秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　中西輝政が最近に読んだ何かの本の中で、情報＝インテリジェンスの重要性に触れ、朝日新聞も重要な情報源として読んで（分析して）おく必要がある旨を述べていた。
　そのとおりではあるのだが、一私人にすぎない者にとって、資料として用いるために朝日新聞を定期購読する気にはなれない。無料で配達してくれるのならば、喜んで頂戴するのだが。
　従って、ネット上でこまめにフォローしていないと朝日新聞の重要な（面白い）社説すら見逃してしまう。産経新聞論説委員室編・社説の大研究（扶桑社文庫、2004）によると、朝日新聞は2001年に５度にわたって、小泉首相（当時）の靖国参拝に反対する社説を公にしたようだ。
　そのうちの二つめ（2001.07.05）は「総理、憲法を読んで下さい」と題し、近隣諸国への配慮「以上に心を砕くべきは」憲法２０条との関係だとして、条文を引用し、「この認識が決定的に欠けているのではないか」とまで言っている。
　四つめ（2001.08.14）は「首相の靖国参拝はそもそも、憲法20条の政教分離原則に照らして疑義がある」と、ズバリ書いている（以上、p.305-6）。
　朝日新聞社発行のかつての月刊「論座」の編集長で、ときどきテレビ朝日の「サンデー・プロジェクト」に出ていた薬師寺克行も、朝日新聞社員だったから当然だろうが、「論座」編集部編・渡辺恒雄・若宮啓文（対談）／「靖国」と小泉首相（朝日新聞社、2006）の「あとがき」の中で、首相の靖国参拝は「政教分離」や「信教の自由」という「憲法問題も絡んで」いる、と書いている（p.109）。
　靖国神社との関係でのこのような憲法２０条解釈論は、憲法学界の通説ではおそらくないだろう。
　しかし、このような議論は一定の影響力を持っているようで、おそらく合憲・違憲の結論は朝日新聞とは異なるだろうが、自民党の稲田朋美は産経新聞４／１７の「正論」欄で、次のように書いていた。
　「首相の靖国参拝は、対外（対中韓）的には、いわゆるＡ級戦犯の問題に、対内的には、憲法２０条３項の政教分離問題に帰着する」。
　弁護士資格をもつ稲田にして、と言いたいところで、憲法２０条・「政教分離」問題とは無関係だ、と＜保守＞派の論者は断言しておくべきだろう。
　なぜなら、歴代の内閣総理大臣は、民主党内閣のそれらも含めて、毎年１／０４あたりに伊勢神宮に参拝しているが、朝日新聞も含めて、どのメディアもこれを批判的には報道していないし、批判する国民の声というのも読んだり、聞いたりしたことはない。
　それだけ、「定着した」、憲法上の問題は何もない慣例として受けとめられているわけだ。
　しかして、伊勢神宮（正式にはたんに「神宮」）は、戦前は別だが、神道という特定の宗教のいわば総本山に他ならない（但し、「教派神道」という神社本庁に属さない神道系神社もある）。
　靖国神社もその宗教は「神道」なのであり、伊勢神宮はよくて靖国神社はいけない、という議論は、その「宗教」性・神道系宗教施設であることを理由としては全く成り立たないものだ。
　余計ながら、最近、民主党の小沢一郎が、大阪・住吉大社、奈良・大神神社、伊勢神宮の三社を続けて参拝したとされる。
　一政治家の行為だからもともと憲法問題を生じさせないが、小沢と「宗教」（ここでは「神道」）との関係について疑念を表明するメディア（報道・記事）は全くなかったはずだ。
　靖国神社についてだけ「宗教」（「神道」）との関係を問題にするのは異様だ。
　もちろん別に理由があるからこそ、朝日新聞らは首相の靖国参拝に反対しているのだ。余計な憲法論議を靖国問題にくっつけるな、と言いたい。関連させるならば、毎年の伊勢神宮参拝についても憲法上疑義があると主張すべきだ。何という＜ご都合主義＞なのだろうと、あらためて指摘しておきたい。

　〇東谷暁は月刊正論２月号（産経）の連載「論壇時評」で、２頁を使って、橋下徹を批判している、または、警戒視している（p.196-）。後半は産経新聞に書いていたのと同じ内容で、＜一粒で二度おいしい＞（同じことを書いて２回原稿料を稼ぐ）とはこのことを言うのだろう。
　橋下徹を無条件に支持はしないし、彼の勝利はある程度は一種の「ポピュリズム」の結果だとも思うが（なお、対立候補も民放のローカルニュース・キャスターの経歴を持っていた）、有権者は、当選者が一人の場合、候補者が２人の場合は＜どちらがよりましか＞で、３人以上の場合は＜いずれが最もましか＞で判断せざるをえない。
　当選者を批判するのはよいが、では対立候補（大阪市の場合は平松某）が当選した方がよかったのか、対立候補だった者（平松某）についてはどう評価し、論評するのか、と東谷暁には問いたいものだ。

　〇同じ月刊正論２月号の南木隆治「橋下前知事が教育改革で見せた凄み」の中に、―この論考全般への言及は省略する―興味深い記述がある。
　ほとんど報道されていないと思うが、これによると、橋下徹は知事辞任直前の2011年10月20日に、「大阪護国神社秋季例大祭」に「公式参拝」している（p.77）。
　福岡政行は隔週刊・サピオ１／１１・１８号で「次の次の」総選挙に橋下徹は出馬して「橋下政権」が「誕生する可能性さえある」という（p.34）。こんな予測のが当たるかどうかは全く不明だが、万が一（？）橋下徹が首相になったとすれば、この人物は靖国神社「公式参拝」をするのではないか。
　〇再び月刊正論２月号に戻ると、遠藤浩一「維新前夜―英雄の条件」は、次のように橋下徹に言及している。
　「口が達者らしいことを除いて橋下氏について判断材料を持ち合わせていない小生としては、英雄に大化けするかの判断は留保」する（p.55）。
　＜英雄に大化け＞するかどうかは「英雄」の意味も含めてこの欄の筆者にも分からないが、橋下徹について「口が達者らしいこと」しか知らないとは、（政治）評論家としてはお粗末だろう。但し、おそらくはそれ以上の知識は持ちつつも、（櫻井よしこと同様に？）評価を「逃げて」いる、という方が正確だろう。

　判断材料が乏しいのはこれまでの橋下の経歴からしても仕方がなく、従って確定的な評価をし難いのはやむをえない、とは言える。天皇・憲法（九条）・防衛（・中国）等について、橋下徹は明言したことがないのは確かだ。
　だが、かなりの程度の想像はできる。例えば、朝鮮学校無償化に反対する動きを迅速に見せたのも自治体首長の中では橋下徹だった。上の「護国神社」参拝も一つの材料にはなるだろう。

