に不安定なのでしょう」（p.153）。

　＜つくる会騒動＞の際と同様に「点と点を結びつけて壮大なストーリーを作る。…ストーリー全体は妄想にすぎない」（p.157）。

　三　新田はついで、竹田恒泰と八木秀次でなぜ「共同歩調」をとれるのか、八木は西尾と「五十歩百歩」ではないかとの（私も抱いた）印象をもつ「読者」も中にはいるだろう、と認めている。流石に、この辺りの議論状況をよくご存知だ（とくに褒め、感心しているわけではない）。
　四　新田均のこの「書評」の独創性は、八木秀次が「おわりに」で書いてあることを手がかりにして、西尾幹二と八木秀次の違いを「解釈」　し、八木が竹田と「論じ合う」ことができた理由を「推測」していることだ。
　新田によると、第一に、日本・天皇・自己の三者関係につき、①西尾は「切断が可能」、②八木は「三位一体」の感覚、第二に、①西尾は「分離可能」の故に「手厳しく批判」でき、②八木は分離「不可能」の故に「臣下の責務として強く諫言せざるを得ない」。
　五　新田均の立場を知らないままだと何となく納得できるような気もする。しかし、現行皇室典範の「重大な事故あるとき」の解釈にまで言及して現皇太子の皇位継承資格を（紛れもなく）疑った八木秀次について、「臣下の責務として強く諫言」している、と評することができるとは私には思えない。
　西尾と八木が全く同じとは思わないが、こと皇太子妃問題に関する議論・結論はやはり「五十歩百歩」だ。もともと「手厳しく批判」と「強く諫言」は実質的には似たようなことなのだ。西尾自身は「忠言」という言葉を用いている。
　また、既述のように、＜つくる会騒動＞の際に新田均は八木秀次の側に立ち、反西尾幹二で行動したようだ。
　そのような新田均が八木秀次の擁護に傾きがちなのはむしろ自然かもしれない。つまり、どう見ても、客観的・第三者的な「書評」ではないと思われる。
　もっとも、すべての「書評」（あるいはすべての人文・社会系の論文）は＜客観的・第三者的＞たりえない、と言われればそうかもしれない。それはそうなのだが、しかし、新田均の八木寄りの「主観」性を誰かが指摘しておいてもよいだろう（すでにどこかで誰かが書いているかもしれない）。
　六　それにしても、西尾幹二と八木秀次といえばともに＜保守＞派論客のはずだった。かつての日本共産党と旧日本社会党左派に似た、あるいは革共同中核派と革マル派の間に似た＜近親憎悪＞、罵倒し合いは、それを知った保守派支持の者を決して楽しく快くはしないだろう。とこんなことを書いても、両者は、きっと今後も＜和解＞しないに違いない。

　竹田恒泰＝八木秀次・皇統保守（ＰＨＰ、2008）における八木秀次の西尾幹二批判は、その＜仕方＞も＜内容＞も、適切ではないところがある。
　長くは書かない。第一に、批判するためには相手の発言・執筆内容を正確に理解したうえで行う必要があるが、八木秀次は西尾幹二の主張内容を、批判しやすいように歪めているところがある。
　基本は日本語の文章、テキストの理解だ。それをいい加減にしてしまうと、どんな批判もそれらしき正当性をもっているかのごとき印象を与える。
　第二に、自分自身が発言・執筆していることとの関係で、そんな批判を西尾幹二に対してする資格が八木秀次にあるのか、と感じるところがある。
　目につく点から、以下、簡単に指摘する。
　第一に、竹田恒泰＝八木秀次・皇統保守p.150の見出しは太ゴチで「『天皇制度の廃棄』を説いた『WiLL』西尾論文」となっている。そして、八木は、「西尾は『天皇制度の廃棄に賛成するかもしれない』と明記しています」、西尾のように「『天皇制度の廃棄に賛成する』とまで書くのは、どう考えても言いすぎです」と書いている。

　西尾幹二の言説内容を、いつのまにか天皇制度廃棄に「賛成するかもしれない」から「賛成する」に変えている。この点も無視できないが、より重要なのは次の点だ。
　月刊WiLL５月号で西尾幹二は、たしかに「天皇制度の廃棄に賛成するかもしれない」と明言しているが、この語句を含む一文の冒頭には「皇室がそうなった暁には…」との語句がある（p.43。「そうなった暁」の意味も書かれているが省略）。つまり、もし…ならば…かもしれない、というのが西尾幹二の原文に即した彼の主張・意見だ。
　上の八木において、＜もし…ならば…かもしれない＞は、＜…だ＞へ変更されている。批判相手の言説内容（テキスト）のこのような＜改竄＞は議論の仕方として許されるのだろうか。批判しやすいように、八木にとって都合よいように（意図的か無意識的にか）、改竄（＝一種の捏造）をしているとしか思えない。

