秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　１．外国人（地方）参政権問題に関して不思議に思っていることの一つは、すぐれて憲法問題で（も）あるにもかかわらず、現在の日本の憲法学者（研究者）による発言等が雑誌や新聞上でほとんど報道されないことだ。

　産経新聞紙上では、百地章・長尾一紘と近藤敦（名城大学）くらいで、保守系論壇ではほとんど百地章が一手に引き受けて憲法学者としての反対論（外国人参政権否定論）を述べているようだ。

　かかる状況は、憲法学界または憲法学者の対社会影響力、世論形成力の弱さを示しているとも感じられ、果たしてよいことなのかどうか、気になるところだ。

　また、マスメディア（新聞を含む）に従事する人々の＜法学＞オンチ、または苦手意識からする＜法学（・法律）・何となく嫌い＞気分が表れているようでもある。

　産経新聞紙上で少なくとも二度は目にした近藤敦（名城大学）は、賛成論者として登場している。

　この問題についての学説はさまざまな観点から分類できるが、被選挙権を含まず、かつ「地方」参政権に限って、長尾一紘は月刊正論５月号（産経）p.55で、３分類（禁止説・要請説・許容説）を示している。

　このうち「要請説」とは、憲法は法律で付与することを「許容」しているのみならず付与を「要請」しているとするもので、厳密にはさらに、①この要請に違反すれば憲法違反になるとする説（付与していない現行法律=公選法は違憲になる）と②立法者=法律制定者に付与するよう努力義務（政治的義務・責務）を課しているだけで、この違反はただちに憲法違反にならないとする説に分けられる。

　長尾は上の①の意味のものを「要請説」と称している。

　２．辻村みよ子（東北大学）、近藤敦（名城大学）の見解はより正確にはどのようなものなのか。その一端だけを、辻村みよ子・憲法〔第三版〕（日本評論社、2008＝Ａ）、同・同〔第一版〕（日本評論社、2000＝Ｂ）によって、見ておく。

　辻村Ａ・Ｂによると、「学説は、外国人参政権を一切認めない従来の禁止説から脱して、しだいに地方参政権を認める見解（許容説）が有力になった」とされる（Ａp.148、Ｂp.167）。

　辻村Ｂによると、国政選挙ではなく、地方選挙に限ると、ａ「禁止（否定）説」、ｂ「積極的肯定説」、ｃ「消極的肯定説（許容説）」に分けられる。ここでのｂ「積極的肯定説」は「要請説」とほぼ同義のようであり、上記の①の、違憲判断を導く「要請・違憲説」と、上記の②の、ただちに違憲とはしない「要請・政治的義務説」とに分けられている。

　辻村自身の説はいずれか。辻村Ａ・Ｂによると、「要請説」だ。その中のいずれか、というと、辻村Ｂは、＜「政治的義務説」（ないし「違憲説」）＞だという書き方をしている（Ｂp.167-8）。この部分は、辻村Ａにはない。

　ともあれ、辻村みよ子説は、「禁止説」でも＜有力な＞「許容説」でもなく、「要請説」だ。

　現在の代表的な「左翼」憲法学者の一人・辻村みよ子は、平成７年最高裁判決の「傍論」以上に、一定の外国人の地方参政権付与に積極的であることに、とりあえず注目しておく必要がある。

　なお、「要請・政治的義務説」か「要請・違憲説」かは不明だが、「要請説」であるかぎりで、近藤敦も同じのようだ（辻村著の文献参照による）。

　かかる見解の持ち主だと、民主党（中心）政権は今のところは国会提出を見送っているようだが、一定の外国人への地方参政権付与法案を歓迎しているだろう。

　３．興味深いのは、一定の外国人の「国政」参政権についての辻村等の見解だ。辻村は（上のＡでもＢでも）「要請説」に立っている。そして辻村Ｂでは、「地方」の場合と同様に＜「政治的義務説」（ないし「違憲説」）＞という書き方をしている（Ｂp.168）。

