秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇佐々木類という記者？による8/16発の「まさか日本共産党までブレているとは思いませんが…」と題する長い文章がイザ・ニュース欄にある。そしてなかなか皮肉が効いている。 日本共産党の＜二段階革命＞論において、当面の第一段階の革命が成就するまでは、第二段階の革命（社会主義革命）においては主張したいことを主張するはずがない。将来について同党が考え想定していることからすれば、日本共産党が現在主張していることは＜すべてウソだ＞と理解しておいた方がよい。
　〇8/15の戦没者追悼式での麻生太郎首相式辞いわく－「わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛と与えております。国民を代表して、深い反省とともに…。／私たちは、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、…。／本日、ここに、わが国は、不戦の誓いを新たにし…」。
　これまでの同式辞や外交文書・談話と基本的には同じなのだろうが、いわゆる＜村山談話＞に通じる基幹的部分を、麻生太郎首相もまた継承しているように見える。
　「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛と与え」た「過去を謙虚に振り返り」、「反省」し、「非戦の誓いを新たに」する、と言うのだ。
　いわゆる田母神俊雄論文とは異なると思われるかかる認識は、麻生太郎・自民党議員のほとんどを含めて、とっくに＜体制化＞している、と理解しておいた方がよいのだろう。政府の中でも外務省は、戦後一貫して、かかる認識と立場でいたものと思われる。
　だが、少数派だろう？とはいえ、上の式辞内容には疑問をもつ。
　過去ではなく近未来についても、そもそも「非戦の誓い」とは何なのか。
　1929年のパリ不戦条約（「戦争抛棄ニ関スル条約」）の締結国が「放棄」を宣言した「戦争」は＜すべての＞それではなく、「国際紛争解決ノ為戦争」または「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争」であり、かつ、特定の「戦争」がこれらに該当するか否かの認定権が当時の国際連盟（又はその下部機構）にあるとされていたわけでもない。
　日本国憲法九条１項が放棄しているのも、「国際紛争解決の手段として」の「国権の発動たる戦争」にすぎない。これは基本的に＜侵略戦争＞に限られる。
　なるほど九条２項は「国の交戦権は、これを認めない」と定めているため、結果として＜すべての＞「交戦」が否認されていることにはなる（通説的解釈）。ここに日本国憲法の世界に独特の特殊性がある。この条項まで意識して、現憲法の（通説的）解釈をふまえて、麻生太郎首相は「非戦の誓い」を語ったのだろうか。
　だが、２項がすぐ前で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めているかぎり、「戦力」なくして「交戦」がありうる筈はなく、「国の交戦権は、これを認めない」という文の意味・存在意義はもともと疑わしいのだ。
　「左翼」新聞社刊行の、元東京大学教授による、筒井若水・違法の戦争、合法の戦争（朝日新聞社・朝日選書、2005）p.224-5あたりでも、「交戦権」＝right of belligerency の意味が「国際法上論じられた形跡はない」、「その内容を国際法上確認できない以上、その国際法的意味を求めても詮ないことである」と書いてある。
　法的議論から離れても、「非戦」＝＜すべての戦争の否定＞を誓ってよいのだろうか。
　北朝鮮または中国から＜侵略戦争＞攻撃を受けた場合の日本の（国家としての）自衛行動は、常識的には＜自衛戦争＞に他ならない。「戦争」という語をあえて避ければ、憲法も否認はしていない（通説）国家の「自衛権」にもとづく＜自衛＞のための＜武力行使＞ということになるが、実質的には＜自衛戦争＞と称しても何ら誤りではないだろう。
　＜予防的先制攻撃＞すら理論的には「自衛権」の行使として可能だとされている。
　そういう議論と日本をめぐる環境の中で、なぜわざわざ「非戦の誓い」を語らなければならないのだろう。毎年こんな言葉を聞いて安心し、喜んでいるのは、共産党（・労働党）独裁の中国と北朝鮮（・アメリカ？）なのではないか。謙虚さと自虐とは、行き過ぎると卑屈と莫迦になる。その弊に陥っているのが現在の日本なのではないか。
　宮崎哲弥はかつて、「正しい」戦争はある、と断言したことがある。その宮崎哲弥が産経新聞８／０８に「米士官学校教科書の『原爆批判』」と題する文章を載せている。