　八木秀次は「『ときすでに遅いのかもしれない』と言い、結論として皇室の『廃棄』まで言う…」と西尾の主張をまとめている（上掲p.151）。
　たしかに西尾は「ときすでに遅いのかもしれない」と最後に述べているが、掲載は月刊WiLL５月号ではなく６月号（p.77）。何が「すでに遅い」のか何となくは判るが、天皇制度廃棄との関係はさほど明瞭に述べられているわけではない。
　八木は何とかして、西尾を単純な＜天皇制度廃棄＞論者にしたいのではないか。西尾幹二の主張の内容に私は全面的に賛成しているわけではない。むしろ相当に批判的だ。だが、その西尾幹二の主張についての八木秀次の紹介の仕方は、あるいは前提としての理解の仕方は、ほんの少し立ち入っただけでも、正確だとは思えない。これでは議論は成立しない。これでは批判の正当性にも疑問符がついてしまう。
　第二に、八木秀次は、「『WiLL』を含めマスコミ全体で皇太子妃殿下を血祭りにあげている感じがします」（p.156）と書く。
　これはまさしく、＜よくぞヌケヌケと＞形容してよい文章だ。この問題についての前回（9/06）に紹介したように、八木自身が諸君！７月号（文藝春秋）誌上で、「問題は深刻である。遠からぬ将来に祭祀をしない天皇、いや少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后が誕生するという、皇室の本質に関わる問題が浮上しているのである」と明記しているのだ。「問題は深刻である。遠からぬ将来に…少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后…」という部分だけでも注目されてよい。
　八木はこれにつき「皇太子妃殿下を血祭りにあげている」のではないと反論するかもしれないが、祭祀同席に消極的だとされる皇太子妃殿下について、皇后位継承を想定しつつ、「問題は深刻である」と言い切っているのだ。「血祭りにあげている」のと五十歩百歩と言うべきだ。
　第三に、八木秀次は、西尾幹二は解決策を示していない、そして必ずしも明確ではないが、自分は「解決」策を考えている又は主張している、と言っているようだ。
　①「われわれは『…どう解決するか』を考えるべきでしょう」（p.150）。
　②「解決のための言論であればけっこうなのですが、西尾論文は『ときすでに遅いのかもしれない』と、すでに手遅れだという主張です。手遅れだから『天皇制度の廃棄』だと言うわけです」（p.157）。

　③「単に批判するだけ。天皇制度を『廃棄』した方がいいというだけ」。西尾や久保紘之の「解決方法は『廃棄』だけです」（p.172）。

　すでに触れたことだが、上の②③も西尾幹二＝単純な「天皇制度廃棄」論者に仕立てている。＜左翼＞ですら表立っては言いにくいような主張を西尾幹二はしているのだろうか。八木が理解する（理解したい）ほどには単純ではない、と私は西尾幹二の文章を読んでいる。
　それはともかく、西尾幹二は「解決」方法に（「廃棄」以外に）言及していないだろうか。
　西尾は月刊WiLL５月号で、「勤めを果たせないのなら〔小和田家が〕引き取るのが筋です」という週刊誌上の宮内庁関係者の言葉を引用して、「私も同じ考えである」と明記している（p.39-40）。この辺りの部分の見出しは「引き取るのが筋」となっている（p.39）。
　＜小和田家が引き取る＞とは、常識的には、皇太子妃殿下の皇室からの離脱、つまりは現皇太子殿下との離婚を意味しているのだろう（こんなこと書きたくないが……）。
　つまり、西尾は「解決」方法に触れていないわけではないのだ。たんに天皇制度「廃棄」だけを書いているのではないのだ。
　一方、八木秀次自身がもつ「解決」方法とは何か。八木はこう書く。
　「あくまで最悪の事態を想定して」、「皇位継承順位の変更や離婚の可能性も考えておくべきだ」（p.196）。
　ここで八木は「離婚の可能性」に言及しているが、上記のように、この点は西尾と何ら異ならない。
　西尾幹二と異なるのは、西尾幹二は全く明示的には触れていないのに、また中西輝政も現皇太子妃殿下の「皇后位継承」適格についてのみ言及したのに対して、上に「皇位継承順位の変更」と言っているように、現皇太子の天皇位継承適格をも具体的に疑っている、ということだ。
　このように見ると、解決方法の用意のある・なしで八木と西尾を区別することはできない、と考えられる。また、八木が明記する解決方法の一つは、現皇太子殿下の天皇位継承適格を直接に問題視すること（の可能性を少なくとも肯定すること）でもある。

　西尾において廃棄に「賛成するかもしれない」との文章の内容の中には現皇太子の皇位継承否定の意味も含まれているかもしれないが、この論点について八木はむしろ明記している。
　この程度にしておく。
　八木秀次は高崎経済大学教授だという。学生のコピペのレポートを叱ることがあるかもしれない。だが、コピペ以下の西尾幹二の主張の単純化・歪曲があるなら、論文を読み、執筆するという、学者・研究者としての最低限のレベルまでも達してはいないのではなかろうか。
　竹田恒泰は八木秀次にあまり引っぱられない方がよい。