　「国政」参政権について、「禁止（否定）説」ではない。さらに「許容説」でもなく、それを超えた「要請説」を採っているのだ。辻村著によると、近藤敦も同じ。

　さすがに、「左翼」憲法学者の面目躍如というところだろう。外国人「国政」参政権を法律で付与することが「要請」されるという考え方（憲法解釈？）なのだ。

　「地方」はともあれ平成７年最高裁判決のように「国政」参政権を憲法上否定するのが（「禁止（否定）説」が）憲法学界でも一般的だ、と即断してはいけない。

　上に地方参政権について「許容説」が「有力」との辻村の認識を紹介したが、「国政」参政権についてもかなりあてはまりそうだ。

　辻村著によると、「国政」についての「許容説」論者に、九条の会呼びかけ人の一人・奥平康弘（元東京大学）がおり、「国政」についての「要請説」論者に、辻村・近藤のほかに、浦部法穂（神戸大学→名古屋大学）、後藤光男（早稲田大学）がいる。

　４．後藤光男は、ロ－スクールを含む学生（・同業者？）向けと思われるジュリスト増刊・憲法の争点（有斐閣、2008）の「外国人の人権」の項の中で、以下のように述べる。

　平成７年最高裁判決は「外国人は国政レベルの参政権は有しない」という前提に立っているが「なぜ外国人には地方参政権だけしか認められないのか、…疑問が生じる」。この見解は「住民自治」と「国民主権」を「別個の原理」と見ていて「妥当ではない」。「民主主義」＝「共同体の自治」と考えれば「生活の本拠をもつ住民」を「単位」とすることの方が「当然」。「基本的」なのは「共同体の一員」であるか否かであり、「国籍」の有無は「それに付随した技術的なものである」（p.74）。

　何とも見事な、反国家・＜ナショナルなもの否定＞、そして「左翼」の文章だ。

　百地章は平成７年最高裁判決の「本論」の「禁止説」と「傍論」での地方参政権についての「許容説」を、前者の立場で一貫させよ、という観点から「論理的に矛盾」等と批判していた。一方、後藤光男は、＜地方＞につき「許容説」を採るならばなぜ＜国政＞でも採れないのか、と矛盾（？）を指摘しているわけだ。

　後藤と似たようなことを、辻村みよ子も書いていた。（＊次回へと続く＊）

　〇潮匡人のコラムの後半（月刊正論５月号、p.51）をあらためて読んでいて、この人が言いたいのは、次のようなことなのだろうか、とふと思った。

　＜兼子仁著は、新地方自治法によって国と自治体が「対等」になったとする、つまり地方自治体も国と同様に、かつ国と対等の「権力」団体になった。とすれば、外国人に「国政」参政権が認められないならば、国と「対等」の地方自治体についても、国の場合と同様に外国人参政権は認められないのではないか。＞
　これは分かり易い議論・主張のようでもある。だが、かりに潮匡人の主張の趣旨がこのようなものであるとすれば、基本的なところで、やはり無理がある。

　第一に、地方公共団体が国と同様の「統治団体」（または「権力」行使ができる）団体・法人であること、広い意味では地方公共団体もまたわが国の＜統治機構＞・＜国家機構＞の一つであること、は戦後（正確には日本国憲法施行後または独立回復後）一貫して認められてきたことであり、2000年施行の改正地方自治法によってはじめてそうなったのではない。
　第二に、地方公共団体と国の「対等」性とは、基本的にそれぞれの行政機関は上下関係には立たないということを意味し、立法権能レベルでは国の法令は地方公共団体の条例に対して優位に立つので（憲法９４条参照）、そのかぎりでは決して「対等」ではない。法律自体が「地方自治の本旨」に沿うように旨の注意書き規定が2000年施行の改正地方自治法で新設されたが、合憲であるかぎりは法律の方が条例よりも「上」位にあることは、改正地方自治法の前後を通じて変わりはしない。

　第三に、国と地方自治体（地方公共団体）の「対等」性が、それぞれの議会の議員等の選挙権者の範囲を同一にすべし、という結論につながるわけでは必ずしもない。法律のもとでの「対等」性、とりわけ法的にはそれぞれの行政機関間に上下の指揮監督関係はないということ、と議会議員（や地方自治体の長）の選挙権者の範囲の問題は直結していない。

