秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　中西輝政の主張について、８月上旬に、この欄であいまいに次のように書いていた。

　８／０６－「残念ながら数ヶ月前に読んだためか文献を確認できないが、中西輝政もまた、＜リベラル系＞をなお含んでいる自民党に比べて日本維新の会は＜保守性＞が高いという旨を書き、上記の遠藤浩一のごとく、とくに憲法改正に向けての自民党と日本維新の会の協力・連携を期待する旨をこの数カ月以内にどこかで書いていた」。

　８／１０－「中西輝政の主張はたんなる両党の連携等というよりも、遠藤浩一の今年最初の＜保守合同＞論でもない、両党による＜二大保守政党＞成立への展望だったように思い出してきた。その場合、維新の会を自民党よりも＜右＞または＜より保守的＞と位置づけていたような気がする」。

　どの雑誌上だったかと気になり続けていたのだが、原文を見つけた。雑誌ではなく、単著だった。すなわち、中西輝政・賢国への道－もう愚かではいられない（致知出版社、2013）の第五章だった。

　昨年末総選挙後・参院選前に執筆されているこの著で中西は、日本の直面する三大危機は①経済・財政問題、②外交・安全保障問題、③政治のリーダーシップにあるとし、この③に関する第五章で、うろ覚えで記した上記のようなことを書いている。但し、必ずしも正確ではないようなので、あらためて関連部分を紹介しておく。

　章の下の第一節にあたるものの見出しを「保保二大政党制で一枚岩の態勢を作る」とし（p.166）、次のように言う。
　・「民主党か自民党かという選択は間違」い。「民主党はとんでもない左翼政党」。

　・「求めるべきは保保二大政党制」。現在の自民党は「保守といっても、ほとんど中道リベラル政党」。「もう一つ、日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党が必要」（p.169-）。

　ここで自民党以外の「保守」政党とは石原慎太郎・橋下徹代表の日本維新の会が想定されているように感じられた。そのように読めなくもない。だが、必ずしもそうでもなさそうだ。
　安倍政権の当面の課題はともかくも＜自民党参院選挙勝利＞で、安倍首相が①「身近な敵を黙らせる」、②「中国の挑発に乗らない」ことにより参院選に勝利できるかに「日本の未来はかかっている」（p.200）という別の議論の中で、参院選前の靖国参拝や河野・村山談話見直しがなくとも、「保守層」は参院選自民党勝利まではじっと耐えるべきだ、ということを強調している（とくにp.195-6）。
　まさに＜戦略的＞な主張をしているわけだが、上の①「身近な敵を黙らせる」に関連して、次のように言う。
　・公明党は「根本的な国家観が違い」、いつ離れるか分からない。
　・「『維新』と連立」すればとの意見もあろうが、「維新」は「まだ海のものとも山のものとも分かりません」。内部のベテラン議員に「自民党内をかき回される可能性」もある。

　・自民党内の「反安倍陣営」の結成に警戒が必要（p.193-4）。

　以上からすると、日本維新の会に高い評価を与え、強く期待しているわけでもなさそうだ。
　はて、中西輝政の真意は何なのだろう。

　中西の安倍晋三に対する期待はきわめて高いことを前提にすると、現在の自民党と日本維新の会を中心とする勢力による「保保二大政党制」ではなく、自民党内の安倍晋三らの「保守派」と維新の会や他党の中にいる「保守派」が合体して現在の自民党ではない「日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党」を作り、現在の自民党にもいる「中道リベラル」系（かつ反共）の者たちによる＜その他の保守＞政党との「保保二大政党制」を展望しているのだろうか。一種の、大きな＜政界再編＞だ。

　だが、中長期的にはともかく、自民党が近い将来に分裂する可能性は少なく、安倍晋三らが自民党から出て他グループと連携または合同する可能性も少ないだろう。安倍晋三は、相対的に多数の国会議員を擁する自民党の総裁のままでいた方がよい、と考えられる。こちらの方が戦略的にはベターだと思われる。

　そうだとすると、自民党を「ほとんど中道リベラル政党」と見なし、もう一つ「本格保守政党」が必要だとすることの意味はよく分からなくなる。

　今年の１月に刊行された書物の中の主張なので、自民党が７月参院選にいちおう勝利した後であれこれと吟味しても大きな意味はないかもしれない。しかし、将来的には現実化するまたは現実化させる必要のある論点になるのかもしれない。

　さて、追記になるが、中西輝政は「保守」の人々は自民党の参院選勝利までは安倍内閣か「保守」的行動・措置を執らなくとも我慢をすべし、と強調し、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあとなのです」（p.200）と言う。
　最近にこの欄に記したこととの関係でいうと、橋下徹慰安婦発言について、支持・同調できる部分もある、と安倍首相でなくとも自民党幹部が発言していたとすれば自民党は現実に得たような「勝利」を獲得できなかったのだろうか、同じことだが、橋下徹発言には正しい部分もあると自民党幹部が発言していたとしても、民主党に対する不信は前年と同様に激しいものがあったから、自民党は実際と同様に「勝利」していたのではないか、とも思われる。

　この点はもはや歴史のイフに属するかもしれず、これ以上は立ち入らないことにしよう。問題はこれからだ、

　中西輝政は述べた、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあと」だ、と。参院選後すでに、短い国会と夏休みが終わり、東京五輪招致問題も決着した。

　中西はさらに予測する－「参院選に勝てば、…『戦後レジームからの脱却』を改めて掲げて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずです。歴史問題にも真正面から取り組んでいくでしょう。…靖国参拝もするでしょう。それから憲法改正にも手をつけ始めるはずです」（p.200）。

　参議院では自民党は２／３超の議席を持たず、非改選組を含めれば１／２にも達していない。そのような状況で、どのようにして「憲法改正にも手をつけ始める」のかはむつかしい。

　しかし、ともあれ、中西輝政の言うように安倍首相や自民党中心内閣が「前進」していくことを期待するほかはない。　

　民主党政権下の2010年11月３日、産経新聞社説は民主党は「政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい」等と主張した。これに対して、同１１月６日付のこの欄で、「現在の民主党政権のもとで、あるいは現在の議席配分状況からして、『戦後の絶対平和主義』から脱した、自主・自立の国家を成り立たせるための憲法改正（の発議）が不可能なことは、常識的にみてほぼ明らか…」、「産経社説は、寝惚けたことを書く前に、現内閣＜打倒＞をこそ正面から訴えるべきだ」、と批判した。

　同様の批判を同じ欄で、産経新聞同日の田久保忠衛の「正論」に対しても行っていた。以下のとおり。
　「『憲法改正の狼煙上げる秋がきた』（タイトル）と叫ぶ？のはいいのだが、どのようにして憲法改正を実現するか、という道筋には全く言及していない。『狼煙』を上げて、そのあとどうするのか？　『憲法第９条を片手に平和を説いても日本を守れないことは護憲派にも分かっただろう』くらいのことは、誰にでも（？）書ける。
　問題は、いかにして、望ましい憲法改正を実現できる勢力をまずは国会内に作るかだ。産経新聞社説子もそうだが、そもそも両院の２／３以上の賛成がないと国民への憲法改正「発議」ができないことくらい、知っているだろう。
　いかにして２／３以上の＜改憲＞勢力を作るか。この問題に触れないで、ただ憲法改正を！とだけ訴えても、空しいだけだ。
　国会に２／３以上の＜改憲＞勢力を作るためには、まずは衆議院の民主党の圧倒的多数の現況を変えること、つまりは総選挙を早急に実施して＜改憲＞派議員を増やすべきではないのか？
　＜保守＞派の議論・主張の中には、＜正しいことは言いました・書きました、しかし、残念ながら現実化しませんでした＞になりそうなものも少なくないような気がする。いつかも書いたように、それでは、日本共産党が各選挙後にいつも言っていることと何ら違いはないのではないか。」　以上。
　政治状況は当時とは違っているが、衆議院はともかく、参議院では憲法改正に必要な２／３の議員が存在せず、いくら憲法改正を（９条２項廃棄を）と「正しく」主張したところで、国会は憲法改正を発議できず、従って憲法改正が実現されないことは当時と基本的には変わりはない。
　また、昨年12月総選挙も今年７月参議院議員選挙も、「憲法改正」は少なくとも主要な争点にはなっていない。したがって、民主党政権下とは異なりいかに自民党等の改憲勢力がかなりの議席数を有しているとしても、議席配分または各党の議席占有率がただちに国民の憲法改正に関する意向を反映しているとは断じ難い。
　衆議院では自民党・日本維新の会の２党で２／３以上をはるかに超える、参議院では維新の会・みんなの会と民主党内「保守派｣を加えて、あるいは＜野党再編＞によって何とか２／３超になりはしないか、と「皮算用｣している者もいるかもしれないが、やや早計、早とちりだろう、と思われる。
　というのは、軍の保持を認めて自衛隊を「国防軍｣にするか否か、そのための憲法改正に賛成か否かを主要な争点として選挙が行われたとした場合の議席獲得数・率が昨年の総選挙、今般の参議院選挙と同じ結果になった、という保障は何もない。有権者の関心のうち「憲法改正」は、主要な諸課題・争点の最下位近くにあったと報道されたりもしていた筈だ。
　しかし、とはいえ、憲法改正を！という主張だけでは＜むなしい＞ことは、少なくともそれに賛同している者たちに対する呼びかけとしてはほとんど無意味であることは明らかだ。
　上の点からして、遠藤浩一の、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の中のつぎの発言は、私のかつての記述内容と同趣旨で、適確だと思われる。

　「多くの人が憲法改正（ないし自主憲法制定）の大事さを説きますが、現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか、どうすべきかについてはあまり語りません。多数派の形成なくして戦後体制を打ち破ることはできないという冷厳なる事実を直視すること、そして現実の前で身を竦ませるのではなく、それを乗り越える戦略が必要だと思います」（p.26）。
　ここに述べられているとおり、「現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか」についての「戦略」を語る必要がある。

　＜保守＞派らしいタテマエや綺麗事を語っているだけではタメだ。私はこの欄で遅くとも2020年までには、と書き、2019年の参議院選挙が重要になるかもしれないと思ったりしたのだが、それでは本来は遅すぎるのだろう。だが、しっかりと基礎を固め、朝日新聞等の影響力を削ぎ、「着々と」憲法改正実現へと向かうには、そのくらいの期間がかかりそうな気もやはりする。むろん何らかの突発的な事態の発生や周辺環境の変化によって、2016年の参議院選挙、その辺りの時期の総選挙を経て、2017年くらいには実現することがあるかもしれない。
　このように憲法改正の展望を語ることができるのは昨年末までに比べるとまだよい。民主党等が国会の多数派を形成している間は、永遠に自主憲法制定は叶わないのではないかとの悲観的・絶望的思いすらあった。「ぎりぎりのところで日本は救われた」（中西輝政「中国は『革命と戦争』の世紀に入る」月刊ボイス８月号p.81）のかもしれない。

　一　中西輝政の、自民党と日本維新の会の連携の必要を説いた文献（雑誌）は何だったかと探しているうちに、中西輝政の主張はたんなる両党の連携等というよりも、遠藤浩一の今年最初の＜保守合同＞論でもない、両党による＜二大保守政党＞成立への展望だったように思い出してきた。その場合、維新の会を自民党よりも＜右＞または＜より保守的＞と位置づけていたような気がする。
　また、同じ論文においてだったかは定かではないが、中西は、＜憲法改正（とくに９条２項）を最優先し、そのためには｢歴史認識｣問題を犠牲にしてもよい＞、というきわめて重要な（そして私は賛同する）主張・提言を行っていたことも思い出した。細部の内容に自信はないが、執筆者を間違えている筈はないと思っている。
　二　ところで、故三宅久之らが安倍晋三に対して自民党総裁選への立候補を勧めるために、そして激励するために安倍に文書を手渡しているシ－ンをテレビで何度か見たが、数少ないものの、三宅久之の隣に座っていたのは中西輝政であることが明確に分かる（視野のやや広い）撮り方をしたビデオを流していたテレビ番組もあった。
　京都大学を退職していたことと関係があるのかは知らないが、もっぱら｢語る」または｢書く」だけの、まだ京都大学教授である佐伯啓思と比べて（同じ研究科所属だったのに）、現実の政治へのかかわり方はずいぶんと違うものだ。
　そして、佐伯啓思よりもあるいは櫻井よしこ等よりも、政治的感覚が鋭いのは、あるいは大局的見地から適切な現実政治にかかわる戦略的思考をしているのは（そしてそれを文章化しているのは）、逐一この欄に書いてはいないが、中西輝政だろう、と判断している。
　このことを例証するためにも一で触れた内容の中西輝政論考を見つけ出さなければならず、その時点であらためて詳しく紹介しよう。以下は、探索過程でいくつかあらためて見た（すべて一度は読んだ）中西輝政の最近の論考だ。読書録のつもりで、列挙しておこう。
　Ａ　月刊WiLL（ワック）
　①「私が安倍総理に望むこと／『国家観の再生』を」（2013年１月号）