　別の回に、上の対談本に関する新田均の書評（月刊正論１０月号）への感想を書く。

　一　あらためて引用しておくが、諸君！2008年７月号（文藝春秋）p.262で、八木秀次はつぎのように書いた。
　「問題は深刻である。遠からぬ将来に祭祀をしない天皇、いや少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后が誕生するという、皇室の本質に関わる問題が浮上しているのである。皇室典範には『皇嗣に、……又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、……皇位継承順序を変えることができる」（第三条）との規定がある。祭祀をしないというのは『重大な事故』に当たるだろう」。
　中西輝政の「同妃〔現皇太子妃－秋月〕の皇后位継承は再考の対象とされなければならぬ」との一文（上掲誌p.239-240）とともに、100年後も200年後も活字として残るはずの、＜歴史的な＞文章だ。
　上の文章は「遠からぬ将来に祭祀をしない天皇、いや少なくとも祭祀に違和感をもつ皇后が誕生する」蓋然性又は現実的可能性に言及して、皇室典範上の「皇位継承順序を変えることができる」要件の解釈を示している。字数の制約のためもあるかもしれないが、論理・意味ともに不可解又は曖昧なところもある。しかし、既述のことだが、間違いないのは、上において、八木秀次は、現皇太子妃殿下の現況を理由として（あるいは援用、これに論及、言及して）現皇太子の皇位（天皇たる地位）継承資格を（明確に否定はしていなくとも）疑問視している、ということだ。そうでないと、皇室典範三条に言及し、その一部の文言に関する解釈をとくに示しておくことの意味はないだろう。
　上の文章を含む雑誌は６月初めに出版されているので、執筆は４月末から５月半ばあたりだったのだろうと推察される（雑誌の出版実務に詳しくはない）。
　二　先月・８月に竹田恒泰＝八木秀次・皇統保守（ＰＨＰ、2008）という対談本が出ている（竹田恒泰の月刊WiLL上の西尾幹二批判論文も転載されている）。八木の「あとがき」の期日は７月１５日になっている。
　その中で二人で西尾幹二を批判している部分があるが、八木秀次の諸発言を読んで、唖然とせざるをえなかった。
　まず基本的なことをいえば、この本が内容とする対談は上記の諸君！（文藝春秋）の発売やそのための八木の執筆の時期よりも後である筈であるにもかかわらず、自らが上のように近い過去に明言した、ということ、をその内容も含めて、この本の中でいっさい述べていない（！）ということだ。
　まるで竹田恒泰に相当に同調しているような発言の仕方をしている（完全に同じだとは言わない）。八木秀次という人は、適当に（自分の本意を隠して）対談相手に合わせることができる人なのだろう（すでに言及した中西輝政との対談本（ＰＨＰ）でもそれを感じることがあった）。
　結論的なところを推測するに、私は詳しくない「つくる会」分裂・変容の過程で生じた（原因か結果かは知らないしそれがここで述べていることと直接の関係はない）反西尾幹二感情を基礎にして、皇太子妃殿下問題を中心とする＜皇室＞問題では反西尾幹二で＜共闘＞できる竹田恒泰を対談相手として選んだのだろう。
　後述するが、新田均も月刊正論１０月号（産経新聞社）で明示的に認めるように、竹田恒泰と八木秀次では皇太子妃殿下（→皇太子・皇位継承）問題に関する考え方は同じではない。というより、むしろ明確に対立する立場にあるとすら言える。そうした二人が連名で本を出すのだから、その共通性は＜反西尾幹二＞意識にある、としか考えられない。
　三　＜反西尾幹二＞意識が八木自身のこれまでの発言等とも照らして正当なものであれば、批判することはできない。
　だが、八木の西尾幹二に対する批判は、公平に見て、その＜仕方＞も内容も、適切ではないところがある。＜反西尾幹二＞感情の過多が原因ではないか。
　一円の収入にもならない文章を懸命に書いてもほとんど無意味だと感じてきているので、一気に書いてしまわないで次回に委ねる。

　四　佐伯啓思・アダム･スミスの誤算－幻想のグローバル資本主義(上)（ＰＨＰ新書、1999）より。
　本筋の中の枝葉的記述の中で佐伯啓思は「個人」に触れている。ヨーロッパ的と限るにせよ、ルソー的「個人」像を、ましてやルソー＝ジャコバン型「個人」を理念又は典型としてであれ＜ヨーロッパ近代に普遍的＞なものと理解するのは危険であり、むしろ誤謬かと思われる。
　「スミスにとっては、たとえばカントが想定したような『確かな主体』としての個人というようなものは存在しない」。「確かな」というのは「自らのうちに普遍的な道徳的基準をもち、個人として自立し完結した存在としての」個人という意味だが、かかる「主体としての個人」が存在すれば「社会はただ個人の集まりにすぎなくなる」。「だが、実際にはそうではない」。「個人が決して自立した『確かな存在』ではありえないからだ」。／
　「自立した責任をもつ個人などという観念は、せいぜい近代的主体という虚構の内に蜃気楼のように浮かび上がったものにすぎないのであって、それは永遠の錯覚にしかすぎないだろう。だが、だからこそ、つまり…、個人がきわめて不確かなものだからこそ社会が意味をもってくるのだ」。／（以上、p.68）
　スミスの友人・「ヒュームが的確に述べたように、『わたし』というような確かなものは存在しない」。「わたし」は、絶えずさまざまなものを「知覚し、経験し、ある種の情念をも」つことを「繰り返している何か」にすぎない。われわれは外界から種々の「刺激をえ、それを一定の知覚にまとめる」のだが、それは「次々と継続的に起こること」で、「この知覚に前もって確かな『自我』というものがあるわけではない」。／（p.69）
　以上。樋口陽一およびその他の多くの憲法学者のもつ「個人」像、憲法が前提とし、最大の尊重の対象としていると説かれる「個人」なるものは、「近代的主体という虚構の内に蜃気楼のように浮かび上がったものにすぎない」、そして「永遠の錯覚にしかすぎない」のではないか。錯覚とは＜妄想＞と言い換えてもよい。
　イギリス（・スコットランド）のコーク、スミス、ヒュームらを無視して＜ヨーロッパ近代に普遍的な＞「個人」像を語ることができるのか、語ってよいのか、という問題もある。樋口陽一は（少なくともほとんど）無視しているからだ。