　かりに潮匡人が上の第一、第二のことを知らないとすれば、幼稚すぎる。かりに日本の地方自治制度を岩波新書（兼子仁著）あたりだけで理解しているとすれば、あまりに勉強不足だろう。
　かりに潮匡人が上の第三のように考えているとすれば、単純素朴すぎる。結論はそれでよいかもしれないが、（いつか何人かの憲法学者の議論を紹介するが）外国人地方参政権付与に賛成している論者に反駁するには弱すぎる。議論はもう少しは複雑だと思われる。

　〇期待もした、長尾一紘「外国人参政権は『明らかに違憲』」（月刊正論５月号）はかなり不満だ。しばしば言及されてきた当人の文章なので読む前には興味を惹くところがあった。しかし、最初の方だけが憲法学者らしい文章で、あとは、政治評論家の如き文章になっている。つまり、憲法研究者としての分析・検討・叙述がほとんどない。最高裁平成７年２月２８日判決への言及すらない。

　憲法学者ならばそれらしく、憲法学界での「外国人選挙権」問題についての学説分布などを紹介してほしかったものだ。民主党の政策を批判するくらいは、長尾でなくともできるだろう。1942年生まれで今年に68才。もはや＜現役＞ではないということだろうか（だが、現在なお中央大学教授のようだ）。

　〇週刊新潮（新潮社）はもっとも頻繁に購入する週刊誌。４／１５号もそうだが、また、他の週刊誌についても同様だが、まず初めにすることは、広告および渡辺淳一の連載コラム等々で表裏ともに不要と考える部分を＜ちぎって破り捨てる＞こと。半分程度に薄くなり軽くなったものを（主要部分を読んだあとで）保存するようにしている。

　渡辺淳一のコラムをいっさい読まず＜破り捨てる＞対象にし始めたのは、渡辺の田母神俊雄問題に関するコメントがヒドかった号以来。したがって、一昨年秋以降ずっと、になる。この週刊誌を買っても、それ以降は渡辺の文章はまったく読んでいない。

　田母神俊雄論文を渡辺は、＜日本は侵略戦争という悪いことをした＞という＜教条的左翼＞の立場で罵倒していた。その際に＜戦争を私は知っているが…＞ということを書いていた。

　なるほど私と違って、戦時中の苦しさを実感として知っているのかもしれない。だが、1933年10月生まれで敗戦時にまだ１１才の少年だった渡辺に、あの戦争の＜本質＞の何が分かる、というのだ。この人も、占領下の＜日本は悪かった＞史観の教育によって左巻に染められた、かつての「小国民」だったのだろう。

　〇渡辺淳一の２頁分のコラムに比べて、昨年あたりから始まった１頁に充たない、藤原正彦の文章（巻頭の写真付き連載の「管見妄語」）の、内容も含めての美しさ、見事さ、そして（とくに皮肉の）切れ味は、ほとんどの号において素晴らしい。
　渡辺淳一と、別の週刊誌にコラムを連載している宮崎哲弥と、週刊新潮・新潮社は交代させてほしい。

　〇４／１５号の櫻井よしこ連載コラムは「朝鮮高校の授業料無償化は不当だ」。

　こんなまともな意見もあるのに、朝日新聞は仕方がないとしても、読売や毎日新聞の社説は問題視していない（朝鮮高校も対象とすることに賛成している）らしいのはいったい何故なのだろう。

　これまた、＜ナショナルなもの＞の忌避・否定、＜日本（人）だけ＞という排他的？考え方をもちたくない、という現代日本の＜空気＞的な心情・情緒に依っているのではないだろうか。

　社民党・福島瑞穂的な＜反ナショナリズム＞・＜平等主義＞には、じつは＜ナショナルな＞部分をしっかりと維持している点もある、という矛盾がある、ということをいつか書く（こんな予告が最近は多い）。