　それによると、米士官学校で使われている教科書の一つ、マイケル・ウォルツァー『正しい戦争と不正な戦争』という本は、ドイツの場合と異なりかつての日本がしたのは「一般的な軍事拡張」で、「無条件降伏などという完膚なきまでの体制打倒は不要だった」としつつ、「必須ではない目的達成のために、非戦闘員の無差別殺戮を遂行することはまったく不当だった」、つまり「原爆投下は不正な戦争行為だった」と明記している、という。
　原爆投下問題はさておき、この本もまた、「正しい」戦争と「不正な（＝正しくない）」戦争とがある、ということを前提としていることは疑いえない（なお、この本は4200円もするので素人が購入するにはいささか高価すぎる）。
　情緒的な「戦争反対」を語らない方がよい。無条件に、「戦争は二度としてはいけない」などと語らない方がよい。八月になると日本のテレビ等はそんな（とくに老人の）声・思い出話で溢れるが、では、日清戦争も日ロ戦争も＜してはいけなかった戦争＞だったのか？　敗戦と被害の甚大さを体験した、1930年代以降の日中戦争＋太平洋戦争の経験のみにもとづいて、一般的な「（すべての）戦争反対」論を導いてはいけない。
　こうした誘導を（策略をもって）行っているマスコミ（テレビ、新聞、出版社）を警戒しなくてはならない。
　一般的な「（すべての）戦争反対」論は、政党の中ではおそらく福島瑞穂の社民党の主張に最も近いだろうが、＜軍事＞に関する議論の忌避、＜軍事＞問題の検討の回避に結びついてゆく。社民党ほどではないとしても、そうした罠に、（民主党はむろんだが）自民党のかなりの部分も陥っているのではないだろうか。
　「正しい戦争」＝やむをえない自衛自存のための国家「防衛戦争」はありうる。こうした考えが少しでもあれば、簡単に「不戦の誓い」などを語れないのではないか。
　〇戦争の記憶を風化させないために、ＮＨＫ等は、生存者のいるかぎりでその＜証言＞をできるだけ得て、残していく方針らしい。上記の麻生太郎首相式辞の中にも、「悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に継承していかなければなりません」とある。
　しかし、注意しなければならないと思われるのは、＜証言＞は、つねにその証言の時点での情報や知識によってある意味では歪曲されて行われる、ということだ。＜証言＞の対象である戦闘行為・戦争被害等々のまさにその時点における発言ではなく、６０年ほども過ぎて、従って＜戦後民主主義＞の風潮と現在の＜体制的・大勢的＞ムードの影響を受けて、過去の事実が、現代的＜解釈＞や＜評価＞を交えて語られる可能性も十分にある、ということだ。
　事実そのものは発掘し、記録・記憶されなければならないものが多いだろう。しかし、それと、その事実の＜解釈＞・＜評価＞とは別のものだ。
　＜証言＞の収集によって現代的＜評価＞を伴う何らかの「価値」観をＮＨＫ等が主張したいとするならば、それは真の歴史探究ではなく、特定の＜政治活動＞だ。ＮＨＫによる＜証言＞収集とその報道を、そのかぎりで、十分に警戒しておく必要があると思われる。　

　2007年７月の参院選の際の朝日新聞の報道ぶりは異常で、産経新聞は＜何たる選挙戦！＞と銘打つ連載をしていたし、古森義久の2007.07.11のブログのタイトルは「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」だった。
　古森義久は2007.07.13のブログでは、「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る」と題して、本欄で前回に引用・掲載した朝日新聞2007.07.12社説を、かなり詳しく批判的に分析していた。それをそのまま再掲してみよう。
　なお、たんなる懐古趣味で二年前を思い出しているのではない。朝日新聞らが誘導した2007参院選での自民党大敗北こそが国会に「ねじれ」をもたらし、与党の政権運営を難しくしてきた。そして、今日がある。
　＜四年間に四人もの首相＞と批判的に述べられもするが、交替せざるを得なかった大きな背景は参院では野党が多数派だったことにある。また、明瞭に語られることは何故か少ないが、衆議院で与党が有していた２／３以上の多数を利用して再議決しないと、参議院で法律案が否決されてしまえば、いかなる法律も成立せず、法律制定によって政治・行政を行っていくことが困難だった。そしてまた、このことは、衆院２／３以上多数の放棄をほぼ意味する「衆院解散」を歴代首相、とくに麻生太郎首相が躊躇した大きな一因だった、と思われる。
　そして、現在、朝日新聞ら「左翼」が目論んだ＜政権交代＞が眼前にあるらしい。朝日新聞に二年前ほどの＜異様さ＞がないかもしれないのは、安倍・福田・麻生内閣時代にずっと、つねに与党を批判する方向で記事を書いてきたからだろう。＜政権交代＞にとって有利な情報は大きく、それにとって不利な情報は小さく、取り上げてきたのだ。むろん100％の有権者が朝日新聞の報道ぶりに影響を受けることはないが、5～20％の人々の投票行動を一定の方向に誘導することは十分にありうる。10％の票でも当落を決する力がある。
