〇産経新聞５／１８付「一筆多論」欄での、論説委員・鹿間孝一の叙述によれば、いわゆる橋下徹慰安婦発言は、今年５／１３午前の＜ぶら下がり＞会見で（朝日新聞記者から）「安倍晋三首相の『侵略の定義は定まっていない』との発言に対する見解を問われて、『首相が言われている通りだ』と述べた後、唐突に」出されたようだ。
いつか述べたように、マスコミの中には「失言」・「妄言」なるものを引き出して中国や韓国に＜ご注進＞し、批判的コメントを貰ったうえで日本国内で＜騒ぐ＞輩がいるから気をつける必要がある。
上の点はともあれ、橋下徹発言はあらかじめ準備され、用意されてのものではなく偶発的なものと思われる。従って、産経６／０３付「正論」欄で桜田淳が、「橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る『必然性』が誠に薄弱だということにある」等と批判しているのは、的確ではないか、または橋下徹に対してやや厳しすぎるだろう。
〇さて、産経新聞５／１６付で阿比留瑠比は、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という印象を与える（内容もそのような）記事を書いていたが、その前日５／１５の産経社説（同新聞では「主張」欄）は、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という内容のものだったのか。
そうではなく、「橋下市長発言／女性の尊厳損ね許されぬ」というタイトルどおり、橋下発言を全体として厳しく批判した。
やや立ち入れば、この社説は、第一に、橋下徹発言を、①「慰安婦制度は当時は必要だった」など、②米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」、と述べた、と紹介したうえで、「女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である」とまず断定し、切って捨てている。この対象の中には、上の①の、「慰安婦制度は当時は必要だった」という、「当時は」という限定つきの発言も含めている。
第二に、安倍首相は公権力による強制があったという「偽り」を含む河野談話を「再検討」しようしているのに、橋下徹が「『必要な制度』などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない」と書いて、これまた橋下を批判している。但し、趣旨は不明瞭だ。＜当時は必要な制度だった＞という発言趣旨を誤解している可能性があるし、また、安倍内閣による再検討作業を橋下徹発言が邪魔をしているかの如き批判の仕方になっている（のちにこの旨を明記。第四点）。
第三に、橋下が「当時の慰安婦の必要性を肯定した」ことについて、とここでは「当時の」と限定しつつも、自民党の稲田朋美、下村博文両大臣の簡単な言葉を紹介し、「稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる」と書いた。ここでは、橋下徹発言は自民党内「保守派」のそれとも異質だ、と指摘したいようだ。
第四に、安倍政権の河野談話見直し作業を、「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、…見直しの努力を否定しかねない」と切って捨てて、疑問視している。
第五に、「風俗業活用」発言について、「もってのほか」、「人権を含む普遍的価値を拡大する『価値観外交』を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう」と断定的に批判した。
この部分は橋下徹自身がのちに撤回しているが、橋下自身も言うように、売買春を勧めたわけではなく法律上合法的な（沖縄以外の本土にもあるような）「風俗業」の利用に言及したものだった。「もってのほか」と産経新聞社説が主張するならば、理屈の上では全国にある「風俗業の活用」はすべて「もってのほか」になるはずだ。
以上、要するに、橋下発言に理解を示しているのは「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても」という部分だけで、あとはすべて橋下発言を批判・否定する内容になっている。
産経新聞がこうなのだから、朝日新聞や毎日新聞の社説がいかほどに厳しい批判だったのかは、容易に想像がつく。
この「偽善」も一部に含むと考えられる産経新聞社説はいったい何なのだろう。参議院選挙前に、自民党と日本維新の会との差別化を図り、自民党を有利にしたい、という思惑を感じなくもない。もっとも、産経新聞自体が、自民党・稲田朋美が、慰安婦営業は「当時は」合法だった旨を発言したと報道してもいた。橋下発言と「自民党内の保守派」には（あるいは日本維新の会と後者には）この産経新聞社説が指摘するほどの違いがあるのか疑わしい。
あるいは、朝日新聞等からの批判を予測して、「左」からの攻撃から自らをあらかじめ守っておこうという気分があったのかもしれない。一種の＜横並び意識＞でもある。少なくとも、一部でも橋下徹を守ろう、庇おう、という意識が感じられない社説だ。上記５／１６付阿比留瑠比記事とトーンがまるで異なることは言うまでもないだろう。