　一　今年の２／０４にすでに言及したが、小林よしのり責任編集長・わしズム２５号（2008冬号）は「デマと冷笑の『テレビ』」を特集テーマとしていて、八木秀次は、「テレビキャスター＆コメンテーター『思想チェック』大マトリックス」という論稿を寄せている（p.56-p.61）。
　そこではテレビのキャスター・コメンテイターを、ヨコ軸をリベラル←→保守、タテ軸を自立←→国際協調に置いて、「思想」によって大きく四グループに分けて図示している（「程度」の数値化を含む。p.58-59）。
　上の２／０４ではさほど強くは指摘しなかったが、「表を見ていてスッキリしないところが残るのは、『国際協調』の意味の曖昧さ」で、＜保守＞についてはこれの強いのが＜親米・日米同盟堅持＞であるのに対し、＜リベラル＞についてはこれの強いのが＜アジア外交重視＞とされている。同じ「国際協調」と言っても全く異質なものを、同じであるかの如く捉えて「マトリックス」を作っているのだから、率直に言ってデキはあまりよくない（余計ながら、「保守思想」の理論化・体系化をしようとする者がこんな＜遊び＞仕事をしていてよいのだろうか）。
　また、録画して見ているのかも知れないが、このように表にできるまで、多くの番組のキャスター・コメンテイターの諸発言をチェックする「ヒマ」があったものだと妙な点に関心しもする。
　二　さて、今回述べたいのは、上の「大マトリックス」に関する細かなことではない。まず、四つのうち、あるいは八木は＜保守＞の筈だから＜保守＋反米・自主防衛＞（第一群）と＜保守＋親米・日米同盟堅持＞（第四群）の二つのうち、八木自身はいずれのグループに属すると自分を位置づけていたか、ということだ。
　このように＜保守＞を単純に二分すること自体に問題がある可能性はある。しかし、八木自身が行っている分類なので、さしあたりこれによる。
　結論的に言って、八木秀次は＜保守＋親米・日米同盟堅持＞グループに自らを位置づけているようだ（以下、たんに＜親米保守＞）。その根拠は次のとおり（以下、すべてp.61）。
　①この＜親米保守＞を「現実的な保守の立場」と説明する。
　②この＜親米保守＞グループに入れている辛坊治郎（日本テレビ系）につき、「その発言は常に共感をもって聞くことができる」、辛坊は「朝日新聞を批判し、…産経新聞を好意的に取り上げる」、と明記して支持・同調の姿勢を露わにしている。
　③同じく＜親米保守＞とする橋本五郎（読売新聞）の発言を肯定的に引用する。
　④櫻井よしこを＜保守＋反米・自主防衛＞（第一群）の中の＜親米保守＞に近い所に位置づけ、「『闘う保守言論人』の第一人者だが、近年は自立を志向する感もある」とコメントする。「…だが、…自立…感もある」という書き方は、やや距離を置いている印象を与える。
　三　これに対して、中西輝政＝八木秀次・保守はいま何をすべきか（ＰＨＰ、2008）では、八木は巧妙に（？）＜親米・日米同盟堅持＞の立場を強く表明することを避けている。八木自身の考え方が変わったか（微調整をしているか）、対談相手の中西輝政に（そのときだけ？）＜合わせている＞か、のいずれかではないだろうか。
　興味深いのは、上の対談本のp.142-151だ。この１０頁の間、喋っているのは殆どか中西輝政で、かつ中西は＜反米＞的または＜侮米＞心情を述べている。そして、八木秀次はとくに反論しようとはしていない。
　これ自体興味あるテーマだが、中西輝政は、西部邁や佐伯啓思が何故アメリカを徹底的に問題視してアメリカに対抗する議論をするのかよくわからなかったが、「ようやくわかってきた」、問題視するのは「間違っていない」と理解するようになった、と発言している（p.146。かかる疑問は私も佐伯啓思についてもったことがある）。
　そして、中西は、「価値観では『侮米』、戦略的には『親米』」だと明言する（p.147）。「価値観」次元の問題と「戦略」とを区別しているのだ。そしてそもそも中西が「戦略的」という言葉を使ったのは、八木の「現実政治の国際政治を見た場合、とりあえず日米同盟が有効であるという……〔原文ママ〕」との発言に対して「まったく戦略的なものですね」と反応したことに始まる（p.144）。
　以降の八木はほとんど聞き役で、西部邁は「価値観でも反米、戦略的な発想でも反米」だ旨の、中西に迎合するような（？）西部邁批判を挿んでいるのが目につく程度だ（p.147）。
　やや反復になるが、八木秀次が上のわしズム２５号に見られるように＜親米・日米同盟堅持＞を「現実的な保守の立場」と考えているのなら、中西輝政に少しは抵抗してでも積極的にその旨を述べるべきではなかったのだろうか。あるいは、わしズム２５号で、「価値観」（「思想」）次元の問題と「戦略」とを区別しないで、＜保守＞を＜反米・自主防衛＞と＜親米・日米同盟堅持＞に単純に分けてしまったことを反省的に自覚して＜沈黙＞していたのだろうか。
　ともあれ、八木秀次の対米姿勢は、＜保守＞派の中でも曖昧なのではないか、と思う。また、八木の「経済の問題も、日本の保守としては、経済学者に任せておけばすむ話では、どうもなくなってきていますね」（p.154）との発言は、＜規制緩和＞・＜構造改革＞の問題を「経済学者に任せて」、＜保守＞としての自分は問題関心をもって考察・検討してこなかったことの告白に他ならない、と思われる。
　私自身がどうなのかは、ここでは問題ではない。八木秀次に、「保守思想」の理論化・体系化をする資格・能力があるのか、八木は将来の＜保守＞のリーダーの一人になれるほどの人物なのか、＜保守＞の立場から適切に「教育再生」を議論できる能力・知見がある人物なのか、私は相当に疑問に思っている。