　②「中国の奥の手は『敵国条項』」（２月号）

　Ｂ　歴史通（ワック）

　③「中国という狂気」（2013年３月号）

　④（阿比留瑠比との対談）「米中韓『歴史リンケ－ジ』の何故？」（７月号）

　Ｃ　月刊ボイス（ＰＨＰ）

　⑤「次期政権は大義の御旗を掲げよ」（2013年１月号）

　⑥「憲法改正で歴史問題を終結させよ」（７月号）

　⑦「中国は『革命と戦争』の世紀に入る」（８月号）

　Ｄ　月刊正論（産経新聞社）

　⑧「現代『歴史戦争』のための安全保障」（2013年２月号）

　以上。

　産経新聞お気に入りの？櫻井よしこよりも、月刊正論で「大物扱い」の？遠藤浩一よりも（ついでに新潮４５お気に入りの佐伯啓思よりも）、中西輝政諸論考の方が視野が広く、複眼的・総合的だ（かつ現実的だ）。そして上のように列挙してみると、中西は産経以外の媒体にむしろ多く執筆しているようだ。質量ともに中西に匹敵する仕事を依然として行っているのは、こちらは最近の月刊正論によく登場している（アメリカという国家の本質を探っている）西尾幹二くらいではあるまいか。

　遠藤浩一は月刊正論２月号（2013、産経新聞社）の「保守合同こそが救国への道」で、次のことを述べていた。

　戦後の日本政治は昭和24年のように保守合同によって局面を打開してきた。憲法改正のためにも、民主党に匹敵する議席を獲得した「日本維新の会との連携を緊密にする必要がある｣。安倍首相が本気で＜戦後レジ－ムからの脱却＞を目指すのなら、「自公政権｣ではなく、「あくまでも、より厚みのある本格的保守政権の確立をめざす」べきではないか（p.37-38）。

　みんなの党への言及はないようで、タイトルにいう「保守合同」とはまずは自民党と日本維新の会の「合同」を意味させていると読める。

　大阪の維新の会が太陽の党と合併したことについては批判もあったが、既述のように両党にとってよかったと思っている。合併＝橋下徹と石原慎太郎の結合がなければ、衆院選５４議席の獲得はなかった。この点を、ジャパニズム１１号（2013.02、青林堂）の田口圭「日本維新の会／その歴史と未来を徹底分析」は次のように適確に指摘している。
　石原慎太郎の維新の会への合流という＜正しい判断＞は、たちあがれ日本→太陽の党の「いわゆる愛国保守系の落選議員を多数当選させた」ことによって証明された（p.97）。
　また、田口は触れていないが、日本維新の会が全国的に多地域から支持を受けて比例区票数では民主党をも上回ったのは、大阪中心の、橋下徹らだけの維新の会ではなしえなかったことだろう。

　上の点はさておき、参院選直前にも、日本維新の会支持を明確にしていたのが、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の冒頭の無署名（編集部）「反日マスコミの自民・維新の会包囲網を打ち破れ」で、つぎのように書いている。
　「維新の会は、歴史、外交、安全保障において、明らかに自民党以上に正当な保守政党としての理念を表明している」。

　残念ながら数ヶ月前に読んだためか文献を確認できないが、中西輝政もまた、＜リベラル系＞をなお含んでいる自民党に比べて日本維新の会は＜保守性＞が高いという旨を書き、上記の遠藤浩一のごとく、とくに憲法改正に向けての自民党と日本維新の会の協力・連携を期待する旨をこの数カ月以内にどこかで書いていた。
　このような意見もあり、上記撃論の冒頭は、「維新の拡大なくして憲法改正はありえない、この認識が現在の政治を取り巻くもっとも重要な鍵である。…参院選は、自民党の安定した勝利、そして維新の凋落ーせき止めること、この二点に懸かっている」とも書いていた。
　そしてまた、同文章は、「一部保守派」による橋下徹批判をたしなめてもいる（p.3）。
　完全・完璧な人間や政党は存在するはずがないのであり、何が相対的に最も重要な論点・争点なのかについての間違いのない判断を前提として、橋下徹についても日本維新の会についても論評される必要がある。重要な政治的課題が憲法とくに９条２項の改正であることはほとんど言うまでもないだう。そして、日本維新の会は（橋下徹個人のこれまでのいちいちの発言ではなく政党の政策表明に着目すれば）９条２項の改正を支持している。
　このような状況において関心を惹くのは、月刊正論も出版している産経新聞社の維新の会・橋下徹に対する「社論」ははたして一致しているのか、だ。
　何度か書いたが、何しろ産経新聞社発行の月刊正論とは、その昨2012年５月号において、編集長・桑原聡が「編集長個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う。…橋下氏の目的は日本そのものを解体することにあるように感じる」と、その「個人」による詳細な理由づけ・説明もないまま明記してしまっている雑誌だ（末尾、p.336）。そして、同号の表紙には、その編集者の見解に添ってだろう、Ｃ級哲学者・適菜収の論考タイトル、「理念なきＢ層政治家…橋下徹は『保守』ではない！」が一番目立つように大書されているのだ。そしてまた、月刊正論の公式ブログ内で「あなたの保守度」を点検などという読者に対する＜上から目線＞の設問を書いて遊んでいたりした編集部の川瀬弘至は、この適菜収論考を「とてもいい論文です」と好意的に評価してもいたのだ。
　産経新聞本紙が維新の会に対して少なくとも全面的に批判し敵対視しているというわけではないだろう。但し、少し怪しい記事もあるようだし、ネット上ではとくに関西発のニュ－ス・評価の発信の中に橋下徹や維新の会に対して厳しいまたは不要に批判的すぎると感じられるものもある。
　産経新聞社の維新の会・橋下徹に対する「社論」ははたして一致しているのか。少なくとも一部には、上記にいう「一部保守派」のごとき記事や論考もあるように感じられる。
　そして、そのような姿勢・「社論」では日本のためにならないだろう。橋下徹に多少は？批判的なのが＜真の保守＞だ、などという勘違いはしない方がよい。
　桑原聡や川瀬弘至は見解を改めたのかどうか（後者は適菜に対してむしろ批判的になったのか）は知らない。たぶん明示的には何も書いていないだろう。
　その他の気になる「一部保守派」たちもいるので、さらに書き継ぐ必要があるようだ。
　なお、上記の撃論本で遠藤浩一は、「第三極の失速・減速」を理由として、先の「保守合同」論を改めている。この点も別の機会に扱う。

　一　日本維新の会は11/29発表の衆院選公約「骨太2013－2016」で「自主憲法の制定」を明記したようだ。
　おそらくは現憲法の改正というかたちをとると思われる「自主憲法の制定」をし、「…軍その他の戦力」を保持しないと明記する現９条２項を削除して正式に「国防軍」または「自衛軍」（前者の方がよいだろうといつぞや書いた）を保持するようにしてこそ、中国・同共産党とより強く対決できるし、アメリカに対する自主性も高めることができる、と考えられる。「自主憲法の制定」は、＜戦後レジ－ムからの脱却＞の重要な、かつ不可欠の徴表であるに違いない。
　今から１０年以内に、ということは2022年末までに、現９条改正を含む「自主憲法の制定」ができないようでは、「日本」はずるずると低迷し、やがて＜消滅＞してしまう、という懸念をもつ。
　来月の総選挙を除いて３～４回の総選挙があるだろう。2013、2016、2019、2022年には参議院選挙がある。最も遅くて、2022年には改正の発議と国民投票が行われなければならない。
　先立って改正の発議条件を２／３以上から過半数に改正しようとの主張も有力にあるようだが、それをするにしても、国会各議院の議員の２／３以上の賛成が必要だ。
　問題は、したがって、どのようにして憲法改正賛成２／３以上の勢力を国会内に作るか、にある。
　かりに自民党が第一党になり維新の会がかなりの議席を獲得したとしても、来月の総選挙の結果として憲法改正派２／３以上の勢力が衆議院の中にできるとは想定しがたい（この予測が外れれば結構なことだ）。
　従って、何回かの総選挙、参議院選挙を通じて、徐々に各院で２／３以上になるように粘り強く闘っていくしかない。
　改憲案をもつ自民党以外に（必ずしも改憲内容は明確でないが）「自主憲法制定」を目指すとする日本維新の会が誕生していることは貴重なことだ。これに加えて、現在の新党改革やみんなの党の他、現民主党内の松原仁のような「保守」派をも結集して、何とかして２／３以上の勢力確保を達成しなければならない。
　二　かかる時代状況の中で、日本維新の会の要職（代表代行）を占める橋下徹を「きわめて危険な政治家」などと評していたのでは（月刊正論編集長・桑原聡）話にならない。
　ましてや、純然たる「左翼」ならばともかく、橋下徹を「ファシスト」と呼んで攻撃している（自称）保守派がいるのだから、「自主憲法制定」への径は険しいと感じざるを得ないし、そのような感覚を誤った保守派らしき者は、改憲への闘いを混乱させるだけだろう。
　新保祐司は産経新聞「正論」欄に登場するなど＜保守派＞らしいが、産経新聞社発行・桑原聡編集長の月刊正論の2012年６月号の遠藤浩一との対談の中で、橋下徹の言動を眺めて小林秀雄「ヒットラアと悪魔」を思い出した、「やはりヒトラ－の登場時とよく似ている」、ヒトラ－と同様に「高を括れるような人物じゃない」、「橋下ブ－ムは、構造改革のどん詰まりに咲いた徒花」かもしれない、等と語っている（p.139-140、p.143）。
　欧州ではヒトラ－呼ばわり、ファシストとの形容は最大限の悪罵の言葉で、通常は用いないのが良識的な人間らしいが、新保祐司は、実質的に、橋下徹を「ヒトラ－」呼ばわりしている（なお、最初に読売の渡邊恒雄が橋下徹を「ファシスト」と呼び、遠慮していた者たちも安心してその語を使うようになったとか何かで読んだが、確認できない）。
　それはともかく、そのような新保祐司を、あるいはかつてこの欄で批判的に記したように＜旧かなづかひ＞を使った憲法改正でないと真の憲法改正とは言えない旨を「正論」欄で述べていた新保祐司の諸写真を、月刊正論の2012年９月号の「私の写真館」でとりあげ、まるでまともな保守派知識人のごとく扱っている月刊正論の編集方針もまた、きわめて奇怪なもので、ある意味では「奇観」ですらある。
　現実に「自主憲法の制定」が叶わなくとも、マスコミ人として、文筆業者として、あるいは国会議員としてすら、それなりに、そこそこに現状が保たれればよい、ささやかな「既得権」が守られればよい、と思っている保守派の者たちもいるのだろう。
　大切なのは言葉や観念ではない。綺麗事の世界ではない。現実に国会内に改憲勢力を作り出していくことだ。それこそ＜小異を捨てて大同につく＞姿勢で、真に＜戦後体制の終焉＞を意欲する者たちは結集する必要がある。
　三　なお、面白くもない話題だから書かないできているが、上の対談を読んで、遠藤浩一という大学教授はひどいものだと感じ、それまでのこの人の論調へのかなりの共感も、すっかり消え失せた。遠藤自身はよく憶えているだろう。同時期の別の雑誌上では橋下徹による憲法改正の可能性をいくつかの条件をつけつつ肯定的に叙述しながら（この点はこの欄で記したことがある）、上の対談では橋下徹の登場等による政治状況を「厄介な事態だなぁ」と感じるのが「正直」なところだ（p.136）などと述べつつ、新保祐司に同調する多々の発言をしている。編集者からの依頼内容によって、どのようにでも（ほぼ真反対の内容でも）書き、語るというのが、この拓殖大学教授のしていることなのだ。
　四　というわけで、自主憲法制定への道は紆余曲折せざるをえないと思われる。しかし、日本維新の会代表・石原のほか、佐々淳行など、保守派の中ではどちらかというと政治・行政実務の経験者の中に橋下徹支持者または期待者が多いのは興味深いし、心強いことだ。安倍晋三もこれに含めてよいかもしれない。
　政治・行政の経験者である岡崎久彦も、産経新聞１１／２８の「『戦後レジーム脱却』に、再び」と題する「正論」欄の中で、「教育基本法の、教育の現場における徹底は安倍内閣の課題であるが、これについては、今や日本維新の会が大阪における実績によって頼もしい友党となっている。これには期待できよう」と述べて、教育行政分野に限ってにせよ、大阪維新の会・橋下徹に好意的な評価を寄せている。
　中島岳志、適菜収らの保守とも「左翼」ともつかない売文業者は勿論だが、桑原聡らの出版業界人や新保祐司らの自称保守論者もいる中で、まともな保守派論客もいることを将来への希望がまだあることを確認するためにも、記しておきたい。　