　世論調査の結果や選挙結果が、マスコミの大勢の論調の誘導力をあとで証明するだけ、になるとすれば、何と嘆かわしい現象だろう。
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　古森義久2007.07.13ブログ（全文、／は元来は改行）
　／／「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る」
　朝日新聞を続けて論じるのも芸がないとは思うのですが、最新の社説一本を一読しただけで、自分がつい２日前に書いたことが裏づけられる思いに鼓舞されたから、と申しましょうか。／それほど偏向が顕著なのだともいえます。「安倍憎し」の私怨が暴走すれば、その前のめりは方向感覚を失い、閉塞だけが強まり、均衡をなくして、よろよろ、論理さえも薄れていく、ということでしょうか。／情から始まる一点集中傾向は、論理や事実に基づくはずの文章を書く人間の頭脳さえも痺れさせる。もって自戒ともしたい現象です。
　さて論題とする朝日新聞の社説は７月１２日付、「参院選告示」「『安倍政治』への審判だ」という見出しでした。
　まず最大の特徴をいえば、看板に偽りあり、「安倍政治」への言及がほとんどないのです。あるのは反安倍勢力が取り上げるトラブル現象ばかりです。／まあ、順番に論評しましょう。社説の全文を紹介するわけにもいかないので、主要部分を順に引用しながら、コメントしていきます。
　＜＜「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いて発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発、いわば「逆風３点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。／首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。／教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。／首相はテレビ局などを行脚して「この９か月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風３点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」（民主党の小沢代表）の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。／むろん、年金の問題などはこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。＞＞
　さあ、以上がこの社説の前半のほとんどです。／この部分での主眼はこの参院選挙を「年金選挙」あるいは「逆風３点セット選挙」と特徴づけている点です。見出しでは「安倍政治」全体への審判であるかのようにうたいながら、実際には安倍政権の政策自体からは外れたミスやスキャンダルに重点を置き、そのうえで小沢一郎氏の言をそのまま使って、「年金記録信任選挙」であるべきだという主張を述べているに等しいのです。
　一方、かんじんの「安倍政治」については、この社説は正面からはなにも触れていません。憲法改正という重大なテーマさえも、「国民投票法など対決色の強い法律」という一言ですませるのです。
　「安倍政治」を語るならば、当然、教育基本法の改正、憲法改正を目指しての国民投票法の成立、天下りを規制する公務員制度改革法の成立、防衛庁の省昇格、そして中国や韓国との関係改善、さらにはＮＡＴＯとの初の首相レベルでの接触、インドやオーストラリアとの「民主主義の共通価値観」に基づく新連携などなどが、少なくとも言及されるべきでしょう。
　ところが、この朝日社説はこれら重要案件のほんの一部の、しかもその末端だけをとらえて、「負」の情緒いっぱいの主観的な表現でけなすだけです。
　「対決色の強い法律を」「採決強行を連発しながら、どんどん」「提言を急がせたり」という表現がそれです。
　そもそも安倍首相が主導した一連の重要法案成立を単に「安倍カラー」という皮相な描写でしか言及していないのも、なんとも情緒的に映ります。その背後に感じさせられる黒い影は、なんとか安倍政権を倒したい、という情念でしょうか。
　だからこの社説は結局は、今回の参院選は「安倍政治」の審判ではなく、「年金」や「逆風３点セット」への審判であり、そうであるべきだ、と主張していることになります。見出しから連想させられる重要政策案件の議論はまったくないのです。だから私は「看板に偽りあり」と評したわけです。