　〇朝日新聞社の存在を意識すると、この国に住みたくなくなる気分が生じるほどだ。
　こんな社の作る新聞が７００万部も発行され、２０００万人程度には読まれ、評論家類は必ず目を通し、マスコミ関係者も参照してテレビでもワイドショー類を通じて拡散されていく。恐ろしい現実だ。
　その「左翼・売国」ぶりは相変わらずで、「野田佳彦財務相が、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯について、戦争犯罪人ではないとの見解を示した」ことについて、８／１８付朝日新聞社説はさっそくいちゃもんをつけている。そして、「首相になれば過去の歴史を背負い、日本国を代表して発言しなければならない。行動を慎み、言葉を選ぶのが当然だ」などと説教を垂れている。さすがに、「歴史認識」問題に関して、中国・韓国（政府・マスコミ）に対して「ご注進」してきた新聞社だ。
　〇3.11あるいは6.02以降、「政治」的話題に事欠かなかった。
　震災対応への不手際や内閣不信任頓挫等の事象・事件は、自民党（中心）内閣下のものであれば、朝日新聞はもっと大きくとり上げて騒いでいただろう。大震災への「政治」の誤った作為・不作為を問う姿勢に乏しく（むしろ原子力政策を推進したのは自民党内閣だったという自民党への批判が記事作りにも感じられた）、政府にむしろ暖かかったのではないか（他紙に比べて）。
　また、民主党出身議長による菅直人首相への辞職要求発言は客観的には大きな話題とされてよいとてつもない「事件」の筈なのだが、朝日新聞は大きくとり上げた気配がない（他紙も問題の大きさのわりには、話題を大きくしなかった。菅直人の不人気ぶりが極まっていたので、それに埋没した感もある）。
　震災への対応、不信任頓挫事件、参院議長発言等々、これが自民党（中心）内閣下のものであったなら、朝日新聞はまったく異なる報道ぶり・紙面づくりをしていたと思われる。なぜなら、この新聞社は「政治活動家」団体であり、自民党内閣打倒のためならば、いかなる誇張もデマ宣伝まがいのことも平気でしてきた新聞社だからだ。
　〇安倍晋三内閣のもとでの2007年参議院選挙の前後の朝日新聞や「週刊朝日」の報道ぶり・誌面や記事作りは、産経新聞が「何たる選挙戦」との連載記事に含めたほどのヒドい、悪辣なものだった。
　と思いつつ最近の「週刊朝日」の表紙のタイトルを見ていると、面白いことに気づく。３／１１以降、一号（6/17号）だけを除き、08/19号の「菅直人が3.11以後のすべてを語る」まで、すべて「政治」性を直接には感じさせないテーマ・タイトルが選ばれている。以下のとおり。
　110812　プロ１３人が注目する３１銘柄
　110805　あの店の肉は大丈夫？
　110729　社長の年収
　110722　食品から解毒法まで・放射能の疑問に答える
　110715　忍び寄る放射能から家族を守れ！
　110708　放射能・震災からペットを守る！
　110701　食べてはいけない！夏の食材・見分け方
　110624　あなたの街の放射能汚染
　110617　今度の総理はだ～あれ？
　110610　放射能汚染・食べてはいけない見分け方
　110603　放射能から身を守れ！
　110527　浜岡原発停止はフクシマの「罪滅ぼし」
　110520　ビンラディン射殺作戦の全貌
　110506･13　東電が公表しない放射線量データ
　110429　響け！負けないで
　110422　復興への祈り（両陛下）
　110415　福島原発のデス・ロード
　110408　東北振興で始まるニッポン復活のへの道
　110401　日本は必ず復興する！
　110325　東北関東大震災・奇跡の生還
　110318　元「暴」系タニマチが豪語・前原は総理になる＜震災以前の発行と思われる＞
　２００７年の安倍晋三内閣時代との違いは大きい。
　本来は「政治」が好みの朝日新聞が、上のごとく「政治」的話題をできるだけ避けていることは明白だ。「政治」状況が、「歴史的な政権交代」をなしとげた民主党には不利で、それに輪をかけるような報道・記事作りをしたくなかった、というのが本音だろう。
　さすがに、「政治活動家」組織の朝日新聞社だ。この新聞社が消滅するか大きく弱体化しないと、「戦後」は終わらないし、終わらせることもできないだろう。

　〇ちょうど一年前の８／１５、佐伯啓思は産経新聞「正論」欄につぎのような文章を書いていた。悪くない文章なので、勝手に一部のみを再掲して紹介。
　「死者たちに思いを致すということは、別の言い方をすれば記憶するということである。そして記憶することは難しい。もっと正確にいえば、記憶したと思われるものを思いだすことは難しい。まして、戦後生まれの者にとっては、戦死者さえも想像裏のものでしかないのだから、〔…〕想像でしかないものを『うまく』思いだすことはたいへんに難しい。だから、思いだすことは、『うまく』想像することでもあるのだ。／私にとっては、あの戦争を象徴するものは、その多くが志願して死地へ赴いた若者の特攻である。〔……〕無数の若者がいる。地獄のごとき見知らぬ密林や海原に命を散らした無数の魂がある。／その魂の思いを想像することこそが、あの場違いな時間である黙祷が暗示しているものであった。特攻は、私にとっては、そのもっとも先鋭に想像力をかきたてる表出だった」。
　「あれから六十数年が経過して、戦後日本という時間と空間を眺めるとき、多くの者が、この『戦後』なるものに戸惑い、ある大きな違和感を覚えるのではなかろうか。〔……〕と報道される国が平和国家であるなどという欺瞞はもう通用しない。／基本になっていることは、戦後日本には、われわれの精神をささえる基本的な倫理観が失われてしまった、ということなのである。〔中略〕私には、もしも戦後日本において倫理の基盤があるとすれば、それは、あの戦死者たちへ思いをはせることだけであろうと思う。それは、特攻を美化するなどという批判とは無関係なことであり、また、靖国問題とも次元の異なったことである」。
　〇今年2011年の元旦の産経新聞は菅直人の動向につき、こんな記事を載せていた。
　「菅直人首相は３１日深夜、東京都府中市の大国魂神社を訪れた。首相は午後１０時２０分に公邸を出発。同神社に到着するとスーツから、かみしも姿に着替えて、本殿に昇ると参拝した。／その後、元日午前０時になると、本殿前で太鼓を３回叩く『初太鼓打初式』に参加して、真剣な表情で太鼓を３回叩いた」。
　確認しないが、その後たぶん１／０４あたりに伊勢神宮参拝もしたはずだ。
　ところで、社民党の福島瑞穂がこんなことを言うのをテレビで見聞きしたことがある。
　靖国神社への首相・閣僚の参拝は「政教分離の観点からも、好ましくない」。
　憲法上の「政教分離の観点から」（も）靖国神社首相参拝を批判するのならば、菅直人首相による府中市・大国魂神社参拝も伊勢神宮参拝も社民党・福島瑞穂は批判すべきだろう。
　靖国神社は他の神社とは違うと言うならば「政教分離」を持ち出すべきではなく、正面から＜Ａ級戦犯合祀＞を堂々と批判すべきだ。
　しかして、＜Ａ級戦犯合祀＞の神社だからダメだというならば、Ｂ級・Ｃ級「戦犯」としての刑死者を祀る神社もまたダメだ、ということになるはずだ（各地にある護国神社等を含む）。そのような、＜Ｂ級・Ｃ級戦犯＞問題に触れない靖国参拝批判論には、どこかに明らかな誤魔化しがある。
　〇早坂隆・松井石根と南京事件の真実（文春新書、2011）によると、松井石根にゆかりのある寺社等は以下のとおり（見落としがあるかもしれない）。
　①金沢市・宗林寺（・聖徳堂）、②知立市・知立神社（・千人燈）、③熱海市・伊豆山興亜観音＋「七士の碑」、④名古屋市中村区・椿神社、⑤名古屋市・日置神社、⑥愛知県三ケ根山々頂・「殉国七士廟」、⑦御殿場市・板妻駐屯地「資料館」（民営）、⑧愛知県・長福寺、⑨（⑧付近の）桶狭間古戦場公園「石碑」。

