秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　撃論シリーズ・日本国憲法の正体（オークラ出版、2013）がその名のとおり、憲法改正問題を取りあげている。
　その中に「法学研究家」との奇妙な、初めて見る肩書きの人物による松葉洋隆「トンデモ憲法学者－その珍説の数々｣がある（p.104-109）。
　そこで対象とされている「トンデモ憲法学者｣は奥平康弘、樋口陽一、木村草太（首都大学）、長谷部恭男でいずれも東京大学関係者（所属または出身）だが、いかんせん字数が少なすぎる。とても「珍説の数々｣を紹介した（かつ批判した）ものにはなっていない。松葉洋隆とはたぶんペンネイムだろうが、わざわざそうするほどでもないような文章だ。
　樋口陽一と長谷部恭男に限れば、秋月がこの欄で紹介しコメントしてきたものの方が、はるかに詳しいだろう。
　産経新聞や月刊正論とは違って、特定の現存の「トンデモ憲法学者｣を対象にして批判しておくことは重要なことで、編集意図は立派だが、内容はそれに伴っていないようだ。
　上の４名のほかにも、愛敬浩二（名古屋大学）、水島朝穂（早稲田大学）、辻村みよ子（東北大学）、石川健治（東京大学）等々、有力な憲法改正反対論者は数多いし、青井三帆（学習院大学）等々のより若い「左翼｣護憲学者が大学教員の地位を占めるに至っている。
　憲法改正の必要性を説き、一般的に護憲派を批判する論考や記事は多いかもしれないが、朝日新聞等の社説等ではなく、「九条の会｣の呼びかけに賛同している大学所属の憲法学者の護憲の「理屈｣を批判する雑誌論文等は少ないだろう。
　現在のマスコミ従事者や行政官僚（司法官僚＝裁判官を除外する趣旨ではないが）等々の「日本国憲法」観を形成したのは圧倒的に樋口陽一らの「護憲」学者に他ならないから、理想的には、憲法改正を目指す者たちや団体は、そのような学者の論考を個別に検討し批判しなければならない。
　今の憲法学界の雰囲気を考慮すると、西修や百地章らにだけそのような仕事を負わせることは無理かもしれない、と想像はするけれども。

　高橋彦博・左翼知識人の理論責任（窓社、1993）の著者自身は＜左翼＞のようだ。だが、左翼内部での批判（とくに対日本共産党？）を含んでいるようで、興味がわく。
　この本のp.151以下の「『国民主権（人民主権）』論」によると、日本共産党の見解と見てよい新日本出版社刊行の『社会科学辞典』の中の「国民主権」の説明はつぎのように変化した、という。
　①1967年版－「主権は資本家階級や大地主、独占資本家をふくむ国民全体にあるとされるが、事実上の権力は特権的支配層によってにぎられている」。
　②1978年版－日本国憲法の国民主権規定は「不徹底な面をのこしている」が、「人民が主権を直接に行使するという意味の人民主権の実現の可能性を排除していない」。
　③1989年版－「主権は国民にあるとされるが、国家権力は支配層によってにぎられている」。
　その後、④1992年版では、国民主権概念に対する「批判的視点が払拭」された、という。そして、人民主権は国民主権と同義とされ、日本共産党は「国民主権の戦前からの担い手」だったと主張されるに至っている、とされる。
　このような変化を、高橋は批判的に見ている。そして次のように書く。
　「国民主権をナシオン主権とし、人民主権をプープル主権として、両者の違いを強調する」のが「従来のマルクス主義憲法学の力点」で、この両者の峻別こ「戦術的護憲」論の「立脚点」があったはずではないか（p.155）。
　上の指摘自体もじつに興味深いのだが、国民主権=ナシオン主権と人民主権=プープル主権といえば、憲法学者・辻村みよ子（東北大学）がフランス憲法（思想）史に依拠しつつ日本国憲法における両者の採用の仕方に着目した研究をしていたことを思い出す。樋口陽一（前東京大学）や杉原泰雄（前一橋大学）もこの議論に加わっていたはずだ。

　ブルジョア民主主義憲法は「国民主権」で、「プロレタリアート独裁権力の樹立を目指す」（高橋上掲書p.153）のが「人民主権」論だとの基本的なところでは合致しつつ、日本国憲法がどの程度において（どの条項に）「人民主権=プープル主権」的要素を包含しているのかが、おそらく論争点だったのだろう（過去ではなく現在でも少しは議論されているのかもしれない）。
　辻村みよ子は七〇年代に上の区別に着目して研究を開始し、八〇年代末に著書としてまとめて刊行したが、それはソ連崩壊の直前だった。日本共産党との組織的関係は不明だが、せっかくの峻別も、上の高橋によると、政治党派（政治運動）レベルでは厳密には生かされていないようだ。

　それとともに感じるのは、辻村みよ子、樋口陽一、杉原泰雄のいずれも、現憲法解釈論には違いがあったかもしれないが、＜人民主権=プープル主権＞の方向に向かうべきだ、との実践的意欲をもっていたにもかかわらず、それを隠してきた、ということだ。高橋は「従来のマルクス主義憲法学」という表現を簡単に使っているが、辻村みよ子らは自分たちが「マルクス主義」に立つ「マルクス主義憲法学」者であることを、決して公言はしなかっただろう。
　ソ連崩壊=有力または最大の「社会主義」国家の解体の後に、辻村みよ子は「人民主権」ではなく（むろん「国民主権」ではない）「市民主権」ということを言い始め、男女共同参画やジェンダー・フリー（憲法学）へと表向きの関心を変えているようだ。

　こうした一人の（少なくとも従来の）マルクス主義者または「左翼」（学者・知識人）の動向は、中西輝政・強い日本をめざす道―世界の一極として立て（ＰＨＰ、2011）p.150以下の、「粧いを新たにした」左翼の「見えない逆襲」に関する叙述に、完全に符合している。
　中西輝政のこの本には別の機会に言及する。なぜ、マルクス主義者を中核とする＜左翼＞は生き延び、日本の多数派を形成してしまっているのか？

　〇既に言及・紹介したのだったが、いずれも東京大学の教授だった宮沢俊義や横田喜三郎は、戦後当初の1950年代初めに、「自由」も「平等」も「民主主義」から、または「民主主義」と関連させて説明するような叙述をしていた。

　反復になるが、ある程度を再引用する。
　宮沢俊義（深瀬忠一補訂）・新版補訂憲法入門（勁草書房、1950年第１版、1954年改訂版、1973年新版）は結論的にこう書く。

　・「自由主義も民主主義も、その狙いは同じ」。「いずれも一人一人の人間すべての価値の根底であるという立場に立って、できるだけ各個人の自由と幸福を確保することを理想とする主義」だ。

　これでは両者の差異がまるで分からないが、その前にはこうある。以下のごとく、「自由」保障のために「民主主義」が必要だ、と説明している。

　・「自由主義」とは「個人の尊厳をみとめ、できるだけ各個人の自由、独立を尊重しようとする主義」あるいは「特に国家の権力が不当に個人の自由を侵すことを抑えようとする主義」のことだが、国家権力による個人の自由の不当な侵害を防止するには、「権力分立主義」のほか、「すべての国民みずからが直接または間接に、国の政治に参加すること」、「国家の権力が直接または間接に、国民の意思にもとづいて運用されること」が必要だ。このように国家が「運用されなければならないという原理」を、「特に、民主主義」という。
　横田喜三郎・民主主義の広い理解のために（河出書房・市民文庫、1951第一版）は、こう書いていた。

　・「民主主義」とは、「社会的な」面では「すべての人に平等な機会を与え、平等なものとして扱う社会制度を、すべての人に広い言論や思想の自由を認める社会組織を」意味し、「政治的な」分野では、「人民主権」や「人民参政」の政治形態を意味する。もっとも、「人民主権」・「人民参政」は「結局においては、すべての人が平等だという思想」にもとづく。

　ここでは、上の宮沢俊義の叙述以上に、平等・自由・民主主義は（循環論証のごとく）分かち難く結びつけられている（こんな幼稚な？ことを書いていた横田喜三郎は、のちに最高裁判所長官になった）。

　今日までの社会科系教科書がどのように叙述しているかの確認・検討はしないが、日本において、「民主主義」は必ずしも正確または厳密には理解されないで、何らかの「よい価値」を含むようなイメージで使われてきたきらいがあると思われる。一流の（？）＜保守派＞（とされる）評論家にもそれは表れているわけだ。

　〇何回か（原注も含めて）言及・紹介したハイエクの「民主主義」・「自由主義」に関する叙述は、ハイエク・自由の条件（1960）の第一部・自由の価値の第７章「多数決の原則」の「１．自由主義と民主主義」、「２．民主主義は手段であって目的ではない」の中にある。

　これらに続くのは「３．人民主権」だ。

　余滴として記しておくが、この部分は、「教条的な民主主義者にとって決定的な概念は人民主権の概念」だと述べつつ（p.107）、「教条的民主主義者」の議論を批判している。

　ハイエクによると、例えば、この「人民主権」論によって、民主主義は「新しい恣意的権力を正当化するものになる」（p.107）、「もはや権力は人民の手中にあるのだからこれ以上その権力を制限する必要はない」と主張しはじめたときに「民主主義は煽動主義に堕落する」（p.151）。

　このような叙述は、原注には関係文献は示されていないが、フランス革命時の、辻村みよ子が今日でも選好する「プープル（人民）主権」論や、現実に生じていた＜社会主義＞国における（つまりレーニンらの）「民主主義」論を批判していると理解することが十分に可能だ。

　また、菅直人が言ったらしい言葉として伝えられている、＜いったん議会でもって首相が選任されれば、（多数国民を「民主主義」的に代表する）議会の存続中は首相（→内閣）の＜独裁＞が保障される＞という趣旨の＜議院内閣制＞の理解をも批判していることになるだろう（菅直人の「民主主義」理解については典拠も明確にしていつか言及したい）。

　ところで、横田喜三郎の書を紹介した上のエントリー（2009年）は、長尾龍一・憲法問題入門（ちくま新書、1997）のp.39～p.41の、こんな文章を紹介していた。

　・民主主義＝正義、非民主制＝悪となったのは一九世紀以降の「価値観」で、そうすると「民主主義」というスローガンの奪い合いになる。この混乱を、（とくにロシア革命後の）マルクス主義は助長した。マルクス主義によれば、「封建的・ブルジョア的」意識をもつ民衆の教育・支配・強制が「真の民主主義」だ。未来世代の幸福のための、現在世代を犠牲にする「支配」だ。しかし、「未来社会」が「幻想」ならば、その支配は「幻想を信じる狂信者」による「抑圧」であり、これが「人民民主主義」と称されたものの「正体」だ。
　・民主主義が「民衆による支配」（demo-cratia）だとすると、「支配」からの自由と対立する。「民衆」が全てを決定すると「自由な余地」はなくなる。レーニンやムッソリーニは、「民衆代表」と称する者による「徹底的な自由抑圧」を「徹底した民主主義」として正当化した。
　反復（再録）になったが、なかなか鋭い指摘ではないか。

　以上で、「民主主義」と「自由」の関係についての論及は終わり。

　自民党・小泉純一郞内閣の時代、とりわけその「経済政策」は、＜保守＞派論者によってどのように評価され、総括されているのだろうか。あるいはどのように評価され、総括されるべきなのだろうか。この点について、＜保守＞派にきちんとした定見はあるのだろうか。
　2005年総選挙（小泉「郵政解散」選挙）で自民党が獲得した議席数に期待した＜憲法改正＞への期待は脆くも崩れ去り、議席数の政治的意味に浅はかにも？過大に期待してしまった＜保守＞派論者は反省すべきだろう。

　ここでの問題はそうした論点ではなく、＜構造改革＞とも称された、経済（・財政）政策の当否だ。

　佐伯啓思は基本的に消極的な評価をしていると思われる。
　例えば、佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）の第四章「グローバル資本主義の帰結」では、小泉時代に限られないが、主としては＜若者の労働環境＞にかかわって、こんなことが書かれている（原論文は2009年03月）。

　「新自由主義的な経済政策…とりわけ日本の場合には、九〇年代の構造改革……」。「労働市場の規制緩和や能力主義が格差を生み、派遣やフリーターを生み出したことは間違いなく、この新自由主義、構造改革を改めて問題にするのは当然…」。「新自由主義の市場擁護論はあまりにもナイーブ…」（p.66）。

　「市場競争主義は…日本的経営を解体しようとした。しかし、今日の大不況は、市場中心主義の限界を露呈させ、雇用の安定と労働のモティベーションの集団的意義づけを柱とする日本型経営の再評価へと向かうであろう」（p.70）。

　郵政民営化に反対票を投じた、平沼赳夫とも近いようである城内実は、そのウェブサイトの「政策・理念」の中で、次のように書く。

　「行き過ぎた規制緩和や急激な競争原理が招いたのは、強い者だけが一人勝ちする弱肉強食の殺伐とした社会でした。急速に広がる格差社会、働いても働いても楽にならないワーキングプア。そういった社会問題の根源には、経済に対する政治の舵取りが密接に関係していることはいうまでもありません」。

　城内実は「新政策提言」の中ではこうも書いている。
　「自民党小泉政権下でとられてきた構造改革路線や新自由主義的政策は、郵政・医療・福祉など、国民の生活を支えてきた制度をことごとく破壊し、また、この時代に地方経済や地域共同体は経済的にも社会的にも崩壊の危機に陥ってしまいました。共助の精神に綿々と支えられてきたわが国の社会も、いまや自殺率で世界4位、相対貧困率で世界2位と、惨憺たる有様です。私は、このような結果をもたらした時代と政策をきっちりと総括し、根本的な見直しをしてまいります」。
　こうして見ると、＜保守＞派は「新自由主義」・「構造改革」に消極的な評価をしているようだ。2009年の＜政権交代＞は小泉・構造改革路線による＜格差拡大＞等々が原因のようでもある。
　だが、そのように＜保守派＞論者は、自民党自身も含めてもよいが、一致して総括しているのだろうか。明確にはこの問題について語っていない者も多いのではなかろうか。

　中川八洋も＜保守＞派論者だと思われるが、中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の第七章は英国のサッチャー「保守主義革命」を高く評価し、またハイエクやフリードマン（の理論の現代への適用）を支持する。その中で付随的に＜小泉改革＞にも次のように言及している。

　小泉純一郞は自民党の中で例外的に「ましな」政治家だったが、「中途半端」だったがゆえに「基本的にはまっとうであった、せっかくの小泉改革」はひっくり返された。
　「貧困」・「格差」キャンペーンは反自民党ムード作り（→自民党つぶし）に「実に絶大な効果」があった。しかし、「小泉構造改革」によって「貧困」・「格差」が拡大したというのは「出鱈目な因果関係のでっち上げ」でしかない。だが、自民党にはこのキャンペーンに対抗する能力はなく、そうしようとする「意識すら皆無」だった。

　日本での「貧困率の増大」・「悪性の格差社会」発生は主として次の三つの原因による。「小泉構造改革とは何の関係もない」。①過剰な社会保障政策（→勤勉さ・労働意欲の喪失・低下）、②「男女平等」政策による日本の労働市場の攪乱、一部での「低賃金化」の発生・その加速、③ハイエク、フリードマンらが批判する「最低賃金法の悪弊」（→最低賃金以下でもかまわないとする者からの労働機会の剥奪）。以上、p.249-251。

　はて、どのように理解し、総括しておくべきなのか。佐伯啓思や城内実も否定はしないように思われるが、「格差」増大等々は＜小泉構造改革＞のみを原因とするものではないだろう。また、議論が分かれうるのだろうが、はたして「新自由主義」とか「市場原理主義」といったものに単純に原因を求めて、理解し総括したつもりになってよいものかどうか。
　＜新自由主義＞を「悪」と評価するのは辻村みよ子ら＜左翼＞もほぼ一致して行っていることであり、それだけでは＜保守＞派の議論としては不十分なのではないか。こんなところにも、近年の＜保守＞論壇あるいは＜保守＞派の論者たちの議論にまどろこしさと不満を感じる原因の一つがある。　

　ある程度は知識のあることだが、レーニンの書いたもの（の一部）を読んでいると、マルクス・レーニン主義における「民主主義」論にあらためて関心をもたされる。ギリシャ・ローマ時代の「民主主義」ではない。近代国家（ブルジョア民主主義国家）やレーニンらにおける「革命」との間の、「民主主義」なるものの意味だ。

　レーニン「国家と革命」（1917）の目次からすると、「民主主義」に関するまとまった叙述は以下に限られるようだ（レーニン１０巻選集第８巻p.77-80による）。
　・マルクス「ゴータ綱領批判」（1875）でマルクスは、資本主義社会と社会主義社会の間の「政治上の過渡期」である「プロレタリアートの革命的独裁」について語った。この「独裁」と「民主主義」との関係はいかなるものか？　マルクス＝エンゲルス「共産党宣言」では、プロレタリアートの支配階級化と「民主主義をたたかいとること」は二つの概念として並置されていたにとどまる。

　・最も順調に発展した資本主義社会では「民主的共和制」という「多少とも完全な民主主義」があるが、これは、実質的には少数者・「有産階級」・「金持ち」のためだけの「民主主義」だ。「窮乏と貧困」にある住民の多数者は「民主主義どころではなく」、「公共生活、政治生活への参加」から排除されている。