　一　６／０８に＜秋葉原・通り魔＞事件が起きた。逮捕された犯人は、２５歳だという。ということは、1982年か1983年の生まれ。
　1997年５月に、神戸で「酒鬼薔薇」と称した当時１４歳の少年による「猟奇的」殺人事件が起きた。この少年は1982年７月生れで、今回の秋葉原の事件の犯人と同じ年か前年の生まれ。二人は少なくとも同一世代に属している。
　法的な制裁はむろんこれら犯罪者に（責任能力があれば）課せられるべきだが、＜戦後日本＞の教育・社会に問題はなかったのか、という問題意識はもって然るべきだろう。
　ということから、別の所に１年以上前に自分が書いた文章を思い出した。 　二　１　月刊・正論2007年３月号（産経新聞社）の中の稲垣武のマスコミ論評の中に一種の世代論がある。－「いじめやホームレス殺し、さらには親兄弟殺しなどが多発するいまの少年の親は、団塊ジュニアの世代に当たる」（p.174-5）。これは不正確だ。「団塊」を1947-49年でなく便宜的に1945-50年生れとし、かつ20-40歳で子供を持つとすると「団塊ジュニア」は1965-90年生れと拡散する。この世代がやはり20-40歳で子供を持つとすると、1985-2030年生れとさらに拡散する。一方、近年諸犯罪等を冒している青年たちを10-25歳とすると2005年を基準として1980-1995 年生れとなり、その親は20-40歳で彼らを生んだとすると、1940-75年生れとなる。上で記した「1965-90年生れ」とかなりズレているのでないか。
　ともあれ、「ジュニア」世代は年令幅が拡大するので注意が必要だ。稲垣はまた、「団塊」世代の親は「昭和一桁世代」と書くが、これは明確な間違いだ。 1945-50年生れの者を20-40歳で生んだ者は、1905-30年生れという計算になり、「団塊」世代の親は明治３８年から大正を経て昭和５年までに生まれている。中心は大正時代生れと見るべきで、「昭和一桁世代」とするのは誤りだ。
　稲垣のあとの叙述を読むと、中西輝政・日本人としてこれだけは知っておきたいこと（ＰＨＰ新書、2006）内の世代論と同旨のところがあり、後者の影響を受けていると見られる。だが、中西は1965年以降生れを（1935年以降生れを親とする、）「昭和二世」 と称しており、「団塊ジュニア」とは称していない。「昭和二世」と「団塊ジュニア」は必ずしも一致しないのだ。
　２　このような気になる所はあるが、稲垣武の指摘が基本的に誤っているわけではない。中西輝政の本を見ないまま稲垣の文を使っていえば、昭和の第一世代には「戦前からの倫理道徳が根強く残って」いて「子供のしつけ」にもそれは反映されていたが、第二世代はそういう親はいても「『戦後教育』にどっぷり漬かって育った世代」で「子供にそんな倫理道徳を教えることはなかった」。その子供たちの第三世代は「学校でも家庭でも倫理も道徳も教えられず、野放しの欲望だけを剥き出し」、「残虐ないじめ」等をする（中西氏は第二世代を1965年以降（か前後）生れの世代としていたかと思うが、稲垣氏はこの第二の世代を誤って「団塊」世代に読み替えている）。
　３　かかる基本的な理解はおそらく適切だ。戦前の教育が100％素晴らしかったとは毛頭思わないが、戦後と比べれば、国家・社会公共への奉仕精神、お互いにいたわり合う心、最近よくいう「規範意識」を培うような教育だったように思われる。
　上の第一世代にはこれが残り、第二世代にもある程度は伝えられたはずだが、第二世代は自分の子供たちにそのような「しつけ」はせず、公教育の場でも「個人の尊重」（現憲法、旧教育基本法）の方が優先された。第二世代にもある程度は伝えられた、と書いたが、第一世代の直接の言葉によることもあれば、無言の立ち居振る舞いによることもあっただろう。
　だが、思うに、敗戦と「価値観の転換」があって、第一世代は、また学校の教師も、国家・社会公共への奉仕精神等々を第二世代に「自信をもって」教えることはできなかったのでないか。そうして育った第二世代がその子供たち（第三世代）に社会公共への奉仕・いたわり合う心等々の「しつけ」をできるはずがない。「団塊」世代は第一世代と第二世代の中間だが、第二世代により近いことは確かで、稲垣の見当は全く外れてはいない。私や周囲の同世代の者を見てもそれは判る。
　４　本筋からやや離れれば、戦後の男女対等教育のもとで戦前よりは高学歴を身につけながらも職業人でなく多くは「専業主婦」となった「団塊」世代の女性たちは（上の第二世代の女性も同様だろうが）、いかなる「基本的価値」を自分たちの子供に伝えるかを迷ったか、又はそんなことを全く意識しなかったかのいずれかだろう。
　そして、時間的にも余裕があった彼女たちが最も気にしたのは、自分の子供をどの高校・大学に進学させ、どの著名な企業に勤めさせるか又はどの立派な職業に就かせるかであり、そこには＜国家・社会公共＞との関連性などまるでなく、ただ同世代の他人の家庭との比較により関心があり、子供の「個人的」成果は同時に自分の「個人的」成果でもあったのだと思われる。
　そのような女性たちを、「働きバチ」又は「モーレツ」サラリーマン男性だったその夫たちは放任するか、消極的又は積極的に協力した。
　以上のような話はむろん相対的な「傾向」を述べており、実証的な根拠・資料があるわけでもない。だが、私も含む戦後教育のみを受けた者の多くが子供たちに望んだのはよい「成績」・よい「学校」・よい「就職先」であり、よい・立派な「人格」ではなかったこと、「社会公共への奉仕心」を持つことではなかったこと、だけはほぼ明らかではなかろうか。むろん、教育を受けた側にのみ責任があるわけではない。学校及び教師を含む「時代」の雰囲気がそうだったのだ。いや、現在でもそうかもしれない。
　５　神戸の「酒鬼薔薇」事件の１４歳少年は1982年７月生れで、その両親はともに「団塊」の1950年生れだった。寺島実郎・われら戦後世代の「坂の上の雲」（ＰＨＰ新書、2006）は、その両親の手記（私は未読だが、「少年Ａ」・この子を生んで…（文春文庫、2001））を読み、「まったく書いていないこと」に「気づいて愕然とした」という。－「この本にはただの一度も『社会』とか『時代』という問題意識が出てこない。つまり、時代の課題に親として、大人として関与して苦闘しているという部分がまったく登場しない」（p.126-7）。寺島氏自身が1947年生れだから「愕然」としつつも納得できる所があった筈だ。
　寺島はこうも書く－「団塊世代」の環境には、「国家とか社会とかいった全体の価値を胡散臭いものとして否定し、拒否する」という「『戦後民主主義』がつくりだした独特の文化状況が存在した」。
　「団塊」世代が公教育を受けていた時代、おおよそ1955-65年にはまだ「いじめ」とか「学級崩壊」という言葉はなかった。地方や地域・学校により異なるだろうが、言葉のみならず実態も相当に少なかったのではなかろうか。上の言葉は1970年代の後半になって出てきた。中西輝政がいう「昭和二世」の先頭が小学生から中学生になった頃だ。
　６　まだ一部なのかもという期待はもはやできず、いずれかの時期から学校・教育・家庭環境は「おかしく」なったように思われる。そして、それが寺島のいう「戦後民主主義」という「独特の文化状況」によることは間違いないと思われる。別言すれば、「戦後」日本の「悪しき『個人』主義・『平等』主義」という精神・文化・社会状況だ。＜悪しき「平等」主義＞は、＜（平均）人並み＞に処遇されない者に、過大な対社会への不満感情と過大な自己卑下感情を形成させ得る。この＜悪しき「平等」主義＞は、＜悪しき「個人主義」＞を基礎にしている。
　「戦後体制からの脱却」とはかかる状況からの離脱をも意味していた筈なのだが。