　敗戦・占領に伴うＧＨＱによる日本国憲法の実質的な「押しつけ」とその憲法が今日まで一文も改正されることなく効力をもち続けていることは、日本国家と日本国民にとって屈辱的なことで、改正または実質的には新憲法の（当然に自主的な）制定は国家と国民のの基本課題とすら言えるだろう。

　だが、物事の見方は多様で、上のような見方よりもはるかに巨視的に判断している者もいる。

　中川八洋・山本五十六の大罪―亡国の帝国海軍と太平洋戦争の真像（弓立社、2008）の「まえがき／昭和天皇のご無念」がそれだ。

　中川によると、今日の日本＜滅亡＞の危機の元凶は昭和前期の「狂気」にあり、「ＧＨＱ七年間」の占領に原因があるのではない。それどころか、「マクロに考察すれば、ＧＨＱ占領こそ、天皇制度の温存にしろ、自由経済にしろ、政党政治の回帰にしろ、日本の国家蘇生に裨益した」。「憲法第九条など有害なものも多いが」、それは「ミクロに観察」した場合のこととされる（上掲書p.5）。

　これには驚いた。だが、なるほど中川八洋は戦争の継続と被害の増大・日本の焦土化のあとに「共産革命」がありえたと判断している、つまり「共産主義者」たちは日本の徹底的な破壊のあとの「革命」＝＜社会主義日本＞の樹立を狙っていたと理解しているので、それに比べれば、昭和天皇の「御聖断」による終戦と「自由主義」国・米国による実質的な単独占領は、そのような「共産革命」を防いだ、＜よりまし＞なことだった、と捉えられることになる。

　こういう見方は、決して荒唐無稽ではない、と思われる。たしかに種々の大きな課題・禍根をＧＨＱ「占領」は残したが、ソ連の影響力のもとでの日本全体または日本の半分の「社会主義」国化、ソ連の「傀儡」国家化は、東欧や北朝鮮に実際に生じたように、まったくありえなかったわけではない、と考えられる。もしも、戦争がさらに継続され、ソ連が先に、あるいは米国とソ連がほぼ同時に日本国土に上陸していたならば…、戦慄する事態になっていただろう（国内にはそれに迎合し、ソ連を歓迎する「共産主義」勢力が存在した）。

　だが、中川八洋とて、「日本国憲法」が現在のままでよいとは考えていないだろう。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の基本的なコメントの第二のマクラのつもりで書き始めたが、すでに長くなった。

　方向を転換して、上掲書にさらに言及しよう。

　中川八洋は、次のようにも書いている。日独伊三国同盟締結という「大罪」を犯した松岡洋右らまで、「軍人でもなく戦死したわけでもないのに祀る」という「前代未聞の暴挙」を靖国神社は1978年に行った（p.6）。すでに言及したが、中川八洋によれば、大東亜戦争とは日本国内の「共産主義者」たちがコミンテルンらと結びついて、日本を大崩壊させ、のちに「共産」日本を樹立するための陰謀で、「国家反逆性」（p.6）をもつ。

　いつか述べたように、道徳的な「悪」とは言えない戦争と敗戦を出発点として考えたく、あの戦争にかかる開戦・敗戦の原因等々の詳細に立ち入って＜復習＞しようという関心はほとんどない。

　中川八洋の主張についても、論評する資格はない。ただ、ありうる、成り立ちうる議論で、そのうち触れるだろうように、中川のいう「民族派」の中にも、戦争の過程での「共産主義」勢力の関与・策略をきちんと指摘する論者も少なくない、とは感じている。

　だが、大東亜戦争＝「（日本）国家反逆」という性格づけには、上の松岡ら靖国合祀批判も含めて、「民族派」あるいは＜ナショナリスト保守＞の多くの論者はおそらく納得できないだろう。

　しかしながら、奇異なことに、上掲書（中川八洋・山本五十六の大罪―亡国の帝国海軍と太平洋戦争の真像）のオビ（の表紙側）には、こんな言葉が印刷されている。

　「渡部昇一、大絶賛！！　大東亜戦争の真実が、帝国海軍についての初めての解剖的研究で、これほど迫真的に暴かれたことはかつてなかった。中川八洋氏のこの衝撃の新著は、現代史の超重要文献だ！」

　何と、渡部昇一は2008年刊の上掲書にこのような称賛・推薦の言葉を寄せている。個々の論点のすべてについて賛同するという趣旨ではなくとも基本的にまたは全体としては共感するからこそ、かかる称賛・推薦の言葉を書いた（または原文・素案を承認した）ものと思われる。のちに明確に「保守」ではない「民族派」と位置づける渡部昇一の称賛・推薦を受けた中川八洋もどうかと思うが、自分の名前がいろいろな所に出ればよいとでも考えたのか、渡部昇一の感覚もまた、異様に感じられる。

　渡部昇一の近年の日本歴史の何冊かの本は読む気はないが（購入の予定もない）、日支戦争・太平洋戦争（大東亜戦争）に対する見方・歴史観は、中川八洋と渡部昇一とは、まるで違う、むしろ真逆なのではないか。前回に書いたことと併せてみても、渡部昇一というのは、どうも信頼が置けない。そもそもきちんとゲラ刷りを概読でもしてから「大絶賛！！」の文章を書いたのか？。そうではない、いいかげんな人物だと思われる。こんな「保守」派論客が代表者の一人とされているようである＜日本の保守＞とは、いったい何か。「生き延びられる」未来はあるのだろうか。