　〇週刊新潮の、並みの？用紙部分の最後にある高山正之の連載コラム「変見自在」は、ときに又はしばしば、こちらの前提的な知識の不足のために、深遠な？内容が理解不十分で終わってしまうときがある。いつかも書いた気がするが、関係参照文献の掲記（頁数等を含む）がないことと、字数の制約によることも大きいと思われる。

　４／１５号の「不買の勧め」は朝日新聞批判で、これはかなり（又はほとんど）よく理解できた。

　月刊正論５月号（産経）の長尾一紘「外国人参政権は『明らかに違憲』」p.55に以下の趣旨がある。
　＜「許容説はドイツにおいて少数説」だ。当時（1988年）も現在も「禁止説が通説」。マーストリヒト条約によりＥＵ内部での「地方選挙権の相互保障」を認め合うこととなり、ドイツでは「憲法改正が必要」となった。その結果、「ＥＵ出身の外国人」の地方参政権は「与えてよい」ことになった。「その他の国からきた外国人」については現在でも「憲法上禁止されていると考えられて」いる。＞

　この叙述とはニュアンスと内容のやや異なる情報が、産経新聞４／１１付に載っている。「外国人参政権／欧米の実相」の連載の一つだ。「『招かれざる客』めぐり二分」との見出しの文章の中に以下がある（署名、ベルリン・北村正人）。

　＜ドイツでは８０年代にトルコ人が地方選挙権を求めて行政訴訟を起こし、「法改正により外国人に地方…選挙権を与えても」違憲ではないとの判決があった。そこで、社民党政権の２つの州で外国人地方参政権付与の「法改正」があった。

　だが、保守系〔ＣＤＵ・ＣＳＵ、ちなみにメルケル現首相はＣＤＵ〕連邦議会議員らが「違憲訴訟」を起こし、連邦憲法裁判所は９０年に「国民」＝「国籍保有者」として、２州の「法改正」を「違憲」とした。

　現在、「左派党」政権の３つの州が「定住外国人に地方参政権を付与する」連邦憲法（基本法）改正案を連邦参議院（秋月注－ベルリンに連邦議会とは別の場所にある第二院で各州の代表者たちから成る）が「発議」している。＞

　現在は憲法裁判所判決の結果として憲法（基本法）の解釈による付与の余地がないので、付与の方向での憲法（基本法）自体の改正の動きが一部にはある、ということのようだ（その運動議員の考えと写真も紹介されている）。

　なるほど「少数説」だったかもしれないが、かつて西ドイツ時代の１１州のうち２州は（連邦憲法裁判所の「違憲」判決が出るまでは）外国人に「地方選挙」の「選挙権」を認める、という＜実績＞まであったのだ。当然に、それを支える法学者たちの見解もあったに違いない。また、＜左派＞の社民党（ドイツ社会民主党）や現在の「左派党」〔または「左翼党」、die Linke〕が付与に熱心だということも、日本と似ていて興味深い。

　この「記事」中、「法改正」とは「州法律」の「改正」のことだろう。「地方選挙」が何を指しているかはよく分からない。「州」議会議員選挙は含まず、記事中に引用の連邦憲法中の「郡および市町村」〔Kreis、Gemeindeの訳語だと思われる〕の議会の議員の選挙なのだろう。ドイツの州は連邦を構成する「国」ともいわれ、「地方」ではなさそうなので。また、「選挙権」とだけ書いているので、被選挙権を含んでいないのだろう。

　ともあれ、上の二つの種類の情報を合わせて、ドイツのことはある程度詳しく分かった。

　両者には、とくにドイツの現在の法的状況について、異なるとも読めるところがあるようだ。現在ベルリンにいるらしい産経・北村の方が正確または詳細かもしれない。
　以上は感想のみだが、この外国人参政権問題についてはさらに別の機会に触れる。