　一　渡部昇一＝稲田朋美＝八木秀次・日本を弑する人々（ＰＨＰ、2008）の中で、八木は、改正教育基本法が「我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことを理念の一つと定めたにもかかわらず、今年（2008年）３月の学習指導要領改訂には法律改正の趣旨が反映されていないと批判的に指摘している（p.245-）。産経新聞の３／１９「正論」欄でも、「わが国の伝統と文化を語る上で重要な天皇も、…中学校では社会科公民で『…〔略〕について理解させる』と記述するにとどまり、改善点はなく、天皇への敬愛の念についての言及もない」などと批判している。
　「日本教育再生機構」の理事長でもあるという八木は、きっと、日本という「国」の成り立ちや天皇（制度）の歴史－＜古代史＞ということになろう－についても該博な知識とそれらの「教育」に関する適切な見解をもっていそうだ、と言えそうだ。
　二　しかし、中西輝政＝八木秀次・保守はいま何をなすべきか（ＰＨＰ、2008）の中で、私には奇妙と思えることを述べている。
　「日本の神話を読んで『神武天皇は実在したのか』『百二十五歳まで生きるわけがない』と言っても意味がない」。「建国神話とは、建国の精神に立ち帰ることで国民がまとまればいいわけですから」（p.231）。この二つめの「」は度外視しよう。
　上の一つめの「」の、①「神武天皇は実在したのか」、②「百二十五歳まで生きるわけがない」、と言っても「意味がない」とは、いったいいかなる意味なのだろうか。ここで彼は、何を主張したいのだろうか。
　常識的には、日本（建国）神話の＜真実性＞を論じても（あるいはその＜虚偽性＞を指摘しても）「意味がない」、という意味であるように読める。「神話」は「神話」として＜理解＞すればよい（又は＜物語＞として「信じ」ておくべきだ）、というような意味だと思われる。
　八木は、①「神武天皇」の実在性と②初期の諸天皇の＜生存年数＞を論じても「意味がない」と発言している。そして、明言はないが、どうやら、①「神武天皇」は実在しない（つまりこの点の神話はウソだ）、②生存年数「百二十五歳」の天皇は存在しない（つまりこの点の神話はウソだ）と八木は理解しているものと推察される。少なくとも、このように解釈されてもやむをえない発言の仕方をしている。
　そうだとすると、重大な疑問が生じる。すなわち、①の「神武天皇」の実在性の問題と、②同天皇を含む初期の諸天皇の＜生存年数＞（又は＜在位年数＞）の問題とを、こうして同次元の問題として論じるべきではない、と思われるからだ。一括して議論している八木は誤っている。つまり、古代史に関する知識が十分ではない。
　ここで述べようとしていることについて、安本美典・日本神話１２０の謎－三種の神器が語る古代世界（勉誠出版、2006）の「はじめに」には、なかなか興味深いことが書かれている。あの、「左翼」の立花隆が、2005年に、安本美典の別の本、安本・大和朝廷の起源－邪馬台国の東遷と神武東征伝承（勉誠出版、2005）を読んでの感想を、次のように某週刊誌に書いた、というのだ。以下、上の第一の著のp.8-9の引用からさらに一部引用する。
　「この本〔上の第二の2005年の著－秋月〕を読むまでは、私も通説に従って、神武天皇などというものは、神話伝説上の人物にすぎず、リアルな存在では全くないと思っていた。／しかし、この本を読んだ後はちがう。神武天皇伝説の背景には、骨格において伝説に近い史実があったにちがいないと思っている。／…私はこの本によって、古代史にまつわる多くの謎のモヤモヤがきれいに整理され、取りのぞかれた思いがして、大筋これで結構と思っている」。
　八木秀次の古代史・日本神話・初期天皇に関する知識は、この2005年時点の立花隆以前の状態にあるのではないか。私が安本美典の諸説を知ったのはたぶんん２０年程度以前のことだが（なお、安本美典・神武東遷（中公新書）は1968年刊）、神武天皇にあたる人物は実在しただろう、大和盆地への「東遷」伝承は相当に史実を反映しているだろう、と（安本美典の説得力ある議論の影響をうけて）思っている。