　内田樹は「卑しい街の騎士」と題する2005年の文章の中で、1995年の高橋哲哉の文章に言及している。
　高橋哲哉は1995年に簡単にはこう（も）書いたらしい。
　・＜自国の「汚れた死者」（日本人戦死者）の哀悼よりも（アジア諸国への）「汚辱の記憶」を引き受けることが優先されるべき。
　・「侵略者である自国の死者」への責任とは「哀悼や弔い」でもましてや彼らを「かばう」ことではなく、「彼らとともにまた彼らに代わって」、被侵略者への償い＝「謝罪や補償を実行する」ことだ。
　内田樹は、高橋の「理路は正しい」、しかし思想とは「こんなに、鳥肌の立つようなものなのか」とコメントしている。
　「鳥肌の立つような」とは、感動したときにも用いられる、好意的・賛同的な意味での表現でもありうるが、内田によると、「…高橋自身が日々ゆっくりと近づいている『結論』に私の身体が拒否の反応をした」ということを意味するようだ。つまり、拒否的・消極的な反応の表現として使っている。
　つづけて、内田は高橋哲哉・靖国問題（ちくま新書、2005）に言及する。高橋のこの本は読まないままでどこかに置いているのだが、高橋は、この書の結論部でこう書いているらしい。
　・国家によるそのために死んだ者（戦死者）の「追悼」は、つねに「尊い犠牲」・「感謝と敬意」のレトリックが作動して、「顕彰」にならざるをえない。
　・国家は「戦没者を顕彰する儀礼装置をもち、…戦死の悲哀を名誉に換え、国家を新たな戦争や武力行使に動員していく」　。
　内田樹は次のようにコメントする。
　・高橋の主張は「正しい」が「正しすぎる」。すなわち、これは「現存するすべての国民国家」等に適用されねばならない。つまり、「靖国神社を非とする以上、世界の共同体における慰霊の儀式の廃絶を論理の経済は要求する」。
　・だが、中国も韓国もイスラム過激派もアメリカも欧州諸国民も受容しないだろう。それは「倫理的に十分に開明」的でないためかもしれないが、「世界中の全員を倫理的に見下すような立場に孤立」することが政治への実効的なコミットだとは思えない。
　・「高橋哲哉の論理はそのまま極限までつきつめると、いかなるナショナリズムも認めないところまで行きつく」し、すべての民族等の否定にまで行きつく。例えば、①アジア諸国への日本の謝罪もそれを「外交的得点」とすることをアジア諸国政府に禁じる必要がある。それらの国の「ナショナリズムを亢進」させるから。②謝罪等をすることにより「倫理的に高められた国民主体を立ち上げた」という意識を日本人がもつことも禁じる必要がある。「ナショナルな優越感の表現」に他ならないから。
　高橋哲哉の原文を読んではいないが、なかなか鋭い分析と批判だ。
　だが、むろん、高橋哲哉の見解・主張の「理路は正しい」のか、「正しすぎる」のか、高い＜倫理＞性をもつものかは、本当にそうなのか、レトリックだけの表現なのか、という疑問が湧く。
　それに、そもそも、上の一部だけ問題にするが、高橋哲哉は本当に「いかなるナショナリズムも認めない」のか否かは検討されてよいだろう。論理的にはそうならそざるをえない、という指摘は重要だが、高橋哲哉がそのことを意識しているかどうかは別問題だとも思われる。
　すなわち、高橋哲哉は、日本国家についてのみ「ナショナリズム」の否定を要求しているのではないか。日本国家についてのみ、戦没者「慰霊」施設の廃絶を要求しているのではないか。それが高橋の本音ではないか（そして朝日新聞の若宮啓文も同様ではないか）。
　その意味で高橋はきわめてご都合主義的であり、きわめて＜政治的＞なのではないか。さらにいうと、論理・理論の世界に生きているようでいて、じつは（日本とその国家に対する）何らかの怨念・憤懣を基礎にして言論活動をしているのではないか（さらにいえば、それは日本「戦後」のインテリたちの基底にある心情ではないか）。
　以上は、内田樹批判ではない。内田は次のように文章をまとめている。
　「高橋哲哉の説く透明な理説」が一基軸として存在しえ、「思想的には重要」であることは認めるが、「私はこの『案内人』にはついてゆくことができない」。
　前段部分は褒めすぎのように思えるが、内田が結論的に高橋哲哉の議論を支持していないことは明らかだろう。
　内田樹の上記の題の文章は、加藤典洋・敗戦後論（ちくま文庫、2005）の「（文庫）解説」として書かれたもの（p.353-362）。
　内田は、加藤典洋は「熟練の案内人」、「正しい案内人」として肯定的に評価している。そして、高橋哲哉という「『案内人』にはついてゆくことができない」と結んでいるわけだ。
　加藤典洋の書の本体も読みたいものだが、はたして閑があるかどうか。

　月刊ヴォイス９月号（ＰＨＰ）の鳩山由紀夫「私の政治哲学」（p.132-）によると、彼のいう「友愛」は、フランス革命のスローガン中の「博愛」=フラタニティ（fraternite）のことのようだ。言葉だけ似ていて別物かと思っていたら、本人がそう書いている。
　その祖父・鳩山一郎がクーデカホフ・カレルギーの『全体主義国家対人間』を訳したときに（邦題は『自由と人生』）、「フラタニティ」を「友愛」としたらしい。
　鳩山由紀夫も共鳴・共感しているらしいカレルギーの本によると「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」。そして、カレルギーの本は反ヒトラー・反スターリンという、「左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だった」と由紀夫は書いている。
　この「友愛」主義を現代日本にあてはめると、基本的には「市場至上主義」ではない「共生の経済社会の建設」になる。より具体的な政策レベルでは、第一に「地域主権国家」の確立、第二に、「『東アジア共同体』の創造」だ、と述べられる。
　「左右の全体主義」の排斥は結構なことだ。だが、こう言うとき、鳩山由紀夫は、「右」のそれとして、安倍晋三や平沼赳夫らを（あるいは「靖国」参拝政治家・国民を）イメージしているのではないか。
　「左の全体主義」とも戦うとすればぎりぎり容認されるのは社民党までで、日本共産党や中国共産党とは対立しなければならないはずだが、はたして中国「社会主義」を鳩山はどう見ているのか。鳩山は「中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい」（p.140）とか書いてはいるが、「『東アジア共同体』の創造」を現時点から国家目標として掲げ（p.139）、「各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げ…」と言うとき、彼の立場はかなり「左」にあり、「共生」と「東アジア共同体」の背後に中国「社会主義」は退いて、「左の全体主義」には相当に甘いようだ。
　もともと鳩山のみの意向で政権が運営されるわけはなく、民主党の中には明瞭な親中国派、親「社会主義」派もいることが留意される必要がある。
　そして、サピオ９／０９号（小学館）の巻頭の大原康男「ますます遠くなった首相の靖国神社参拝を憂う」から借りると、民主党現幹事長・岡田克也は、結果的・客観的には中国の主張に応じて「Ａ級戦犯が祀られている限り、日本の首相は参拝に行くべきではない」と明言し（鳩山が同旨のことから別の国立追悼施設設置を主張していることは別の回でも言及した）、＜チベット、新疆ウィグル問題＞については「中国国内の事柄」で「中国の内政に干渉すべきではない」と明言した、という。
　Ａ級戦犯「合祀を理由とする参拝反対は中国からの内政干渉が発端であるにもかかわらず、…たび重なる残虐な・非道な少数民族迫害・弾圧には内政不干渉の美名の下に容認」している（大原、p.3）わけだ。
　こうして見ると、鳩山由紀夫の二つ又は左右の「全体主義」との戦いという「友愛」主義も、嘘くさい。この人物も、戦後＜民主主義・個人主義・自由主義＞の優等生で、究極的には、右翼「ファシズム」よりも＜左翼全体主義＞=社会主義・コミュニズムを選択しそうな、つまり「容共」の考え方・意識の持ち主なのではないか。そして、それはもともとの祖父やクーデカホフ・カレルギーの考え方・意識からは離反しているのではないか。
　（なお、誰かがどこかで書いていたように、民主党政権ができるとすれば、それは＜戦後レジーム維持＞派の大勝利なのだ。）
　サピオ９／０９号に上で言及したが、同号の小林よしのりの連載の最後の頁の欄外上には、「民主党は政権をとったら靖国神社に代わる新たな『国立追悼施設の建設』を本格化させ、『外国人参政権』『非核三原則の法制化』も実現させるつもりだ。……左翼全体主義の時代が近づいている」とある。
　鳩山政権が「左右の全体主義との激しい戦い」をするとは信じられず、むしろ「左翼全体主義」へ接近するように見える。ちなみに、「左翼全体主義（左翼ファシズム）」とは、昨秋の所謂田母神俊雄論文後の政治・社会状況を見て、私が（も）使った概念だった。
  