　一　産経新聞２／１９朝刊一面トップは「参政権付与は在日想定」等の見出しで、一定の外国人への地方参政権付与は違憲ではない（付与しなくても違憲でもなく法律レベルで判断できる）旨の「傍論」を明記した平成07.02.28最高裁判決の際の最高裁裁判官の一人だった園部逸夫への取材（インタビュー？）結果を紹介した。そして、園部見解は「外国人参政権推進派にとっては、大きな打撃」になるとの評価を強調しているように読める（署名は小島優）。
　また、かつて上記最高裁判決「傍論」の論旨にあたるいわゆる「部分的許容説」を採っていた憲法学者（中央大学・長尾一紘）が反省しているらしいことも含めて挙げて、翌２／２０の産経新聞社説はあらためて＜外国人参政権付与＞反対を述べた。見出しは「付与の法的根拠が崩れた」。
　こういう報道や主張自体を問題視するつもりは、むろんない。
　但し、厳密には、「付与の法的根拠が崩れた」とまでは言えないだろう。
　なぜなら、平成７年最高裁判決は何ら変更されていないし、その「傍論」部分を否定する新しい最高裁判決は出ていないからだ。
　かりに園部逸夫が「主導的役割を果たしたとされる」（２／１９）のが事実だとしても、その園部がのちに何と発言しようと、最高裁判決自体（「傍論」を含む）が取消されるわけではない。問題の最高裁判決の理由（「傍論」を含む）は５名の裁判官が一致した見解として書かれたもので、その内容を修正・限定するいかなる法的権能も、現在は私人にすぎない園部にあるはずがない。
　それにしても、1929年生まれで、私のいう＜特殊な世代＞（占領期の「特殊な」教育を少年・青年期に注入された、1930-35年生まれの世代。大江健三郎等々を含む）にほとんど近い園部逸夫とはいかなる人物なのか。
　問題の「傍論」部分には「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言したらしい。
　５人の裁判官の合意の上で書かれたはずの文章部分について、当時の裁判長でもない一人の裁判官だったはずなのに（裁判長であっても許されないが）あとからその趣旨・意図を解説してみせる、というのは、取材記者による誘導があったかもしれないが、かなり異常だ。
　判決理由中で書かれた文章が客観的に社会に残されたすべてであるはずなのに、他の４人に相談することもなく（？）一人で勝手に注釈をつけるのはどうかしているし、その内容も異様だ。
　この点では、テレビ中継は見ていないが、産経新聞３／６によると枝野幸男（行政刷新相）が参院予算委員会で語ったという、「政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」との批判は当たっている。
　「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法７６条３項）という裁判官の職責に抵触していない、「良心」と＜政治的＞配慮は区別し難い場合もあるから、という反論・釈明は可能かもしれないし、もともと園部逸夫の発言の趣旨が厳密に正確に報道されたのか、という問題もあるかもしれない。
　しかし、紙面によるかぎりは、園部逸夫という人が、最高裁裁判官だった者としてふさわしくない発言をしているのは確かだ。
　そして、最高裁裁判官になった人ですら、ひいては最高裁判決ですら＜政治的＞配慮をすることがある、ということを（あらためて？）一般に知らしめた、ということでも興味深い。
　園部逸夫の歴史認識には正確でないところがあるようだが、いずれにせよ、朝鮮人・韓国人に対する＜贖罪意識＞が基礎にあるように推察される。そして、かかる＜贖罪意識＞は、上に触れた＜特殊な世代＞のみならず、そのような世代の意識を継承した、またはそのような世代によって教育を受けた、より若い世代にも―裁判官を含む専門法曹の中にも―広く蔓延している、と見られる。
　この（中国人に対するものも含む）＜贖罪意識＞と、日本「国」民ではない多様な文化を背景とする人々との「共生」、＜多文化共生社会＞を目指そうという一種のイデオロギー－後者は「ナショナルなもの」の無視・否定という戦後の大きな＜思潮＞に含まれる、またはそこから派生している―が、外国人（地方）参政権付与「運動」の心理的・精神的支柱に他ならないだろう。