　さてこの社説はちょうど真ん中あたりで、さすがに気が引けたのか、あるいは欠陥に気づいたのか、安倍政権の政策面にも、あらためて触れてみせます。以下のような記述です。
　＜＜だが同時に、この９か月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。＞＞
　さあ、こういう記述が出てくれば、当然、後に続くのは、その「安倍政治」の検証だと思わされます。
　ところがこの社説はそれが皆無なのです。安倍政権の政策の検証どころか、また論題は「逆風３点セット」にもどってしまうのです。／だから一つの「論説」としては構造的に支離滅裂、安倍叩きに没入するあまり、「論」の構成さえもヘナヘナ、朝日新聞が自分たちの気に入らない相手の言動を描写するときに愛用する表現でいえば、まさに「前のめり」のあまり、視力も知力も麻痺したとさえ、思わされます。
　この社説の結び近くでは、安倍政権の政策論に替わって、また以下のような記述が出てきます。読者に対し選挙への態度を呼びかける記述です。
　＜＜年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの３点セットは、どれも大事なテーマである。＞＞
　やはりこの選挙では「安倍政治」ではなく、「逆風３点セット」をみよ、というアピールだともいえましょう。
　しかし同社説はここでまた気が引けたのか、その直後にいかにも体裁に以下のことを書いています。
　＜＜そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。＞＞
　これまた「日本の政治のあり方」や「重要な選択」についてはなんの説明もありません。／そして社説は次のような奇妙な記述で終わっています。
　＜＜安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か－－。投票日までの１８日間、しっかりと目を凝らしたい。＞＞
　同社説がここでやっと「戦後レジームからの脱却」をあげたことは評価しましょう。これこそ「安倍政治」の特徴だからです。しかし社説では前述のように、その内容の議論が皆無です。議論は「逆風３点セット」だけなのです。
　しかもこの結びは、「戦後レジームからの脱却」に替わる選択肢として、「政権交代可能な二大政党制」を記しています。この点が奇妙なのです。
　「戦後レジームからの脱却」が一つの選択肢ならば、他の選択肢はまずは「戦後レジームの保持」となるでしょう。そうでなくても、「戦後レジームからの脱却」以外の政策が示されるのが普通です。それがここでは一気に政策の論議や比較をすっ飛ばして、「政権交代」となります。／「政権交代可能な二大政党制」はすでに存在するではないですか。政権交代は衆院選挙で野党が勝てば、いつでも、いくらでも可能なのです。そのための二大政党制の政治メカンズムはすでに存在するのです。
　やはり朝日新聞にとってはこの参議院選挙は「政権交代」こそが目標なのだ、という本音が結びのこんな記述の構成にもあらわれている、と感じた次第でした。／／　

　一　週刊ダイアモンド２／０７号（ダイアモンド社）のコラム「自公連立で力を失った自民党／麻生首相は本来の価値観に戻れ」（p.137）と産経新聞２／１２朝刊２面のコラム「歴史観持ち使命果たせ」で、櫻井よしこは似たようなことを書いている。執筆時期が重なってもいたのだろう。
　関心を惹いた一つは、軽軍備・経済優先の（主権回復後の）戦後日本の基本路線について、それを採用した吉田茂（麻生太郎の祖父）がのちに自身が「誤りだと吐露」した（産経）、「経済優先で軍事を置き去りにした」が首相辞任後「…軍事力を退けた選択を悔いている」（週刊ダイアモンド）と叙述していることだ。
　これは現９条２項の削除を含む憲法改正のし忘れもおそらく意味しているだろう。だが、吉田自身がそう言った、または書いたということを示す文献を読んだことがないので、何らかの方法で探索し確認しておきたい。
　第二は、いずれも、集団自衛権行使に関する判断をせよ、それが政治家としての真価や支持回復につながる、と主張していることだ。
　「使命の筆頭は、９条の実質的改正につながる集団自衛権の行使以外にない」（産経）、「首相として、事実上の憲法改正につながる集団自衛権行使を可能にする内閣解釈を打ち出すのがよい」（週刊ダイアモンド）。
　田母神俊雄の更迭を簡単に了解して、防衛省事務次官の発意を阻止しなかったことで、麻生太郎の「歴史観」、本来の「保守的」立場には疑問符が付いている。そのために、麻生政権は、本来の「保守」層からの支持も失っていると思われる。櫻井よしこを批判するわけではないが、今からの急激な変化は期待できそうにない。あるいは、そもそもそんな余力があるのかどうか自体が疑問になってきた。
