一 西尾幹二=青木直人・尖閣戦争―米中はさみ撃ちにあった日本―（祥伝社新書、2010.11）で、西尾幹二は「中国は共産主義からの体制変換を宣言していません」と述べる（p.70）。
西尾はまた、中国は、①古代専制国家、②共産主義・独裁国家、③似非金融資本主義国家、の三つの「蛇頭」をもち、さらに④「全体主義的ファシズム体制」の特徴が色濃くなっている、という（p.240-1）。
上の②と④は同じことの別表現ではないかと思うが、西尾は、月刊正論12月号（産経新聞社）の「日本よ、不安と恐怖におののけ」でも同旨のことを述べていた（４点を挙げる、月刊正論p.75）。
西尾幹二はまた、「東アジアには冷戦がつづいていた」ということを付随的に書く（上掲書p.70）。この点は、「冷戦は終わった」ことを前提として叙述する佐伯啓思とは異なる。
だが、その佐伯啓思も、某誌11月号では、次のように書いて、中国は「共産主義」国であることを認めている。
＜「冷戦時代」の世界の構図は分かりやすかった。「中国は独特の共産主義国ですが」、基本的には東西対立で世界を理解できた。だが、「冷戦が終わって以降」、単純ではなくなった。（中略）九〇年の「社会主義陣営」崩壊後に「一番経済が発展したのが共産主義の中国」だ。これは「皮肉なことで、ほとんど漫画みたいな話」だ（p.7）＞。
「社会主義」と「共産主義」とを厳密に使い分けているとは思えない。佐伯においても、中国は「共産主義（社会主義）」の国なのだ。
だが、興味深く、また検討を要するとも思うのは、西尾幹二との共著（対談著）である上掲の本で、青木直人は、中国は「共産主義」国ではない旨を述べていることだ。青木によると、以下。
1989年の天安門事件頃、保守派（李鵬ら）と「市場経済」派（趙紫陽ら）の対立があった。湾岸戦争、ソ連崩壊を経て鄧小平が担ぎ出されたが、鄧小平は「趙紫陽やかつての自分たち」の主張した「経済開放政策、経済特区策」は正しかったと大演説をした。彼は＜社会主義・資本主義＞論争を非生産的とし、最晩年には「もはや社会主義は終わった。歴史的運命を終えた」と宣言した。「このとき、共産党は共産主義を全面的に捨てたのです」。1992年以後の人民日報社説ではかつてのターム「プロレタリア国際主義」が姿を消し、代わりに「中国愛国主義」が急増する（以上、p.84-88）。
青木直人はより細かいまたは具体的なレベルで中国の政策・主張の変容を分析しているので、同じ「共産主義」という概念でも、厳密または純粋なそれを意味させているのかもしれない。
しかし、釈然としないことはたしかで、なるほど＜社会主義的市場経済＞とはいったい何か、それも共産党一党独裁下での＜市場経済＞とは何か、といったことを十分には理解できていないようであることをも自覚する。
青木には、「共産主義が全面的に捨て」られているとすれば、いったい何が採用されているのか、さらに詳述してほしいものだ（他の自著で書いているのかもしれない）。
また、＜中国経済＞の専門家もいると思うが、この国の＜経済＞の仕組みを分かり易く解きほどいて説明しておいてほしいものだ。理論的・厳密な研究対象にできるだけの、信頼できる統計・資料等が乏しいのかもしれないのだが。
二 ついでに、あと二点。西尾幹二は上の共著でつぎのように主張している。
第一に、＜すべて欧米基準にする必要はないが、日本は「民主主義国家ですよ、自由が存在する国ですよ、中国とはまったく違いますよ」ということをきちんと主張することが大切だ＞（p.122）。
これは月刊正論12月号での中西輝政の主張とほとんど同じで、また、佐伯啓思ならばこういう書き方はしないだろうように推測されて、興味深い。
第二に、総選挙実施の主張だ。＜尖閣事変は中国による「民主党の売国シグナルの真意を試す」行動で、中国には好ましいデータが揃っただろう。「この忌々しい状況を覆すには、マスコミの伝えない支那の恐ろしさを国民に知らしめ、売国民主党の支持率を下げさせて一刻も早く民主崩壊に導き、総選挙体制に持ち込むこと」だ（p.236）。
この点はまったくの同感だ。例えば、現在の議席配分のままだと、公明党・社民党・日本共産党の賛成によって、上程されれば、参議院ですら外国人地方参政権付与法案は通過してしまう。
佐伯啓思はややニュアンスの異なる主張をしているが、別の機会に言及したい。