　・「資本主義的民主主義」・「骨の髄まで偽善的で、いつわりの民主主義」から「ますます広い民主主義」へと単純に発展するわけではない。「プロレタリアートの独裁」を通じてのみ共産主義社会へと発展する。

　・「プロレタリアートの独裁」は「民主主義の拡大」をもたらすだけではない。それは「金持ちのための民主主義」ではない「人民のための」・「貧乏人のための民主主義」にならせるが、同時に、「抑圧者、搾取者、資本家に対して一連の自由の例外を設ける」。われわれは彼らを「抑圧しなければならず、彼らの反抗を暴力によって打ち砕かなければならない」。
　・「人民の大多数のための民主主義と、人民の搾取者、抑圧者にたいする暴力による抑圧、すなわち民主主義からのその排除――これが、資本主義から共産主義への過渡にさいして民主主義がこうむる形態変化である」。
　・資本主義社会にあるのは「制限された、かたわな、にせものの民主主義」・「金持ちだけのため、少数者のためだけの民主主義」だが、「プロレタリアートの独裁」がはじめて、「少数者、搾取者にたいする抑圧」とともに、「人民のため、多数者のための民主主義をもたらすであろう」。「ただひとつ共産主義だけが、ほんとうに完全な民主主義をもたらすことができる」。
　以上、マルクス主義についての知識のある者には常識的なことだが、実際の社会主義国（ソ連、中国、北朝鮮）における民主主義の「実態」は別として、マルクス・レーニン「主義」における「民主主義」は資本主義国家のそれよりも＜広い・進んだ・完全な＞ものなのだ。

　平野義太郎編・レーニン／国家・法律と革命（大月書店、1967）によると、マルクス・レーニズムにおける「民主主義」論が上よりもより豊富に、多様な概念をともなって語られている。以下、適当に抜粋する。

　・「ブルジョア民主主義革命」は「プロレタリア的、すなわち社会主義的な革命」へと「成長転化」する。「ソヴェト体制」は一革命が他革命に転化するのを確証するものであり、「労働者と農民のための民主主義の極致である」。同時にそれは、「ブルジョア民主主義との断絶」を意味し、「プロレタリア民主主義、あるいは、プロレタリアートの独裁の発生を意味する」（p.400、1921）。
　・「権力をソヴェトへ」とは「旧国家機構全体」・「民主主義的なものを、いっさい阻止するこの官僚機構」を、「徹底的に改造する」ことであり、この機構を除去して、「新しい、人民的に真に民主主義的なソヴェト機構に代える」ということだ（p.164、1917）。

　・こんにちのロシアでは二つの異なる社会戦争が行われている。一つは「民主主義のための」・「人民専制のための全人民的闘争」で、もう一つは「社会主義的社会組織のための、ブルジョアジーにたいするプロレタリアートの階級闘争」だ。社会主義者は、これら二つを同時に行う。「プロレタリアートが民主主義革命に参加する…任務を蔑視して」。「プロレタリアートと農民の革命的民主的独裁というスローガンを避ける」のは「愚か」であり「反動的」だ（p.80、1905）。

　他にもあるが、これくらいにしておく。
　ロシア革命の展開時期によって重点や用語は同一ではないが、大まかにいってつぎのような「理論」または概念用法のあることは明らかだろう。

　コミュニズム（マルクス・レーニン主義）において「民主主義」には二種がある。「ブルジョア民主主義」と「新しい、人民的に真」の「民主主義」または「プロレタリア民主主義」だ。後者こそが「完全な」民主主義だとされる（そして共産主義社会の完成＝国家の消滅とともに民主主義も死滅するとされる）。但し、労働者大衆（プロレタリアート）は「ブルジョア民主主義」を目指す「民主主義革命」にも参加し、「革命的民主主義的独裁」＝「プロレタリア独裁」を経て「完全な」・「プロレタリア民主主義」をもつ共産主義へと発展する。

　日本共産党が「自由と民主主義」の徹底を主張し、「真の民主主義」という言葉を使うことがあるのは元来のマルクス・レーニン主義と何ら矛盾していない。講座派マルクス主義によれば、日本はまだ「（真の）民主主義革命」を経験しておらず、「民主主義革命」と「社会主義革命」の二つの段階の「革命」を今後経なければならない（なお、「ブロレタリア独裁」は「人民の執権（ディクタトゥーア）」とかに訳語（？）変更しているはずだ）。

　また、旧東ドイツの正式名称、旧北ベトナムの正式名称が＜ドイツ民主共和国＞、＜ベトナム民主共和国＞であったのも、北朝鮮の正式名称が＜朝鮮民主主義人民共和国＞であるのも、不思議ではない。

　「実態」ではなく「理論」・「理念」のレベルでは、社会主義国の「民主主義」は資本主義国の（ブルジョア）民主主義よりも「進んだ」（進歩的な）ものだとされていることに注意しておく必要がある。

　いささか単純化しすぎかもしれないが、辻村みよ子が対比させる「国民（ナシオン）主権」と「人民（プープル）主権」は、＜ブルジョア民主主義＞と＜プープル＝人民の民主主義＞の対比とほぼ同じなのではないか。辻村みよ子に看取できる＜プープル主権＞への憧憬は、＜社会主義への憧憬＞でもあるのではないか？

　さて、最近に紹介したように（12/22エントリー参照）、佐伯啓思・日本という「価値」（ＮＴＴ出版）は、「冷戦以降」（ソ連崩壊後）の「最も進歩主義的な」国はアメリカ（合衆国）になった、と論定している。これは適切だろうか。

　「社会主義」国がまだ残存しているとすれば、資本主義国・アメリカよりも、あくまでマルクス・レーニン主義によるとだが、その現存「社会主義」国の方が、＜より進んだ＞・＜より進歩的な＞国なのではないか。この点でも、佐伯啓思の論定にはにわかに賛同することができない。

　だが、それをアメリカだとしたうえでの佐伯啓思の論述自体は日本の「保守（主義）」にとって興味深いものなので、紹介・コメントはつづける。

　レーニンが1915年11月に雑誌か新聞に寄せた論文「革命の二つの方向について」（レーニン１０巻選集第６巻（大月書店、1971）p.172-3）は、フランス一七八九年革命に次のように言及している。

　①プレハーノフは、マルクスの「フランスの一七八九年の革命は、上向線をたどったが一八四八年の革命は下向線をたどった」との文を引用する。前者では権力が「より穏健な政党からより左翼的な政党へと」、すなわち「立憲派―ジロンド派―ジャコバン派」へと移行した。後者では逆だ（「プロレタリアート―小ブルジョア民主主義派―ブルジョア共和派―ナポレオン三世」）。これらの事例からするプレハーノフの現在のロシアに関する推論は誤っている。

　②「マルクスは、一七八九年にはフランスでは農民と結合し、一八四八年には小ブルジョア民主主義派がプロレタリアートを裏切ったと書いている」。

　③「一七八九年の上向線は、人民が絶対主義に勝った革命の形態であった。一八四八年の下向線は、小ブルジョアジーの大衆がプロレタリアートを裏切って革命を敗北させた革命の形態であった」。

　プレハーノフによるロシア（1915年時点）への推論を批判してはいるが、マルクスが示したという「革命の二つの方向」、一七八九年の「上向線」と、一八四八年の「下向線」という理解そのものには、レーニンも反対していないことは明らかだ。成功（上向）と失敗（下向）の各事例の階級・階層関係の分析がプレハーノフとは異なるようだ。

　さて、上の②をプレハーノフは知っていたのに無視しているとレーニンは批判しているが（p.172）。上の②とこの批判を含まない、これらに続く文章が、平野義太郎編・レーニン／国家・法律と革命（大月書店、1967）に引用されている（平野編p.115）。

　「一七八九年のフランスでは、絶対主義と貴族を打倒することが問題であった。ブルジョアジーは、……農民との同盟に応じた。この同盟が革命の完全な勝利を保証したのである。一八四八年には、プロレタリアートがブルジョアジーを打倒することが問題であった。フロレタリアートは、小ブルジョアジーを自分のほうに引きつけることに成功しなかった。そして小ブルジョアジーの裏切りが革命を敗北させたのである」。

　このあとに、上記の（レーニン選集第６巻の）③がつづく。

　但し、平野編著は、上の①・②を割愛しているからだろう、そのまま引用するだけではなく、〔〕内に平野による「注」または「補足」を挿入している。したがって、上の③は次のようになっている。
　③「一七八九年の上向線〔立憲派―ジロンド党―ジャコバン党〕は、人民が絶対主義に勝った革命の形態であった。一八四八年の下向線〔プロレタリアート―小ブルジョア民主主義派―ブルジョア共和派―ナポレオン三世〕は、小ブルジョアジーの大衆がプロレタリアートを裏切って革命を敗北させた革命の形態であった」。

　レーニン自身による上の①を参照すると、ここでの〔〕内への挿入内容が平野による独自の解釈などではなく、レーニンの理解と矛盾していないことは明瞭だろう。

　つまり、こういうことだ。レーニンは、＜絶対主義→ブルジョア民主主義＞というフランス革命の「勝利」の最後の頂点に「ジャコバン派（党）」を位置づけている。

　レーニンにおいて、ジャコバン独裁・１７９３年の時期が肯定的に評価されていることは明らかだ。あらためて記しておくが、そのようなジャコバン独裁期に制定された（だが施行されなかった）、「人民（プープル）主権」原理に立つ1793年憲法を熱心に研究して1989年に著書を刊行したのが、辻村みよ子（現東北大学教授）だ。

　なお、レーニンが執筆したもののすべてに目を通すことは不可能で、平野編著も決して網羅的ではないようだ。河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）によるとレーニンは1915年に「偉大なブルジョア革命家」として「ロベスピエール」（ジャコバン派）に言及したらしいのだが、該当部分をレーニンの著書や上の平野編著の中に見出すことはできなかった。

　レーニン（またはマルクス）がフランス・ジャコバン独裁をどう評価していたかの探索（？）は、とりあえずはこれで終えておく。

　河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）によれば、レーニンは1915年に、「ロベスピエールの名前をあげ」つつ、「マルクス主義者」は「偉大なブルジョア革命家に、最も深い尊敬の念をよせ」る、と書いたらしい。また、「ロシア革命の一歩一歩は、フランス革命におけるジャコバンのたたかいと、公安委員会とパリ・コミューンの経験を貴重な先例として学びつつ進められた」とされる（p.193）。

　実際のところ、レーニンは、ジャコバン派・ジャコバン独裁あるいはフランスの1793年の時期について、どのように語って、または書いていたのだろうか。

　平野義太郎編・レーニン／国家・法律と革命（大月書店、1967）という450頁を超える書物がある。これは、日本共産党員だったと見られる平野義太郎が、ほぼロシア革命の段階の順に、およびテーマ・論点ごとにまとめて、レーニンが種々の論文（・演説）等で記した（・語った）ことを整理して紹介したものだ。ある程度は、レーニン自身の言葉・文章の辞典的な役割も果たし、便利だ。

　この書物から、索引を主として手がかりにして、上記の関心に応えてみよう。レーニンは次のように述べた（「」は各論文等からの平野による抜粋的引用の部分。「…」はこの欄での省略部分。引用部分自体には平野による簡潔化・修正は加えられていないと見られる）。

　①「ジロンド派は、フランス大革命の事業の裏切り者であったろうか？　そうではない。しかし彼らは、この事業の、一貫しない、不決断な、日和見主義的な擁護者であった。だから、革命的社会民主主義者が、二十世紀の先進的階級の利益を首尾一貫してまもりぬいているのと同様に、十八世紀の先進的階級の利益を首尾一貫してまもりぬいたジャコバン派は、彼らとたたかったのである。だから、…あからさまな裏切り者・王党派・立憲主義的僧侶等々は、ジロンド派を支持し、ジャコバン派の攻撃にたいして、彼を弁護したのである」（1905.03.08）。

　②「国民の大多数の利益のために革命的暴力を用いることに、反対するものではない。…／問題はただ『ジャコバン派』にも、いろいろあるということだ」。「機知に富んだフランスの格言は『人民ぬきのジャコバン派』をあざわらっている。／真のジャコバン派、一七九三年のジャコバン派の歴史的偉大さは、彼らが『人民とともにあるジャコバン派』、人民の革命的多数者、…とともにあるジャコバン派だったことにあった。／…ただジャコバン派ぶっているだけの連中、…はこっけいであり、みじめである」。「プレハーノフらの諸君。…一七九三年の偉大なジャコバン派が、…当時の国民の反動的・搾取者的少数者の代表を…人民の敵と宣言するのを、恐れなかったことを、諸君は否定できるか？」（1917.06.10）

　③「民主主義的独裁は、…『秩序』の組織ではなくて、たたかいの組織である。…ペテルブルクを占領して、ニコライをギロチンにかけたとしてさえ、われわれは若干のヴァンデーに当面するであろう。マルクスも、一八四八年に…ジャコバン派のことを回想したとき、このことをみごとに理解していた。彼は、『一七九三年のテロルは、絶対主義と反革命とを片づける平民的なやり方にほかならなかった』と言っている。われわれも『平民的』なやり方でロシアの専制をかたづけるほうをえら」ぶ（1905.04.08。「ヴァンデー」とは、抵抗した農民に対する革命軍の大虐殺があった地域名－秋月。以上、p.44-45）。

　④1849年のドイツでの「反動」期に、「マルクスは、…労働者が自主的に自分自身の組織をつくるように勧告し、とくに全プロレタリアートの武装が必要であること、プロレタリア衛兵を組織すること、『武装解除の試みは、すべてこれを必要とあれば暴力を用いても、阻止しなければならないこと』を主張している」。「マルクスは、一七九三年のジャコバン党のフランスを、ドイツ民主主義派の模範としている」（1906.03.20。p.82）。

　以上を、平野義太郎編著を使ってのレーニンの叙述紹介の第一回とする。

　レーニンやマルクスが、「１７９３年のジャコバン派」をどのように評価していたかは、すでに明瞭だろう。

　くり返しておくが、そしてまた再度述べるだろうが、フランス1793年憲法・ジャコバン派を研究した辻村みよ子が、このようなマルクス、レーニンによる評価にまったく（ほとんど？）言及することがないのは一体なぜなのか？　全く知らなかったはずはないのだ。

　付記すれば、既述のように、樋口陽一も、ルソーやジャコバン派を肯定的に評価していた憲法学者だ。樋口陽一・自由と国家（岩波新書、1989）p.170は、「一九八九年の日本社会にとっては、二世紀前に、中間団体をしつこいまでに敵視しながらいわば力ずくで『個人』をつかみ出したルソー＝ジャコバン型個人主義の意義を、そのもたらす痛みとともに追体験すること」が「重要なのではないだろうか」とすら書いていた。樋口陽一も、マルクスやレーニンがジャコバン独裁（・テロル）を肯定的に評価し、実践的な「模範」としていたことに言及していない。一体なぜなのか？

　一　ブレジンスキーはアメリカ中心の歴史観・時代観に立っているだろうし、共産主義に対する「民主主義」の勝利という書き方をしているのも、欧米的「民主主義」に万全の信頼を置かないかぎり、全面的には賛同できないところがある。

　だが、1989年の前半の時点で＜共産主義の死滅＞を明瞭に予測した書物（伊藤憲一訳・大いなる失敗、計366頁）を執筆しえたことは、やはり記憶にとどめられてよいものと思われる。

　二　ところで、既に言及している辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義（日本評論社）は、1989年７月に刊行されている。

　この書は序章によると、「人民主権」原理による男子普通選挙制・人民投票制等の「民主的な内容」をもったためにフランスで「最も民主的な憲法」等と評価されてもいる１７９３年憲法、パリ・コミューンや第二次大戦後の「左翼共同政府綱領」等々においていわば「反体制のシンボル」たる役割を果たしてきた１７９３年憲法、について、「その特質とブルジョワ憲法としての限界を明らかにしよう」とするもので、同時に、①「ブルジョワ革命期憲法」＝「近代市民憲法」の「本質と限界」等にもアプローチし、②「近代市民憲法の嫡流である日本国憲法の諸原理との比較研究」も行う（p.3-6）。

　フランス革命の簡単な通史である河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）は、むろん辻村著のごとく1793年憲法に詳細に立ち入っていないが、「ルソーの問題意識と理論の継承者」だったとするモンターニュ派＝ジャコバン派の支配したフランス革命の一時期と1793年憲法について、次のように書いていた。

　・1793年憲法は「ルソー的民主主義を基調」とし、「『人民』主権」を採り、議員は選挙民に「拘束」された。この最後の点は「『一般意思』は議員によって代表されないというルソーの理論の適用」だった（p.148）。のちの「民主主義者たち」や「二月革命期の共和派左翼」は「福音書」扱いし、「革命の最大の成果をこの憲法のなかにみた」（p.148-9）。