　従って、第一に、「神武天皇は実在したのか」と言っても「意味がない」ということは全くなく、＜実在した＞と断固として主張してよいのだ（もっとも、安本説ではないが「崇神天皇」等との同一人物説等もある。だが、この説も「神武天皇」にあたる人物の実在を否定することにならない）。
　一方、初期の天皇の「生存年数」（＝寿命）が記紀において異様に長く書かれていることはよく知られている。神武天皇は日本書記によると１２７年（古事記によると１３７年）、その他、開化天皇１１５（６３）、崇神天皇１２０（１６８）、垂仁天皇１４０（１５３）等々。
　なぜこのように（神武天皇の即位が紀元前６６０年となるように）長くしたのかには辛酉革命説等の諸説あるが、これらの常識的に見て長すぎる寿命（生年・没年）の記載は＜信じられない＞・＜ウソだ＞と言って何ら差し支えない、と考えられる｡
　従って第二に、「百二十五歳まで生きるわけがない」と言っても「意味がない」ということは全くなく、むしろ「意味がある」。
　八木はこの生存年数について、ひょっとして「神話」として＜理解＞すればよい、又は＜物語＞として「信じ」てよい、と言うのかもしれないが、そのような＜公教育＞をしても、小学校も高学年くらいの生徒になれば＜理解＞も＜信じる＞こともできず、「建国神話」によって「国民がまとま」ることをむしろ妨げることになるものと思われる。
　以上のとおり、八木秀次の古代史・天皇の歴史に関する知識と見解は怪しいものだ、というのが私の感想だ。
　三　中西輝政＝八木秀次・保守はいま何をなすべきか（ＰＨＰ）に再び戻ると、もう一点、やや奇妙に感じたことがある。すなわち、中西輝政は日本史を学ぶ「最終目標」は「神話が体得できる」ことだと言っているが（p.228）、八木はこの指摘を「学ぶ」優先順序のごとく理解しているのではないだろうか、ということだ。
　もう少し詳しく紹介すると、八木は、「国のかたちがはっきり現れる時代」（「継体天皇から聖徳太子を経て天武天皇に行き着く流れ」）から「歴史を見て」、「学んでいった後で」、「最後は神話に行き着く」と述べている。渡部昇一・稲田朋美との上掲共著p.247では、日本の「国のかたち」が「ようやく固まった」「天武天皇・持統天皇」の時代の「建国の精神」の内容を述べており、この時期をまずは「学ぶ」ことが重要だと考えているようだ。
　「学ぶ」順序などは些細な問題かもしれないが、関心を惹くのは、「天武天皇・持統天皇」の時代又はそこまでに至った「継体天皇」の時代以前について、八木は何も語ろうとしていない、ということだ。「応神天皇」やその母とされている「神功（じんぐ）皇后」にも一切の言及がない。
　日本の「建国の精神」でもよいし、日本人の「精神」・「心持ち」でもよいが、それらを知るために、「継体天皇」の時代以前に関する記紀等の叙述をこのように軽視してよいのだろうか。仏教が伝来するまで日本（人）に特有の＜心情・信条の体系＞だったと思われる＜神ながらの道＞＝＜神道＞に立ち入らないかぎり、日本人の「精神」・「心持ち」、そして「建国の精神」も理解できないのではないか。
　安本美典は反マルクス主義者であり、「津田左右吉流の文献批判学」の批判者であり、（私の造語だが）「反アカデミズム」者でもある。その安本・日本神話１２０の謎（上掲）p.21の表現によると、戦前に迫害された「津田の諸説は、第二次大戦後の、懐疑的風潮の中で、はなばなしくよみがえ」り、「わが国の史学界において、圧倒的な勢力をしめ」、そして「戦時中の、神話の全面肯定から、全面否定へと、はげしいうつりかわり」を見せた。
　八木秀次の精神世界は、今も戦後の神話「全面否定」論の影響を受けつづけているのではなかろうか。安本がいう、ギリシャ神話・旧約聖書物語よりも「日本神話へのなじみがすくない世代」（上掲書p.21）に属したままなのではないだろうか。
　ふつうの日本人、とくに若い世代であれば、上のことは珍しくもなく、批判するのは酷かもしれない。だが、「保守はいま何をすべきか」と大上段に振りかざし、「国…を愛する」態度や天皇に関する＜教育＞について発言している八木が、今回記した程度の「日本の神話」に関する知識と関心しか持っていないとすれば、ほとんど＜詐欺＞に等しいのではないか。
　なお、八木の、天皇の宮中祭祀に関する知識が不十分である（又は誤っている）と見られることについては、すでに述べた。