　二　某神社（神宮）のグッズ販売所（？）のカウンターに、日本会議という団体発行の月刊「日本の息吹」３月号というのが自由にお取り下さいという感じで置かれてあったので、初めて見たこの雑誌（冊子）を持ち帰り、少し読んだ（ひょっとして有料だったのか？）。
　百地章が「提唱者も否定した外国人参政権」という一文を寄せている（p.12-13）。
　提唱者＝長尾一紘も改説して「否定」し、当事者として「主導したと思われる」園部逸夫元裁判官もいわゆる「傍論」を「批判」している、という。
　百地章によると、園部逸夫は三年前の某雑誌（日本自治体法務研究９号、2007年）で、「この傍論を重視するのは俗論である」と「批判」したらしい。百地は「園部氏もさすがに傍論が一人歩きしているのはまずいと多少は責任を感じられたのでしょうか」、「となれば…傍論の当事者たる裁判官によっても否定されたことになります」と続けている。
　二つの感想が湧く。まず第一に、叙上のとおり、いったん書かれた判決理由がすべてであって、裁判官を退いてから、あとで何らかの修正・限定をしようとしているとすれば、そのような文章を書いた園部逸夫は異様だ。それに、百地引用部分のかぎりでは、「傍論を重視する」、「俗論」の意味がいずれも明瞭ではない。前者は要するに＜程度＞問題だと思われるし、後者の「俗論」とはいかなる意味の言葉なのかもはっきりしない。傍論は「法の世界から離れた俗論」だと言うならば、また、園部は「主観的な批評に過ぎず…」とも書いているらしいが、このような「傍論」の理解は奇妙だと考えられるし、そもそもそのような「法の世界から離れた俗論」にすぎないとされる「傍論」を含む判決理由の作成に参画し合意したのは園部自身ではないか、という奇怪なことになる。
　つぎに、百地章は「したがって部分的許容説はもはや崩壊したも同然です」とまとめているが、ここで「崩壊したも同然」とだけ書かれ、「崩壊した」と断定されていないことに、（少なくとも法的には）注目される必要がある。
　百地章も認めるだろうように、平成７年最高裁判決は変更・否定されずにまだ「生きて」いるのだ。
　提唱学者が改説し、当事者裁判官の一人がその意味を減じさせようとするかのごとき発言をした、と書いて、あるいは報道して、その＜政治的＞意味をなくそう（または減じさせよう）とすることに反対するつもりはない。だが、平成７年最高裁判決が法律による参政権付与を許容する「一定の在日外国人」の範囲は同判決の文言に照らして厳密に検討する必要があるとしても、「法的」（あるいは「判例」としての）意味が完全になくならないかぎりは、それはなおも＜政治的＞意味を完全には失わないだろう。
　心ある法学者または憲法研究者がなすべきことは、＜傍論＞にすぎないとか、提唱者や当事者裁判官も否定・批判（疑問視）しているとかと言い募ることではなく、憲法解釈論としていわゆる「傍論」部分を正面から批判し、判例変更を堂々と主張し要求することではないか、と思われる。
　平成７年最高裁判決について、主文に直接につながる部分と「傍論」とは＜矛盾＞している、と批判する＜保守派＞の論調もあるようだ（百地章も上の文章の中で「この奇妙で矛盾した傍論」と書いている）。
　だが、憲法上は権利として保障（付与）されていないが法律で付与することは違憲ではない（法律で付与しなくても違憲ではない）という論理は一般論としては成り立つものだ。憲法上の「人権」等として保障されていなくとも、法律レベルで具体的権利が付与されている例はいくらでもある。
　憲法１５条のみの問題として把握するのではなく、国政と地方政治（地方行政）は同一ではないことを持ち出して、憲法９２条（「地方自治の本旨」）・９３条（「住民」）上のいわば白紙部分を法律で補充することを容認する、という憲法解釈を採用することがまったく不可能とは思えない（そして、そのような旨をいわゆる「傍論」は明言したことになる）。
　このことをふまえたうえで、国政と地方政治（地方行政）は同一ではないが、いずれも広義には「国家」の統治作用であり、明瞭に区別することはできない（＝地方政治・行政も狭義の「国」政と無関係ではなく、影響を与える）、等々の議論をして、平成７年最高裁判決のいわゆる「傍論」部分を正面から問題視することの方が、よりまっとうでまともな議論の仕方だろう。
　遅ればせながらの、かつ傍流（？）的感想として。