　・ロベスピエールとともに公安委員会委員だったサン=ジュストは「反革命容疑者の財産を没収」し「貧しい愛国者たちに無償で分配」することを定める法令を提案し制定した。「ルソーが望んだように『圧制も搾取もない』平等社会を実現」することを企図したものだが、「資本主義が本格的にはじまろう」という時期に「すべての人間を財産所有者にかえようとする」ことは「しょせん『巨大な錯覚』（マルクス）でしかなかった」（p.157）。
　・経済的には「ブルジョア革命」は1793年５月に終わっていたので、その後に「ロベスピエールが小ブルジョア的な精神主義」に陥ったときに「危機が急速度にやってきた」。しかし、「ロベスピエール派」の「政治的実践」は「すべて無効」ではない。国王処刑と独裁は「一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、…政治を完全に人民のものにすることができた」。「この『フランス革命の巨大な箒』（マルクス）があったからこそ、人々は自由で民主的な人間関係をはじめて自分のものとすることができた」（p.166-7）。
　・この時期に「私有財産にたいする攻撃、財産の共有制への要求があらわれた」。とくにロベスピエールは、「すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』」を樹立しようとしたが、この意図は「輪郭がえがかれたままで挫折した」（p.190）。
　・「資本主義がまさに出発」しようとしているとき、「すべての人間を小ブルジョアとして育成し、固定させようとすることは、歴史の法則への挑戦であった」。「悲壮な挫折は不可避」だった（p.190）。

　この河野健二著は、ジャコバン独裁期と1793年憲法の「特質と限界」を、すでに簡潔に述べていた、と言えるだろう。

　河野によれば、大まかにいって、ジャコバン独裁期と1793年憲法は、「民衆」とともに（「民衆」のための）急進的平等主義を目指したがゆえに「歴史の法則」に反し、そのゆえに不可避的に「悲壮な挫折」をした。

　辻村みよ子もまた、より複雑に叙述しているとはいえ、河野健二と似たようなことを書いている。例えば、総括的な章の中に、1793年憲法が「民主的・急進的な憲法原理」を持っていたことを認めたうえでの、次のような文章がある。

　・1793年憲法の「不完全な」「人民主権」原理でさえ、ロベスピエールらは「あくまで（議会）ブルジョアジー」で「民衆」とは一線を画し、「民衆の利益を共有することは本来的に不可能」だったために、「危機」がなくとも実施されなかっただろう。

　・「一方、主権者としての民衆も、この民主的な憲法を実施するには、あまりにも未熟」だった（p.376）。

　河野はロベスピエールは「民衆の力を基礎として資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間」だと評するのに対して、辻村はロベスピエールらは「民衆」とは社会基盤を異にする「議会ブルジョアジー」だったとする。このような、あるレベルでは重要かもしれない違いはあるが、＜「民衆」を基礎にしたさらなる（徹底的な）変革を現実に行うには、時代的・時期的な限界があった＞という点では共通の理解があるものと思われる。

　興味があるのは、1989年に書物を刊行したとき、辻村みよ子は、いかなる時代状況、あるいはいかなる「歴史の発展」方向にかかる意識・認識をもっていたのか、だ。

　ほぼ同時期に、「共産主義（・社会主義）」の死滅を予見するブレジンスキーの本が出ていたし、すでにソ連や東欧等の＜激変＞の兆しは表れていた。

　にもかかわらず、やはりこの人は、絶対王政→近代市民（ブルジョア）革命→社会主義革命という＜見通し＞をなおも有していたのではないか。

　辻村自身が、1793年憲法はパリ・コミューンやバブーフ等々によって参照されかつ支持されてきたことを述べている。バブーフについて、こう書く。

　「私有財産を廃止による徹底的な平等と人民主権の実現をめざしていたバブーフも、一九七三年憲法を高く評価していた」（p.377）。「バブーフの平等主義」は1793憲法の諸原理を「超える」ものだったが、1795年憲法に対抗して「民衆や反政府的共和主義者」の力を結集するためには、彼らが尊重すべき「民衆的・民主的伝統の源泉」だった1793年憲法は「必要かつ最も適切な道具」でもあった（p.378）。

　しかし、辻村は、注意深く（？）、1793年憲法あるいはジャコバン独裁（ロベスピエールら）とマルクスやレーニン（・ロシア革命）との関係に言及することを避けている。おそらくは意図的にだ。

　これについては河野健二の著が、すでに紹介した中にマルクスの言葉が使われていたように、率直に語っている。
　・レーニンは1915年に、「マルクス主義者」は「偉大なブルジョア革命家に、最も深い尊敬の念をよせ」る、と書いたが、その際、「彼はロベスピエールの名前をあげることを忘れなかった」。

　・「ロシア革命の一歩一歩は、フランス革命におけるジャコバンのたたかいと、公安委員会とパリ・コミューンの経験を貴重な先例として学びつつ進められた」（p.193）。
　そもそもが、辻村が「ブルジョアジー」と区別して用いている「民衆」とは、いったい何を指しているのだろうか。何を意味させているのだろうか。この人が頻繁に使う「民主的」とかの概念とともに、じつは明瞭には説明・定義されていない。

　だが、おそらくは、のちには（のちのロシア革命では）革命の「主体」となった「民衆」、すなわちマルクス主義用語にいう「プロレタリアート」（労働者大衆）を意味させているのだろう。「ブルジョアジー」と区別して対比させられる範疇としては、これしか考えられない。

　辻村みよ子はおそらく、早すぎたがゆえに挫折した「社会主義革命」の試みまたはその萌芽をジャコバン独裁と1793憲法のうちに見て、今日でも、「近代市民憲法の嫡流である日本国憲法」の解釈論等に1793年憲法の諸原理を生かそうとしているとしているのだろう（具体例として、外国人参政権肯定がある）。

　このような辻村にとって、1989年の時点で、ロシア革命により成立したソビエト連邦等が崩壊することなど、微塵も想定できないことだったに違いない。

　現在では、社会主義への「発展」については多少は自信（？）を無くしているかもしれない。だが、日本国憲法を「近代市民憲法の嫡流」とあっさりと書いた辻村は、今日でもなお、佐伯啓思のいう「マルクス主義だの戦後進歩主義だの」という思潮の影響を受けた者の「思い込み」、すなわち「西欧近代は、中世・封建制を打倒して、人間の普遍的な自由を打ち出したという歴史観…。そして、日本は、…明治に西欧的近代を導入し、…戦後に改めて自由と民主主義を確立した」という「思い込み」（12/13エントリー参照）だけには少なくとも強く浸ったままだろう。

　一　三島由紀夫は1970年11月に、「生命尊重以上の価値」をもつ「われわれの愛する歴史と伝統の国、日本」を「骨抜きにしてしまった憲法」と、1947年憲法（日本国憲法）を評した。そこで念頭に置かれているのはとくに、国家の軍隊の存在を否定する九条２項であることは明らかだ。自衛隊が存在しながらこれを正規の「軍その他の戦力」と位置づけない憲法解釈は、あるいは憲法改正によってそれを明瞭にしない＜憲法護持＞論は、三島にとって、姑息で欺瞞に満ちたものだった。

　こういう三島のような理解は、しかし、当時の政治家・国民の多数派のものではなかったし、ましてや憲法学者の大勢の理解でもなかった。

　当時はもちろん、今日でも、上の三島由紀夫のような理解は日本の憲法学界においてほとんど支持されていないと見られる。

　なぜか。端的に言って、戦後の憲法学者の圧倒的多数には、＜社会主義幻想＞がはびこっていたからだと思われる。資本主義→社会主義という＜歴史の発展法則＞に添うような憲法解釈をしようとすれば、日本が＜社会主義＞国になるためには、日本は（資本主義国たる日本を守るための）正規の「軍隊」などを保持してはならない、ということになる。その帰結は、①自衛隊を「違憲」の存在と見て廃止または縮小を求めるか、②自衛隊は正規の「軍その他の戦力」ではないために「合憲」であるという一種の強弁に、じつは詭弁・虚言に、少なくとも表向きはしがみつくか、のいずれかだった。

　＜社会主義幻想＞の内容の一つは、社会主義国は＜平和愛好＞的で資本主義国は＜侵略的＞とのデマだった。

　社会主義国ならばともかく、資本主義陣営の日本国家に、＜侵略＞性を有する軍隊などを保持させてはならなかった。かかる観点から憲法９条２項の解釈と自衛隊へのその適用も論じられたのだ。

　二　日本の憲法学・公法学が、表面的にはともかく、＜体制選択＞に関する特定の判断を前提として議論を展開させてきたことは、現役憲法学者・阪本昌成（広島大学→立教大学）の次の叙述により、明確だ。

　阪本昌成・法の支配（2006.06、勁草書房）p.1-2は、次のように一著の冒頭に書いている。時期的には、安倍晋三内閣が成立する直前にあたるだろう。

　「公法学における体制選択　　20世紀は資本主義と社会主義との偉大な闘争の時代だった。経済思想史においても、政治思想史上においても、この闘争は人類史上の最大の論争点だったといっても過言ではない。この論争は公法学にも当然影を落とした。／

　過去半世紀を超えて、わが国の公法学者は、資本主義か社会主義かという体制選択問題を常に意識しながらも、あからさまなイデオロギー論争を巧みに避けて、個別的な場面での『解釈』や『政策提言』に各自の思想傾向を忍ばせてきた。イデオロギーを異にしながら、多様な『解釈』や『政策提言』を示してきた公法学者にも、奇妙な共通項があった。それは、経済市場と国家の役割への見方である。通常は、国家のもつ強制力に警戒的である論者も、こと経済市場の動きに対しては、国家介入に寛容となる。いくつか例を挙げれば、国家による市場秩序の人為的設計（かたや大企業への警戒感、かたや弱者としての中小企業や労働者の救済策）、社会保障プログラムの拡大・充実（市場における経済的弱者への思い入れ）、環境保護政策の推進（公害問題の発生因を市場経済に求める着想）等の姿勢である。／

　体制選択のひとつの候補が社会主義だった。この言葉には、”人々が程良い豊かさと自由を享受する正しい社会”という響きがどこかにあった。そのため、自由経済体制（「資本主義体制」）の社会主義体制に対する優越を公然と口にする公法学者には『右派・保守』というスティグマが与えられがちだった。ところが、社会主義国家の自己崩壊後、『社会主義』という言葉に輝きも快い響きもない。……」

　上でこの欄での文脈上とくに重要なのは、「自由経済体制（「資本主義体制」）の社会主義体制に対する優越を公然と口にする公法学者には『右派・保守』というスティグマ〔焼き印・刻印〕が与えられがちだった」、という部分だ。

　反社会主義的（または反共産主義的＝反共的）言辞・発言には、＜右派・保守＞というレッテルが貼られがちだった、というのだ。それが少なくとも「社会主義国家の自己崩壊」までは続いた、と阪本昌成は言う。三島の死から約20年経っても、＜反共＞的言辞は＜右派・保守＞として異端視されていたのだ。

　社会主義国家はじつはすべて「崩壊」してはおらず、「体制選択」の問題は、日本では、そして日本の公法学界では、「あからさま」ではないにしても残っているように思われる。この点では、「自由経済体制」＝「資本主義」の勝利とまだ決定的には断じられないところがある、と私は感じている。

　上のことには留意が必要だが、しかし、憲法学界等の公法学界の雰囲気が＜親社会主義＞的だったことは、おそらくは上の阪本昌成の文章でも示されているとおりだろう。

　そのような＜親社会主義＞的姿勢が、九条を始めとする憲法「解釈」や「政策提言」に影響を与えないはずがない。

　辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義―（日本評論社、1989.07）は、ルソーの影響を受けたロベスピエールらの「ジャコバン主義」者、彼らの（未施行の）1793憲法の研究書だが、これらへの共感に満ち、これらを称揚しつつ、日本国憲法の「（国民）主権」論等の「原理」に関する示唆を得ようとするものだ。

　この本は東西ベルリンを隔てる「壁」の崩壊直前に執筆されたと見られる。そして、「あからさま」にはイデオロギー表明はしていないものの、（河野健二・岩波新書によると）早すぎた「社会主義」革命だったがゆえに失敗したとされる＜ジャコバン独裁＞を肯定的に把握しようとするもので、「あからさま」ではないが＜社会主義幻想＞に依拠して書かれている、と想定して間違いない。
　こうした人々にとって、三島由紀夫などは＜右翼・反動＞の極致の人物だっただろう。そして、こういう人々こそが（世代は上の杉原泰雄、樋口陽一らも含めて）憲法学界・公法学会の主流派だったと見られる。今日に至って、少しは変化しているのだろうか？

　ともあれ、日本の憲法学（学界）の大勢は、三島由紀夫の対極に位置していた、ということだけを、少なくとも確認しておきたい。

　三　なお、第一に、阪本昌成が学界の「奇妙な共通項」として上に指摘するようなことは、日本国憲法もしっかりと（？）勉強して司法試験に合格した戦後教育の優等生である、福島みずほや仙石由人等を見ていると、なるほどと頷けるところがあるだろう。

　第二に、阪本昌成の上の本は、この欄でメモしながら読みつなぐことを意図したが、二年前にp.21くらいまで進んだだけで終わってしまった。

　上の引用は、最後の部分を除いて全文だが、かつて、次のように要約していた。

　＜前世紀は資本主義と社会主義の対立の世紀で、この対立・論争は「公法学」にも影を落とした。日本の公法学者はこの体制選択問題を「常に意識し」つつも「あからさまなイデオロギー論争を巧みに避け」て、個別の解釈論や政策提言に「各自の思想傾向を忍ばせ」てきたが、「経済市場と国家の役割への見方」には奇妙な一致があった。すなわち、通常は国家の強制力を警戒する一方で、経済市場への国家介入には寛容だった。
　体制選択の一候補は社会主義で、快い響きをもっていたため、自由主義経済体制（資本主義）の優越を「公然と口にする公法学者」には「右派・保守」とのレッテルが貼られた。だが、社会主義国家が自己崩壊し体制選択問題が消失した今では、「リベラリズムの意義、自由な国家の正当な役割、市場の役割」を問い直すべきだ。その際のキーワードは、「政治哲学」上の「自由」、「法学」上の「法の支配」＞。　

　「法的側面からみれば」と限定して言っているが、＜ふつうは＞、黒宮一太の言うとおり、「国民」とは「国籍保持者」のことを指す。黒宮がより厳密に示す、「国民」とは「近代国家の統治に参与して主権を構成する集団、または主権者によって統治される集団」という説明も、下記の辻村みよ子からすれば「主権」概念の厳密さが問われうる（なぜなら上の説明では「国民」は「主権者」であるとともに「主権者」による被統治者でもあることになる。おかしくはないか？ もう少し説明が要るのではないか？）が、大まかにはそのとおりだろう。以上、佐伯啓思＝柴山桂太編・現代社会論のキーワード（ナカニシヤ出版、2009）p.91。

　上のことよりも、黒宮の以下の叙述は、よく分かる。

　・「誰に国籍が付与されるか」を考えると、「多くの場合、諸国家の歴史的・文化的条件が加味されている」。「国民」を「純粋に法的・政治的側面からのみ規定することはできない」。それは「歴史性や文化的特質をともなった共属意識をもつもの」と考えておくべきだ。（上掲書p.91）

　「多くの場合」との限定つきだが、このような「国民」概念に付着しているはずの「諸国家の歴史的・文化的条件」や意識の「歴史性や文化的特質」を無視して、あるいは正確にはそのゆえにこそそれを嫌って、「市民」概念を使い、「国民主権」ではない「市民主権」の可能性を探り、主張しているのが、辻村みよ子・市民主権の可能性―21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー（有信堂、2002。索引等を除き全295頁）だ。

　東北大学教授の辻村は、上の著のかなりの部分を＜外国人参政権＞問題にあて、いわゆる「許容」説をも超えた「要請」説を主張する。そして、外国人への地方（この人にとっては国もだが）参政権付与の憲法解釈論的根拠をかなり詳細に述べている。

　民主党あるいは社民党の中に多数いると思われる＜付与＞積極論者の理論的支柱になっているのではないかと思われる。福島みずほや千葉景子等の女性弁護士たち等々の、とくに＜女性活動家＞たちは、おそらくはこの本を所持して、おそらくは熟読しているだろう。

　辻村みよ子の論旨の特徴は、一口でいって、「国家」という概念が使われていても、＜日本＞の「歴史的・文化的条件」はまったく無視されていることだ。見事に欠落している。怖ろしいほどだ。

　「日本」の特性あるいはその「歴史的・文化的条件」を考慮することは＜ナショナリズム＞に傾斜することで、回避しなければならない、という強い＜思い込み＞（一種の＜信仰＞に他ならない）があるとしか思えない。

　辻村の憲法解釈によると、日本国憲法15条の「国民」は＜国籍保持者＞を意味しない。これは一例だが、外国人参政権付与に反対の論者たちは、この辻村みよ子の「理論」または「憲法解釈論」をも、＜理屈＞の上であるいは「説得の仕方」のレベルで、克服しなければならないだろう。少なくともこの本の議論を凌がないと、外国人参政権付与論は消失しないだろうと思われる。十分に止目しておくべき（危険な）書物だ。

　なお、先だって遠藤浩一の2001の本に依拠して紹介した菅直人の（「国家」観および）「市民」観と辻村みよ子のそれはかなり親近性・近似性がある。

　菅直人は「天皇」は尊敬はするが「ぼくのイメージの中の国家とはまったく別だ」と言い放っていた。「天皇」を無視して日本の歴史・文化を、そして日本「国家」を語りうるのだろうか？　また、いわば自然発生的（土着的？）な「日本」への帰属意識とは離れた「思考タイプ」を持つものこそが「市民」だとも言っていた（１０／２６のエントリー参照）。