　〇月刊正論５月号（産経、2012.04）の適菜収論考は「理念なきＢ層政治家」を副題として橋下徹を批判・罵倒している。
　冒頭の一文は、「橋下徹大阪市長は文明社会の敵です」。この一文だけで改行させて次の段落に移り、「アナーキスト」、「国家解体」論者、「天性のデマゴーグ」等々と、十分な理由づけ・論拠を示さないままで＜レッテル貼り（ラベリング）＞をしていることはすでに触れた。
　この論考では「Ｂ層」という概念が重要な役割を果たしているはずだが、これの意味について必ずしも明確で詳細な説明はない。いくつか「Ｂ層」概念の使い方を拾ってみると―。
　・「Ｂ層」＝「近代的理念を妄信する馬鹿」（p.51）。
　・橋下徹は「天性のデマゴーグ」なので「Ｂ層の感情を動かす手法をよく知っている」（p.52）。
　・橋下徹の「底の浅さ」は「Ｂ層の『連想の質』を計算した上で演出されている」（p.53）。
　・橋下徹・維新の会をめぐる言説は「Ｂ層、不注意な人、未熟な人の間で現在拡大再生産されている」（p.53）。
　・「Ｂ層は歴史から切り離されているので、同じような詐欺に何度でも引っかかります」（p.54）。
　・「マスメディアがデマゴーグを生みだし、行列があればとりあえず並びたくなるＢ層…」（p.54）。
　・「小泉郵政選挙に熱狂し、騙されたと憤慨して民主党に投票し、再び騙されたと喚きながら、橋下のケツを追いかけているのがＢ層です」（p.55）。
　このくらいだが、要するに適菜のいう「Ｂ層」とは＜馬鹿な大衆＞を意味していると理解して、ほとんど間違っていないだろう。
　産経新聞５／０４の「賢者〔何と！―秋月〕に学ぶ」欄でも適菜収は、「Ｂ層」とは、「マスメディアに踊らされやすい知的弱者」、ひいては「近代的諸価値を妄信する層」を指す、と明確に述べている。「知的弱者」、つまりは「馬鹿」のことなのだ。
　またニーチェのいう「畜群人間」はまさに「Ｂ層」だとし、この「Ｂ層」人間は「真っ当な価値判断ができない人々」で、「圧倒的な自信の下、自分たちの浅薄な価値観を社会に押し付けようとする。そして、無知であることに恥じらいをもたず、素人であることに誇りをもつ」、そして、「プロの領域、職人の領域」を浸食し、「素人が社会を導こうと決心する」、「これこそがニーチェが警鐘を鳴らした近代大衆社会の最終的な姿だ」、とも書いている。
　適菜において「Ｂ層」とは「知的弱者」＝「馬鹿」で、「畜群」と同義語なのだ。
　そして、こうした「Ｂ層」を騙し、かつこうした「Ｂ層」に支持されているのが橋下徹だ、というのが、適菜の主張・見解の基調だ。前回に少し述べたが、決して、「伝統」か「理性」かを対置させて後者の側（「理性の暴走」）に橋下を置いているのではない。
　さて、月刊世界７月号（岩波）は「橋下維新―自治なき『改革』の内実」という特集を組んでいるが、その中の松谷満「誰が橋下を支持しているのか」（p.103-）は興味深い。
　松谷は、多段無作為抽出にもとづく有効回答数772のデータを基礎にして、次のように述べている（逐一のデータ紹介は省略する）。
　①一部の論者が「社会経済的に不安定な人びと」が橋下を支持している、「弱い立場にいる人びと」が「その不安や不満の解消を図るべくポピュリズムを支えている」という＜弱者仮説＞を提示しているが、「少なくとも調査結果をみる限り、妥当性は低い」。
　②橋下徹に対する支持は「若年層」で高いというわけではなく、「強い支持」は「六〇代がもっとも多い」。
　③六〇才以下の男性について雇用形態・職業から５つに分類すると、「管理者職層、正規雇用者で支持率が高く、自営層、非正規雇用、無職層」で支持率が低い。
　④自身の「階層的位置づけ」意識との関係では、「上・中上」、「中下」、「下」の順で「強い支持」が高い＝前者ほど＜強く支持＞している。（以上、p.106）
　これらにより松谷は、「マスコミや知識人の『空論』は、ポピュリズムを支持する安定的な社会層を不問に付し、その責任を『弱者』に押しつけているのではないか」と問題提起している（p.107）。
　その他、次のような結果も示している。
　⑤「高い地位や高い収入を重視する者のほうが、それらを重視しない者に比べて、橋下を支持している」（p.109）。
　適菜収のいう「知的弱者」と松谷のいう「弱者」は同じではないし、無作為抽出とはいえ772の母数でいかほどの厳密な結論が導出できるのかはよく分からないが、それにしても、上のとくに③・④・⑤あたりは、橋下徹は（先に述べたような意味での）「Ｂ層」を騙し、かつ「Ｂ層」に支持されているとの、「仮説」とも「推測」とも断っていない適菜収の「決め付け」的断定が、松谷のいう「知識人の空論」である可能性を強くするものだ、と考えられる。そのような意味で、興味深い。
　隔週刊サピオ５／０９・１６号の中の小林よしのり・中野剛志の対談とともに、月刊正論の適菜収論考は、橋下徹に対する悪罵・罵倒の投げつけにおいて、最悪・最低の橋下徹分析だったと思われる（立ち入らないが、小林よしのりは研究者ではないからある程度はやむをえないとしても、中野剛志の、学者とは思えない断定ぶり・決めつけ方には唖然とするものがあった―下に言及の新保祐司の発言も同様―。橋下徹がツイッターで中野剛志に対して激しく反応したのも―ある程度は―理解できる）。
　この機会に記しておけば、佐藤優はいろいろな媒体で橋下徹に対する見解・感想等々をたくさん書いていて、批判的・辛口と見えるものもあるが、週刊文春５／１７号の特集「橋下徹総理を支持しますか？」の中の、つぎの文章は、多数の論者の文章の中で、私には最もしっくりくるものだった。
　「国政への影響を強める過程で……外交、安全保障政策について勉強する。その過程で…確実に国際水準で政治ゲームを行うことができる政治家に変貌する。…府知事、市長のときと本質的に異なる安定した政治家になると私は見ている。言い換えると橋下氏の変貌を支援するのが有権者の責務と思う」（p.48）。
　中西輝政とは異なり、橋下徹・維新の会の政策に「殆ど賛成」とは言い難い私も、このような姿勢・期待は持ちたいと考えている。
　〇だが、橋下徹を暖かく見守り、「変貌を支援する」どころか、早々と「きわめて危険な政治家」、橋下徹の「目的は日本そのものの解体にある」と（理由・論拠も提示することなく）断定したのが、産経新聞社発行・＜保守＞系と言われている月刊正論の編集長・桑原聡だった。
　また、同編集部員の川瀬弘至は、上記の適菜収論考を「とってもいい論文です」と明記し、自民党の石破茂に読むことを勧めるまでした（月刊正論オフィシャルブログ４／０４）。 　ところが、何とその同じ川瀬弘至は、同ブログの５／２９では、橋下徹の憲法関係発言を知って、「橋下市長、お見逸れいたしました。これまで国家観がみえないだとか歴史観があやふやだとか批判してきましたが、自主憲法制定に意欲を示してくれるんなら全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書いている。
　この契機となった発言よりも前の２月中に橋下徹は現憲法九条を問題視する発言をしているし、３月には震災がれきの引きうけをしないという意識の根源には憲法九条がある旨を発言している。月刊正論４月号の編集期間中には、橋下徹は今回に近い発言をすでにしていたのだ。月刊正論５月号の山田宏論考は、橋下徹による改革の先に「憲法改正」が「はっきり見えている」と明言してもいる（p.58）。
　今頃になって、川瀬弘至は何を喚いているのだろう。それに、「全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書くのは結構だが、それが本心？だとしたら、橋下徹に対する悪罵を尽くした論考だったも言える適菜収論考を「とってもいい論文です」と評価していたことをまずは反省し、この言葉を取消し又は撤回して、読者に詫びるのが先にすべきことだと思われる。
　だが、しかし、この川瀬の言葉とは別に、月刊正論６月号（産経、2012.05.01）は、依然として、橋下徹を批判し罵倒する、遠藤浩一と「文芸評論家」新保祐司の対談を掲載している。＜反橋下徹＞という編集方針を月刊正論（産経）は変えていないと見られる。
　この対談、とくに遠藤浩一については書きたいこともある。同号の「編集者へ／編集者から」欄への言及も含めて、再びあと回しにしよう。

　〇「保守」概念、「保守主義」なるものの意味について考えている。これまでここで取り上げていない文献に言及したいこともある。だが、やや重たいテーマだ。あまり間隔を空けるのも問題なので（と勝手に感じている）、以下の程度でお茶を濁しておこう。
　〇産経新聞１／１２の櫻井よしこ連載「首相にもの申す」は、かなり興味深い。というのは、櫻井はこの文章の９割ほどをかけて、野田内閣の実績を評価し（「…評価すべき実績が見えてくる」）、同内閣に対する「期待」を語っているからだ。
　前者は①ＴＰＰ交渉参加表明、②金正日死去の際の哀悼の意の不表明、後者は内閣改造によって「首相が税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に命運をかけた攻勢に出る」ということで、「党内の反対を考慮せず信ずるところを実行に移すのがよい」と述べている。「集団的自衛権の行使を決断」することへの期待も語っている。
　野田佳彦は民主党内「保守」派とされているようで、なるほどイメージとしては鳩山由紀夫や菅直人よりはましのようにも感じる。
　だが、こんなに評価し、期待してよいのだろうか。評価すべきとする①は論者によって（「保守」派論者の中でも）異なるだろうし、②は「当然といえば当然」なのではないか。
　また、もともと、産経新聞上での「期待」を野田はどれほど意識するだろうか、（消費税増税についても議論があるところだが）かりに妥当な内容であったとしても、どれほどの「応援」になるのだろうか、という気もする。産経新聞のスタンスとしては、民主党内閣に対しては、少なくとも＜やや辛口＞程度ではいるべきだろう。勝手な期待？だが、そうした期待？からすると、櫻井よしこの文章は、産経に期待するレベルを超えて民主党内閣に「甘い」。
　産経新聞１／１６の「正論」欄の遠藤浩一の文章は、櫻井よしことはだいぶ論調が異なる。
　遠藤は、内閣改造による「社会保障と税の一体改革」への「不退転の決意」表明に（櫻井よしこの上記文章もあるが－秋月）世論も市場も冷たく、それは「こうした重要にして困難な政策を進めていく当事者能力および適格性が野田・民主党政権にあるのかという不信が払拭されていないからだろう」等と述べる。
　そして一番最後の文章は、「野田氏に期待するのは空しいということである」、となっている。
　櫻井よしこによる「期待」を意識して書かれたのではないだろうが（あくまで推測）、遠藤浩一のスタンスは櫻井とはかなり異なる。
　こういう違いが同じ産経新聞紙上で見られるのは興味深いことだ。そして、遠藤浩一の感覚の方が、私はまっとうだと思っている。　

　〇東谷暁は月刊正論２月号（産経）の連載「論壇時評」で、２頁を使って、橋下徹を批判している、または、警戒視している（p.196-）。後半は産経新聞に書いていたのと同じ内容で、＜一粒で二度おいしい＞（同じことを書いて２回原稿料を稼ぐ）とはこのことを言うのだろう。
　橋下徹を無条件に支持はしないし、彼の勝利はある程度は一種の「ポピュリズム」の結果だとも思うが（なお、対立候補も民放のローカルニュース・キャスターの経歴を持っていた）、有権者は、当選者が一人の場合、候補者が２人の場合は＜どちらがよりましか＞で、３人以上の場合は＜いずれが最もましか＞で判断せざるをえない。
　当選者を批判するのはよいが、では対立候補（大阪市の場合は平松某）が当選した方がよかったのか、対立候補だった者（平松某）についてはどう評価し、論評するのか、と東谷暁には問いたいものだ。

　〇同じ月刊正論２月号の南木隆治「橋下前知事が教育改革で見せた凄み」の中に、―この論考全般への言及は省略する―興味深い記述がある。
　ほとんど報道されていないと思うが、これによると、橋下徹は知事辞任直前の2011年10月20日に、「大阪護国神社秋季例大祭」に「公式参拝」している（p.77）。
　福岡政行は隔週刊・サピオ１／１１・１８号で「次の次の」総選挙に橋下徹は出馬して「橋下政権」が「誕生する可能性さえある」という（p.34）。こんな予測のが当たるかどうかは全く不明だが、万が一（？）橋下徹が首相になったとすれば、この人物は靖国神社「公式参拝」をするのではないか。
　〇再び月刊正論２月号に戻ると、遠藤浩一「維新前夜―英雄の条件」は、次のように橋下徹に言及している。
　「口が達者らしいことを除いて橋下氏について判断材料を持ち合わせていない小生としては、英雄に大化けするかの判断は留保」する（p.55）。
　＜英雄に大化け＞するかどうかは「英雄」の意味も含めてこの欄の筆者にも分からないが、橋下徹について「口が達者らしいこと」しか知らないとは、（政治）評論家としてはお粗末だろう。但し、おそらくはそれ以上の知識は持ちつつも、（櫻井よしこと同様に？）評価を「逃げて」いる、という方が正確だろう。

　判断材料が乏しいのはこれまでの橋下の経歴からしても仕方がなく、従って確定的な評価をし難いのはやむをえない、とは言える。天皇・憲法（九条）・防衛（・中国）等について、橋下徹は明言したことがないのは確かだ。
　だが、かなりの程度の想像はできる。例えば、朝鮮学校無償化に反対する動きを迅速に見せたのも自治体首長の中では橋下徹だった。上の「護国神社」参拝も一つの材料にはなるだろう。