　資料・史料－2006.08.04「首相靖国参拝」朝日新聞社説

　平成１８年８月４日／／朝日新聞社説
　「靖国参拝　嘆かわしい首相の論法」
　靖国神社参拝にこだわり続けた５年間の、小泉首相なりの最終答案ということなのか。それにしては、なんともお粗末と言うほかない。
　３日付で配信された小泉内閣メールマガジンで、首相は年に１度の参拝に改めて意欲を示した。
　そのなかで「私の靖国参拝を批判しているマスコミや有識者、一部の国」に、こう反論している。「戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表すことはよいことなのか、悪いことなのか」
　悪いなどとは言っていない。私たちを含め、首相の靖国参拝に反対、あるいは慎重な考えを持つ人々を、あたかも戦没者の追悼そのものに反対するかのようにすり替えるのはやめてもらいたい。
　首相はこうも述べている。「私を批判するマスコミや識者の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになる」
　これもはなはだしい曲解である。
　日本がかつて侵略し、植民地支配した中国や韓国がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社への首相の参拝に反発している。その思いにどう応えるかは、靖国問題を考えるうえで欠かすことのできない視点だ。
　ただ、それは私たちが参拝に反対する理由のひとつに過ぎない。首相の論法はそれを無理やり中国に限定し、「中国なにするものぞ」という人々の気分と結びつけようとする。偏狭なナショナリズムをあおるかのような言動は、一国の首相として何よりも避けるべきことだ。
　その半面、首相が語ろうとしないことがある。あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀（まつ）る神社に、首相が参拝することの意味である。
　戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。国を代表する首相の靖国参拝は、その原点を揺るがせてしまう。だから、私たちは反対しているのである。
　昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を抱き、それが原因で参拝をやめたという側近の記録が明らかになった。国民統合の象徴として、自らの行動の重みを考えてのことだったのだろう。もとより中国などが反発する前の決断だった。
　国政の最高責任者である首相には、さらに慎重な判断が求められる。
　憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。憲法２０条の政教分離原則は素通りして、１９条の思想・良心の自由を引き合いに、こう主張した。「どのようなかたちで哀悼の誠を捧（ささ）げるのか、これは個人の自由だと思う」
　１９条の規定は、国家権力からの個人の自由を保障するためのものだ。国家権力をもつ首相が何をやろうと自由、ということを定めた規定ではない。
　こんなずさんな論法で、６度目の参拝に踏み切ろうというのだろうか。１５日の終戦記念日に行くとも取りざたされるが、私たちはもちろん反対である。／／

　＊ひとことコメント－「憲法２０条の政教分離原則」を持ち出すならば、歴代首相の正月の＜伊勢神宮参拝＞をも批判しないと論旨一貫しないのでは。

　一　新聞（一部？）報道によると、麻生太郎首相は、「集団的自衛権」に関する従来の政府解釈を改め、「集団的自衛権」の行使を肯定する方向の意向を明言した、という（この麻生発言以前の執筆と見られるが、この問題につき、月刊ＷｉＬＬ６月号の岡崎久彦「集団的自衛権を行使できるこれだけの理由」（p.50-）も参照）。
　結構なことだ。他にも、＜非核三原則＞、＜武器輸出禁止三原則＞などの、内閣法制局見解（解釈）に依拠したのかもしれない、政策方針が首相談話（国会での答弁）又は閣議決定（？）等で語られてきている。こんな基本的問題について国会による法律制定も議決もなく、内閣総理大臣の「一存」的なものを継続してきているのは奇妙だとは思うが、その点はとりあえず別として、そもそも憲法から導かれ出されないとも十分に考えられる上のような＜－原則＞の変更を思い切って行うべきだ。内閣法制局官僚が戦後当初又は占領期の「精神状態」・メンタリティでもってこうした基本的問題についての政策方針を左右しているとすれば（仮定形）、これも改めるべきだ。
　二　新聞・テレビ報道によると、麻生太郎首相は、靖国神社の春季例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納した（私費を使って、かつ内閣総理大臣の肩書きを明記して）。
　参拝してもよいとは思うが、真榊奉納もまた結構なことだ。
　麻生首相・同内閣は、支持を高めたいならば、本来の「保守」層又は「ナショナリスト」（愛国派・国益重視派）による支持の拡大をこそ目指すべきだろう。
　三　麻生首相は今年初め、伊勢神宮を参拝した。前年は福田首相もそうしたし、その前年は安倍晋三もそうした。それ以前の首相も含めて、歴代の首相にとっての慣例にすでになっているように見える。今年正月の記憶はないが、昨年正月には、首相とは一日違いで、民主党・小沢一郎代表も伊勢神宮を参拝した、との報道があった。
　政党（野党）党首と内閣総理大臣とでは性格は異なる。
　重要なことは、あるいはここで言いたいのは、内閣総理大臣（首相）による伊勢神宮参拝について、憲法上の＜政教分離＞の観点からこれを疑問視したり批判するような論調は（一部の？憲法学者はともかくとして）マスコミには見られない、ということだ。少なくとも、マスコミの大勢が首相の伊勢神宮参拝を＜政教分離＞原則との関係で批判・疑問視することは全くなかった、と言ってよいだろう。
　朝日新聞が上のような批判・疑問視をしたという知識はないし、同社の記者が伊勢神宮参拝は「公人としてか、私人としてか」という質問を首相に対して発したという記憶はない（そういう報道はなされていないと思われる）。
　以上のことは、首相の伊勢神宮参拝を憲法（政教分離条項）との関係でも問題視しない雰囲気・論調が、朝日新聞も含む日本のマスコミにはある、ということを示している。
　四　上のことの論理的帰結は、内閣総理大臣の靖国神社参拝を、朝日新聞を含む日本のマスコミは、＜政教分離＞原則違反（又はその疑い）という理由では批判できない、ということの筈だ。
　伊勢神宮も靖国神社も、同じ神道の宗教施設だからだ。（厳密には、天皇家の「宗教」でもある神社神道が憲法２０条で禁止される「宗教活動」という場合の「宗教」に当たるかという論点はある筈だと考えているが、今回は立ち入らない）
　前者の参拝は憲法２０条（政教分離）に違反せず、後者は違反する（又は適合性は疑問だとする）、などと主張することは、論理一貫性を欠く、＜ご都合主義＞そのものだろう。
　ところが、朝日新聞の今年４／２３社説は、麻生首相の真榊奉納は総選挙を意識した「ご都合主義」ではないかとの皮肉で結びつつ（最後部分の引用－「近づく総選挙を意識してのことなのだろうか。自ら参拝するつもりはないけれど、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれるのは困る。せめて供え物でメッセージを送れないか。そんなご都合主義のようにも見えるのだが」）、上述の＜ご都合主義＞をまさしくさらけ出している。
　朝日新聞の上の社説は、その一部で明確にこう書く。
　「いくら私費でも、首相の肩書での真榊奉納が政治色を帯びるのは避けられない。憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない」。
　麻生首相はじめ歴代の首相はおそらくは私費を使ってであっても「首相」として伊勢神宮に参拝しているのだと思われる（具体的な奉納物等については知らないが、少なくとも「お賽銭」に該当するものは納めているはずだ）。
　そうだとすると、朝日新聞は、首相の伊勢神宮参拝についても、「憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない」と書き、社説等で論陣を張るべきではないのか？　こうした批判を、首相の伊勢神宮参拝について朝日新聞はしているのか！？
　朝日新聞の首相伊勢神宮参拝に関する全紙面を見ているわけではないので仮定形にしておくが、首相の伊勢神宮参拝を「憲法の政教分離の原則」に照らして疑問視していないとすれば、靖国神社についても同じ姿勢を貫くべきであり、靖国神社参拝・奉納についてのみ「憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない」と社説（！）で書くのは、まさに＜ご都合主義＞そのものではないか？
　心ある者が、あるいはまともな神経・精神をもつ者が朝日新聞（社）の中にいるならば、上の疑問に答えてほしい。
　４／２３社説の執筆者も含めて誰も答えられないとすれば、朝日新聞の＜社説＞などもう廃止したらどうか。あるいは、＜政教分離＞に関する記事を書く又は報道をする資格は朝日新聞にはないことを自覚すべきではないか。
　朝日新聞がまともな・ふつうの新聞ではないことを改めて確認させてくれた４／２３社説だった。こと靖国神社に関することとなると朝日新聞はますます頭がおかしくなって、論理・見解の首尾一貫性などはどうでもよくなるのだろう。
　五　なお、朝日新聞による首相靖国参拝・奉納批判の主な根拠は、４／２３社説によると、「戦前、陸海軍が所管した靖国神社は、軍国主義の象徴的な存在であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる」ということにある。
　古いが朝日新聞2006年８／０４社説はもう少し詳しく、あるいは中国・韓国関係をより強調して、「日本がかつて侵略し、植民地支配した中国や韓国がＡ級戦犯を合祀した靖国神社への首相の参拝に反発している。その思いにどう応えるかは、靖国問題を考えるうえで欠かすことのできない視点だ」、「あの戦争を計画・実行し、多くの日本国民を死なせ、アジアの人々に多大な犠牲を強いた指導者を祀る神社に、首相が参拝することの意味である。／戦争の過ちと責任を認め、その過去と決別することが、戦後日本の再出発の原点だ。国を代表する首相の靖国参拝は、その原点を揺るがせてしまう。だから、私たちは反対しているのである」と書いていた。
　このあたりの（朝日新聞が行うように上のように単純に判断できる問題とは断じて思えない）論点は一回では書ききれないし、多くの人がすでに議論していることなのでここでは立ち入らない。
　六　ついでに、この３年近く前の社説でも、「憲法に関する首相の強引な解釈もいただけない。憲法２０条の政教分離原則は素通りして、…」と書いてもいて、やはり＜政教分離＞原則の関係で（靖国神社については）疑問視していることも明らかにしている。
　もう一度書くが、では首相の伊勢神宮参拝はどうなのか？　その他の神社への「内閣総理大臣」の参拝・奉納等はどうなのか？
　さらについでに。今年４／２３社説では「先の大戦の責任を負うべきＡ級戦犯を合祀したことで、天皇の参拝も７５年を最後に止まった」と、2006年８／０４社説では「昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を抱き、それが原因で参拝をやめたという側近の記録が明らかになった」と書いて、＜いわゆるＡ級戦犯合祀＞が天皇陛下のご親拝中断の原因だと断定する書き方をしている。しかし、これはまだ100％明確になっていることではない、と私は理解している。
　また、先帝陛下も今上天皇も「ご親拝」はされなくとも、春秋の例大祭等の際に何らかの「奉納」（という言葉は正式には適切ではないかもしれない）はなされているのであり、それは＜いわゆるＡ級戦犯合祀＞後も続いている。天皇（皇室）と靖国神社の関係が＜Ａ級戦犯合祀＞によって途絶えた、と誤解しているとすれば、又はそういう誤解を意識的に読者に広めようとしてしているのだとすれば、それは誤りであるか、一種の悪辣な＜誘導＞に他ならない、と付記しておかねばならない。