　政治学者・松下圭一に限らず、コミュニズムに親近的な、または結局はそれを容認することにつながる「左翼」論者は、しっかりと学界の中に多数いて、社民党や民主党内「左翼」を支え、指導していることを忘れてはならない。

　一　佐伯啓思「『民主党革命』はあったのか」隔月刊・表現者32号（2010.09、ジョルダン）はかなり前にすでに読んだ。

　民主主義・国民主権そしてルソーにつき、関心を惹いた叙述がある。佐伯啓思は、以下のように述べる（p.62-63）。

　・戦後日本には「民主主義」の誤解、「民主主義」＝「国民主権」＝「国民の意思が政治に直接反映するもの」という「思い込み」がある。
　・かかる「おそらくはルソーの人民主権論に由来すると思われる民主主義理解は、実はルソー自身さえも決して支持するものではなく」、ルソーは「主権者」＝人民と、政治的意思決定を下す「統治者」を区別しており、後者は「人民そのもの」ではない。
　・「主権者」と「統治者」を一致させようとすれば「民主制は全体主義へと転化する」。「国民の意思」＝「すべての国民に共有された意思」＝ルソーにいう「一般意思」なので、「国民主権」のもとで決定されて明示された「国民の意思」に「誰も逆らうことはできない」し、「逆らう者がいるはずがない」からだ。いるとすれば、それは「国民」ではない。

　・「民主主義」が「政治的たりうる」には「国民主権」との「一定の距離」が必要で、「政治」と「世論」の間の「適切な距離感こそが政治感覚」だ。民主党はこの「距離感を見失った」。いやむしろ、「距離感」を放棄して「政治」を「国民主権」に「寄り添う」ようにさせた。「主権者」と「統治者」をできるだけ一致させようとした。

　このあとの民主党分析・批判も興味深いが、さて措く。

　二　ルソーの真意だったか否かはともかく、ルソーの「プープル（人民）主権」論は社会主義あるいは「全体主義」と親和的だとの批判または分析はこれまでもあった。

　一例がかつてこの欄で言及したことのある、中川八洋・正統の哲学・異端の思想―「人権」・「平等」・「民主」の禍毒（1996、徳間書店）だ。

　中川の叙述を大幅に簡潔化すると、中川によれば、ルソー→＜フランス革命＞（ロベスピエール）→ヘーゲル→マルクス→レーニン→＜ロシア革命＞という系譜が語られうる。また、ロベスピエールらのジャコバン党の教義が「マルクス・レーニン主義」の「原型」、ルソーらの思想こそが「フランス革命の暴力／破壊／独裁の源泉」で、「マルクス・レーニン主義」とは「ルソー・ロベスピエール主義」の「二番煎じの模倣」とされる。

　ルソー・社会契約論で示されたらしきいわゆる「プープル（人民）主権」論は、どこかに「全体主義」と通底させる＜トリック＞を潜ませている、と想定している。上の佐伯啓思論稿は吟味が必要であることを示唆してはいるが。

　抜粋になるが、中川のルソーの文章の一部を使った叙述によると、①「人民主権の政治」とは「人民すべての意思」＝「一般意思」と「合致した政治」、②「人民」がすべての権利・自由を「共同体に譲渡する」「社会契約」により個々の「人民の意思」は一致して「一般意思」となる。③「人民の一般意思」を体得した「立法者」はそれを個々の「人民」に「強制する」、④自らの意思＝「一般意思」に強制され服従することによってこそ個々の「人民」は＜自由＞になる（例、中川p.233-237）。
　理解しやすいものではないが、「人民の意思」＝「一般意思」にもとづいていると僭称する＜独裁者＞が出現すれば、ここにいう「人民主権」論は容易に＜全体主義（・社会主義）＞容認論になるだろう。

　三　日本の憲法学者の中には間接または半代表制の「国民（ナシオン）主権」よりも直接民主制的な「人民（プープル）主権」論を支持する者がいて（例、東北大学現役教授・辻村みよ子）、なぜか「間接民主主義」よりも「直接民主主義」の方が＜より進んでいる・より進歩的＞と考えているようだ。むろん、ルソーやフランス革命期のジャコバン憲法・ロベスピエールを高く評価する立場でもある。

　こうした議論からすると、民主党あるいは菅直人・鳩山由紀夫等の「民主主義」理解は従来の自民党的なそれよりも肯定的に評価されるのだろう。

　だが、佐伯も指摘するように、彼らの「民主主義」あるいは「国民主権」の理解は皮相すぎる。また、立法・行政の＜権力分立＞も正しくは理解していない、と考えられる。別の機会で、また触れる。

　ⅠとⅡの二冊で憲法全体をかなり詳しく叙述する野中俊彦=中村睦男=高橋和之=高見勝利・憲法Ⅰ〔第四版〕（有斐閣、2006）の第５章「人権総論」は中村睦男が単独執筆している。

　中村睦男は刊行当時は北海道大学学長（！）。なお、高橋和之は刊行当時は明治大学教授とされているが、芦部信喜の指導を受けたと見られる、前東京大学法学部（法学研究科）教授。

　中村は上の章の「第三節・人権の享有主体」の「三・外国人」のうち、「（２）保障される人権の範囲」、そして②の「参政権」の項で、次のように叙述する（p.221-2）。

　・「国政レベルでの参政権」につき、これは一定の外国人にも保障されるべきとする説（＝浦部法穂）もあるが、日本国憲法の「国民主権原理は伝統的な国民主権原理を維持している」と解されるので、「日本国民に限られる」。

　・「地方公共団体レベルの参政権」については、「禁止説」・「要請説」・「許容説」がある。

　・上の「禁止説」は憲法９３条２項の「住民」は同１５条１項の「国民」を前提とすると理由づける。「しかしながら、外交、国防、幣制などを担当する国政と住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務を担当する地方公共団体の政治・行政とでは、国民主権の原理とのかかわりに程度に差異があること」を考えると、「選挙権を一定の居住要件の下で外国人に認めることは立法政策に委ねられているものと解される」。

　このあとで中村は、「最高裁も」として平成７年判決を挙げて、「許容説の立場に立っている」と書いている。

　平成７年最高裁判決や芦部信喜説の影響もあるかもしれないが、中村睦男は明確に外国人地方参政（選挙）権についての＜許容説＞だ。そして、最高裁平成７年判決の関係部分について、「傍論だが…」と書いていないし、ましてや＜傍論だから無視してもよい＞とは書いていない。最高裁判例としての意味があるものとして、所謂「傍論」部分を援用していると思われる。

　この中村の叙述内容は、中村が参照要求している浦部法穂や明示はないがこの欄ですでに言及した辻村みよ子の説に比べると、穏当なものだ。国政については明確に「禁止説」で、浦部法穂や辻村みよ子とは異なる。

　しかし、外国人地方選挙権については明瞭に「許容説」だ。したがって、外国人の範囲にもよるが、「一定の居住要件」を充たす外国人に地方選挙権を付与する法律案を支持する、少なくともそれを違憲視することはない、ということになるだろう。

　辻村みよ子が「禁止説」よりも「許容説」が「有力となった」と書いていることはすでに紹介した（同・憲法〔第三版〕p.148）。おそらくそのとおりで、上の中村睦男のような考え方が、芦部信喜のそれも含めて、近時の日本の憲法学界の＜主流＞ではないか、と思われる。

　＜地方＞にとりあえず限るが、日本の憲法学界は、外国人の選挙権に＜優しい＞のだ。こんなこともあらためて知っておいてよいだろう。

　ついでに、国の政治・行政も「住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務を担当」しているし、地方公共団体の政治・行政も例えば「国防」に関係する仕事を担当することがある、国と地方公共団体（の政治・行政）は中村が想定または想像している以上に複雑で複合的な関係にある、とだけ中村の叙述を批判しておこう。

　１．辻村みよ子・憲法〔第三版〕（日本評論社、2008。前回までにいうＡ）p.149は、（地方・国家を問わず）「選挙権者」の範囲の問題＝「定住外国人を含めるか否か」には、「選挙権者」に該当する「具体的な『市民』概念を介在させることも理論上は有効」だとし、そのような「市民」概念を伴った例として、①フランスの1793年憲法、②ＥＵの「欧州市民権」論を挙げる。

　①についてはすでにコメントした。もう少し語れば、第一に、日本国憲法にかかわる議論になぜフランスの憲法上の議論・理論が「有効」なのか、一般的な（ふつうの）日本人にはほとんど分からないだろう。フランスやアメリカの憲法（理論）上の概念・理論を日本国憲法は継受している、ということを、この人は当然の前提にしているのだ。「選挙権者」の範囲という具体的問題について、はたしてそう言えるのか？　また、かりにそうだとしても、欧米憲法（＜近代＞憲法）は「選挙権」者を「国民」に限っていないと一般的に言えるのか？
　第二に、なぜ、1793年憲法という、200年以上前！の外国の憲法（理論）が「理論上は有効」なのか、これまたさっぱり分からないだろう。

　第三に、フランス1793年憲法とは、成立はしたが施行されなかった、つまり現実に＜生きた＞憲法ではなかった憲法だ。それでも、その基礎にあった「理論」・考え方は参照に値すると辻村は言うのだろうが、施行されてはいないという事実を一切隠したままでこの憲法に論及するのは、いささか卑劣ではないだろうか。

　繰り返しておこう。２００年以上前に成立だけした外国（フランス）の憲法の「理論」・考え方は今日の日本の選挙権の範囲の問題解決に「理論上は有効」だと、辻村は書く。これはいささか常軌を逸しているのではないか。日本の（立派な？）憲法学界内部ならばともかく、多くの日本人にとって説得的な議論の仕方ではないだろう。

　２．つぎに、上の②も奇妙だ。ＥＵでの議論が「理論上は有効」であるためには、現在の日本もまた、ＥＵと同様の法的状況にあることが前提として必要のはずだ。しかるに、今日の日本のどこに、ＥＵと共通する要素があるのか。

　ＥＵの「欧州市民権」論を持ち出すならば、日本を含む東アジア（またはアジア）がＥＵ＝欧州連合・欧州共同体のようになっている必要がある。

　鳩山由紀夫が＜理想＞としている「東アジア共同体」なるものが形成されてから、またはまさに形成されようとしている時期になってから、上のようなことを言ってもらいたい。そして＜東アジア（に共通の）市民権＞について論じていただきたい。

　現実・実態の違う欧州（ＥＵ）を現在の時点で持ち出しても、何の参考にもならないし、むろん「理論上は有効」であるはずがない。

　このように、辻村みよ子の叙述・議論の内容は相当に問題がある。だが、憲法教科書として＜あの＞日本評論社から刊行されて活字になっており、こんな叙述を読みながら、憲法学・日本国憲法を勉強している学生たちもいるわけだ。
　地方・国政を問わず、一定の外国人（定住外国人）には憲法上、法律によって選挙権を付与することが＜要請＞されている、とする辻村みよ子の主張（憲法解釈論・憲法学説）自体を問題視する必要がむろんあるが、その根拠・議論の仕方にも大いに疑問視してよいところがある、と言うべきだ。

　３．民主党は世界ですでに３０～４０カ国は一定の外国人に地方参政権を付与しており、決して＜少なくない＞と言っているらしい（正確な資料参照を省略する）。また、美辞麗句、君子豹変、八方美人の「言葉の軽い」鳩山由紀夫現内閣総理大臣は、外国人地方参政権問題は「友愛」の問題だと述べたらしい（同）。

　だが、別冊宝島・緊急出版／外国人参政権で日本がなくなる日（宝島社）p.77の、百地章の注記付きの表によると、一定の外国人に地方参政権を付与している国のほとんどは、①欧州（ＥＵ）内の国で他のＥＵ諸国の国民（「ＥＵ市民」）にのみ付与しているか、②イギリス連邦の構成国（ニュージーランド、カナダ、オーストラリアなど）の国民に二重国籍を認めたうえで英国の選挙権を付与している、というものだ。①・②につき、百地章はいずれも正確な意味での「外国人」参政権付与の例ではない、としている。

　イギリスには特有の歴史的事情があるだろう。また、欧州では、ＥＵという従来とは異なる新しい「国家」の形成の模索中なのだ。不正確だろうが、ＥＵ加盟国の国民は半分（？）程度はすでにＥＵという新しい国家の「国民」だとも見なしうるのだ（だからこそ、上述のとおり、辻村みよ子のように簡単には日本に適用できないのだ。ＥＵには議会すらある。大統領または首相にあたる者、つまり執行権の代表者の一般選挙すら論議されている）。

　このように見ると、世界ですでに30～40カ国という＜少なくない＞国々が一定の外国人に地方参政権を付与している、という旨の民主党（その他社民党・共産党？）の主張は明らかに＜デマ＞というべきだ。＜世界の趨勢＞などという虚偽宣伝に騙されてはいけない。言わずもがなかもしれないが、念のために。　

　辻村みよ子・憲法〔第一版〕（日本評論社、2000＝Ｂ）は、平成７年最高裁判決を紹介したあと、以下のようにも批判している。

　①「傍論」での「地方自治制度の趣旨」を根拠にした判示は、「本論」での憲法「九三条解釈にも反映されなければならなかったのではないか」（p.166）。
　これは前回紹介の後藤光男の論と同じく、「傍論」を支持する（少なくとも積極的に反対しない）立場から、簡単には、「本論」をこそ「傍論」に合わせるべき旨を言っているわけで、百地章とは真逆の立場からの「矛盾」の指摘だと理解することもできる。

　辻村みよ子は次のようにも書く。

　②上記判決の「傍論」が「永住者等」を「国民に準じて考えるべき存在」としているとすれば、この「永住者等」は「地方公共団体と密接な関係をもっているだけではなく、すでに日本の国政にも十分密接な関係と関心をもつ者であり、国政レベルでの参政権についても許容説を導くことができるかどうかが問題となる」。

　語尾は曖昧になっているが、国政レベルでの選挙権付与「要請説」論者だからこそ、このように書けるのだろう。

　辻村の叙述で注目されるのは（Ａ・Ｂ同じ）、＜永住市民権説＞というものに立ち（これは近藤敦も同旨だとされている。Ａp.149）、その論拠の一つをフランスの1793年憲法に求めていることだ。

　このフランスの憲法はジャコバン独裁時の、ロベスピエールらによる＜人民（プープル）主権＞を採用した憲法だが、辻村みよ子は、よほどこの＜社会主義を先取りしたような、そして「先取り」したがゆえにこそ施行もされず失敗したとされる＞憲法がお好きらしい。

　辻村の文章は次のようなもの。
　「…選挙権者の範囲に定住外国人を含めるか否かの議論の際には、欧州連合条約における『欧州市民』権（…）や…フランスの『人民（プープル）主権』論に基づく１７９３年憲法（主権主体である人民を構成する市民が選挙権者となる）のように、選挙権者に該当する具体的な『市民』概念を介在させることも理論上は有効である。このような『新しい市民』概念の確立による選挙権者の拡大を図ることが望ましいと考えられる」。

　国籍保持者以外への＜選挙権者の拡大＞が望ましい＝「善」または＜進歩的＞という発想自体にすでに従えないのだが、ここには、「左翼」の中に多い、そして鳩山由紀夫も影響を受けているようである、（「国民」とは区別された）独特の「市民」概念・「市民」論があるのは明らかだ。

　こういう、既に凝り固まった人を善導？するのはもはや困難かもしれない。
　別冊宝島・緊急出版／外国人参政権で日本はなくなる（宝島社、2010）によると、民主党・自民党・公明党・社民党・国民新党・みんなの党のすべてが「外国人国政選挙権」の付与に反対している（民主党は川上義博の個人見解とされる）（p.80以下）。日本共産党は「積極的な反対でないため回答を保留」したらしい（p.91）。

　平成７年最高裁判決およびこうした諸政党の態度を見ると、「外国人国政選挙権」についての（憲法による）「（付与）要請説」は、きわめて少数の、異様な（？）学説のはずだ。日本共産党よりもはるかに＜付与＞の方向に傾いた説なのだ。

　だがしかし、この説は、日本の立派な？憲法学界では、決して珍奇でも稀少でもなさそうだ。

　誇ってよいのか、嘆くべきなのか。日本の憲法学界、つまりは百地章等を除く圧倒的多数の憲法学者たちは、親コミュニズムのゆえか、外国の「左翼」的・「進歩的」文献にかぶれているゆえか、健全で常識的な感覚を失っているのだはないか。すでに「日本人」では意識の上ではなくなっており、かつそのことを恥じることもなく、むしろ＜誇り＞に感じているのではないか。異様な世界だ。
　＜法学（憲法学）＞の世界にあまり詳しくはない方々には、上のようなことを知っておいていただきたい。東北大学、名古屋大学、早稲田大学といった＜有力な＞大学の教授たちの学説であることも含めて。

　１．外国人（地方）参政権問題に関して不思議に思っていることの一つは、すぐれて憲法問題で（も）あるにもかかわらず、現在の日本の憲法学者（研究者）による発言等が雑誌や新聞上でほとんど報道されないことだ。

　産経新聞紙上では、百地章・長尾一紘と近藤敦（名城大学）くらいで、保守系論壇ではほとんど百地章が一手に引き受けて憲法学者としての反対論（外国人参政権否定論）を述べているようだ。