　〇週刊新潮（新潮社）と週刊文春（文藝春秋）がともに二週続けて、橋下徹の個人攻撃記事を載せたのは、１０月下旬・１１月上旬だった（１１／０３号、１１／１０号）。
　この連載を疑問視したのは、産経新聞紙上での花田紀凱「週刊誌ウォッチング」の連載で、花田の正当な感覚はきちんと記録され、記憶されてよいと思われる。
　花田紀凱は産経１０／２９付で「なぜ今？橋下徹大阪府知事の出問題特集」と題して、こう書いた。
　「『週刊文春』と『週刊新潮』（ともに１１月３日号）が揃（そろ）って橋下徹大阪府知事の出自の問題を特集している。…／両誌ともほとんど同じ内容で、…というもの。／これまで書かれなかった出自のことが、なぜ今？　なぜこのタイミングで？／府知事辞任、市長選出馬表明というこの時期を考えると、明らかにネガティブキャンペーンの一環としか見えない。／だいたい橋下知事の出自を問題にすることに何の意味があるのか。／しかも、この件は両誌に先行して『新潮４５』１１月号で、…ノンフィクション作家、上原善広氏がレポートしているのだ。／月刊誌署名記事の後追いという形でしか記事にできなかったところに週刊誌ジャーナリズムの衰弱を感じる。『文春』が上原レポートに一切触れていないのはフェアじゃない。…／両誌とも後味が極めてよくない。」

　花田は１１／１２付でもとくに週刊新潮を疑問視し、選挙後の１２／０３付でも、「未練がましく」橋下徹批判を続ける週刊新潮（１２／０８号）を皮肉っている。
　産経新聞その他の活字メディアは両週刊誌の（選挙直前の）報道ぶり・記事作りを明示的には何ら問題視せず、産経新聞ですら、対橋下「反独裁」キャンペーンに影響を受けた見出し・記事作りをしていたのだから、花田紀凱のジャーナリストとしての感覚は相当に鋭く、かつ、まっとうだ。マスコミにあった特定の雰囲気（空気）の中で、勇気があった、とも言える。
　〇情けなく、そしてヒドいのはとくに週刊新潮と新潮４５（新潮社）だ。

　なかでも新潮４５の１２月号の「記者匿名座談会」（p.239-）は、いつか言及したマスコミ関係者の「うけねらい」意識を露骨に示している。「匿名」の内輪話？として、以下のようなことが活字にされている。
　①新潮４５の１１月号は「増刷」になったので「乾杯」。②橋下徹伝は読ませた。③週刊新潮と週刊文春は「大特集ですぐに続いた」、「週刊誌らしい熱狂を久々に見た」、④だが、テレビのワイドショーは続かず、新聞も似たようなもの。⑤「橋下特集で『４５』が増刷になったことを取り上げた新聞・テレビさえ、ほとんどなかった」。
　①は「雑誌」記者らしいので、月刊新潮４５の記者または編集長そのものの言葉だろう。「増刷」を他愛なく喜んでいるのだ。また、③・④のような＜恨み節＞を語らせて活字にしているのも、異様な感覚だろうと思われる。
　こんなことを語るか、語らせている新潮４５の「編集兼発行者」・三重博一という人物は、（正義とか善とかにまるで関係なく）＜売れればよい＞・「うければよい」と考えていることを恥じも外聞もなく吐露している。新潮社にこんなことを明言してしまう編集者がいることは怖ろしいことだ。

　このような雑誌作りをしても、次号以降が従来よりも売れなかったら、一年・二年と長期的に見るとマイナスになるだろう。一冊の（一時的な？）「増刷」によって、「乾杯」と活字に残すほど喜んでいるとは驚いた。
　明確な政治的信条をもって、断固として橋下徹の市長選当選を阻止する方向で誌面作りをするのも一つの立場ではあろう。
　だが、上の座談会では、橋下が負けた場合は「半生記」を出せばよい、当選したら「ザ・ラストメイヤー（市長）」を書いてもらえる、などという無責任な発言を掲載しているくらいだから（p.240-241）、朝日新聞や岩波書店（の編集者）ほどの＜信条＞にもとづく橋下徹批判特集連載でもなかったようだ。
　要するに、＜うけて＞・＜話題になる＞、そして売れればよかったのだ。
　こんないいかげんな雑誌・出版社は「後味が悪い」（花田）し、気持ちが悪い。
　〇東谷暁は産経１２／１４付に、橋下徹批判（・警戒）と明確に読める一文を載せている。同日の遠藤浩一の「正論」は大阪市長選にも言及しているが、こちらはほとんど違和感なく読める。

　なお、櫻井よしこは週刊新潮誌上での連載や産経新聞紙上の「首相にもの申す」欄等で橋下徹（または大阪、「維新の会」）に論及する機会が最近にいくらでもあったと思われるにもかかわらず、いっさい触れていない。
　櫻井よしこは「日和見」していて、橋下徹に対する評価・判断をまだ下していないのだろう。この人の政治的感覚は、残念ながら（惜しいことに）信頼できない場合がある。
　以上の三点（三人）については、機会があれば、再び言及する。

　〇１１／１５は横田めぐみさんが北朝鮮当局に「拉致」された日だった。
　政府が認定しているかぎりでも、北朝鮮による「拉致」は１９７７年と１９７８年あたりに集中している。
　これらの「拉致」は、とりわけ最初のそれや重要なそれは、昭和史年表とか戦後史年表とかに、重要な歴史的事実として、きちんと記載されるべきだろう。
　渡部昇一は「保守」派らしく、かつあえて中川八洋によらずとも、＜民族系保守＞派のはずだ。
　しかし、書店で手にしてめくってみたかぎりでは、渡部昇一・読む年表／日本の歴史（ワック）には、北朝鮮による「拉致」実行の年月についてはいかなる記載もない。これが（かりに民族系でなくとも）＜保守派＞を自認しているはずの者の編む日本史年表なのだろうか。失望するし、やはり渡部昇一は信頼できないと感じる。
　信頼度が低いと思っているために、渡部昇一の日本歴史の全集もの（ワック）は一冊も、古書でも、購入していない。

　渡部昇一は月刊WiLL誌上に（立花隆ではなく）＜渡部昇一はこんなものを読んできた＞ふうの連載をしている（「書物ある人生」）。西尾幹二の少年時代の自叙伝ふうの本とは違い、＜こんな本を読んでエラくなりました＞という感じの、「保守」思想とはまるで関係のなさそうな内容なので、これまたまともに読む気にはなれない。

　〇信頼度の高い人の文章は、納得・同意するところが多いために、却って、この欄ではとり上げないこともある。
　遠藤浩一や稲田朋美はそれらのうちに入り、この一年以内の産経新聞上での、衆議院解散要求や（民主党との）大連立反対などの文章は、その通りだと思って読み終えた。
　ジャパニズム第４号（青林堂、2011.10）の、稲田朋美=城内実（対談）「『詐術と裏切り』亡国の野田内閣」も、とくに大きな違和感なく読めてしまう。
　城内実の本はたぶん読んだことはないが、どのような人物かは経歴も含めて知っている。
　「頭」だけでっかちの、書くこと（語ること）だけは一人前の？＜保守＞派評論家・大学教授等よりは、石原慎太郎もそうだが、現実に「政治（・行政）」に直接関与している者の言葉の方に聞くに値するものが多いかもしれない。遠藤浩一はいちおう「評論家・大学教授」の肩書のようだが、経歴によるとふつうの「アカデミズム」の世界のみから生まれた人物ではなさそうだ。　

　遠藤浩一や稲田朋美が１カ月前あたりからすでに明確に主張しているように、また産経７／１６の自民党・伊吹文明インタビュー記事も前提としているだろうように、総選挙実施が物理的・事務的に可能になった段階で、すみやかに総選挙（その前にいずれかの内閣による衆議院解散）を行えるように準備すべきだ。

　産経７／１６社説が明言するように、菅直人の発言は「日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはできない」。「閣僚とも調整せず、唐突にかつ独断で基本政策を変えることは、首相としての資質が欠落していると断じざるを得ない」。
　菅直人の地位の正当性（・正統性）の淵源は2009年総選挙の結果にあるが、それによる衆議院の構成（・民主党の占拠比率等）が現在の＜民意＞と乖離していることは明々白々だ。表面的・建前的な＜民主主義＞論を採用してすら、実質的には、すでに菅直人の地位の正統性（・正当性）はなくなっていると見るべきだ。
　朝日新聞の社説子は忘れているか、忘れているフリをしているだろうから、１年前頃の同紙の社説をあらためて引用または紹介しておこう。見事に、＜（総選挙を通じた）民意＞を重視していたのだ。
　2010年６／０２（鳩山由紀夫辞任表明直前）―
　「昨年の政権交代の大義は、…首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった。「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　翌日６／０３の社説（鳩山辞任表明後）―
　「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。新内閣は「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。
　上の二つの間にある矛盾とそれを隠蔽しようとする姑息さには一年前に触れたので、もはや繰り返さない。
　上の二つで何とか共通しているのは、＜解散・総選挙＞の必要性の主張だ。

　上の６／０３の社説にいう「なるべく早く」という朝日新聞の主張はその後いったいどうなったのか？という疑問は当然に湧く。いちおうは昨年６月３日にはこう言っておきながら、菅内閣の支持率が（とくに尖閣問題発生の昨秋以降）下落傾向にあったためか？、朝日新聞は再び＜解散・総選挙＞の必要性を説くことはなくなった。
　皮肉を込めて言うのだが、朝日新聞よ、昨年の６月初めの＜原点＞に戻って、あらためて＜民主主義（民意＝総選挙重視）の旗手＞ぶりを示してみたらどうか。
　昨日に書いたことも併せてみて、あらためて、朝日新聞の＜ご都合主義＞、いいかげんさ、首尾一貫性のなさ（自分たちの望む政治情勢を実現するためにならば、論理的な一貫性などは無視する姿勢）を感じて、気持ち悪くなる。この、目的のためならば手段（＞論理・主張・概念）はどのようにでも変え、どのようにでも選択する、という感覚は、「左翼」の、そしてコミュニスト（共産主義者）に独特のものでもある。

　〇「もはや解散・総選挙以外にない」－遠藤浩一・産経新聞３／０２正論欄。なお、この人は法学部出身。

　〇とりあえずごく簡単に書いておく－渡部昇一監修・日本は憲法で滅びる（総和社、2011.02）の「はじめに」を渡部昇一が書いていて、日本国憲法は「占領対策基本法」で憲法としては「無効」なので「無効宣言」をすべし、というこれまでもいろいろな所で書いてきている妄論を主張している（「憲法改正」反対論の一種。p.3）。

　たんなる渡部個人の著・論考ならまだよいが、「憲法」をタイトルに打った本の監修者の「はじめに」となると、座視できない。

　日本国憲法「無効」論については渡部昇一以外の者の詳論も読んで検討したことがある（今回は急いでいるのでかつてのエントリーへのリンク省略）。結論は、「無効論」に値せず（「無効」概念の誤用がある）かつ＜憲法改正＞または＜自主憲法の新制定＞を遅らせるだけの、議論の混乱を招くだけの妄論だ、ということだった。

　「無効宣言」すべしとする一部の論者に尋ねたいが、その宣言主体はいったいどの国家機関なのか（あるいはどのような手続を経てどの国家機関が行うのか）？　「国会」とする論者もあるようだが、渡部昇一は上の「はじめに」で、「その手続は意外と簡単」だなどと空論を述べ、「日本政府」がとにかく一度でも「無効宣言」すればよい、と説く（p.3、p.5）。

　そこで渡部昇一に一つだけ尋ねる。「日本政府」とはいったい何か。国会も含めて広く統治機構を「政府」と称する語法もあるが、現憲法（および大日本帝国憲法）の概念だと「内閣」をおそらく想定しているのだろう。そうでないと、漠然と「日本政府」と言うだけでは国家機関を特定したことにはならない。あるいは渡部は緻密に思考していないので、内閣を代表する内閣総理大臣を念頭に置いているのだろうか。その場合でも以下の論旨は同じ。

　しかして、渡部昇一のいう「日本政府」＝「内閣」（または内閣総理大臣）は旧憲法上のものか、渡部昇一のいう日本国憲法＝「占領対策基本法」上のものか？？

　前者はすでに存在していない、と認識するのが（規範論としても現実論としても）妥当だろうと思われる。

　後者だとして、渡部昇一のいう日本国憲法＝「占領対策基本法」にもとづく、かつそのもとで制定されてきた法律（「内閣法」）によっても構成されてきた内閣（または代表・内閣総理大臣）に、自らを生んだ日本国憲法＝「占領対策基本法」を「無効」と判断し「宣言する」権限はあるのか？？。自らの祖先を殺すようなもので、こういうことを平気で述べる著名な＜保守＞論客が存在すること自体が、悲痛な想いにさせる。

　「国会」を「無効宣言」の主体と考えても、同じことがいえる。衆議院と参議院から成る国会は日本国憲法のもとでの国家機関で、日本国憲法が生み出したものだ（旧憲法では構成も異なる「帝国議会」）。