　樋口陽一・ほんとうの自由社会とは（岩波ブックレット、1990）について、前回（６／０４）のつづき。
　「ほんとうの自由社会」を論じるならば、対象は1990年にまだ存在した＜社会主義＞ソ連おける個人的「自由」や中国・北朝鮮の「自由社会」度であっても奇妙ではない。しかし、この冊子が批判の対象としているのは、日本だ。日本は「ほんとうの自由社会」ではない、と全体を通じて罵っているわけだ。
　①樋口にとって1989年は「『自粛』でもって陰うつに重苦しく明けた」らしい（p.24）。「陰うつに重苦しく」と表現する辺りには、この人の（昭和？）天皇に対する感情が現れているだろう。この1989年の、日本社会党が第一党になった参院選挙では日本人は「自分の考えで」投票所へ行き投票した、と樋口が積極的に評価していることは前回（６／０４）に記した。
　②この「自分の考えをもつ」ということは「自由社会」の基本らしい（p.28）。それはそれでよいとして、樋口は次のように続ける。
　だが、自分の考えによらない「みんなで渡ればこわくない」が「日本社会のひとつの美徳」とされてきた。「渡れば…」くらいならいいが、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などというものもあるように、「自由社会」の基本＝「自分の考えをもつ」ことと「うまく折り合わない」（p.28）。
　樋口陽一は上の文章を＜正気で＞書いたのだろうか。「自分の考えをもつ」ことに反対の例として、なぜ、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のみを挙げるのか？
　「みんなで…」という名を付けていなくとも、実質的にみて＜みんなで教育基本法改悪に反対する会＞、＜みんなで自衛隊基地増強に反対する会＞、＜みんなで憲法（９条）改悪に反対する会＞等々はいくらでもある。もともと、目的を共通にするグループ、集団というものは「みんなで…」という性格をもっている。樋口陽一自身が、そのような、＜みんなで…会＞に該当するものの中心メンバーだったり、一員であったりしているだろう。樋口が殊更に「みんなで靖国神社に参拝する…の会」のみを例示するのは、その＜歪んだ＞心性によるとしか思えない。
　③樋口はまた言う－「戦前の日本では、天皇制国家と家族制度という二つの重圧（「忠」と「孝」）が、…個人の尊厳を、がんじがらめにして」しまった（p.33）。
　樋口の世代の一つくらい上の世代から始まる戦後＜進歩的知識人・文化人＞の合言葉のようなもので、珍しくもなく、まともに扱う気もないが、いかに小冊子とはいえ、戦前の「天皇制国家」と「家族制度」についてこんなに簡単に総括してもらっては困る。なお、樋口は、別の本で、（「家族制度」解体に導く）フェミニズムに肯定的に言及していた。
　④樋口は、カレル・ヴァン・ヴォルフレンの、日本による1930年代の諸問題の再現の怖れという文章を肯定的に引用している（p.40）。
　ヴォルフレンの立脚点を詳細には知らないが、欧米「普遍」主義又はアメリカ・グローバリズムの観点から、日本の政治・社会的システムの「特殊」性（＞「閉鎖」性）を、かなり厳しく（見方によれば「悪意をもって」と感じるほどに）批判している人物だ。日本を批判するためには、欧米の＜日本叩き＞主義者の言説も利用する－これは＜自虐＞者というのではないか。
　⑤樋口はまた、奇妙なことも書いている。まず、1987年12月の中国「人民日報」が南京での追悼集会の記事で「三十多万遭難同胞」に言及していることにも「センシティブでなければ」ならない、と言う（p.41）。
　日本に対する「アジアの国ぐにの対応」に留意せよとの趣旨の段落の中でのものだが、「センシティブでなければ」ならない、とは一体いかなる意味か？　南京「大虐殺」遭難者数「三十多万」説にそのまま従っているかの如き文章だ。
　つぎに、「…なにがしかの良心をもつ日本人ながら意識せざるをえなかった…中国政府というものが、正義とのかかわりをやめてしまって、日本に経済援助を求めるふつうの政府になってしまった」、「日中国交回復以来、中国政府は日本にとって、日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差しであることをやめて、日本に経済援助を求めるふつうの政府になった」、とも言う（p.41）。
　なかなか理解し難いが、樋口陽一はどうやら再び＜怖ろしい＞言葉を吐いているようだ。こうした文章は、中国政府が「経済援助を求めるふつうの政府」になったことを＜残念がって＞いる、と読める。そしてなんと、中国（政府）は「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差し」だった（のに…）、と主張しているのだ。＜左翼＞・＜反日自虐派＞ならば当然のことかもしれないが、「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う」基準（「道義の物差し」）は中国（政府）にある筈だ、と言っているのだ。ここまで樋口陽一が親中国、いや屈中国だとは知らなかった。
　なお、1990年頃の中国政府の対日本姿勢がどうだったかを確認・調査することはしないが、江沢民体制になってから再び？、＜歴史認識＞問題（従軍慰安婦・南京大虐殺問題等々）でしきりと日本を攻撃したことは記憶に新しい。とすれば、やはり中国（政府）は「ふつうの政府」ではなく、「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差し」たる役割を果たしていることになり（今年５月に来日した胡錦涛はさほどでもなかつたようだが）、樋口陽一はさぞや喜んだことだろう。
　今回で終えるつもりだったが、もう一回だけ続ける（予定）。憲法（学）の教科書・概説書よりも、こうした冊子にこそ「本音」が出ていることはありうる。この樋口の岩波ブックレットもそのようで、樋口の＜怖ろしい＞思想（と敢えて言っておく）がときどき顔を覗かせているようだ。