　かかる状況は、憲法学界または憲法学者の対社会影響力、世論形成力の弱さを示しているとも感じられ、果たしてよいことなのかどうか、気になるところだ。

　また、マスメディア（新聞を含む）に従事する人々の＜法学＞オンチ、または苦手意識からする＜法学（・法律）・何となく嫌い＞気分が表れているようでもある。

　産経新聞紙上で少なくとも二度は目にした近藤敦（名城大学）は、賛成論者として登場している。

　この問題についての学説はさまざまな観点から分類できるが、被選挙権を含まず、かつ「地方」参政権に限って、長尾一紘は月刊正論５月号（産経）p.55で、３分類（禁止説・要請説・許容説）を示している。

　このうち「要請説」とは、憲法は法律で付与することを「許容」しているのみならず付与を「要請」しているとするもので、厳密にはさらに、①この要請に違反すれば憲法違反になるとする説（付与していない現行法律=公選法は違憲になる）と②立法者=法律制定者に付与するよう努力義務（政治的義務・責務）を課しているだけで、この違反はただちに憲法違反にならないとする説に分けられる。

　長尾は上の①の意味のものを「要請説」と称している。

　２．辻村みよ子（東北大学）、近藤敦（名城大学）の見解はより正確にはどのようなものなのか。その一端だけを、辻村みよ子・憲法〔第三版〕（日本評論社、2008＝Ａ）、同・同〔第一版〕（日本評論社、2000＝Ｂ）によって、見ておく。

　辻村Ａ・Ｂによると、「学説は、外国人参政権を一切認めない従来の禁止説から脱して、しだいに地方参政権を認める見解（許容説）が有力になった」とされる（Ａp.148、Ｂp.167）。

　辻村Ｂによると、国政選挙ではなく、地方選挙に限ると、ａ「禁止（否定）説」、ｂ「積極的肯定説」、ｃ「消極的肯定説（許容説）」に分けられる。ここでのｂ「積極的肯定説」は「要請説」とほぼ同義のようであり、上記の①の、違憲判断を導く「要請・違憲説」と、上記の②の、ただちに違憲とはしない「要請・政治的義務説」とに分けられている。

　辻村自身の説はいずれか。辻村Ａ・Ｂによると、「要請説」だ。その中のいずれか、というと、辻村Ｂは、＜「政治的義務説」（ないし「違憲説」）＞だという書き方をしている（Ｂp.167-8）。この部分は、辻村Ａにはない。

　ともあれ、辻村みよ子説は、「禁止説」でも＜有力な＞「許容説」でもなく、「要請説」だ。

　現在の代表的な「左翼」憲法学者の一人・辻村みよ子は、平成７年最高裁判決の「傍論」以上に、一定の外国人の地方参政権付与に積極的であることに、とりあえず注目しておく必要がある。

　なお、「要請・政治的義務説」か「要請・違憲説」かは不明だが、「要請説」であるかぎりで、近藤敦も同じのようだ（辻村著の文献参照による）。

　かかる見解の持ち主だと、民主党（中心）政権は今のところは国会提出を見送っているようだが、一定の外国人への地方参政権付与法案を歓迎しているだろう。

　３．興味深いのは、一定の外国人の「国政」参政権についての辻村等の見解だ。辻村は（上のＡでもＢでも）「要請説」に立っている。そして辻村Ｂでは、「地方」の場合と同様に＜「政治的義務説」（ないし「違憲説」）＞という書き方をしている（Ｂp.168）。

　「国政」参政権について、「禁止（否定）説」ではない。さらに「許容説」でもなく、それを超えた「要請説」を採っているのだ。辻村著によると、近藤敦も同じ。

　さすがに、「左翼」憲法学者の面目躍如というところだろう。外国人「国政」参政権を法律で付与することが「要請」されるという考え方（憲法解釈？）なのだ。

　「地方」はともあれ平成７年最高裁判決のように「国政」参政権を憲法上否定するのが（「禁止（否定）説」が）憲法学界でも一般的だ、と即断してはいけない。

　上に地方参政権について「許容説」が「有力」との辻村の認識を紹介したが、「国政」参政権についてもかなりあてはまりそうだ。

　辻村著によると、「国政」についての「許容説」論者に、九条の会呼びかけ人の一人・奥平康弘（元東京大学）がおり、「国政」についての「要請説」論者に、辻村・近藤のほかに、浦部法穂（神戸大学→名古屋大学）、後藤光男（早稲田大学）がいる。

　４．後藤光男は、ロ－スクールを含む学生（・同業者？）向けと思われるジュリスト増刊・憲法の争点（有斐閣、2008）の「外国人の人権」の項の中で、以下のように述べる。

　平成７年最高裁判決は「外国人は国政レベルの参政権は有しない」という前提に立っているが「なぜ外国人には地方参政権だけしか認められないのか、…疑問が生じる」。この見解は「住民自治」と「国民主権」を「別個の原理」と見ていて「妥当ではない」。「民主主義」＝「共同体の自治」と考えれば「生活の本拠をもつ住民」を「単位」とすることの方が「当然」。「基本的」なのは「共同体の一員」であるか否かであり、「国籍」の有無は「それに付随した技術的なものである」（p.74）。

　何とも見事な、反国家・＜ナショナルなもの否定＞、そして「左翼」の文章だ。

　百地章は平成７年最高裁判決の「本論」の「禁止説」と「傍論」での地方参政権についての「許容説」を、前者の立場で一貫させよ、という観点から「論理的に矛盾」等と批判していた。一方、後藤光男は、＜地方＞につき「許容説」を採るならばなぜ＜国政＞でも採れないのか、と矛盾（？）を指摘しているわけだ。

　後藤と似たようなことを、辻村みよ子も書いていた。（＊次回へと続く＊）

 　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（2008）－５。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」
　Ｄ（p.194～）
　私（阪本）のフランス革命の見方は、辻村みよ子らのフランス憲法専門家等から以下の如き批判を受けるだろう。
　①フランス革命のいつの時期・どの要素を捉えているのか。91年までの過程重視派と93年の過程重視派があるはず。
　②近代立憲主義のモデル探索の目的にとって、91年憲法重視か93年憲法重視かは決定的に重要だ。
　③91年派と93年派が対立していても、「近代市民社会と憲法」という基礎観念を生んだ1789年が重要ということにはコンセンサスがあるはず。
　全面的論争のつもりはないが、以下が素人的「感想」。
　1.フランス「人権宣言」（89年）が最重要との前提で91年憲法か93年憲法かを論じるのは、「枠組み自体が狭すぎる」。フランス革命の成否は、より「長期的なタイム・スパン」で評価されるべき。振り返ってみて、「1789年以降の諸憲法がどれほどの自由を人びとにもたらした」というのか？
　2.既述の如く、フランス「人権宣言」は体系性ある法文書ではなく「政治的なＰＲ文書」だ。
　3.91年憲法も93年憲法も「人為的作文」（法学者が「頭の中で考えたデッサン」）だ。ナシオン主権かプープル主権かというフランス憲法史でお馴染みの論争はその典型で、前者＝間接民主制、後者＝直接民主制とのロジックは、「それらのタームの中に結論を誘導する仕掛けを用意しているからこそ成立」するにすぎない。
　4.「一度も施行されなかった93年憲法は、どのようにでも語りうる」。
　 ＜91年憲法か93年憲法か＞という論争は「統治がどれほど民主化されているか」にかかかわるようだが、評価基準は「ある憲法が、実際、どれだけの自由保障に貢献したか」に置かれるべきだ。
　（Ｄがさらにつづく）

　〇今月６／０５(金)～６／０７(日)に、小林よしのり・天皇論（小学館、2009）を全読了。為備忘。
　〇辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義（日本評論社、1989.07）はずっと以前に入手しているが、読むに至っていない。副題に見られるように「ジャコバン主義」＝「モンターニュ派」・ロベスピエールの「主義」を中心とする研究書のはずで、（未施行の）フランス1793年憲法＝「ジャコバン」憲法を主対象とする。
　出版年月の1989.07というのは微妙な年月だ。翌年のドイツ再統一（「社会主義」東独の消滅）、翌々年の「社会主義」ソ連解体のあとであれば、こんな副題をもつ研究書を＜恥ずかしげもなく＞刊行できたかどうか。いわゆる＜フランス革命＞の過程中の「ジャコバン主義」時代こそ、「人民主権」＝「人民民主主義」＝「プロレタリア独裁」の実験時で、＜早すぎた＞がゆえに失敗した、という説明もある（マルクス主義に立つ河野健二ほか）からだ。
　巻末の「主要参考文献一覧」を見て気づくことはルソーやロベスピエールの著作の原典を直接には読んでいないようであることだ。そもそもロベスピエールには知られた著書はないのかもしれないが、ルソーについても、桑原武夫他訳の岩波文庫「社会契約論」が挙げられているだけで、ルソー「人間不平等起源論」は邦訳書であっても上の「一覧」にはない。素人ながら、「ジャコバン主義」の理解に当たって、マルクスの＜原始共産制＞の叙述を想起させるような（「自然」＝「未開」状態の叙述・理解がルソーとマルクスとで全く同様だとの趣旨ではない）「人間不平等起源論」の内容の理解は重要だと思われるのだが。
　また、「反共」主義であっても、ハイエクの著作が挙げられていないことは仕方がないとしても、ハンナ・アレントの著作が何ら挙げられていないことは気になる。
　ハンナ・アレントは「革命について」、「全体主義の起源」といった著作をすでに刊行していて、邦訳書もあった。前者に限れば、1968年（合同出版）、1975年（中央公論社）に邦訳書が出ている。
　そして、上の後者を基礎にしたアレント・革命について（ちくま学芸文庫、1995。志水速雄訳）の「解説」者・川崎修によると、この本は「アメリカ独立革命とフランス革命との比較史的研究」であり、アレントはマルクス主義によるフランス革命解釈（「逆算」）から「解放」したのではなく、マルクス主義によるフランス革命解釈＝後からの「逆算」的解釈を「転倒」させただけの、「かなりの程度マルクス主義的に理解されたフランス革命への批判」をした、とある程度は批判的なコメントもある。
　アレントのフランス革命論又は川崎修のその「解釈」の当否はともあれ、フランス革命理解にとって、ハンナ・アレントの著作は1980年以前においてすでに看過できないものになっていたのではないのだろうか。
　「修正主義」への言及も冒頭にはあり、Ｆ・フュレの原著も参考文献に挙げられてはいるが、辻村みよ子の上の著は、所詮は＜主流派＞＝マルクス主義的解釈によるフランス革命・「ジャコバン主義」論を土台にし、かつそれを支持したうえでのもののような気がしてならない。
　〇西村幸祐責任編集・世界を愛した日本（オークラ出版・撃論ムック、2009）も、「中学歴史教科書2009年度版徹底比較」（全読了）を含めてすでにある程度は読了。
　表紙に「『諸君！』さらばと言おう。」と大きくあるが、中身には、雑誌「諸君！」に関する記事・論考が一つもないのはどういうわけか。あまり遊んでもらっても困る。

　一　渡部昇一＝谷沢永一・こんな「歴史」に誰がした（文春文庫、2000。単行本初版1997）の第六章によると、日本の中学歴史教科書に江戸時代の安藤昌益が取り上げられるのは、Ｅ・Ｈ・ノーマンの忘れられた思想家（岩波新書、1950）の影響が大きいらしい。ノーマンはマルクス主義者で、米国でのマッカーシーイズム高揚時に米国から逃亡したが、エジプトで自殺した。
　安藤昌益は、谷沢によると、人間は平等に全員が「直耕」、すなわち農作に従事していれば「徳」を持った「上」（独裁権力者・超絶対権力者）が現れて社会をうまく治めてくれる、と説いたらしい。平等主義と独裁権力者（超絶対権力者）への期待が安藤「思想」のポイントのようだ。他に、農業のみを論じて商業・金融・流通等の＜経済＞は無視した（考慮外とした）こと。
　同様に、江戸時代の佐藤信淵が取り上げられるのは、マルクス主義歴史学者による羽仁五郎・佐藤信淵に関する基礎的研究（1929）の影響によるところらしい。谷沢によると、この佐藤も「絶対権力者崇拝」。かつ、佐藤信淵という人物と仕事（著作物）には不明瞭なことが多く、森銑三・佐藤信淵―疑惑の人物（1942）は「彼の業績を示すものは何もない」ことを明らかにした、という。
　にもかかわらず、岩波の日本思想体系のうち一巻は安藤昌益と佐藤信淵の二人の「思想」にあてられ、佐藤に関する森銑三の研究業績はほとんど無視されている、という。
　これらが適切な叙述であるとすると怖ろしいことで、戦後「左翼」教育の一端を示していることにもなるし、それに対するマルクス主義者（共産主義者・親共産主義者）の強い影響力も見てとれるし、さらに、世俗的には＜偉い＞「思想家」（の一人）と見られているような人物であっても、じつは荒唐無稽の、「狂人」のような考え方の持ち主でありうる、ということも示している。
　この二人への言及ののち、渡部昇一は「この教科書〔教育出版、1997年時点のもの〕は『平等大好き、絶対的権力者大好き』という考えの持ち主」で、とつなげていくが、「自分の嫉妬心を理屈で捏ね上げたのが、平等論」（渡部）、「平等主義とは要するに、一番下のレベルに揃えようという発想」（谷沢）と各々述べたのち、「嫉妬心を平等心と言い換えるという悪魔的な知恵」を捻り出した人間を二人の対談の俎上に載せる。＜Ｊ・Ｊ・ルソー＞だ。
　二　辻村みよ子・憲法（第三版）（日本評論社、2008）は、索引を手がかりにすると、以下のように六箇所で、Ｊ・Ｊ・ルソーに言及している。
　①社会契約論（1762）の著者で「フランス革命にも多大な影響を与えた」。「人民の主権行使を徹底させて民主的な立法（一般意思形成）手続を確立することにより、人民主権の理論を導いた」（p.9）。
　②フランスの「人民（プープル）主権」論は「代表制を否定し直接制の可能性を追求したルソー等」の理論に依拠している（p.70）。
　③ロックやルソー等は「自然状態における人間の平等を前提にして、人間は生まれながらに自由であり平等であるという考えを理論化」した。これに従い、1776アメリカ独立宣言、1789フランス人権宣言は「平等」を謳った（p.180）。
　④1.人権保障のあり方、2.国民主権・統治のあり方、の二点につき、「西欧の憲法伝統」は大まかには「英米流」と「フランス的」の二つに分かれる。2.の「統治の民主的手続のあり方」についても、英米とフランスの区別を「ロックとルソーの対抗」として理解する向きがあり、また、「トクヴィル・アメリカ型」（多元主義モデル）と「ルソー・ジャコバン型」（中央集権型「一般意思モデル）を対置させる見方もある（これが辻村も明記するように、この欄でも紹介したことのある樋口陽一の捉え方だ）（p.356）。
　⑤ルソーはイギリスの「近代議会における代表制」を批判した。「自由なのは、…選挙する間だけ」だと。かかる古典的代表制はフランスでは1791年憲法の「国民（ナシオン）主権」と結びついた。これに対抗する「人民（プープル）主権」論というもう一つの系列も存在した（p.363）。
　⑥違憲立法審査制は、「法律を主権者の一般意思の表明とみなすルソー的な議会中心主義が確立していた第三共和制期には、明確に…否定されていた」（p.474）。
　三　辻村みよ子は「人民（プープル）主権」説を少なくともベースにして日本国憲法の解釈やあるべき運用を論じているので、当然のごとく、Ｊ・Ｊ・ルソーに＜親近的＞だ（と言い切ってよいだろう）。「平等」主義の（重要な）淵源をルソーに求めてもいる。
　一方、渡部昇一＝谷沢永一の上掲書が言及するように（p.216）、そしてこの欄でも紹介したことがあるように、ルソーの「思想」を「異端の思想」・「悪魔の思想」と断じる中川八洋のような者もいる。渡部昇一と谷沢永一も反ルソーだ。
　同じ人物の考え方（「思想」）について、どうしてこう正反対の評価・論評が出てくるのだろう。いま少し、Ｊ・Ｊ・ルソーの「思想」に立ち入る。