この５／１５社説だけが社論ではない、と産経新聞関係者（とくに社説執筆者）は言うかもしれない。
なるほど、５／１７付で憲法96条改正の必要性を強調した産経新聞社説は、５／１８付では、みんなの党の日本維新の会との選挙協力解消決定をうけて「橋下氏発言／避けたい改憲勢力の亀裂」というタイトルのもとで、両党の連携への期待を述べている。そして、次のようにも書く。
「より根本的な問題は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話が今も、日韓関係などを損ねている事実だ。／政府や国会がすべきことは河野談話の検証である。慰安婦問題の本質を見失ってはならない」。
この部分を読んで不思議に思う。「慰安婦問題の本質を見失ってはならない」、「根本的な問題」の原因が河野談話にある、というならば、その旨を、なぜ、５／１５の段階で強調しなかったのか。５／１５社説の基調は橋下徹発言批判であって、「慰安婦問題の本質」を見失うな、河野談話にこそ「根本的な問題」の原因がある、というものではまったくなかった。なぜ、こうした旨を数日前の５／１５に書けなかったのか。
橋下徹発言に対する批判の高まりを考慮して多少は抑制しようと考えたのかもしれないが、そうであるとすれば、時機を失している。朝日新聞等々ともにさっそく足並みをそろえて橋下徹発言批判を始めたのは、５／１５社説だったのだ。
産経新聞５／２８社説では橋下徹発言批判はさらにトーンダウンしている。日本外国特派員協会での橋下徹会見に関するものだが、橋下会見での発言につき、こう書いている。
「橋下氏は『国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない』とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について『否定しないが、肝心な論点が曖昧だ』と指摘した。／河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、『河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ』と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない」。
５／１５段階での威勢の良い橋下徹批判はどこへ行ったのか？ そして、「安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ」と、橋下にではなく安倍政権に向けての注文を書いて、締めくくっている。
こうして見ると、産経新聞の論調の中でも、むしろ５／１５社説こそが異様だったような気もしてくる。
もっとも、冒頭の５／１８の鹿間孝一の叙述は「橋下流は『賞味期限切れ』か」と題するもので、上記５／１５社説にさらに追い打ちをかけるように、橋下徹が「自身『あと数年たてば、賞味期限切れになる』と語っていたが、現実になるのは意外に早いかもしれない」と締めくくっている。
こうして見ると、他の例は省略するが、産経新聞社の中には、間違いなく橋下徹に対する一種のアレルギー、嫌悪感のようなものが、少なくとも一部にはあるのは否定できないろう。それが５／１５社説で噴出し、諸々の事情を配慮して橋下徹批判の論調を抑制する方向に変化したのだ、と思われる。
〇今年８／０８に別の文献を参照して書いたことだが、産経新聞も他紙と同じく｢当時は」という限定を付けることなく、橋下発言について｢慰安婦制度は必要」と見出しを付けて報道したようだ。また、その同じ書き込みの中で紹介したように、産経新聞の５／１５付社説の論調は、櫻井よしこの週刊新潮５／３０号での、橋下徹発言は「日本の国益を大きく損ないかねない…」という明記等と共通するところがある。
〇その後、産経新聞は５／２７付で、＜橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％／維新支持も急落＞、日本維新の会支持率２０・７％から１０・７％へほぼ半減、という世論調査結果を発表するなど、＜維新失速＞という「客観」報道をし続けた。
世論調査はマスメディアが自分たちの国民の意見に対する誘導の効果を立証し、確認するための道具くらいに思っているが、上のような結果の少なくとも原因の一つは、あるいはとりわけ＜保守層＞の中での維新の会支持率減少の原因の大きなものは、産経新聞自体の社説・社論にあるのではないか。
日本維新の会代表の発言をそっけなく冷たく批判しておいて、＜維新支持も急落＞とあとで報道しているわけだ。そうした点では、朝日新聞も産経新聞もほとんど変わりはしない。
経緯・理由は私と異なるが、月刊WiLL10月号（ワック）で、金美齢は今年７月末をもって産経新聞の定期購読者たることをやめた、ということを明らかにしている（p.230以下）。
産経新聞は決して＜保守派＞国民全員が信頼し支持できる新聞ではない。相対的にはまだマシなのだろうが、奇妙な点、歪つな点もある。あたり前のことだが、読者は、「教条的信仰」に陥らず、産経新聞もまた批判的に読まなくてはいけない。