　戦後教育は戦後民主主義教育とも言われるが、戦後「無宗教」教育と称してもよいと思われるくらい、「宗教」教育をしていない。その体験者は私自身で、じつのところ、神道にせよ仏教にせよ（キリスト教・イスラム教は勿論）それらに関して何を知っているかというと甚だ覚束ない。歴史（日本史）の時間に鎌倉仏教の種々の宗派と開祖を教えられた（憶えさせられた）記憶はあるが、そんなものを記憶したって仏教を理解することには全くならない。郷里には鎮守の森の中に神社＝＜八幡さん＞もあって幼少期は境内でよく遊んだものだが、はて神道とは？、あの神社の祭神は誰？、とか考えると何も知らなかったし、今でも殆ど知らないことに気づく（のちの知識だと、たぶん「八幡」とは「崇神」天皇を祀っている筈だが確認は省略－のちに思い出し確認したが、正しくは「応神」天皇）。神道・神社関係者には常識的なことかもしれないが、メモを続ける。
　④「皇室と最も縁深い格別なる神社は伊勢の神宮」で、その理由は「八咫鏡」が（伊勢）神宮の「御神体としてお祀り」され、「その写し」が宮中でも「お祀り」されていることにある。
　この「八咫鏡」＝「宝鏡」を祀るのが宮中「賢所」。宮中三殿と言われる残りの「皇霊殿」は「歴代の天皇・皇后・皇族」を祀り、「神殿」は「八百万の神々」を祀る。（神道いろはp.214-5）。
　⑤現在でも、「特に皇室と歴史的にも関係がある神社」に対しては、天皇陛下から、「例祭」時などに、「勅使（掌典）が差し遣わされ、幣帛が奉奠され」る。
　上にいう「幣帛（へいはく）」とは絹・麻・木綿等の＜布＞のこと。それを用意するための金銭は「幣帛料」という。
　上にいう「特に皇室と歴史的にも関係がある神社」をとくに「勅祭社」という。この「勅祭社」ではまた、「天皇のお使い」＝「勅使」が参加して「祭祀」が行われる（だからこそ「勅祭社」と称される）。「勅祭社」は現在、次の１６だとされている。近畿地方に多い。
　賀茂御祖神社、賀茂別雷神社、石清水八幡宮、氷川神社、春日大社、熱田神宮、橿原神宮、出雲大社、明治神宮、靖国神社、宇佐神宮、香椎宮、鹿島神宮、香取神宮、平安神宮、近江神宮。（以上、神道いろはp.214-5、p.47）。
　この中には（伊勢）神宮は含まれておらず、（伊勢）神宮はそもそも＜別格＞扱いだ。このことは上の④でも書いたが、（伊勢）神宮は内宮・外宮の他１２５社の総称で、中でも「内宮の御祭神である天照大御神は皇室の御祖神（みおやがみ）として尊い御存在であるとともに、常に我々国民をお守り下さっている日本の総氏神様であり、全国で約八万社ある神社の神社の中でもその根本となるお社」だからだ（但し、本山・末寺の如き関係ではない）と神社本庁によって説明されている（p.200-201）
　また、上の中に「靖国神社」も含まれていることに注目しておく必要があろう。天皇（または皇族）による同神社参拝は一時期以降はなされていないようだが、上のような叙述からすると、「勅祭社」の一つとして、毎年何回かあると思われる「例祭」の際には、天皇の代理人＝「勅使」も参加して祭祀が行われ、かつ天皇陛下から「幣帛が奉奠され」ている筈なのだ。
　こうした物品またはそのために必要な金銭は、現行法令上は私的経費＝「内廷費」から出されている、ということになるのだろう。
　なお、先だって言及した（伊勢）神宮の式年遷宮の祭儀には天皇陛下（・皇太子殿下）は同席されない。しかし、やはり天皇又は皇族のいわば代理人としての「皇族」（または旧皇族？）の一人が、同席するというよりも、主宰者格で列席するようだ（前回のときを撮ったＤＶＤに映っており、その様子を描いた大きな絵画もある）。
　天皇・皇室と神道・神社（＞伊勢の神宮）の関係にかかわるメモはさらに続ける。