　谷沢永一=中川八洋・「名著」の解読－興国の著・亡国の著－（徳間書店、1998）という本がある。
　和洋５冊ずつ計１０冊の著書が採り上げられている。もともとは「名著」だけのつもりだったようだが、結果としては副題のように「興国の著」のほかに「亡国の著」が和洋１冊ずつ計２冊、対象とされている。
　「亡国の著」（悪書）は、丸山真男・現代政治の思想と行動（未来社）と、ルソー・人間不平等起源論（中公クラシックスほか）。
　ついでに「興国の著」（良書）とされているあと８冊（和洋四冊ずつ）を紹介しておくと、日本－①林達夫・共産主義的人間、②福田恆存・平和論に対する疑問、③新渡戸稲造・武士道、④三島由紀夫・文化防衛論。外国－①マンドヴィル・蜂の寓話、②ハイエク・隷従への道、③Ｂ・フランクリン・自伝、④バーク・フランス革命の省察。
　それぞれについて面白い対談がなされているが、丸山真男とルソーの著は、それこそ＜ボロクソ＞に非難・揶揄されている。ルソーは文字通り＜狂人＞扱い。
　思想家・哲学者なるものの全てがそれぞれそれなりに＜偉く＞もなんでもないことは、年を重ねるにつれ、確信にまでなっている。
　異常で＜狂気＞をもつ＜変人＞だからこそ、奇矯な（あるいは良くいえばユニークな）、そして読者に「解釈」を求める、つまりは理解し難い著書を数多く執筆し、刊行できた、ということは十分にありうる。
　長い、何やらむつかしそうな文章で詰まった本の著者というだけで＜偉い＞わけではない。そうした本の中には、明らかに、人間・人類に対して＜悪い影響＞を与えたものがある。
　人間というのはたまたま言葉と論理を知ったがゆえに、過度に、＜新奇（珍奇）な＞言説・論理に惑わされ、誘導されてきたのではないだろうか。
　人の本性・自然と自生的「秩序」から離れた＜知的空間＞には、危険な「思想」がいつの時代でも蔓延してきたし、国家・社会の＜主流＞になっていることすらある。ルソー「的」・マルクス「的」な「思想」は、日本が戦後、もともとは西欧「思想」の影響下にあったアメリカの影響を受けたために、そして（欧米的）「民主主義」=善、（日本的）「軍国主義」=悪という＜刷り込み＞をされてしまったために、＜主流派＞西欧思想がなおも日本人の意識の中では、正確には大学を含む学校教育やマスコミ等の＜公的＞空間に表れている意識の中では、＜主流派＞のままだと考えられる（土着的な又は深層レベルでの意識においてはなお「日本」的なそれは残存している筈だが）｡
　＜主流派＞西欧思想としてホッブズ、ロック、ルソーらが挙げられようが、決してこれらは（佐伯啓思の言葉を借用すれば）西欧においてすら＜普遍的＞ではなかった。
　日本の社会系・人文系学問・学者の世界はおそらく＜主流派＞西欧思想（戦後はアメリカのそれを含む）が支配している。
　日本国憲法自体が＜主流派＞西欧思想の系譜に属すると見られるのだから、この拘束・制約は相当に重く、解け難いものと見ておかねばなるまい。
　憲法学者のほとんどが「左翼」（←＜主流派＞西欧思想）であるのも不思議では全くない。そして、辻村みよ子もまた、その憲法教科書で、当然のごとく、ルソーの「思想」に、善あるいは＜進歩的＞なものとして少なからず言及している。
　上の本での中川らの評価と辻村みよ子の本によるルソーの参照の仕方を、対比させてみたいものだ。

　社会科学辞典編集委員会編・新版／社会科学辞典（新日本出版社、新版1978）を見ていると、相当に興味深い。
　「社会主義」はこう定義されている－「生産手段の全社会的な共同所有を土台とする共産主義の低い段階（第１段階）のこと。プロレタリア革命によって…労働者階級が国家権力をにぎり、生産手段を社会の所有にうつし、…新しい集団的労働の関係をつくりだす。生産手段が社会的所有となることによって人による人の搾取はなくなり、直接社会のための労働となる。…＜以下省略＞」。
　そして、「社会主義」や「社会主義的」を冠する計１４の項目がこの「社会主義」との項目のあとに続いている。
　また、「十月社会主義革命」との項目では、「…、ロシアで勝利した世界最初の社会主義革命。おなじ年の二月革命（ブルジョア民主主義革命）ののち、ロシアの労働者階級は、レーニンの指導するボルシェビキにひきいられて…＜省略、中略＞。十月革命は＜中略＞科学的社会主義の理論の正しさを実証し、人民解放の道をさししめした点で、世界の＜中略＞革命運動に絶大な影響をあたえ、新しい社会主義社会への移行の時代をきりひらいた。それは、資本主義から社会主義への世界史の根本的な転換を意味するものであった」、とある。
　上の意味の「社会主義」自体に、根本的疑問はある。
　例えば第一に、「生産手段の全社会的な共同所有」によって何故「搾取」がなくなるのか。何故「私的所有」だと「搾取」があるのか。これはマルクス主義の「剰余価値」理論に直接に関係する。そして、これを誤りと断じる経済学者もいる。
　第二に、二月の「ブルジョア民主主義革命」のあと十月に「社会主義革命」が起こったというが、「ブルジョア民主主義」（かつおそらくは「資本主義」？）の時代がたった８カ月しかなかった、というのはあまりに短すぎるのではないか？　ロシアは実質的には封建制又は絶対主義→「社会主義」と移行したのであって、マルクスのいう、封建制・絶対主義→資本主義→「社会主義」という＜歴史の発展法則＞を踏襲していないのではないか。
　しかし、上の辞典において、「社会主義」概念はそれ自体は確固たる、明確な言葉として用いられている、ということにここでは注目しておく。
　なお、上の辞典は新日本出版社によって刊行されていることで推察されるように、実質的には、日本共産党による事実上の公式的な諸概念説明が提示されている、と見てほとんど間違いない。
　1991年のソ連解体前の辞典であることも注意しておいてよいだろう。したがって、「スターリン」の項を見ても、「半面、…社会主義的民主主義の侵犯など一連の重大な誤りをおかした」等の批判的叙述もあるが、スターリン率いるソ連は「社会主義」国（又は少なくとも＜社会主義を目指す＞国家）ではなくなった、という記述は欠片（かけら）もない。
　この辞典が1991年以降には新々版（第三版）となって、スターリン等々に関する記載内容が訂正されているかどうかは知らない。
　但し、日本共産党が「社会主義」概念を否定・放棄したわけでは全くないことは現在の綱領を見ても判る。そして、同党はソ連解体に際してそれを＜歓迎＞し、ソ連は「社会主義」国家ではなかった、従って「真の社会主義」の敗北ではない、と断じたのだったが、かつても書いたように、ここで日本共産党（員）においてどのように整理・理論的総括されているのかがよく分からない問題が生じる。
　すなわち、日本共産党によると、レーニンは「正しく」、スターリン時代から＜社会主義＞国でなくなったようだが、スタ－リン以降のソ連は、ではいったいどのように基本的に性格づけられる国家だったのか？　
　①資本主義国でも「社会主義」国でもなかった。②「社会主義」国だが、「真の社会主義」国ではなかった。これら２通りの回答がありうるが、「真の社会主義」ではない「ニセの社会主義」とは日本共産党にとっては本来の「社会主義」とは異なる紛い物という意味だろうから、結局は「社会主義」国ではない、ということになり、上の①と同じことになるだろう。では「資本主義」国家へと＜逆流＞していたのかというと、同党はそうは説明していない筈だ。
　とすると、日本共産党は、スターリン以降のソ連を「資本主義」でも「社会主義」でもない＜第三の＞国家類型に属していたものと理解していることになるのではないか。そして、そのような考え方は同党のいう「科学的社会主義」、つまりは＜マルクス・レーニン主義＞では説明できない、あるいはマルクスは想定していなかったものなのではないか？
　というような疑問が生じるのだが、このような曖昧さに歩調を合わせているかにも見えるのは、すでに紹介した辻村みよ子の、今日では「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」という断定的な（しかし簡単な）叙述だ。
　たしかに日本共産党の「社会主義」概念は、ソ連をどう見るかという問題に表れているように「不明確」ではある。だが、同党は一般的に「社会主義」概念を、そして「社会主義」と資本主義の区別を否定しているわけではないので、かりに辻村みよ子が一般的に資本主義と「社会主義」の＜相対化＞という認識に立っているとすれば、それは少なくとも日本共産党の理解と同一ではない。
　辻村みよ子は一方で日本国憲法の下での日本の「社会主義」化の可能性に関する学説に触れつつ、一方では「社会主義」概念の変容あるいは不明確化に言及して、巧妙に、ソ連「社会主義」国家の崩壊という重要な現実への言及を避けている、と言える。
　但し、憲法29条1項に関する＜制度的保障説＞の核心は「生産手段の私有制」にある、と「生産手段」との語を使って述べて、「社会主義」について上記の辞典にいう「生産手段が社会的所有となる…」との説明と同じ（対）概念用法を用いていることは（辻村・憲法／第三版p.265）、この人の思想的・教養的基礎が奈辺にあるかを垣間見せてくれてもいる。この点も興味深い。

　〇　１．あらためて書くが、河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959）は、ロベスピエールをこう称揚した。
　「彼（ロベスピエール）こそは民衆の力を基礎にして資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間だからである」（p.191）。
　この河野の本はまた、レーニンは1915年に次のように述べ、「とくにロベスピエールの名前をあげることを忘れなかった」という。
　「偉大なブルジョア革命家に、最も深い尊敬の念をよせないようでは、マルクス主義者ではありえない」（p.193）。
　ジャコバン（モンターニュ派）独裁については、上の河野の本は次のように叙述する。
　「モンターニュ派、とくにロベスピエールは、こういう運動〔「私有財産に対する攻撃、財産の共有制への要求」－秋月補足〕の背後にある要求をくみとりながら、すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』をうちたてようとした」（p.189）。
　モンターニュ派の夢見た「第三の革命」は「輪郭がえがかれたままで挫折した。資本主義がまさに出発しようとしているとき、…とすることは歴史の法則そのものへの挑戦であった。悲壮な挫折は不可避であった」。
　これらの文章をもう少しわかりやすく言えば、ジコバン派＝ロベスピエールは「ブルジョア（市民）革命」を超えて、さらに「第三の」、すなわち「社会主義革命」まで進もうとしたのだが、それはまだ＜早すぎて＞「歴史の法則」に反し、「悲壮な挫折は不可避」だった、ということだ。
　２．ところで、のちのマルクスやレーニンが「ジャコバン独裁」に注目しかつそれに学ぼうとしたことは疑いを入れない。
　平野義太郎・レーニン／国家・法律と革命（大月書店、1967）は、日本共産党党員（故人）の平野義太郎がレーニンの「国家・法律と革命」に関する文章・命題を抜粋してそのまま掲載している（体系・順序の編集のうえで）ものだが、事項索引に「ロベスピエール」はないが「ジャコバン」はあり、４箇所の頁数が示されている。それを手がかりに読むと、レーニンおよびマルクスが「ジャコバン独裁」を肯定的にかつ高く評価していたことが明瞭だ。以下、そのまま一部引用する。①～④は、レーニン自身の文章だ。
　①「ジロンド派は…一貫しない、不決断な、日和見主義的な擁護者であった。だから、…十八世紀の先進的階級の利益を首尾一貫してまもり抜いたジャコバン派は、彼らとたたかったのである」（p.44、1905.03＝レーニン執筆の年月、以下同）。
　②「真のジャコバン派の歴史的偉大さは、彼らが『人民とともにあるジャコバン派』、人民の革命的多数者、当時の革命的な先進的諸階級とともにあるジャコバン派だったことにあった」。「…プレハーノフらの諸君。…一七九三年の偉大なジャコバン派が、ほかならぬ当時の国民の反動的・搾取者的少数者の代表を、ほかならぬ当時の反動的諸階級の代表を、人民の敵と宣言するのを、恐れなかったことを、諸君は否定できるか？」（p.44-45、1917.06）。
　③「マルクスは、…とくに全プロレタリアートの武装が必要であること、プロレタリア衛兵を組織すること、…を主張している。…マルクスは、一七九三年のジャコバン党のフランスを、ドイツ民主主義派の模範としている」（p.82、1906.03）。
　④「一七八九年の上向線〔立憲派―ジロンド党―ジャコバン党〕は、人民大衆が絶対主義に勝った革命の形態であった。一八四八年の下向線〔プロレタリアート―小ブルジョア民主主義派―ブルジョア共和派―ナポレオン三世〕は、小ブルジョアジーの大衆がブロレタリアートを裏切って革命を敗北させた革命の形態であった」（p.115、〔〕は前後の文脈からする平野による補足と見られる。1915.11）。
　⑤〔平野義太郎の「解題」の中〕レーニンは「…革命人民の歴史を述べる必要があり、とくにマルクスと同じように、フランス大革命のジャコバン党の歴史、それから一八四八年のドイツ・フランスの革命、一八七〇年のパリ・コミューンからまなんで革命の歴史を述べるときがきた。…」（p.401）。
　３．以上のとおり、（ルソー→）ロベスピエール（ジャコバン派）→マルクス→レーニンという＜系譜＞があることは明瞭だ。（ロベスピエールはルソーの思想的弟子。）
　だが、日本のとくに最近の学者たちは、マルクスやレーニンの名を出すことなく（換言すればマルクス（・レーニン）主義の擁護・支持を＜隠したままで＞）、ルソー、フランス革命、ロベスピエール（ジャコバン派）賛美・称揚を行っている。
　「ルソー・ジャコバン型」民主主義・個人主義を近代原理の典型的な一つとする樋口陽一や、施行もされなかった1793年（ジャコバン）憲法に憲法（思想）史上の重要な位置を与える辻村みよ子も、憲法学者の中でのそうした者の例だ。
　あらためて述べておくが、フランスのジャコバン派や1793年憲法に肯定的・親近的な文章を書いている者は、冒頭の河野健二はもちろんのこと、マルクス主義者又は少なくとも親マルクス主義者であることは疑いないと思われる。「マルクス主義」専門用語をできるだけ使わないようにしつつ、その実は、マルクス主義の骨格部分をなお支持して学者・研究者生活をおくっている者は少なくないと思われる。そのような者たちが少なくないからこそ、日本の「左翼」は他の＜先進・自由主義＞諸国の「左翼」とは異質で、かつ異様なのだ。
　〇田母神俊雄=潮匡人・自衛隊はどこまで強いのか（講談社＋α新書、2009）を４／１８に全読了。

　〇　某新聞の４／１７付社説の一部。週刊新潮「事件」に関するもの。
　「一般に大手出版社は、社内の週刊誌編集部の独立性を尊重しつつも、法務など別のセクションと日常的に意見交換して、問題記事が出るのを防ぐ工夫をしている。
　だが、新潮社では編集部に取材や記事づくりほぼすべてを任せていると同社は説明している。それほどの権限があるのであれば、編集部にはなおのこと厳しい自己点検が必要だ。
　報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿だ。事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ。
　今回の週刊新潮と新潮社の態度からは、そうした誠実さが伝わってこない。この対応に他の出版社や書き手たちから強い批判の声があがっているのは、雑誌ジャーナリズム全体への信頼が傷ついたことへの危機感からである」。
　某新聞とは朝日新聞。呆れている。　
　１．この引用の冒頭に「大手出版社」とあるが＜大手全国（新聞）紙＞では、各部（政治部・社会部等）や「編集部の独立性を尊重しつつも、法務など別のセクションと日常的に意見交換して、問題記事が出るのを防ぐ工夫をしている」のか、自社のことも述べてほしいものだ。記事を書いた記者・その属する部（政治部・社会部等）と最終的に掲載するかどうかを判断する（権限があるとすれば）＜編集＞部との関係も知りたい。ついでに、2005年１月の際の本田雅和らの記事はどのように社内を「通過」したのかも具体的に。
　２．「報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿だ。事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ」－よくぞこう言えたものだ。
　朝日新聞はこれまで、何度「間違い」を犯し、そのうち何度、「ためらわない」態度で「訂正やおわび」をしてきたのか？？。
　北朝鮮祖国帰還運動をどれほど煽ったのか。警察・公安当局は北朝鮮によるとの「疑問」を明確に表明していたにもかかわらず、そして「疑い」を当局は示したといくらでも＜客観報道＞できたにもかかわらず、全くといいほど言及・報道しなかったのは何故か。教科書検定による「侵略」→「進出」への書き換えという誤報について「訂正やおわび」をしたのか。特定政治家によるＮＨＫに対する政治的「圧力」という「間違い」の捏造記事について「訂正やおわび」をしたのか。
　＜天に唾する＞あるいは＜厚顔無恥＞あるいは＜どの面下げて＞とは、上のような文章を言うのではないか。
　〇　前回紹介の辻村みよ子の記述についてコメントを補足。
　ロベスピエールに言及する日本国憲法の教科書・概説書も珍しいとは思うが、「財産権」のところで、それを「社会的制度」として把握した者として（のみ）登場させるのは一種の＜偏向＞だろう。
　すでに平民の階級になっていた旧国王夫妻がコンコルド広場で処刑（ギロチンによる斬首）された後に、＜ジャコバン独裁＞とか＜恐怖政治＞とか称される時代を築き、思想信条の差異を理由として同胞国民（・「市民」）を数万人（数十万人？）も殺戮し、のちのスターリン、毛沢東、金日成、ポル・ポトらの＜さきがけ＞となった人物こそロベスピエールではないか。
　ロベスピエールは＜生命＞（＜「個人」）の尊さの箇所で、あるいは「思想・信条の自由」の箇所で（その侵害者として）登場させる方が適切だろう。
　あるいは、やや専門的かもしれないが、＜宗教・信教の自由＞の箇所はどうだろう。キリスト教式ではない「理性の祭典」＝「最高存在の祭典」の挙行は、キリスト教に対抗した「理性」を一種の神とする新＜宗教＞の樹立をしようとしたものとして、＜宗教活動（の自由）＞を考察する場合でも興味深い素材ではないか。
　いずれにせよ、辻村みよ子はロベスピエールに＜肯定的＞文脈において言及する（ルソーについても全く同様）。それはいったい何故か。ルソー（・フランス革命）を呼び覚ませば、マルクスは何度でもよみがえる、との旨の中川八洋の言葉は聞くべきところがある。
　ルソー→ロベスピエール→バブーフ／サン・シモンやフーリエ→マルクス、という思想系譜が一つの流れとしてはある。その後、マルクス→レーニン→スターリン・毛沢東・金日成（・宮本顕治）らと続く。この怖ろしい、＜共産主義＞そして＜全体主義＞の系譜にロベスピエールも位置するということを（少なくともこのような理解もあるということを）知った上で、教科書・概説書は慎重に書かれるべきだ（特定のイデオロギーを宣伝したいならば別だが）。