　渡部昇一は、「日本政府」なのものの意味をより明確にするとともに（日本国憲法には前文を除き「政府」概念はない。旧憲法でも同じ）、その国家機関を「法的に」生み出した出所を明らかにされたい。

　占領下において、日本国憲法を上回る超憲法的な「権力」があり、諸施策が行われたことを否定はしない。現憲法が禁止する「検閲」はあったし、超憲法・超法規的に公職追放等もなされた。

　だが、そのようなことは、現在における日本国憲法「無効」論の根拠にはならない。

　不思議に思うのだが、渡部昇一の「はじめに」以外は未読だが、各執筆者のうち南出喜久治を除いて、その他の者は、例えば西尾幹二も（現憲法下の法制のもとでの）「法曹」資格ある稲田朋美も法学部出身の遠藤浩一も、監修者・渡部昇一の日本国憲法「無効」論・「無効宣言」すべし論に与しているのだろうか？？

　一見新鮮なようでいてじつは無駄な議論だと、南出以外の者は感じていないのだろうか？

　そのように一致しているとは思えない主張を、監修者たる資格で渡部昇一はよくも堂々と書けたものだと思う。

　このような者が、＜保守＞の代表的な論者とされているのかと思うと、日本の将来に、やはり暗澹たる思いがする。かかる妄論が一冊の初めに堂々と主張されているようでは、「九条の会」参集者も、渡部昇一のいう「憲法を食い物にする敗戦利得者」＝現在の日本の憲法学者（憲法研究者）のほとんども、せせら嗤って、何ら痛痒を感じないだろう。

　百地章、西修、稲田朋美、ついでに八木秀次らは、渡部昇一という名前に怯む？ことなく、日本国憲法「無効」論・「無効宣言」すべし論を批判すべきだ。こんな「はじめに」をもつ、＜憲法＞をテーマとするがごとき書物が＜保守＞派によって刊行されてよいのか？　百地、西、八木に学者としての「良心」はあるのか？

　以上述べたことは、個別の各論考にかかわるものではない。

　これまでこの欄でほとんど渡部昇一の本・主張を採り上げなかったのは、渡部が日本国憲法「無効」論にだらしもなく影響をうけていることが明瞭だったからでもある。誰か、勇気のある者は、退場勧告をつき突けた方が（日本の将来のためにも）よい。

　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫(下)（麗澤大学出版会、2010.04）p.264～は、持丸博=佐藤松男の対談著（文藝春秋、2010.10）が「たった一度の対決」としていた福田恆存=三島由紀夫の対談「文武両道と死の哲学」にも言及している。こちらの方が、内容は濃いと思われるにもかかわらず、すんなりと読める。
　遠藤浩一著の概要をメモしておく。
　「生を充実させる」前提の「死を引きうける覚悟」、「死の衝動が充たされる国家」の再建という編集部の企図・問題意識を福田・三島は共有していると思われたが、二人は①「例えば高坂正堯や永井陽之助あたりの現実肯定主義」 、②「現行憲法」には批判的または懐疑的・否定的という点では同じだったにもかかわらず、福田が現憲法無効化を含む「現状変革」は「結局、力でどうにもなる」と「ドライかつラジカルな現実主義」を突き付けるのに対して、三島は「どういうわけか厳密な法律論」を振りかざす。

　三島は「クーデターを正当ならしめる法的規制がない」、大日本帝国憲法には「法律以上の実体」、「国体」・「社会秩序」等の「独特なもの」がひっついていたために（正当性・正統性を付与する根拠が）あった、という。福田は「法律なんてものは力でどうにでもなる」ことを「今日の新憲法成立」は示しているとするが、三島はクーデターによって「帝国憲法」に戻し、また「改訂」すると言ったって「民衆がついてくるわけない」と反論する。福田はさらに「民衆はどうにでもなるし、法律にたいしてそんな厳格な気持をもっていない」と反応する（この段落の「」引用は、遠藤も引用する座談会からの直接引用）。

　なるほど「力」を万能視するかのような福田と法的正当性を求める三島の問答は「まったく嚙み合っていない」。にもかかわらず、（遠藤浩一によると）「きわめて重要なこと」、すなわち両人の「考え方の基本――現実主義と反現実主義の核心」が示されている。
　現憲法は「力」で制定されたのだから別の「力」で元に戻せばよいとするのが福田の現実主義と反現実肯定主義だ。天皇を無視してはおらず、「法」を超越したところに天皇は在る、「憲法は変わったって、天皇は天皇じゃないか」と見る。
　一方で三島が拘泥するのは「錦の御旗」＝正統性であり、正統性なきクーデターが「天皇の存立基盤を脅かす」ことを怖れる。

　福田の対「民衆」観は「現実的で、醒めている」が、三島にとっての「秩序の源泉」は「力」にではなく「天皇」にある。ここに三島の「現実主義と反現実肯定主義」があった。

　このような両者の違いを指摘し、「対決」させるだけで、はたして今日、いかほどの建設的な意味があるのか、とも感じられる。しかし、遠藤浩一は二人は「同じところに立っているようでいて、その見方は決して交わることがない」としつつ、「現実肯定主義への疑問においては完全に重なり合う」、とここでの部分をまとていることに注目しておきたい。三島が「それは全く同感だな」、「そうなんだ」とも発言している二人の若干のやりとりを直接に引用したあと、遠藤は次のように自分の文章で書く。

　福田恆存の「理想に殉じて死ぬのも人間の本能だ」との指摘は三島由紀夫の示した「死への衝動」に通じる。「理想に殉じて死ぬ」のは人間だけの本能だというまっとうな「人間観」に照らすと、「戦後の日本人がいかに非人間的な生き方をしてきたか」と愕然となる。戦後日本人は「現実肯定主義という観念を弄び、あるいはそれに弄ばれつつ、もっぱら生の衝動を満たすことに余念がない」。／「現実肯定主義は個人の生の衝動の阻害要因ともなりうる。生命至上主義に立つ戦後日本人の生というものがどこか浮き足立っていて、『公』を指向していないことはもちろんのこと、『私』も本質的なところで満足させていないのは、福田が言う『人間だけがもつ本能』を無視し、拒絶しているからである。私たちは自分のためだけに、自分の生をまっとうするためだけに生きているようでいて、その実、それさえ満足させていない、それは『私』の中に、守るべき何者も見出せていないからである」（p.269）。

　なかなか見事な文章であり、見事な指摘ではないか。樋口陽一らの代表的憲法学者が現憲法上最高の価値・原理だとして強調する「個人（主義）」、「個人の（尊厳の）尊重」に対する、立派な（かつ相当に皮肉の効いた）反論にもなっているようにも読める。

　なお、このあと「官僚」にかかわる福田・三島のやりとりとそれに関連する遠藤の叙述もあるが省略。また、歴史的かな遣いは新かな遣いに改めた。

　遠藤浩一は、上の部分を含む章を次の文章で結んでいる。

　「三島由紀夫は…『日本』に殉じて自決した。少なくとも彼だけは『死の哲学』を再建したのである」（p.275）。

　以上に言及した部分だけでも、持丸=佐藤の対談著よりは面白い。

　だが、遠藤浩一の著全体を見ると、引用・メモしたいところは多数あり、今回の上の部分などは優先順位はかなり低い。

　櫻井よしこは、どこかの雑誌・週刊誌のコラムで、遠藤浩一の上掲書を「抜群に面白い」と評しているだろうか。
　追記－「生命尊重第一主義」批判・「死への衝動」に関連する、三島由紀夫1970.11.25＜檄＞の一部。

　「生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか」。

　櫻井よしこが週刊新潮１２／２３号で肯定的に言及していたので、持丸博=佐藤松男・証言／三島由紀夫・福田恆存たった一度の対決（文藝春秋、2010）を入手して、読んで、いや全部を読もうとしてみた。

　だが、第二章の終わりあたりで、全体の３割くらいまで進んで、止めた。面白くない。
　三島由紀夫と福田恆存の「対決」は「たった一度」ではないのでないかと１２／１７に書いたが、この本のp.7によると、他に対談の機会はあったことには触れていないものの、「政治的、思想テーマについて」の「たった一度の対談」だとの趣旨のようだ。なおも誤解を招きうるとは思うが、１２／１７の批判的コメントは（全部ではなく）かなりの程度で撤回しておく。
　ともあれ、上の本は、最初に三島・福田の「対決」の「要旨」を掲載したうえで、あとは持丸博と佐藤松男の「対談」を内容とする。

　櫻井よしこは多くの三島論・福田論があったが「その中で、持丸、佐藤両氏が論じた本書は抜群に面白い」と評している（上記週刊誌p.138）。

　櫻井よしこは全部をきちんと読めた・読んだのだろうか。適当な（当事者たちに嫌われない）褒め方をしているにすぎないように思われる。

　この本の対談者二人は三島と福田にそれぞれに＜私淑＞した人物で、三島・福田の知られざる個人的言動がふんだんに語られていれば興味も湧くが、三島・福田の一つの「対談」を主たる材料にして、三島・福田と同レベルで、彼らの「思想」・「考え方」をあるときは代理してのようにあるときは独自の解釈を展開するように、語り合っている（全部を読んだわけではない）。持丸博と佐藤松男はそれぞれこれまでに三島や福田についての研究書なり評論書を刊行した実績はなく、どうやら初めての著書（対談書だが）のようだ。そのような二人が、いくらかつて三島・福田と物理的に「近い」場所にいたとしても、本格的な三島論・福田論を語るのは無理というものだろう。

　多少は具体的に述べれば、日本国憲法との関係で三島が使った「縄抜け派」という語を契機として示された二人の憲法感覚の違いは、持丸・佐藤のように説明または分析されるものなのか、疑問だ（p.32-37）。また、「国家（のエゴイズム）」と「天皇」の関係についての三島・福田の対論内容も、持丸・佐藤のように説明または分析されるものなのか、疑問だ（p.41-）。

　持丸博は＜国家を超えた絶対的価値＞の存否に関連して日本と西洋の違いや「キリスト教」に言及し、福田と三島の違いは「福田恆存は認識者」であることだ、「世界を認識」できるが、「絶対的な存在、そんな世界があるということを認識しているがゆえに…三島先生のような行為はできなかった」、「あの行為こそが三島由紀夫の限界」だとか語り、佐藤松男は福田は三島に「絶対的な価値は何か」を問うているのではなく「国家を超えた絶対的な何ものかを追い求めて」いく必要を語っているのだ、などと反応している（p.48-50）。

　このあたりのやりとりは（も）、対談の原文をきちんと読まず、かつ三島・福田について詳しくは知らないからかもしれないが、ほとんど理解できない。三島・福田が使った表面的な言葉・文章を手がかりにして、＜空を掻く＞ような議論をしている可能性を否定できない。

　もともと、「政治的、思想テーマについて」の唯一の「対談」として語られた中での、三島由紀夫と福田恆存の言葉・文章、相互の「やりとり」の関係のみをほとんど唯一の手がかりにして、三島・福田の「思想」・「考え方」の違い等を析出しようとするのは、無理があるのではないか。

　対談では、ふつうの単独執筆の文章・論考等と違って、概念・論理ともに厳密な議論が少なくとも十分にはできはしないだろうと思われる。

　三島由紀夫にしろ福田恆存にせよ長大な個人「全集」を遺しているわけで、それら全体から二人の「政治的、思想テーマ」に関する立脚点・発想・論理等々を（違いも含めて）明らかにすべきだろう。

　遠藤浩一・三島由紀夫と福田恆存（上）・（下）（麗澤大学出版会、2010）はそのような試みで、この二人の書いた文献を相当に広く渉猟しかつかなり深く読んだ上で、両者を分析または対比させているようだ。だからこそ興味をもって（時間はかかったが）読み終えた。しかし、持丸博=佐藤松男の本は約70頁でもう厭きてしまった。

　櫻井よしこに尋ねたいものだ。持丸博=佐藤松男の本が「抜群に面白い」というならば、遠藤浩一の本はいったいどうなのだ。櫻井よしこは、遠藤浩一の上記著書は読んでいない可能性があるだろう。

　ついでに、再び、櫻井よしこの上掲の週刊新潮１２／２３号の文章に戻る。
　櫻井よしこは、持丸博=佐藤松男の本に触れる中で佐藤が言及する大熊信行・日本の虚妄―戦後民主主義批判（論創社、2009）にも触れて、「大熊の主張はもっともだ」と書いている（p.138）。

　そこで紹介されているごく一部の大熊の発言だけに限れば「もっとも」なのかもしれないが、大熊信行は決して＜保守派＞の論者ではなく、「護憲」（九条２項改正反対）論者だ。タイトル（書名）に惑わされてはいけない。大熊は「戦後民主主義」だけを批判しているのではない。

　櫻井よしこが不用意に名を出すことによって、不必要な誤解を招く可能性もある。一部を読んだだけで、とか、引用されているのを間接的に読んで、というだけで簡単に肯定的に（または逆に消極的に）評価するのは、産経新聞社から＜正論大賞＞を受けたらしい「コラムニスト」あるいは「評論家」にはふさわしくないだろう。