　渡部昇一＝稲田朋美＝八木秀次・日本を弑する人びと（ＰＨＰ、2008.06）を、全読了。中西輝政＝八木秀次の対談本より面白い。
　何よりも、稲田朋美とはこんなに知識がありこんなに語れる人物なのか、と感心した。衆院福井一区の人たちは、この人をずっと当選させ続けなければならない。
　書いたことがあるように、司法試験合格者（従って弁護士・裁判官等の専門法曹）のたいていは日本の歴史、天皇制度の歴史、天皇・皇室の現況等などの知識をもっていない（軍事問題の知識も当然に、ない）。そんなことに関心をもっていれば、試験早期合格は覚束ないだろう、と思われる。にもかかわらず、稲田の知識・理解・見解はいったいいつ・どこから得たのか、不思議に思うほどだ。国会議員として現実感覚にも優れ、八木秀次よりも「上」の人だろう。
　必ずしも一般的ではないだろう私の見解と同じ理解を、稲田が示してくれている論点が少なくとも二つある。
　第一に、講和条約（1951。翌年4/28発効）１１条の「－を受諾し…」の「－」につき「（東京）裁判」ではなく「（諸）判決」の意味で、そう訳すべきという主張がかなり（＜保守＞派の中には）あるようだが、「裁判」でも「（諸）判決」でも本質的に変わりはない旨を書いたことがある。
　稲田朋美も、どちらに訳そうと「第１１条の解釈に変わりはないと考えている」と明言している（p.140-1）。そして、なぜこの「受諾」条項が置かれたかというと、同条の全体から見て、戦犯とされ有罪（拘禁）判決を受けた者の現実の「拘禁」状態を維持することを（国際社会に復帰するために）対外的に＜約束＞しておくためだった、と理解しているが、稲田も殆ど同じことを述べている（p.141）。
　参考までに同条を掲げる。
　第１１条「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷のjudgementsを受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」
　そして、この条文にいう「…一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基」き、「拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる」ということが、1000名以上の「戦犯」について、後年に実際に行われたのだ。そしてその中から、のちに大臣になった者まで現れたのだ。
　上の「judgementsを受諾」は、基本的には上のような趣旨（＝拘禁刑の執行の「約束」の論理的前提）しかない。諸判決の細かな事実認定・評価に日本国家が永久に拘束されるいわれは全くない。
　論じるとすれば、「judgements」とは判決主文だけなのか判決理由を含むのか、だと思うが、稲田によると、政府答弁（2005.6.02）は、判決理由も含むとしているようで（p.140）、かつ稲田もこれに異議を唱えてはない。判決主文だけなのか判決理由を含むのか、というのは論点ではないのかな、となお感じてはいるが。
　関連して思い出すのは、安倍内閣時代に、民主党の岡田克也が、条約の法的効力は（国内）法律に優先する、という学生時代か司法試験勉強中に憶えたのだろうことを持ち出して、だから（東京裁判遵守の）講和条約の方が国内法律による赦免や犯罪者扱いしない等の措置よりも重たい（優位に立つ）という旨を主張して安倍首相に対して質問していたことだ。一般論としての効力関係はそうだとしても、問題は、そもそもの講和条約１１条の存在意義・意味の解釈に分かれがあることにあるのに、ズレた質問をしている、と感じたものだった（岡田は、当時の野党も含めて賛成した、東京裁判「戦犯」を犯罪者扱いしないことを前提とする法律制定・改廃は国際法違反で無効とでも主張するのか？）。
　第二は、これまで書いたことがなく、昨年に憲法九条が同条二項も含めて憲法改正権の限界の中に含まれるかにつき、常岡せつ子という憲法学者らしき者の「大ウソ」について何回か書いたあと、４月頃に天皇制度に関係のある書き込みをしていて考えたことだ。すなわち、日本（・天皇制度）の長い歴史から見て、＜天皇制度＞の廃止をするような憲法改正は許されない、つまり憲法改正権の限界を超えるのではないか。
　現憲法１条は「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定していて、立花隆をはじめとして、「日本国民の総意」でもって（憲法改正により）廃止（廃絶）できると解釈する者も多いようだ。憲法改正権の限界を論じる中で天皇条項におそらく全く言及していない憲法学説も、少なくとも通説又は圧倒的多数説は、そのように解釈しているのかもしれない。
　だが、稲田朋美は次のように明言している。－「憲法一条の象徴天皇を憲法改正の対象とすることは許されないと私は思っています」（p.207）。
　これには肯定的な意味で、驚いた。私もそのように主張したい。そして、憲法学界は、この論点もまともに論じるべきだ、と言いたい。
　「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という部分は、現憲法の制定者がそのように＝日本国民の総意に基づくものだ、と理解して、天皇を国家と国民統合の「象徴」と位置づける、という意味だけのことで、「日本国民の総意」によって＜どのようにでもなる＞と解釈するのは、政治的に歪んだ、他国にはない日本国家の特性を完全に無視した議論（解釈）だ、と考えられる｡
　稲田は上の見地から、自民党の憲法改正草案の「象徴天皇はこれを維持する」との文言も不適切だと指摘している（p.207-8）。その理由も含めて、尤もだと支持したい。
　だが、稲田朋美の発言のうち一つだけ違和感をもったのは、この人が「二千六百五十年以上」続く天皇制度・皇位継承等と、何度も強調していることだ（p.208-9）。
　中国の文献を信頼して日本の古代文献は信用しないというのでは全くないが、神武天皇即位が「二千六百五十年以上」前だったと＜信じて＞もよいが＜事実＞だったと認識はできないだろう、と思っている（但し、のちに神武天皇と称されたような人物の不存在までを主張するつもりはない）。この点はまた別の雑談の機会にでもさらに書くが、旧皇族の後裔・竹田恒泰も、同・旧皇族が語る天皇の日本史（ＰＨＰ新書、2008）の例えばp.69-71で、神武天皇は「二千六百五十年以上」前に即位した、この頃に活躍した人物だった、とは一切書いておらず、むしろ三世紀前半（1750年余以前）説を有力な考え方の一つとして語っている、ということだけ記しておきたい。