　〇　しばらくぶりに、辻村みよ子・憲法／第三版（日本評論社、2008）。
　事項索引に依ってフランス1793年憲法に言及する部分を（この欄で数回に分けて）読んでみた。実質的にこれに関係する「国民主権」の部分は別の機会に委ねて、事項索引中に「ロベスピエール」が一箇所示されているので、紹介してみよう。自由権／経済的自由権／「財産権」の最初の「一・意義」のところで、次のようにロベスピエールに言及している（p.264-5）。
　・1789年フランス人権宣言、アメリカ憲法第5修正は「所有」を「自然権」又は「神聖かつ不可侵の権利」として掲げた。かかる所有権絶対視の「近代的人権」思想は「ブルジョアジー」の経済活動の正当化・自由確保をして、「資本主義経済を推進するために重要な歴史的意義」を担った。
　・その後「資本主義の弊害による社会・経済的不平等」の発生により所有権の公的制限の必要が生じ、ドイツ・ワイマール憲法は153条で「絶対不可侵性」を否定して、「所有権は義務を伴う」と謳った。かかる考え方は、フランス革命時の、所有権を「社会的制度」と捉えたロベスピエールや、「財産の共有から私的所有の禁止」へと到達したバブーフにも思想的淵源をもつ。
　・上記のことの先駆的な意義は第二次大戦後に明らかになり、イタリア等も含めて「社会国家」思想のもとでの「現代型の財産権論」が定着した。日本国憲法29条１項もこの系譜に連なる。
　・この29条１項につき、「通説・判例」は、個人の財産権を保障するとともに「私有財産制」をも保障するものと解釈する。この説によると、この条項による「制度保障」の核心は「生産手段の私有制」であり、「社会主義へ移行するためには憲法改正が必要」である。
　・一方、「議会を通じて一定の社会化を達成する」ことは憲法改正を必要としないとする学説もあった（今村成和）。
　・「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」今日では、従来の「多数説を維持することは困難」だ。そこで「個人の自律的な生活を保障することを目的とする制度的保障の理解」が求められている。
　以上。
　上に出てくる「社会国家」とは「社会主義国家」の意味ではなく、英米的には「福祉国家」にほぼあたるものと思われる。また、今村成和説らしい「一定の社会化」可能論は、辻村の叙述だと誤解を与えうるが、＜社会主義化＞可能論とは異なるものだろう。これらの点はともかく、興味深いのは次の三点だ。
　第一に、戦後又は「現代」の財産権（所有権）制限思想の淵源として、ロベスピエールとアナーキスト（＝無政府主義者）のバブーフの二人をあえて挙げていることだ。アナーキズム（無政府主義）もマルクス主義につながる「思想」の一つだった。私的所有廃止・国家不要（死滅）論はマルクス主義と異ならない。
　第二に、「社会主義」の存在意義自体が問われる今日においてなお、「社会主義へ移行するためには憲法改正が必要」＝現憲法のままでは日本は「社会主義」国家になれない、と解釈するのが「通説・判例」だと、わざわざ述べていることだ。推測にすぎないが、きっとこの人はかつて、日本国憲法のもとでの日本の「社会主義国家」化の可能性を関心をもって思い巡らしただろう。
　第三に、辻村は、今日では「資本主義と社会主義の要件」が「変容」し、「区別の基準が不明確になっている」と断定的に明記している。
　はたしてそうなのだろうか。中国・北朝鮮・キューバ等を日本等とは基本的＜体制＞の異なる「社会主義」国家（又はそれを志向している国家）と理解するのは「今日」では誤り又は不適切なのだろうか。概念用法の問題は多少はあるかもしれないが、かかる基本的＜体制＞の区別は、なおも基本的レベルで重要な意味がある、と考えられる。辻村の書いていることは、ソ連「社会主義」国家解体後の、＜資本主義と社会主義の相対化論＞と軌を一にしているように思われる。
　以上の三点はいずれも、「ブルジョアジー」という語を平然と使っていることも含めて、辻村みよ子の＜思想＞の「左翼」（おそらく、ほぼマルクス主義）性をほぼ明瞭に示しているだろう。
　ついでに、「個人の自律的な生活を保障することを目的とする制度的保障の理解」なるものはほとんど意味不明だ。二つほどこの考え方らしき文献が参照要求されているが、観念的・空想的作文の類の議論ではあるまいか。
　〇　ＮＨＫについて関心を少し増やしたことの結果として、池田信夫・電波利権（新潮新書、2006）を昨日か一昨日、一気に読了。この分野でもアメリカの政策が日本の政府・産業界に多大の影響を与えていること等をあらためて知る。

　一　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）がフランス1793年憲法に触れる箇所のつづき。
　④　日本国憲法１４条にかかわり、平等「原則」と平等「権」との関係等の冒頭で以下のように述べる。
　・アメリカ独立宣言以来、平等原則は自由と一体のものとして「確立」されてき、フランスでも1789年人権宣言が保障し、「『自由の第４年、平等元年』として民衆による実質的平等の要求が強まった1793年には、平等自体が権利であると主張されるようになり、1793年憲法冒頭の人権宣言では、平等は自然権の筆頭に掲げられた」（p.183）。
　このように、平等「権」保障の重要な画期として1793年憲法を位置づけている。
　⑤　統治機構に関する叙述の初めに、統治機構・権力分立と「主権」論の関係についてこう述べる。
　・フランス1791年憲法では狭義の「国民（ナシオン）主権」のもとで権力分立原則が採用されたが、1793年憲法は「人民（プープル）主権」を標榜し、権力分立よりも「立法権を中心とする権力集中が原則」とされ、そのうえで「権限の分散と人民拒否等の『半直接制』の手続が採用された」。このように、「主権原理」と「権力分立」は「理論的な関係」があり、「立法権を重視する『人民（プープル）主権』原理では三権を均等に捉える権力分立原則とは背反する構造をもつといえる」（p.355）。
　「人民（プープル）主権」原理が所謂＜三権分立＞と背反する「立法権」への「権力集中」原則と親近的であることを肯定している（そして問題視はしていない）ことに留意しておいてよい。
　⑥　「人民主権」→「市民主権」論を再論する中で、再び外国人参政権問題に次のように触れている。
　・欧州の最近の議論でも「フランス革命期の1793年憲法が『人民（プープル）主権』の立場を前提に外国人を主権者としての市民（選挙権者）として認めていたのと同様の論法を用いて外国人参政権を承認しようとする立論が強まっている」。「近代国民国家を前提とする国民主権原理を採用した憲法下でも外国人の主権行使を認める理論的枠組みが示され、国民国家とデモクラシーのジレンマを克服する道が開かれたことは、…日本の議論にきわめて有効な糧を与えるものといえよう」。
　このあと、まずは「永住資格をもつ外国人」についての「地方参政権」を認める法律の整備が必要だ旨を明言している（p.369）。「欧州連合」のある欧州諸国での議論がそのようなものを構想すらし難い日本にどのように「糧」となるのかは大きな疑問だが、立ち入らないでおこう。
　以上が、「事項索引」を手がかりにした６カ所。
　さしあたり、すべて好意的・肯定的に言及していること、この憲法制定後の「独裁」や数十万を殺戮したとされる「テルール（テロ）」・＜恐怖政治＞には一切言及がないことを確認しておきたい。
　以上の６カ所以外にも、重要な「国民主権」の箇所でフランス1793年憲法に（つまりは「プープル主権」に）言及している。また、ルソーやロベスピエールに触れる箇所もある。なおも、辻村みよ子・憲法（日本評論社）を一瞥してみよう。
　二　ところで、中川八洋によれば、マルクス主義もルソーの思想も「悪魔の思想」。フランス革命（当然に1793年「憲法」を含む）も（アメリカ独立・建国と異なり）消極的に評価される。憲法に関連させて、中川八洋・悠仁天皇と皇室典範（清流出版、2007）はこう書く。
　・フランス「革命勃発から1791年9月までの二年間は、人権宣言はあるが、憲法はなかった。”憲法の空位”がフランス革命の出発であった。／1792年8月に（1791年9月生まれの）最初の憲法を暴力で『殺害』した後、1795年のフランス第二憲法までの、丸三年間も、憲法はふたたび不在であった。フランス革命こそは、憲法破壊と憲法不在の九十年間をつくりあげた、その元凶であった」（p.166）。
　上の文章では、未施行の1793年憲法などは、「憲法」の一種とすらされていない。
　上の中川の本にはこんな文章もある。
　・「ルソー原理主義（もしくはフランス革命原理主義）の共産主義」は「表面的には」、「マルクス・レーニン主義の共産主義」ではない。このことから「過激な暴力革命」ではないとして「危険視されることが少ない」。「ルソー原理主義系の憲法学が、日本の戦後に絶大な影響を与えることになった理由の一つである」。
　なるほど。
　辻村みよ子が「ルソー原理主義」者もしくは「フランス革命原理主義」者であることは疑いえないと思われる。そしておそらく、「マルクス・レーニン主義の共産主義」者としても、資本主義→社会主義という＜歴史的発展法則＞を信じた（ことがある）のだろうと推察される。次回以降に、この点には触れることがある。
　なお、先だって中川八洋・悠仁天皇と皇室典範に言及したあとで、この本は全読了。確認してみると、皇室問題三部作の二冊目の、中川・女性天皇は皇室断絶（徳間書店、2006）も「ほぼ」読了していた。

　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）がフランス1793年憲法に触れる第三番目は以下。
　③辻村によると、外国人の参政権（選挙権・被選挙権）につき、国政・地方の別、憲法による要請・許容の別によって、学説は以下のように６つに分類される。
　①全面（国政・地方）禁止説、②全面（国政・地方）許容説、③全面（国政・地方）要請説、④国政禁止・地方許容説、⑤国政禁止・地方要請説、⑥国政許容・地方要請説。そして、④「国政禁止・地方許容説」が「最近の有力説」で、奥平康弘は②「全面（国政・地方）許容説」、浦部法穂は③「全面（国政・地方）要請説」で、自らもこの③説に含める（p.148-9。さすがに「左翼」憲法学者こそが外国人への参政権付与の論を張り、運動を支えている）。なお、「許容」説とは、憲法が参政権付与を要求・要請していないが、立法政策によって（法律レベルで）付与することも憲法は許容している（従って参政権付与は違憲ではない）と解釈する説のこと。
　上の議論にかかわって、辻村みよ子は「国民」・「住民」概念は未成年者も含む観念的集合概念なので、欧州連合条約上の「欧州市民権」論や「フランスの『人民（プープル）主権』論にもとづく1793年憲法（主権主体である人民を構成する市民が選挙権者となる）のように、選挙権者に該当する具体的な『市民』の観念を介在させることも理論上は有効である」。
　フランス1793年憲法がフランス国籍を有しない者の「参政権」をどう扱っていたかは知らない。辻村みよ子も曖昧にしたままだ。
　が、いずれにせよ、辻村は、現下の日本国憲法の解釈の一問題につき、200年以上前の特定の外国（フランス）の（施行されなかった）憲法の、＜主権主体である人民を構成する市民が選挙権者＞という基本的理念らしきものを参考にする（「介在させる」）ことが有効と述べているわけだ。

　一　「フランス・ジャコバン独裁と1793年憲法再論－河野健二と樋口陽一・杉原泰雄」とのタイトルで簡単にまとめたことがあった（2008/11/02）。
　河野健二・フランス革命小史（岩波新書、1959。1975年に19刷）は、これまでの「体制派」＝「進歩派」＝「左翼」のフランス革命史・フランス革命観を叙述していると見られる。重複部分があるが、フランス1793年憲法・ジャコバン（＝ロベースピエール）独裁については、以下のごとし。
　「ロベスピエール派」の「政治的実践」は失敗したが、「すべて無効」ではなかった。「モンターニュ派」による国王処刑・独裁強化は「一切の古い機構、しきたり、思想を一挙に粉砕し、…政治を完全に人民のものにすることができた」。「この『フランス革命の巨大な箒』（マルクス）があったからこそ、人々は自由で民主的な人間関係をはじめて自分のものとすることができた」（p.166-7）。／「モンターニュ派」独裁の中で、「私有財産にたいする攻撃、財産の共有制への要求があらわれた」。とくにロベスピエールは、「すべての人間を小ブルジョア的勤労者たらしめる『平等の共和国』」を樹立しようとした。しかし、戦争勝利とともに「ロベスピエール派」は没落し、上の意図は「輪郭がえがかれたままで挫折した」（p.190）。／「資本主義がまさに出発」しようとしているとき、「すべての人間を小ブルジョアとして育成し、固定させようとすることは、歴史の法則への挑戦であった」。「悲壮な挫折は不可避であった」（p.190）。／ロベスピエールが「独裁者」・「吸血鬼」と怖れられているのは彼にとって「むしろ名誉」ではないか。彼こそ、「民衆の力を基礎として資本の支配に断乎たるたたかいを挑み、一時的にせよ、それを成功させた最初の人間だから」だ（p.191）。
　ロベスビエールは失敗したが、しかし、それは時代を先取りしすぎていたからで、彼らが指し示した歴史的展望は不滅のものだ、とでもいいたげだ。マルクス主義者又は親マルクス主義者にとって、ロベスピエール独裁とは、＜ブルジョア（市民）革命＞に続く、＜社会主義革命＞（プロレタリア独裁？）の萌芽に他ならなかった。
　かかる「ジャコバン（モンターニュ）独裁」観に、樋口陽一も立っていたといってよい。樋口は同・自由と国家（岩波新書、1989＝ソ連解体前）p.170で、日本人はフランスの1793年の時期を、「ルソー＝ジャコバン型個人主義」を「そのもたらす痛みとともに追体験」せよ、と主張していた。
　二　日本国憲法の教科書･概説書の中に、索引によると、フランス1973年憲法に６カ所で言及しているものがある。
　辻村みよ子・憲法／第３版（日本評論社、2008）だ。なお、日本評論社から憲法（日本）の教科書･概説書を出版しているのは、この辻村みよ子と、浦部法穂の二人かと思われる。日本評論社の＜法学＞系出版物の「左翼」傾向はこの点でも例証されていると考えられる。
　以下、辻村みよ子の上の著がフランス1973年憲法をどう記述しているかをメモしておく。
　①「ブルジョアジー」が狭義の「国民主権」を定めた1791年憲法に対して、「王権停止後に初の共和制憲法として成立した1793年憲法は、平等権や社会権の保障のほか、市民の総体としての人民を主体とする『人民（プープル）主権』原理に基づく直接民主主義的な統治原理を採用した。しかし、この急進的な憲法は施行されず、1795年憲法が制定されて、…＜以下、略＞」（p.22）。
　この部分は諸外国における「近代憲法の成立」の説明の中にある。諸外国とはイギリス、アメリカ、フランスで、ドイツに関する記述はない。
　②日本の「私擬憲法草案」の中では、植木枝盛起草の『東洋大日本国国憲按』（1881）には、「フランス1789年人権宣言のほか、急進的な1793年憲法の人権宣言の抵抗権や蜂起権の影響が認められる」（p.34）。
　この部分は、明治憲法の制定過程に関する叙述の中にある。
　くり返しておくが、フランス1793年憲法とは、現実には＜施行されなかった＞憲法だ。つづく。