　週刊新潮１２／２３号の櫻井よしこ・連載コラムは、持丸博=佐藤松男・証言／三島由紀夫・福田恆存たった一度の対決（文藝春秋、2010）に言及し、自らの文章として、「１９６０年の安保闘争から７０年の安保闘争まで、左翼的思想で満ちていた日本で孤高の闘いを続けた福田恆存と三島由紀夫はたった一度、『論争ジャーナル』という雑誌で対談した」と書く（p.138）。
　持丸博らのミス（？）を引き継いでいるのだろうが、「たった一度」の対決・対談というのは、誤りだと思われる。
　決定版三島由紀夫全集39巻〔対談１〕（新潮社、2004）を見てみる。

　たしかに、論争ジャーナル1967年11月号で三島と福田は「文武両道と死の哲学」と題する対談をしている（全集39巻p.696-728）。

　だが、三島由紀夫・福田恆存・大岡昇平の三者は文芸1952年12月号で「僕たちの実体」ど題する対談をしている（同上p.111～127）。

　これは鼎談であって、対談でも「対決」でもないというならば、三島由紀夫と福田恆存の二人は、中央公論1964年７月号で、「歌舞伎滅亡論是非」と題する対談を行っている（同上p.415-424）。

　持丸らの上掲書を未読なのでどのような注記等がなされているのかは知らないが、「たった一度」の対決というのは事実に反しており、櫻井よしこもその瑕疵を継承しているようだ。

　つぎに、櫻井よしこは福田恆存「滅びゆく日本」（サンケイ新聞1969年02.01。福田恆存評論集第８巻p.261-264）の一部を紹介・言及して福田による「戦後」に対する警鐘・批判に同感する旨を書いている。

　たしかに福田恆存のこの一文からも福田の考えていたことの一端は分かる。しかし、この数頁しかない一文が福田恆存の代表的論文（・評論）とは思えない。いわゆる＜進歩的文化人＞と対決し、彼らを批判した1950年前後以降のものも含めて、福田恆存が「戦後」を批判的に分析し、批判し、憂慮した文章は、上記の評論集（麗澤大学出版会、刊行中）の中に多数見出すことができる。
　それに、遠藤浩一・三島由紀夫と福田恆存（上）・（下）（麗澤大学出版会、2010）が今年に刊行され、全集に直接に当たらずとも、福田恆存が1950年代以前から反「左翼」の立場で評論活動も行い、1960年前後にはすでに＜高度経済成長＞の「影」を視ていたことも明らかにされている（この遠藤著に今回は立ち入らない）。

　というわけで、櫻井よしこによる福田恆存発言の紹介の仕方には、たんに紙数の制約によるとばかりは思えない、かなりの不備があると感じられる。ついでながら、おそらくは、福田恆存は櫻井よしこ以上の文筆活動をしたと歴史的に評価されるだろう（たんなる量の問題ではない）。

　1963年（昭和38年）に、「文学座」分裂事件が起こり、これには三島由紀夫も福田恆存も関係している。この事件は、＜親中・媚中＞の「左翼」で、のちに大江健三郎のそれの次の年に日本の文化勲章受賞を拒否した杉村春子が主人公のようで、「政治」と文芸（・新劇）との関係あるいは＜進歩的文化人＞なるものの所為を知る上でも興味深い。1963年とは、東京五輪の前年になる。
　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫（下）（2010、麗澤大学出版会）p.214-によると、福田恆存はこの1963年から翌年にかけて、「日本近代史論」を月刊文藝春秋に連載したらしい。この論考は現在刊行中の福田恆存評論集（麗澤大学出版会）には収載されていないようだ。

　遠藤によると、福田論考の内容は、次のようだ（「」はもともとの福田恆存の文章の引用部分）。

　明治以降の「近代化」は「壁なし社会」形成という成果はあるが、「大壁、小壁が存在しなくなったのではなく」、「透明な部分が多く」なりかつ「在り場所が不規則に」なっただけのこと。悪法も無視することで「存在を透明に」して「あたかも無きがごとき錯覚」を与えうる。特に戦後の日本は一九四六年製の胡乱な憲法によって拘束されているが、その歪みに対する疑念は拭われていない（「悪法は法に非ず」が安直に実現され日常化されている）。

　また、日本の国際化は国際的視野が広がったのでは必ずしもなく、「国家という大城壁が崩れ去」り「透明になり見えにくくなったという意味」にすぎない。

　さらに、大衆化現象の進展・マイメディアの発達による都市化の急速化で大都市・農村を問わず「彼等の欲望を強烈に刺激し、その欲求不満を掻立てる」ようになった。そして自然科学の進歩や技術革新により、日本人は「悪夢の中」に「他方では限り無く美しい薔薇色の夢の中」に包まれて、「自由を束縛する壁」や「危険を守ってくれる壁」の存在が「全く解らなくなっている」。

　以上だが、なかなかに含意に富む。

　＜透明化＞とは近年ではよい意味で使うことが多いが、ここでは存在するのに見えなくすること（見えなくなること）の意味だ。

　①日本国憲法制定過程・手続に大げさには「悪」があったとしても、見ても見ぬふりをする（気づいていても知らないふりをする）心性にほとんどの日本人が陥っていたのではないだろうか。また、過程・手続にのみならず内容自体にも奇妙なところがあることを意識していた者も少なくなかっただろうが、あえて言挙げする者の方が少なかったのだろう（だからこそ憲法改正は現実化しなかった）

　②1963-64年の時点にすでに福田恆存はマスメディア等が日本人の「欲望を強烈に刺激し、その欲求不満を掻立てる」現象を指摘している。大宅壮一がテレビによる＜一億総白痴化＞を語ったのは1957年くらいらしい。だが、経済成長に伴う、とくにマスメディアを通じた＜消費「欲望」肥大化＞・＜「物質的」豊かさの追求＞に対する批判的なコメントとしては、1963年頃でも早いと言えるだろう。

　③「壁」が見えなくなっているとの指摘は、「国家」意識の減退・縮小や規律・秩序の弱体化・崩壊を意味しているようだ。

　そして驚くべきことに、上の①～③のような、福田恆存が1963年頃に含意させていたような事柄は、今日、2010年でも、基本的には何ら変わっていないのではないか。

　遠藤浩一も言うとおり、＜「戦後」はまだ続いている＞。

　「悪法を改めることもせず、その解釈拡大（無視）によってしのぎ続ける日本人。『国家という大城壁』を崩壊に任せたままの日本人。欲望の充足だけが政治の課題だと信じ込んでいる日本人。自らを守るものを見失ったままの日本人。何も変わっていない」（p.216）。

　＜戦後＞とは何だったか、については直接・間接にいろいろと言及してきた。かつて、類似タイトルの田原総一朗の本の内容に触れたこともある。

　あらためて、より包括的に、だが当面は遠藤浩一と佐伯啓思の本を手がかりにして、＜戦後史＞を考える。

　日本の＜戦後＞の第一の区切りは1952年の講和条約発効だったかに見える。だが、1950年の朝鮮戦争と警察予備隊発足による日本の事実上の＜再軍備（軽装備だが）＞の始まりと、その前提としてのアメリカの占領基本方針の変更（変更前の「成果」こそが1947年施行の日本国憲法だった）の時点の方が政治的意味は大きいかもしれない。

　1947年初め（日本国憲法はすでに公布されていた）までを＜戦後第一期＞とすれば、その後が＜戦後第二期＞で、今日にいう＜戦後＞とは、この＜第二期＞の、アメリカの軍事力に守られて（軽軍事力のままで）経済成長にいそしむ、という「体制」に他ならないだろう。

　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫（下）p.216（2010、麗澤大学出版会）は、そのような「戦後というものの継続」が確定したのは、1952年でも、（政治学者はしばしば画期として用いる保守・左翼政党のそれぞれの統一年である）1955年（「1955年体制」）でもなく、「昭和三十年代半ば以降」だったとする。

　昭和30年代の半ば、昭和35年は１９６０年で、＜六〇年安保騒擾＞の年。この年に岸内閣は退陣し、池田勇人内閣に変わる。

　池田は「朝鮮特需の頃」（1950年）から「助走」を始めていた「高度成長に棹さすことによって所得倍増政策を推進」した（p.217）。

　1963年10月に池田勇人は「在任中、憲法改正はいたしません」と宣言した（p.221）。

　遠藤浩一によると、池田政権の発足ととともに「軽武装・対米依存・経済成長優先」という「吉田路線」が復活し、「戦後」は終わらないまま「池田時代から本格化した」（p.221）。

　最近しばしば目にする＜吉田ドクトリン＞の内容とその評価はなおも留保したいが、＜60年安保騒擾＞後の数年間で、現在の日本の基本的姿は決まってしまった、という趣旨には同感する。

　すなわち、この時期に、政権党・自民党は、憲法改正（自主憲法制定）を実質的にあきらめてしまったのだ。

　どうしてだったのだろう？　この時期に憲法調査会の報告もあったはずだが、改憲反対勢力が国会で１／３以上を占めていたので、改正の現実性は低かった。

　しかし、憲法改正（自主憲法制定）を訴え続け、国会内勢力を憲法改正発議が可能なように改める努力を、なぜ自民党政権はしなかったのだろうか。

　いつかも書いた気がするが、この時期に憲法改正＝「自衛軍」の正式な（憲法上の）認知がなされていれば、今日まで残る基本的な諸問題のかなりの部分はすでに解決されていた。 三島由紀夫の1970年の自裁はなかった可能性がむしろ高いだろう。

　表向きはまたは身近は「平和」な状況のもとで快適で豊かな「物質的生活」を望んだ国民の意識が背景にはあるのだろう。しかし、国民の意識あるいは「欲望」に追随し阿るのが政治家・政党ではあるまい。

　岸信介は、「経済は官僚でもできる。だが、外交や治安はそうはいかない」と語ったらしい（遠藤浩一・下p.217）。

　なぜ、憲法改正はこの時期に挫折し、その後実質的には政治的課題・現実政治的な争点にならなくなったのだろうか。

　改憲反対勢力が国会で１／３以上を占めていた、あるいはそのような状態にさせていた「力」は、いったいどこから来ていたのだろう、という問題ともこの疑問は関連するはずだ。

　一　いわゆる「六〇年安保」の1960年が、戦後日本にとっての重要な分岐点の一つだっただろう。

　遠藤浩一は、＜六〇年安保闘争＞などという語は用いず、「六〇安保騒擾」と称している。ともあれ、今でも、この「闘争」なるものに参加して国会周辺デモをしたことを懐かしくかつ何の恥ずかし気もなく語っている者が知名人の中にも少なくないことはどうしたことだろう。騙されてか、信念を持ってかのいずれにせよ、樺美智子や西部邁らとともに安保改定「反対」デモに加わったということは、秘すべき、恥ずかしい過去なのではないか。

　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫（下）（2010.04、麗澤大学出版会）p.47は、次のように＜主権回復時（から安保改定に至るまでの経緯）＞の論点を整理している。適確なのではないかと思われる。
　・「平和憲法」により「戦力は…保持しない」として「自分で自分を守ることは致しません」と内外に宣言した日本が「主権を回復」しようとするとき、「二つの選択肢」が想定された。

　・①「憲法を改正して普通の独立主権国家並の体制を整える」（そのうえでどこかと「同盟関係」を結ぶというオプションもありうる）。②「憲法の非戦条項を維持したまま別の国家に保護を求める」。

　・かつまた、「東西」分裂・「冷戦」の激化があったので、この点でも「複数の選択肢」が発生した。

　・Ａ「自由民主主義陣営」に属する、Ｂ「共産圏」に属する、Ｃ「非同盟中立」を標榜して「独自の道」を歩む。但し、Ｃの場合は日本を「軍事的、経済的に保護」できる「非同盟中立の大国」は存在しなかったので、この道は「必然的に憲法を改正し自主防衛を追求」せざるをえない。

　・以上を複合させて整理すると、「主権回復時」の日本は次の五つから進むべき途を選択する必要があった。

　・①「憲法を改正し再軍備」したうえで「自由民主主義諸国」と連携する。②「再軍備したうえで共産圏」にコミットする。③「再軍備して非同盟・中立」を追求する。④「憲法」に手を付けず（＝憲法改正をせず）「軽武装もしくは非武装」で「米国に軍事的保護を求める」。⑤同様に「軽武装もしくは非武装」で「ソ連に軍事的保護を求める」。

　ところが、と遠藤浩一は続ける。「全面講和論者」は「平和、平和」と気勢を上げるだけで、当時の日本が置かれた「状況」とそこから導出される「選択」について、「説得力ある議論」を展開したわけではなかった（p.47）。

　二　「全面講和論者」とこれにつながる「六〇年安保改定」反対論者は、現実に明確な＜勝利＞をしたわけではないが、戦後日本の歩みにきわめて重要な役割を果たした。その系譜は、脈々と今日まで受け継がれ、＜左翼・売国＞政権となって政治の現実について主導権を握るまでに至っている（「コミュニズム」の影響は今日の日本でもなお根強く生きている）。

