マスコミの影響力は実質的に国家の三権に等しく、場合によってはそれ以上でありうるし、むろん「人権」侵害も行うことがある。
ところで、ある選挙区でA党(A党の候補でもよい)支持者が60%、B党(同前)支持者が40%だったとかりにすると、もともとはA党はB党の1.5倍の支持者がいた筈なのに、10%のA党支持者がB党支持者へと<乗り移る>ことによって、A党対B党は50:50となり、ごく僅差の勝負となる。もともとが59%対41%だったとすると、10%が上の<動き>をすれば、49%対51%となり、明確にB党が勝利する。
選挙民又は有権者に影響を与えるためには、彼らの過半数に影響を及ぼす必要は全くない。上の例でいうと、10%、つまり10人に1人さえ<変心>させれば足りる。
従前が59-60%対41-40%だった場合を想定したが、上のような計算は簡単にできる筈だ。もっと開きがあれば10%以上の有権者が、もっと差が小さければ10%未満の有権者が何らかの影響をうけて支持政党を変更すれば、同様の結果となる。
じつは上のような場合も想定したとしても、10%は多すぎる。つまり、有権者は全員が投票しないからだ。そして、投票率が7月末参院選挙程度の60%(実際には58%)だったとかりにすると、10%の60%、すなわち有権者全体の6%に<変心>をさせることに成功すれば、元来はA党・59-60%対B党・41-40%の差があったとしても、B党は勝利するか、僅差の接戦にもち込める。
投票率60%、二つの政党が1.5対1以下の範囲内にあるとすると、有権者の6%に対して、特定の方向への投票行動を誘発する影響力が働けば、従来の第二位政党・少数派政党は勝利するか、接戦となる。
この有権者の6%に対する特定方向への影響力を、日本のマスコミ(新聞・テレビ)は有していないだろうか?
常識的なマスコミ人なら<有している>と答えるだろう。あるいは、「国民の判断の結果です」などと言って体裁を取り繕って、表面的には明言しなくとも、腹の底ではそう考えているだろう。
若干のくり返しになるが、過半数以上の、あるいは「多くの」選挙民がマスコミの報道の内容・仕方に影響をうけず、<冷静>に判断したとしても、マスコミが選挙民の6%(あるいは多くても10%程度)に影響を与えてしまえば、叙上のとおり、選挙結果は大きく変わるのだ。それだけでも大きな「風」又は「逆風」を作り出せるのだ。
じつに単純なことを書いたにすぎない。以上のことを肯定することのできないマスコミ人は、よほど頭が悪いか、そもそもマスコミで働く資格がないものと思われる。