　保阪正康とはどういう主義・主張の人物なのか、よく分からない。
　昭和史関係の本を数多く書き、雑誌や新聞に登場しているの周知のとおりだ。昭和天皇「靖国発言メモ」が明らかになった後の文藝春秋の昨年９月号にも、秦郁彦、半藤一利との三人の座談会に出ている。
　保阪はまた、扶桑社から「日本解体」という文庫（扶桑社文庫、2004）を出し、朝日新聞社から「昭和戦後史の死角」という文庫（朝日文庫、2005）を出している。後者の中には、雑誌「世界」初出論稿も雑誌「諸君！」初出論稿も含まれている。扶桑社から朝日新聞社まで、あるいは岩波書店から文藝春秋まで、幅広い？活躍ぶりだ。
　だからと言って、「信頼」できるのかどうか。私にはそうは思えない。
　上の文藝春秋昨年９月号で、保阪は、講和条約までは戦闘中でそのさ中の東京裁判による処刑者は戦場の戦死者と同じ、と自らが紹介している松平永芳靖国神社宮司の見方を、占領軍の車にはねられて死んでも靖国に祀られるのか、「かなり倒錯した歴史観」だ、と批判している。これは、妙な例示も含めて、「かなり エキセントリックな」言葉遣いによる批判だ。
　だが、秦郁彦も発言しているように、「そういう〔松平靖国神社宮司のような〕考え方もある」。占領自体が広くは「戦争」政策の継続で、東京裁判もその一環だった、という見方が完全な誤りとは思えない。
　保阪は読売新聞8/16でも、松平永芳靖国神社宮司について、Ａ級戦犯合祀の根拠を「特異な歴史認識」と批判している。しかし、上に書きかけたように、東京裁判も「戦闘状態」の中でのものという理解は、講和条約発効まで米国等は日本を「敵国」視していることになるので十分に成り立ちうる。東京裁判の検察側証人は利敵行為をしていたことになるとか、吉田内閣は占領軍の傀儡だったことになるとかの批判は、批判の仕方として適切ではないだろう。
　つまるところ、ａ物理的な戦闘終了＝降伏文書交付まで、ｂ「占領」期、ｃ独立（といっても日米安保条約付きだったが）以降、の三期があるわけで、bを前後のどちらに近いものと見るかの問題なのだ。
　そして、ｂはｃよりはａに近いとの見方は十分に成立しうると思われ、「特異な」とかの批判はややエキセントリックだ。保阪はＡ級戦犯合祀に反対で、その「理論的」根拠を否定したいのだろうが、 Ａ級戦犯等を国内法的には「犯罪者」扱いしなくなったこととの関係はどう説明するのだろうか。
　さらに繰り返せば、1952年４／28発効のサンフランシスコ講和条約の１条ａは「日本国と各連合国との間の戦争状態は、…この条約が…効力を生ずる日に終了する」と定めている。同条約は1952年04月28日までは「戦争状態」と明記しているのだ。とすると、東京裁判等（中国での「戦犯」裁判を含む）はまさに「戦争状態」のさ中でなされた「裁判」に他ならず、刑死者は「戦死者」と言っても誤りではない（少なくともそのような見方は十分に成り立つ）。にもかかわらず、昭和史に関する知識が占領・再独立期も含めて豊富な筈の保阪氏は、何故執拗に靖国神社宮司を批判するのだろうか。
　保阪氏はかつて、自衛隊のイラク派遣に反対した。その見解自体の適否をここでは問題にしないが、その理由として、１.小泉首相（当時）が「昭和史」を知らない・学んでいない、２.日本はまだ軍事行動をする体制等をもたないことを挙げていた（同・昭和戦後史の死角p.306-）のは説得的でないと思われる。
　保阪氏はよほど自らの「昭和史」に関する知識に矜持がおありのようだが、上の１.は＜結論はいいが理由付け・背景知識が不十分だとして反対する愚論＞とどう違うのかと問われかねないだろう。２.についても、日本が軍事行動をする体制等をもてばよいのか、保阪氏は軍事行動をする体制等の整備のために積極的に発言しているのか、との横ヤリ的疑問を誘発しうる。
　朝日新聞の昨年８／26に保阪は登場して、昨年８月15日の靖国参拝者は増えたようだが物見遊山派も少なくないと参拝者増の意義を薄めたのち？、小泉首相靖国参拝に「反対である」と明言し、その理由として靖国神社には「旧体制の歴史観」、超国家主義思想が温存され露出しているので参拝は「こうした歴史観を追認することになる」と言う。
　初めて同氏の見解を知った感じがした。しかし、この理由づけはいけない。
　すなわち、かりに靖国神社に関する説明が正確だとしても（この点も検証が必要だが）、参拝がなぜ「こうした歴史観を追認することになる」のか、の説明が欠落している。
　また、靖国神社が「旧体制の歴史観」を温存していなければ反対しないのか、温存していないと認めるための要件・条件は何なのかには言及がない。
　あるいは、神社は明治以降に軍国主義のために設立されたものだからすでに反対なのか、国家神道の大元だったから反対なのか、神道の宗教施設で憲法違反だから反対なのか、要するにどのような条件・要素がなくなれば「反対しない」のかよくわからない（この紙面のかぎりだと Ａ級戦犯合祀問題とは無関係の理由づけのようだ）。
　また、この朝日上の一文を、保阪は、「無機質なファシズム体制」が今年〔今から見ると昨年〕８月に宿っていたとは思われたくない、「ひたすらそう叫びたい」との情緒的表現で終えている。だが、「無機質なファシズム体制」という一般的ではない語句の説明はまるでない。朝日の編集者はこの部分を用いて「無機質なファシズム体制を憂う」との見出しにしている。解らない読者は放っておけというつもりか。執筆者・編集者ともに、良くない方向に日本は向かっている（私たちは懸命に警告しているのに）旨をサブリミナル効果的に伝えたいのか、と邪推？すらしてしまう。
　よく分からないが、保阪正康とは、昭和に関する豊富な知識を売り物にしつつ、自衛隊のイラク派遣に反対し、靖国神社への「Ａ級戦犯」合祀に反対し、首相の靖国参拝に反対し、朝日紙上で首相参拝が「無機質なファシズム体制」の端緒にならないように願う、という人物なのだ。
　幅広く？多様な出版社の本・雑誌に登場しており、注文主の意向に沿った原稿を書くのに長けた文筆＜芸者＞的部分のある人かとも思ったが、それは失礼で、上のようにかなり一貫した＜反権力・親朝日＞あるいは立花隆と同様に＜戦後的価値＞を全面肯定している人物のように見える。
　というわけで、今年になってからも彼は、文春新書も含めて多数の本を出しているが、一冊も購入していない（安い古書があれば考えよう）。

　ＴＢＳはいろいろヒドいことをしてきて、ＴＢＳ「報道テロ」全記録（晋遊舎、2007）という本もあり、西村幸祐氏編・「反日」マスコミの真実（オークラ出版、2006）でも論及されている。
　繰り返しを避けて一件だけ例示すれば、白髪某・筑紫哲也のﾆｭｰｽ23は昨年6/29に、米下院議員(外交委員長)の、I don't feel strongly that the PM shouldn't visit the shrine.（「私は首相が(靖国)神社を訪れるべきではないとは強くは感じていない」）を、「靖国神社に行くべきでないと強く思っています」と訳して字幕に載せた。中学生でもしそうもないこの誤訳はおそらく意図的に違いない（7/05にＴＢＳは謝罪したようだが｢故意｣を認めたのではあるまい）。
　かかる誤訳による報道は、､放送法３条の２が定める放送事業者の番組編集基準のうち「三 報道は事実をまげないですること」に違反している。　
　放送事業者への免許は電波法に基づきなされるが、同法７６条等により総務大臣は放送の一時停止命令等をすることができ、明文はないようだが、免許権をもつかぎりは重大な「公益」違反があれば、当初の免許権限にもとづいて、免許を撤回(取消し)できる筈だ。ＴＢＳの多数の不祥事はその程度にまで至っているのでないか｡
　電波法等の関係法制の改正が現在問題になっているようだ。以下は現行の条文だが、免許取消しの明文規定をおくこと、業務改善命令権限の法定、勧告・警告権限の法上の明定等が考えられる。また、下記１３条１項の厳格な運用（最長でも５年を経過すれば免許を更新しない＝無免許となる＝放送できなくなる）も考えられてよいように思う。
　電波法第十二条「（免許の付与）  総務大臣は、第十条の規定による検査を行つた結果、その無線設備が第六条第一項第七号又は同条第二項第一号の工事設計（第九条第一項の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）に合致し、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反しないと認めるときは、遅滞なく申請者に対し免許を与えなければならない。」
　電波法第十三条抄（第一項のみ）「（免許の有効期間）  　免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。」
　電波法第七十六条抄・第一項「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第二十七条の十八第一項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」 
　同第二項「総務大臣は、前項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、三箇月以内の期間を定めて、その登録の全部又は一部の効力を停止することができる。」