　「全面講和論者」とこれにつながる「六〇年安保改定」反対論者とは簡単にはかつてにいう＜進歩的文化人＞を含み、かつこれによって煽られ、「理論」的に支えられもした。この者たちの＜罪＞は、永遠に忘れられてはならない。むろん、その背後にソ連共産党等の外国を含むコミュニストがいたことも明らかなことだ。

　戦前の個々の「戦史」や作戦・戦略面での＜判断ミス＞やその責任者について関心はなくはないが、そしてそれは戦後（・占領期）の「東京裁判」の理解と関係するが、基本的には、戦前の歴史には積極的な関心を持たないようにしている。

　時間的余裕が、現在も、想定される将来も乏しいからだ。

　日本は＜戦争に負けた＞、という事実から、日本の「戦後史」をふりかえるしかない。そして、＜戦争に負けた＞のは事実だが、そこに道徳的・倫理的な評価を混ぜることがあってはならない、ということをも前提としてふりかえるしかない。

　＜戦争に負けた＞のは事実だとしても、日本がその＜戦争＞をしたこと自体が「悪」だったとか、道義的・道徳的・倫理的に批難されるべきものだったとかの立場には立たない。＜日本は（反省すべき）悪いことをした＞という歴史認識は、一方に偏り過ぎている。いかにそれが、戦後の＜正嫡の＞「歴史観」だったとしても、＜正嫡＞・＜公式＞の歴史観・歴史認識が適切または「正しい」保障はない。言わずもがな、だが。

　というわけで、あるいは、ということを前提として、遠藤浩一の本等に言及しながら、「戦後史」をふり返る作業も、この欄で行う。

　「法的側面からみれば」と限定して言っているが、＜ふつうは＞、黒宮一太の言うとおり、「国民」とは「国籍保持者」のことを指す。黒宮がより厳密に示す、「国民」とは「近代国家の統治に参与して主権を構成する集団、または主権者によって統治される集団」という説明も、下記の辻村みよ子からすれば「主権」概念の厳密さが問われうる（なぜなら上の説明では「国民」は「主権者」であるとともに「主権者」による被統治者でもあることになる。おかしくはないか？ もう少し説明が要るのではないか？）が、大まかにはそのとおりだろう。以上、佐伯啓思＝柴山桂太編・現代社会論のキーワード（ナカニシヤ出版、2009）p.91。

　上のことよりも、黒宮の以下の叙述は、よく分かる。

　・「誰に国籍が付与されるか」を考えると、「多くの場合、諸国家の歴史的・文化的条件が加味されている」。「国民」を「純粋に法的・政治的側面からのみ規定することはできない」。それは「歴史性や文化的特質をともなった共属意識をもつもの」と考えておくべきだ。（上掲書p.91）

　「多くの場合」との限定つきだが、このような「国民」概念に付着しているはずの「諸国家の歴史的・文化的条件」や意識の「歴史性や文化的特質」を無視して、あるいは正確にはそのゆえにこそそれを嫌って、「市民」概念を使い、「国民主権」ではない「市民主権」の可能性を探り、主張しているのが、辻村みよ子・市民主権の可能性―21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー（有信堂、2002。索引等を除き全295頁）だ。

　東北大学教授の辻村は、上の著のかなりの部分を＜外国人参政権＞問題にあて、いわゆる「許容」説をも超えた「要請」説を主張する。そして、外国人への地方（この人にとっては国もだが）参政権付与の憲法解釈論的根拠をかなり詳細に述べている。

　民主党あるいは社民党の中に多数いると思われる＜付与＞積極論者の理論的支柱になっているのではないかと思われる。福島みずほや千葉景子等の女性弁護士たち等々の、とくに＜女性活動家＞たちは、おそらくはこの本を所持して、おそらくは熟読しているだろう。

　辻村みよ子の論旨の特徴は、一口でいって、「国家」という概念が使われていても、＜日本＞の「歴史的・文化的条件」はまったく無視されていることだ。見事に欠落している。怖ろしいほどだ。

　「日本」の特性あるいはその「歴史的・文化的条件」を考慮することは＜ナショナリズム＞に傾斜することで、回避しなければならない、という強い＜思い込み＞（一種の＜信仰＞に他ならない）があるとしか思えない。

　辻村の憲法解釈によると、日本国憲法15条の「国民」は＜国籍保持者＞を意味しない。これは一例だが、外国人参政権付与に反対の論者たちは、この辻村みよ子の「理論」または「憲法解釈論」をも、＜理屈＞の上であるいは「説得の仕方」のレベルで、克服しなければならないだろう。少なくともこの本の議論を凌がないと、外国人参政権付与論は消失しないだろうと思われる。十分に止目しておくべき（危険な）書物だ。

　なお、先だって遠藤浩一の2001の本に依拠して紹介した菅直人の（「国家」観および）「市民」観と辻村みよ子のそれはかなり親近性・近似性がある。

　菅直人は「天皇」は尊敬はするが「ぼくのイメージの中の国家とはまったく別だ」と言い放っていた。「天皇」を無視して日本の歴史・文化を、そして日本「国家」を語りうるのだろうか？　また、いわば自然発生的（土着的？）な「日本」への帰属意識とは離れた「思考タイプ」を持つものこそが「市民」だとも言っていた（１０／２６のエントリー参照）。

　政治学者・松下圭一に限らず、コミュニズムに親近的な、または結局はそれを容認することにつながる「左翼」論者は、しっかりと学界の中に多数いて、社民党や民主党内「左翼」を支え、指導していることを忘れてはならない。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010.08、ＮＴＴ出版）を１１／０２夜に全読了。全311頁。

　最初から順に読み通したのだから（但し、佐伯の発表論考をまとめたもの）、感想は当然にある。
　既に初出論文について書いたかもしれない、＜保守＞にとって重たいまたは刺激的な論述もあるし、その他、佐伯らしい鋭い指摘・分析もある。全体として挑発的・論争誘発的（ポレーミッシュ、polemisch）な本なのに、この著をめぐって論争・議論が発展・展開したようでもないのは、＜保守＞論壇の貧困さの表れでもないだろうか。

　佐伯啓思に全面的に賛同しているわけではない。この９－11月という時期に読んでいると、＜中国＞への言及が、アメリカや＜欧州近代＞等に比べてはるかに少ないことに、驚きすら覚える。また、「マルクス主義」は「一九九〇年代には、さすがに腐臭をはなち、どう廃棄処分にするかが関心事であった」（p.45、2008年）とか、1930年代とは異なり「もはやファシズムも社会主義もありえない」（p.99、2009年）とかいう認識は、佐伯の頭の中や佐伯の＜仲間たち＞や純経済理論にとってはそうなのかもしれないが、「マルクス主義」や「社会主義」（の危険性・脅威）に対して＜甘すぎる＞、と感じる。

　具体的な紹介等をしていない遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫（上下、2010.04、麗澤大学出版会）への言及とともに、より詳しい感想等は、他日を期したい。

　〇　前回に言及した遠藤浩一の2001年の著書には、遠藤自身が、月刊WiLL８月号（2010、ワック）の「『菅直人総理』という亡霊―第三の道か破壊主義か」（p.44-）で論及し、部分的には2001年の本よりも詳しい批判的分析も加えている。この今年の遠藤論考を読んだ者にはあまり意味がなかったかもしれないが、これが言及していない部分も記載しておいたので（私のエントリーは）資料的価値くらいはあるだろう。

　私は最後に簡単にコメントしただけだったが、月刊WiLLの上の論考で、遠藤は私と似たようなことを（も）書いている。

　遠藤によると、2001年時点で、①菅直人の「国家観、否、脱国家観」が「ほの見えて」きた、②歴史的「日本」国家への帰属は「宿命」なのに、「自立した市民」により国家を「作る」というのは「左翼革命思想」に他ならない（月刊WiLL８月号p.52）。また、遠藤は、③「日本人に対する不信感」との小見出しのもとで、菅直人は「日本人に対する根本的な不信感」を表明し、「日本人を変えたい」と考えている、とも書いている（同p.51、p.52）。
　「自立した市民が共生する社会」なるものについては、私も再び触れるだろう。

　〇敬意を表して、月刊WiLL12月号（ワック）。

　山際澄夫「日本のメディアは中国の御用機関か」（p.201-）が、テレビメディア等の現在の日本の（主流的または大勢的な）マスコミ・マスメディアの＜異様さ＞をとみに感じている者にとっては、まず目を惹いた。

　１０／０２の東京・渋谷での対中国抗議デモを産経新聞を除いていっさい無視した日本のメディアは、１０／１６の同旨の（規模は上回る）デモについては報道した、という。「これは、もうお笑いというしかない」。山際によると、その後に頻発している中国での「反日」デモが日本での対中国抗議運動に対抗する狙いをもつため、日本のメディアも、中国でのデモを報道する際に日本での二回のデモに触れざるをえなくなった、という（p.203）。

　但し、山際によれば、「大半は中国デモのついでに触れただけ」（p.204）。日本のデモについては、読売の10/17付１面は８行だけ、２面では「ささやかな」記事のみ、同日付朝日新聞は１面の最後に約１００文字（これは私が大まかに計算。月刊WiLLでは３段組のほぼ７行）だけ。

　ＮＨＫは酷くて、午後７時のニュースで中国のデモはトップで報道しつつ日本でのデモは「完全に無視」。その後のニュースで日本人のデモの映像を流したが「右翼デモ」と印象づけるかのように中国サイトの「日本右翼」との文字を長い間「どアップ」。深夜のニュースでは「日本右翼」との文字はそのままにしてデモの映像は映さず、田母神俊雄らによる中国大使館への抗議姿を報じた。さらに、ＴＢＳは同日夜のニュースで中国の「反日」デモを長々と映したが、日本のデモは「完全にスルー」（無視）（以上、p.204-5）。

　山際もさすがに全メディアの報道振りを確認してはいないだろうが、上によると、＜酷い＞・＜異様な（・狂った）＞順に、ＴＢＳ、ＮＨＫ、朝日新聞、読売、ということになるだろうか。

　中国の「反日」デモを大きくとり揚げるのは、＜そんなに日本に抵抗感があるのか。日本人はやはり、もっと（過去を）反省し、謝罪しなければならないな＞とでも感じる日本人が増えることを意図してだろうか。

　ともあれ、今さらながら、尖閣中国船舶＜突撃＞事件以来の経緯からする日本の数千人のデモを無視または軽視し、その背景・理由を分析することもない日本のメディアは一部を除いて異様きわまりない。山際によると、中国以外の外国のメディアの方がきちんと報道・分析していた、というから尚更だ（p.205）。

　いま一つ。今さらながらだが、山際も言うように、中国に＜世論＞があるはずがない。中国（政府または共産党）が＜世論＞に押されて、とか、＜世論＞の動向に注視しながら、とかして行動することはありえない。

　外国政府または外国資本法人の所有物（その他財産権の対象物）を破壊することは中国でも＜犯罪＞のはずだろう。なぜ、中国の警察は中国人デモ隊の乱暴・狼藉を＜放置＞しているのか？　中国政府・共産党の意向が働いており、中国の種々の「デモ」とやらも（その沈静化も）ほぼ政府・共産党のコントロール下にある、と認識しておくのがまっとうなものの見方であることは言うまでもない。

　〇やはり、屋山太郎はおかしい。屋山の月刊WiLL12月号の巻頭コラムは「民主党が踏み出した政権党の第一歩」というタイトルをもち、「国家戦略室」の設置に「踏み切った」ことなど（？）をもって、「実に際どい一年間だったが、民主党はようやく政権党の一歩を踏み出したように見える」と評している（p.22）。

　昨年総選挙での民主党勝利につき＜大衆は賢明な選択をした＞と明記したのは、屋山太郎だった。民主党に対する批判的なことも述べつつも、なおも、この政党、そして民主党政権に＜期待＞をつないでいるらしい。

　アホらしくて、批判する気もおきない。櫻井よしこに問いたいものだ。屋山太郎のような人物を理事とする国家基本問題研究所とはいったいいかなる団体なのか？、と。

　ついでに、些細なことと思って書いてこなかったが、＜行政＞や＜公務員（制度）＞に関する専門家らしく（少なくともこれらに詳しい評論家のごとく）振る舞っているようである屋山太郎だが、それはきちんとした学識にもとづくものではなく、＜やっつけ勉強＞と審議会委員等の＜経験＞に頼っているものでしかないように見える。

　一例は、今は（どの雑誌のどの欄だったかか）確認しないが、「内閣の規則」などという言葉を使っていたことでも明らかだ。内閣が定めるのは、法律に準じた＜政令＞と、法令と同一視はできない＜閣議決定＞・＜閣議了解＞等に限られ、「内閣の規則」なるものは存在しない。それとも、屋山は、＜内閣府令＞と混同していたのだろうか？　だが、内閣府令は内閣が定めるものではない。（内閣ではなく）内閣府の長としての内閣総理大臣が定める。

　要するに、公務員制度を含めて行政一般についても論じる屋山太郎を信頼してはいけない。

　第一に、なおもって民主党に一抹の（？）希望を寄せ、あるいは期待していること、第二に、「行政」に関する学識・経験は大したものではないと見られること、これらだけでも月刊WiLLという雑誌の巻頭を飾る（？）一文を寄せる資格はないように思われる。この点に関する質問は、櫻井よしこではなく花田紀凱に対して向けておこう。

