一 よく分からないことが多すぎる。菅直人は、あるいは民主党内閣そのものが、そもそも＜法律にもとづく又は法律にしたがった＞行政活動という考え方を理解していないか、無視する傾向にあるように感じる。法律（やそれ以下の政令等）の制定・改廃そのものが＜政治＞でもあるが、法律や政令等（以下、法令）があるかぎりは、それを内閣総理大臣をはじめとする行政部は遵守し、きちんと実施・執行すべきものだろう。また、既存の法令に不備・不都合があれば、淡々と改正や新法令の制定をすべきものだろう。
現憲法73条は、「内閣」の事務の一つとして「法律を誠実に執行」することを明記している（第一号）。
はたして菅内閣は「法律を誠実に執行」しているのだろうか、あるいはそもそも、そういう姿勢・感覚を身につけているのだろうか。菅直人にあるのは、＜法的権限にもとづく政治・行政＞よりも＜権威による政治・行政＞をより重視しようという感覚ではないかと思われる。法律は「国家」権力そのものなので、それをできるだけ忌避したいという＜反国家＞＝＜反法律＞心情を有しているのではないかとすら疑いたくなる。あるいは、何となく国家中枢が溶融していて、シマリがないように感じてしまうのは、法令を遵守した行政とそうではない政治的に自由な（具体的な法令が存在しないために法令から自由な）行政との区別がきちんとついていない、ということにも原因があるのではないだろうか。
以下、専門的な議論に立ち入る能力はないが、いくつかの具体例を紹介し、またはそれらに言及する。こうした諸問題があるにもかかわらず、テレビの報道系番組はもちろんのこと、一般全国紙もまた、以下のような＜法的＞議論・問題についてほとんど論及することがないのは、いったい何故なのだろうか、というのも、最近感じる不思議なことでもある。
二 安倍晋三らもすでに批判的に指摘していることだが、今時の大震災・原発事故に関して、法律上の「安全保障会議」が召集・開催されなかった、という問題がある。
安全保障会議設置法（法律）によると、同会議は内閣に設置され、議長と議員で組織され、議長を内閣総理大臣、「議員」を総務・外務・財務・経済産業・国土交通大臣・防衛の各大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長およびこれら以外に内閣総理大臣の臨時の職務代理者（内閣法１０条）があるときはその者、が担当する（４条・５条）。
内閣総理大臣は、次に記す事項については、この会議に「諮らなければならない」と定められている（２条１項。 また、諮問なしにでも「意見を述べる」ことができる－２条２項）。
その法定の事項のすべてを列挙するのは省略して、今時の震災・事故が該当する（または、その可能性がきわめて高い）のは、９つの事項のうち最後に明記されている以下の事項だ。
「九 内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態（武力攻撃事態等、周辺事態及び前二号の規定によりこれらの規定に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。以下同じ。）への対処に関する重要事項 」。
一～八に列挙されているのは大雑把には国防（・防衛）の基本方針・大綱類あるいは「武力攻撃事態」・「武力攻撃予測事態」、「周辺事態」に関する重要事項であり、今時の大震災・原発事故に直接の関係はなさそうだ（但し、この災害を奇貨としてのテロ・内乱等が予想されれば、全くの無関係ともいえないことになろう）。
さて、今時の大震災・原発事故は、その地域的な広さおよび原発事故の深刻さの程度からみて、上にいう「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態」に該当するように考えられる。一～八号は別としても、今時のような災害発生が上の九号に該当しないとすれば、そもそもいかなる事態が九号に該当することになるのか（何のために九号があるのか）、きわめて疑わしいものと思われる。
たしかに上の事項には「内閣総理大臣が必要と認める～」という限定が付いており、内閣総理大臣の判断の＜裁量＞性が認められ、内閣総理大臣が「必要と認め」なければ安全保障会議に諮るべき事項ではないということに形式的にはなりそうだ。
しかし、今時の大震災・原発事故は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態」だと、内閣総理大臣が認めてしかるべき事態ではないかと思われる。すべてが内閣総理大臣の＜政治的・政策的＞な、自由な判断に委ねられている、とは考え難い。
そうだとすると、安全保障会議が招集・開催されず、「重要事項」についてその会議に諮ることなく震災や原発事故への対処がなされたことは、菅直人首相による「必要と認める」ことの懈怠を原因とする、安全保障会議設置法の基本的な趣旨に違反した違法な対応だったのではないか、と考えられる。
むろんその「違法」が法的にまたは裁判上どのように、またはどのような形で問題にされることになるのかはむつかしい問題があるだろう。だが、かりに訴訟・裁判上の問題に直結しなくとも、たんなる＜政治＞領域に押しやることができず、客観的には＜違法＝法律違反＞を語ることができる場合のあることを承認しなければならないだろう。
まだあるが、長くなったので、第二点以降は、次回へと委ねる。
なお、上記法律７条には、「議長は、必要があると認めるときは、統合幕僚長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる」とも定められている。