　二　集団的自衛権といえば、２週間前には手にしていた月刊正論３月号（産経新聞社）に、坂元一哉「今こそ憲法解釈の隘路を抜け出せ－集団自衛権行使へ・具体的事例で現実的に提言する」（p.215以下）がある。
　結論に反対はしないが、違和感が残るのは、この人（坂元）による憲法９条の基本的な解釈に関する理解の曖昧さ又は（おそらくは）誤謬だ。
　第一に、１項の「国際紛争を解決するため」の戦争とは所謂＜侵略＞戦争を意味する、つまり１項だけだと＜自衛「戦争」＞は否定されていない、と解するのが憲法学の通説の筈だが（樋口陽一は＜より進歩的に＞後者も否定されていると解釈する余地を残しているが少数説だ）、そのような理解・認識が伺われる叙述はなく、たんにふつうの日本語として「国際紛争を解決するため」を読んでいるように見える。
　従って第二に、２項の冒頭にある「前項の目的を達するため」（所謂「芦田修正」）を通説は実質的には意味がないものとして無視している筈なのだが、坂元はこの文言を手がかりにして「第一項の規定をより確実にするための条項」が第２項だ、とする（p.216-7）。このような理解は正確な学説状況（・内閣法制局）をふまえているとは思われない。１項を「より確実にする」のが２項なのではなく、１項と２項にはもっと大きな差異・断絶がある（だからこそ、自民党の改正案も１項はそのまま残し、現２項を全面削除しているのだ）。
　政治学者であっても憲法９条に関係する論文を書いているわりには、あるいは法学部出身の法学研究科（大阪大学）所属の学者にしては、憲法９条に関する詳細な議論の蓄積に関する知識・理解はかなり怪しいのではないか。
　中沢新一=太田光の本（集英社新書・憲法九条を世界遺産に）が理解しているような９条解釈をやはり前提として議論しているようでは、せっかくの集団自衛権行使に関する法律制定の提言も、価値又は説得力が減少するのではあるまいか。
　なお、上に少し触れたが、樋口陽一は第一項ですでに＜自衛戦争＞も否定されている、（「国際紛争を解決するため」という1928年パリ不戦条約以来の歴史的意味をもつ文言にかかわらず）そう解釈しないと戦前の一定の時期のままで、日本国憲法の＜進取性＞がない旨を述べつつ、２項で「戦力」の保持禁止、「交戦権」否認が明記されているので、まぁいいか、という書き方をしているのだ。２項の通説的解釈によると、かりに＜自衛＞のためでも「戦力」保持は許されず（従って、自衛隊は２項でいう「…軍その他の戦力」ではないとの＜虚構＞が維持されることとなっている）、自衛「戦争」もできない、ということになる。但し、国家の＜自衛権＞自身が（１項によっても２項によっても）否定されているわけではないので、「戦力」によらない、かつ「戦争」とは言えない＜武力行使＞まで妨げられているわけではない。
　一冊も（樋口陽一のものも含めて）憲法学の本を手元に置かないで書いた。いずれ、文献を示してもっときちんと説明しておく必要があるだろうか。
　直接の焦点は、憲法によっても否定されていない＜自衛権＞のうち＜集団的自衛権＞は国際法上は認められても日本国憲法上は行使できないとする内閣法制局見解なのだが、これは憲法９条の「解釈」というよりも、実質は、政府の（内閣法制局見解に従った）＜政策表明＞にすぎない、というのが、私の理解だ。憲法＜解釈＞なのではなく、＜政策＞宣言だ。しかも、それは今日のような軍事情勢ではないまだ牧歌的？だった時代に内閣法制局によって示された。内閣と内閣法制局とはどちらが上級行政機関なのか？　憲法にかかわるかぎりは内閣法制局の見解が優先するなどという解釈？は憲法のどこからも出てこない、ということを確認しておきたい。
　ついでに、月刊正論３月号で他に読んだものは、たぶん以下。
　田母神俊雄「やむにやまれぬ『防人』の思い」。
　匿名座談会「『村山談話』に押し潰される国防の士気」。
　稲田朋美「『国籍法改正』－私がＤＮＡ鑑定に反対する理由」。この稲田論考の趣旨は理解できたつもりだ。
　潮匡人「リベラルな俗物たち第５回／半藤一利・軽薄な進歩主義を掲げた凡庸な歴史家」。もう２週間は経ったが、最初に読んだのは潮匡人のこれ。知らなかったこともあった。評価にはほんとんど全面的に賛同する。月刊文藝春秋の元編集長が＜左翼・進歩派＞・＜九条の会＞賛同者なのだから、（株）文藝春秋の＜体質＞もある程度はわかるのかもしれない。立花隆も文藝春秋が主な仕事場だったようだ。もつとも花田紀凱（ワック・月刊ＷｉＬＬ編集長）も文藝春秋出身のようだが。
　以上のほか、連載ものの複数のマスコミ監視？コラムなど。
　三　章ごとに前後しながら、第一章を最後に潮匡人・やがて日本は世界で「80番目」の国に堕ちる（ＰＨＰ、2008.12）を本日、全読了。経済問題に関して、この本にもう一度触れるかも。