　遠藤浩一・消費される権力者－小沢一郎から小泉純一郞へ（中央公論新社、2001）は、「かくいう筆者自身も…『無党派』の一人である」（p.149、p.150）と述べつつ、刊行の2001年頃の時点での、菅直人（現首相）の発言・考え方を紹介している。

　原則的に、紹介にとどめる。以下は原則として、菅直人の言葉。

　①（当時の）野党により国会が空転すると金融システム自体の崩壊の危険があるがよいのか？→「それでもかまわない。日本は焼け野原になって、再び”八月十五日”からやり直せばいい」（p.155-6）。

　②あなたは織田信長のような独裁者になるのでは？→「民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ」（p.156）。
　③「…官僚中心の政治、行政を変えたい。…自民党政治も含めて、官僚中心のシステムはもはや機能しなくなった。だからそれを憲法に書いてある国民主権国家の内閣に変えていこうということ」だ（p.170）。

　④日米関係という「基軸は基本的に維持していく。と同時に、日本がアジアの一員であることを重視していかなければならない。五十年かかってもクリアしていない問題があるので、それをクリアして日中関係、日韓関係を構築していく」（p.171）。

　⑤中国から「政治的にある種の圧迫感を受けるということはあるだろうけど、日米、日中、米中のトライアングル関係がきちんと構築されれば、軍事的脅威は心配ないと思う。確かに尖閣列島の問題もあるけれども、リアルに見れば純軍事的な脅威はそれほどでもない」（p.171）。

　⑥戦後という時代を「丸呑み」は、「うーん、できない」。「どこまでの深い覚悟があって非武装中立なんて言ったのか、大いに疑問」。「戦後の日本人は覚悟を忘れてしまった」（p.172）。

　⑦覚悟なき日本人を法的に支えたのは日本国憲法では？→「日本人は、この百三十年というもの、一度だって自分の力で憲法を変えていない。…きわめて政治的に未熟だよね。…日本人は、憲法を変えることについて自分を信用できないという思いがある。だから、多少解釈を変えてお茶を濁している」（p.173）。
　⑧日本人を信じるか？→「基本的には信じる」が「リスクがあるだろうな。…日本というのは結局水戸黄門型の国ですよ。お上とか偉い人とか、何かに依存している。その裏返しとして反対のための反対をする。だから自立した市民が共生する社会を作りたいと私は考えている」（p.173）。

　⑨なぜ「市民」なのか？→「市民」とは「職業的価値から独立した普遍的価値を重要視するタイプの人間」だ。医者・農民・労組といった「所属的価値を超えた人々」という意味。「国民というのは人間の思考タイプを示す言葉ではありませんね」。「市民」と「国民」は「全然、対立はナシ」（p.173-4）。

　⑩「自立した市民」とは「公への責任感の回復」だとすると「国民」という語を使うべきでは？→「日本人ほど日本に対する所属意識が強い人間はいない…。日本人は日本人の中に閉じこもっています。だから愛国心がないというのも大嘘…。日本人は意識の深い部分で、しっかり国家に帰属している…。むしろ足らないのは市民意識」だ（p.174）。

　⑪では日本人を信じている？→「逆だよ。そういう無意識的な所属意識しかないというのは問題だと思っている。国家というものがアプリオリにあって、そこに国民がいて、それで国家を大事にするという発想が、僕の中ではちょっと違和感があるんだ」（p.174）。

　⑫「天皇制」は「歴史的なものとしてまさに尊重すべき」で、「僕のイメージの中の国家とはまったく別だ」。「国家というのはアプリオリにあるものではなく、自立した市民によって作られるべきものなんだ。そのとき国家に対する潜在的な帰属意識は、むしろそれを妨げる働きをする」（p.175）。

　⑬「国家という形での価値」には「抵抗」がある。「必ずしも戦後革新的な抵抗感」ではなく「何か薄っぺらな感じ」。「もちろん国家という枠組みは厳然としてある」。それは非常に重要だが、「主体者」は「結局人間なんだ」。「主体である人間が当事者意識をもって存在していなければ、極端に言えば、何のために国を守るのかという話に」なる（p.175）。

　とりあえず、以上。
　菅直人自身による著書中での記述または発言ではないことに留意しておくべきだが、簡単には、菅直人の＜反「国家（・国民）」心情＞、戦後憲法教育の影響大と思われる＜個人主義（「自立した市民」の強調）＞という立脚点は明らかだ、と感じられる。また、＜親中・親韓感情＞も示されており、一種の＜大衆＝「日本人」蔑視（自分は「自立した個人」だとの距離感）＞も感じられる。この程度にしておく。

　すでに遠藤浩一もコメントしているのだが、とくに、＜自立した市民が共生する社会＞というキー概念については、十分に検討し議論する余地があるだろう。「国家」は「自立した市民によって作られるべき」とのテーゼについても同様で、すでに日本「国家」はある以上、これは＜革命＞が必要とする＜思想（・イデオロギー）＞だと思われる。　

　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫／1945-1970（麗澤大学出版会、2010）、上・下巻、計650頁余を、１０月上旬に、全読了。
　まとまった、ある程度長い書物を読了して何がしかの「感動」を受けたのは、おそらく2008年の佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版）以来で、かつ、佐伯啓思のものよりも大いに感心した。

　いわゆる旧かな遣いは慣れていない者にはいささか読みにくいが、何と言っても、カタカナ名の人名が（おそらく）まったく出てこず、福田恆存と三島由紀夫を中心とする日本人の文章のみが紹介・引用ないし分析されていることが―本当は奇妙な感心の仕方なのだが―新鮮だ。
　また、著者によると、「『戦後』という時代を俯瞰的に眺めて」みることが「基本的なモティーフ」だとされるが（下巻p.292）、書名からする印象以上に、（ほぼ1970年くらいまでだが）「戦後史」の本になっている。
　この欄で触れたように、半藤一利・昭和史／戦後篇（文藝春秋）は、売れているらしいが、とても歴史書とは言えない、訳の分からない紛い物。林直道・強奪の資本主義－戦後日本資本主義の軌跡（新日本出版社）はマルクス主義の立場からする、日本共産党的な（教条的な）戦後日本「資本主義」史の叙述。

　中村政則・戦後史（岩波新書）は、多少は工夫しているが、マルクス主義（史的唯物論・発展段階史観）を基礎にしては、まともに歴史を描きえないことの証左のような作品。

　これら三冊についてそれぞれ、既にコメントした。

　これらに比べて、遠藤著は、1970年頃までの「昭和戦後史」と謳っているわけではないものの、随所に出てくる各時代・時期の認識・評価等は本格的で、ほとんどまっとうなものだ、と感じる。三島由紀夫と福田恆存に特段の関心はなくとも、両者を絡めての正当な戦後２５年史（1945-1970）に関する書物としても読めるだろう。細部の個々の論点に関する理解・認識について議論の余地はあるとしても。

　＜左翼＞は、この本のような時代叙述に反発し批判するのだろうが、私にはほとんど常識的なことをきちんと文章にしている、と感じられた。まっとうで常識的なことを書くことはむつかしい時代が現在でもあるので、このような本の存在意義は大きいだろう。

　さらに、著者によると、書名にある二人の仕事を再読するのは「過去を振り返るためではなく、現在について考えるためである」（下巻p.292）。ここにも示されているが、叙述の対象は1970年頃でほぼ終わってはいるものの、日本の現在と、なぜそのような現在に至ったのか、ということにも認識・分析が言及されていて、それらを読者に考えさせる本にもなっている。

　やや褒めすぎかもしれないが、率直な感想だ。遠藤浩一は、並々ならぬ文章力・表現力と、じつにまともな（素直で常識的な）歴史を観る力をもっていると感じざるをえない。後者には、戦後「政治」史を観る力も当然に含まれている。

　福田恆存と三島由紀夫が論じ、考えていたことについてもあらためて教えられるところが多い。

　今回はこれくらいにして、別の機会にこの本（上下、二冊）により具体的に言及してみる。

　一　偶然なのかどうか、福田恆存に論及する連載ものが二つの雑誌で数ヶ月続いている。月刊諸君！（文藝春秋）の竹内洋「革新幻想の戦後史」（４月号は１７回「『解ってたまるか！』と福田恆存」）と月刊正論（産経新聞社）の遠藤浩一「福田恆存と三島由紀夫の『戦後』」（４月号で３１回）だ。
　前者の４月号も面白い。①金嬉老事件（1968）にかかわっての、中嶋嶺雄、鈴木道彦、日高六郎、中野好夫、金達寿、伊藤成彦ら（当時の）「進歩的文化人」の＜右往左往＞も、その一つ。
　②朝日新聞の顕著な＜傾向＞を示す次の叙述も。－福田恆存が発表した論文が朝日新聞「論断時評」欄でどう扱われたか。「昭和四一年まで」は比較的多く言及されたが、昭和２６年～昭和55年の間での「肯定的言及」数は福田恆存は28位で肯定的言及数でいうと中野好夫・小田実・清水幾太郎の「半分にも達していない」。一方、総言及数のうち「否定的言及」数は福田恆存の場合３１％で、林健太郎（２１％）、清水幾太郎（１５％）を上回り、三一名中のトップ。「昭和四二年あたりから」は、福田恆存論文への言及そのものが「ほとんどなくなる」（p.234。竹内は辻村明の論考を参考にして書いている）。朝日新聞「論断時評」欄のこの偏り・政治性は、今も続いているだろう。
　なお、月刊WiLL４月号（ワック）の深澤成壽「文藝春秋／福田恆存『剽窃疑惑』の怪」（p.236～）は「左傾」？メディアの一つ・文藝春秋批判という位置づけなのか、この竹内連載中の福田恆存・清水幾太郎「剽窃」問題のとり挙げ方を批判している。そうまで目くじらを立てるほどではあるまいと感じたが、当方の読みが浅いのかもしれない。
　一方、後者（月刊正論の遠藤浩一）の４月号では、文学座の杉村春子の暴走、「女の一生」の中国迎合改作（改演）の叙述（p.269-273）が興味深い。演劇界にも戦後＜進歩主義・対中贖罪意識＞は蔓延したようで、「札付きの左翼劇団」だった民芸や俳優座だけでなく、政治と一線を画してきた文学座も「昭和三十代」に入ると「反安保」・「日中友好」を通じて「左翼観念主義」・「左翼便宜主義」に取り憑かれた（p.269）。
　滝沢修も日本共産党員らしき者（少なくとも７０年代に「支持者」以上）だったが、どの劇団だったか、すぐには思い出せない。仲代達矢もそうした傾向の劇団を経ていたのかもしれないが（「左翼」五味川原作の「人間の条件」の主役もした）、そうした＜傾き＞をほとんどか全く感じられないのは（実際にも＜傾き＞がないのかもしれないが）好印象をもつ。
　杉村春子（1906-97）といえば、意外に知られていないかもしれないが、大江健三郎が受賞を拒否した翌年に文化勲章受章をやはり拒否した人物でもある。こじつけ理由の差異はともあれ、少なくとも拒否の点では、大江健三郎のエピゴーネン。
　二　ところで、櫻田淳は福田恆存につき、戦前の「古き良き日本」を思慕した言説主だとの前提に立っているようだ（月刊諸君！４月号p.52-53）。そうした面はあっただろうが、はたしてそう単純に福田恆存を概括してよいのだろうか。杉村に対する福田恆存の「助言」を読んでも、＜昔（戦前）は良かった＞を骨子とする＜保守・反動＞ではないことは明らかだ。
　櫻田には三島由紀夫や福田恆存の世代とは異なるんだという意識が透いて見える。それはよいとしても、－前回に記し忘れているが－「戦後の実績」を「明確に肯定する」ことを前提にしてこそ「保守・右翼」言説は「拡がりを持つ」だろうとの指摘（p.53）には唖然とした。これは、「保守・右翼」言説の＜左傾化＞を推奨しているようなものだ。＜左傾化＞すれば「拡がり」を持つだろうが、もはや「保守」言説でなくなっている可能性が大だ。
　むろん、何が「戦後の実績」かという問題はある。＜日本国憲法体制＞あるいはＧＨＱ史観・東京裁判史観の（基本的に）肯定的な評価までも含意させているとすれば、この人は「真正保守」どころか、「保守」だとも思われない（なお＜日本国憲法体制＞=1947年体制への私の疑問・批判は、同憲法無効論を前提としてはいない）。
　三　さらに前回記し忘れたことだが、産経新聞２／２６「正論」欄の櫻田淳「『現在進行形の努力』と保守」の中には、一部、大きな過ちがある。すなわち、櫻田は、「定額給付金」は減税の一種だと理解し、＜定額か定率か＞つまり＜定額減税か定率減税か＞が問題だったはず、等と述べている。
　「定額給付金」は減税ではなく、所得税・住民税の非課税者（減税があっても利益にはならない人たち）にも給付される。このことは常識だと思っていたが、櫻田は理解できていない。まさに「右か左かはどうでもいい」（月刊諸君！４月号、櫻田p.55）基礎的知識レベルの問題なのだが。この人は信頼してはいけないように思える。