　中川八洋・悠仁天皇と皇室典範（清流出版、2007.01）は、中川の皇室問題三部作の三冊め。ほぼ読了した。
　皇室問題・皇室典範の改正の方向に関する議論もさることながら、現憲法の天皇条項に関する園部逸夫・宮沢俊義の解釈批判に関連して多く語られている、現在の憲法学界に対する「怨嗟」とでもいうべき批判の仕方はすさまじい。
　例えば、p.110-「共産党であることを隠し続けた（憲法ではなく行政法だが）園部逸夫タイプも多いが、杉原泰雄／長谷川正安／奥平康弘／横田耕一／辻村みよ子…などのように、自分が共産党であることを隠そうとしないものもいる」。「後者の一群の中でも、いっさいのアカデミズムをかなぐり捨てて、フランス革命期の革命家気取りは、何といっても、横田と辻村の右に出るものはいない。自分を『ルソーの高弟』とか『ヴォルテールの愛弟子』と妄想しているのが横田耕一。自分を”大量殺人鬼”ロベスピエールの革命を助けている『ロベスピエールの愛人』だと毎夜夢想し恍惚に耽るのが辻村みよ子」。
　組織（日本共産党）所属問題は俄には信頼できないが（長谷川正安のように間違いないと見られる者もいるが）、舌鋒の激しさ、鋭さはスゴい。
　批判のための表現・言葉の問題は別としても、中川八洋は重要な問題提起をしていることは疑いえない。とりあえず挙げれば、例えば－。
　①＜国民主権＞原理は（イスラム圏については知らないが）普遍的にどの国でも現在では憲法上採用されているように思ってしまっているが、そうではない、米国憲法は＜国民主権＞を意識的に排斥した、とする。宮沢俊義がアメリカ独立宣言やその当時の諸州の憲法が「国民主権主義」を明文で定めたと書いている（1955）のは「嘘宣伝（プロパガンダ）」だという（p.208）。また、英国もこの原理を採用していないとされる。
　「国民が主人公」とやらの日本の民主党のかつての？スローガンは＜国民主権＞の言い換えのつもりなのだろうが、日本国憲法における「国民主権」の厳密な意味は「民主主義」（・「民意」）とともにあらためて問われる必要がある（「国民主権」か「人民主権」かという辻村みよ子の好きな論点以前の問題として）。むろんこれは、＜天皇制度＞にもかかわる。
　②「法の支配」の意味の正確な理解。中川によると「正しく知る」ものが「日本に一人でも存在するか」疑問だ（p.248）。中川は前東京大学教授（憲法）・高橋和之の＜法の支配＞に関する叙述の一部を引用して、「中学生レベルの抱腹絶倒の珍説で、論評する気が失せる」とまで述べる（p.253）。
　中川によれば、（ボッブズやロックではなく）英国のコウク卿（英国法提要・判例集）、ブラックストーン（イギリス法釈義）の流れの「法の支配」を採用しているのがアメリカ憲法で、「デモクラシーの暴走を、未然に防」ぐことにその基本的要素の一つがある。
　③「立憲主義」の意味（「国民主権」との関係）。中川によると、「立憲主義」と「国民主権」とは両立しない。＜憲法＞が全ての機関・人間を拘束するのが＜立憲主義＞なので、「最高の権力」の意味での「主権」概念は（「国民主権」も含めて）当然に否定される（p.288）。
　「日本の憲法学は、本心では、確信犯的に、”立憲主義”を否定・排除するイデオロギーに立脚している。…フランス革命から生まれた革命スローガン『国民主権』と『憲法制定権力』を全否定しない説は、”立憲主義を殺す”反憲法の教理である。日本の憲法学は、恐ろしいことに、この反憲法の教理に基づいている。／『国民主権』や『憲法制定権力』を神格化して、”立憲主義を殺す”反憲法学の極みとなった、逆立ちする日本の憲法学は、『憲法＝立法者の絶対命令』とする、異様な命令法学に畸形化している」（p.289）。
　「命令法学」の意味に立ち入らない。何とも挑発的で刺激的な本だ。もっとも、憲法学アカデミズム以外の者による批判として、日本の憲法学者たちは、かりに中川のこの本とその内容を知っても、おそらく完全に無視し続けるのだろう。

　杉原泰雄の指導を一橋大学で受けたと見られるのが、やはり若い頃はフランス革命期の憲法史を研究していた辻村みよ子（1949～、現東北大学教授）。
　辻村は、日本国憲法の解釈論としても「プープル（人民）主権」の方向の解釈が望ましいとする。
　浦部法穂=棟居快行=市川正人編・いま、憲法学を問う（日本評論社、2001）の中の棟居快行との対談「主権論の現代的展開」で、以下のように語る。見出しは秋月が付した。
　①ナシオン（国民）主権論とプープル（人民）主権論―「ナシオン主権論」は「フランス革命当時に一握りのブルジョアジーが権力を独占するために抽象的・観念的な建前としての全国籍保持者を主権主体としつつ、実際には自分たちだけが国民代表となって主権を行使するために構築した理論」。「代表制と必然的に結合し」、「制限選挙とも結びついて非民主的に機能することができる」。
　「プープル主権論」では「抽象的・観念存在としての国民」ではなく「具体的に主権行使できる主権主体、すなわち政治的意思決定ができる市民の全体をプープルと呼」ぶ。「ナシオン主権」の場合は「赤ん坊も主権者に入る」ために「代表制が不可欠」だが、「プープル主権論のもとでは、それぞれの主権主体の主権行使自体が前提で、これが尊重される制度が求められ」る。以上、p.58-59。
　辻村において、「ナシオン主権」＝＜代表制＞、「プープル主権」＝＜（半）直接制＞のごとく理解されているようだ。
　上の点よりも分かりにくいのは、「プープル主権論」について語られている中での「政治的意思決定ができる市民」という場合のそのような「市民」の意味、とりわけ国籍保持を要件としないのかどうか、だろう。ともあれ、最初から「国民」と「市民」という語が異なるものとして使い分けられていると見られる。
　②日本国憲法と「ナシオン主権」・「プープル主権」―現憲法43条の「代表」という語、議員の免責特権（51条）・不逮捕特権（50条）、前文（＜国民は代表者を通じて行動＞－秋月）は「間接民主制」を採用しており、「ナシオン主権に適合的な規定ともいえ」る。しかし、15条の国民の公務員選定罷免権、95条・96条の「住民投票や国民投票」は「直接民主制の手続を採用」している点では「半直接制としてプープル主権に近い構造だ」。
　このように混在があるが、「現代憲法として、より民主的な制度を採用しうるプープル主権の方向に解釈することが望ましい」。以上、p.60。
　辻村の所論で基本的によく分からないのは、①にも出てきていたが（いわく、「ナシオン主権」論は「非民主的に機能」しうる）、「ナシオン主権」（論）よりも「プープル主権」（論）の方が「より民主的」だ、ということの理由・根拠だ。なぜ、そう言えるのか。あるいはそもそも、「より民主的」とはいかなる意味なのか。
　辻村は、フランス革命期の1791年憲法よりも1793年憲法（ジャコバン憲法）の方が「より民主的」・＜より進歩的＞と考えていると推察される。この点の確認は別の機会に行うが、簡単には、以下に紹介するように、この本でも言及されている。
　簡単にいえば「ナシオン主権」論→「代表制民主主義」・「間接民主主義」、「プープル主権」論→「（より）直接的な民主主義」というふうに整理できるだろう。このように対置した場合において、「間接民主主義」よりも「（より）直接的な民主主義」の方がより＜望ましい＞・より＜優れている＞と、なぜ論定できるのか。
　いずれも＜民主主義＞だ。そして、「民主主義」を国民（とりあえずは人民でも市民でもよいが）にとって＜よき＞あるいは＜幸福な＞国家決定をもたらすための手段（に関する考え方の一つ）と理解する場合、「（より）直接的な民主主義」の方がより＜よき＞あるいはより＜幸福な＞決定を生じさせる、となぜ言えるのか。その保障は論理的にも現実的にも全くない。
　＜合理的な＞国家決定という語を使ってよい。「（より）直接的な民主主義」の方が「間接民主主義」よりもつねにより＜合理的な＞決定をもたらす保障は全くない。より多数の者がより直接的に＜参加＞することと、その結果としての決定の＜合理性＞あるいは国民の「幸福」・「福利」との間に論理的な因果関係があるわけでは全くない。
　「直接民主主義」の方が「間接民主主義」よりも＜合理的＞な、あるいは＜正しい＞決定を生じさせる、という暗黙の前提に立っているとすれば、そのこと自体の適切さをまずはきちんと論証しておいてもらわないと困る。
　辻村は、「直接民主主義」の方が「間接民主主義」よりも＜合理的＞な、あるいは＜正しい＞決定を生じさせる、と単純に＜思い込んでいる＞（そういう考え方に取り憑かれている）だけではないのか。
　むろん何が又はいずれが＜合理的＞な、又は＜正しい＞決定かという問題はある。しかし、少数意見の方が客観的に見て、あるいは「歴史的」評価の上ではより＜合理的＞で＜正しかった＞、ということはありうるはずだ。
　（代表制にせよ、直接制にせよ）多数意見が現実には＜通用力＞を持つが、そのことと＜合理性＞・＜正しさ＞、国民の「幸福」・「福利」にとっての客観的意味とは、別の問題なのだ。＜民主主義＞が（あるいは＜民意＞が）＜誤った＞決定を生じさせる、ということは、論理的にも現実的にも、十分にありうる。
　③外国人の参政権―現憲法上「国民」には、第一に「国籍保持者としての国民」、第二に「主権行使者としての国民」の二つの意味がある。両者は「必ずしも…一致しているわけでは」ない。
　フランス1793年憲法において「主権者人民」＝「市民の総体」で、この「市民」の中に「一定の外国人も含めて」いた。「国籍と切り離された市民の観念」の導入によって「主権者を国籍から離脱させることを可能とする理論的枠組みを、プープル主権論はもっていた」。
　「欧州市民権」観念を創出するため、今日のフランスには1793年憲法に言及して「国籍と切り離された市民権の観念」を説明する研究もある。
　「日本でも同じように、一定の外国人に参政権を認めるという要請を実現するため、この市民権観念を用いることが有効」だ。以上、p.61-62。
　まず、欧州ないしフランスにおける議論が日本の外国人参政権問題にいかほど「有効」かが問われる必要があろう。すなわち、ヨーロッパという新しい次元の「国家」を作ろうとしている地域における（おそらくは従来の国家の中での）「地方参政権」の付与の何らかの理念的根拠があるとしても、それが、同じ状況にはない日本に役立つとは全く思われない。
　そうだとすると、重要なのは、「主権者を国籍から離脱させることを可能とする理論的枠組みを、プープル主権論はもっていた」という辻村の理解かつ主張だ。
　ここで「プープル主権論」の当否が外国人の（地方）参政権問題に関する日本国憲法の解釈論としても、あるいは憲法のもとでの立法政策論にとっても大きな意味をもつことになる（p.63の棟居発言参照）。
　だが、＜参政権＞保有者を「国籍から離脱させることを可能とする理論的枠組み」を現憲法が、あるいはその他の種々の議論が用意しているだろうか。
　辻村みよ子は「定住外国人」＝「永住市民」＝「永住資格保持者」を「主権者国民としての人民を構成する市民の中に加えることを可能にする『永住市民権説』という考え方」に立っている、と言う（p.62）。
　「永住市民」＝「永住資格保持者」も「主権者国民」（の一部）だと主張しているわけだ。
　上のような主張・考え方の背景には、フランスの（ジャコバン独裁開始期の、施行されなかった1793年憲法が謳った）「プープル主権論」があることを十分に銘記しておく必要がある。

　一　憲法学上に、「国民主権」や立法議会（議員）の地位・性格にかかわって、「ナシオン（国民）主権」論と「プープル（人民）主権」論の対立があるようだ。
　八木秀次・日本国憲法とは何か（ＰＨＰ新書、2003）も上の対立に言及し、この対立・分類は「フランス革命のときに生れた」などと書いている（p.50）。
　だが、この二つの意味に関する八木の理解は適切なのだろうか。あるいは少なくとも、現在の日本の憲法学上の一般的・常識的なものなのだろうか。

　第一に、八木は、「ナシオン＝国民主権」（「狭義の国民主権」）論における「国民」を「歴史的な総国民」と説明し、この意味での「国民主権と君主制は…両立する」と書く（p.48～49）。
　この、「狭義の国民主権」における「国民」の説明、「君主制」との関係の説明は、どうも一般的・常識的ではないような気がする。
　上の点にもかかわるだろうが、第二に、八木は、日本の「現在の憲法学の主流は…『プープル主権』『人民主権』に立っています」と書く（p.50）。
　「プープル（人民）主権」論からは「直接民主制が要請され」るとの説明（p.50）は妥当だとして、しかし、その「プープル（人民）主権」論が「憲法学の主流」だという認識が妥当であるかは、疑わしく思っている。
　二　浦部法穂=棟居快行=市川正人編・いま、憲法学を問う（日本評論社、2001）という本があり、その中で、棟居快行（現・大阪大学）と「プープル（人民）主権」論者らしい辻村みよ子（現・東北大学）が「主権論の現代的課題」というテーマで対談している。
　棟居快行によると、辻村みよ子は「杉原泰雄教授のブープル主権（人民主権）論を継承されると共に、その具体的な実現のコンセプトとして…『市民主権』を提唱されて」いる（p.56）。
　辻村みよ子はその杉原泰雄の指導を一橋大学で受けたようだ。マルクス主義憲法学者・杉原泰雄についてはその本の一つの一部をこの欄で紹介・言及したことがある。

　その点はともかく、八木秀次の叙述との関係でいうと、棟居快行は「…ナシオン主権論が有力なわけですが…」と明言し（p.56）、辻村も、「ナシオン主権の解釈が通説を占めるなかで…」と発言している（p.60）。いずれも、（日本の少なくとも2001年頃の）憲法学界の「有力」説又は「通説」は、「プープル（人民）主権」論ではなく、「ナシオン（国民）主権」論だと述べているわけだ。
　これら二人の認識は八木秀次とは異なる。はたして、八木秀次の日本の現在又は近年の憲法学説理解は適切なのか。
　また、フランス革命期の憲法・人権学説に関する研究書もある辻村みよ子と八木秀次では、「ナシオン（国民）主権」という場合の「国民」の理解も異なるようだ。

　すなわち、八木によると「国民」は「歴史的な総国民」で「国民主権と君主制は…両立する」らしいが、辻村はそんなことを書いてはおらず、「ナシオン（国民）主権」における「国民」は「…全国籍保持者」で、「国籍保持者の全体」なのか「有権者」団なのかという論点は残っている、という（p.58）。八木の「歴史的な総国民」という理解・説明とは大違いだ。
　三　辻村みよ子の所論、とくにその「プープル（人民）主権」論・「市民」主権論・直接民主制論を支持するために書いているわけではない。むしろ、これへの批判的なコメントを今後書くだろう。
　指摘しておきたいのは、八木秀次の日本国憲法論あるいは実際の日本の憲法学説の理解には、どうも正しくないところがあるということだ。
　また、些細な揚げ足取りの可能性もあるが（一方で重要な指摘の可能性もあるだろう）、例えば、八木秀次が「日本国憲法が政治哲学でいえば自由主義と民主主義に立脚」しているのは「評価」すべきだと肯定的に論及する（p.38）一方で、「日本国憲法が社会契約説に立脚していることを問題に」する改憲論に肯定的・好意的に言及する（p.47-）のは、矛盾していないだろうか。
　ともあれ、＜保守＞派の現役の憲法学者は数少ないので、＜保守＞派の人々は憲法論については八木秀次の本を参照することが多いかもしれない。しかし、この人の書いていることを無条件に信用・信頼してはいけない。上に書いたことはその一例だ。

　もともと、きちんとした憲法研究者ならば、高崎経済大学という法学部のない大学に所属しているのは奇妙なのではないか。いや、それは、＜保守＞派だから冷遇されているのだと八木は反論又は釈明するだろうか。

　私にとっては、八木秀次とは憲法（思想）研究者・憲法学者というよりも、＜保守＞派の「活動（運動）家」・「評論家」のイメージの方がとっくに強い。だが、一般論として言うのだが、専門分野（または「得意」分野）できちんと（それなりに高く）評価されていない者は、すぐれた「評論家」にはなれない（ならない）のではないか。

　外国人の本は、翻訳という作業を媒介とするために、読みにくい、理解し難いところがあるものだ。という思いをあらためてもちつつ、フランス革命＜解釈＞に関する、フランスの「修正主義」派の代表者の一人の本、フランソワ･フュレ（大津真作訳）・フランス革命を考える（岩波、1989）を少しだけ読んでみた。
　日本に比べて、フランスでは自国の歴史（の見方）についての対立は少ないのだろうという何となくの想定があったが、実際にはそうではなく、フランス革命の位置づけ・性格づけも含めてかなりの対立・議論があるようであることは興味深い。かかる一般的な感想を生じさせる部分は省略して、すでにいくつか、興味を惹く文章がある。以下の引用は、フュレの上記の本。
　①「フランス革命の歴史家たち〔従来の主流派－秋月〕は、自分たちの一九一七年にたいする感情とか判断とかを過去にも投影し、第二の革命を予告し予示すると見なされるものを、第一の革命のなかで特権的な地位にまで高める方向に傾いた」（p.11）。
　面白い指摘だ。「一九一七年」とはロシア革命、第二の革命とは「社会主義」革命のこと。つまり、従来の主流派のフランス革命「解釈」は、フランス革命の過程の中で将来の「社会主義」革命を「予告し予示する」と見なしたものを重視した（「特権」化した）、という。そして、将来の「社会主義」革命を「予告し予示する」ものとは、まさに＜ジャコバン独裁＞期（ジャコバン主義が支配した「革命政府」期）に他ならない。
　「一九一七年」＝ロシア革命に関する「感情とか判断」は、むろん肯定的評価を意味する。そして、そういう＜感情・判断＞からすると、ロシア革命のような「社会主義」革命を「予告し予示する」＜ジャコバン独裁＞期はとくに重視される、という意味になる。
　むろんこれは、フュレの従来の主流派に対する批判であり、皮肉だ。つぎの②も主流派的フランス革命「解釈」への批判・皮肉。
　②「二つの革命にかんする歴史学の弁舌はおたがいにのりこみあい、汚染しあう。ボリシェヴィキはジャコバン派を先祖とし、ジャコバン派は共産主義の予想図をもった」（p.11-12）。
　フランス革命（ジャコバン派）とロシア革命（ボリシェヴィキ）の二つをこのように明確に関係づける、このようなフランス人の（邦訳された）文章を読むと、新鮮な感動すら生じる。まさに＜フランス革命（ジャコバン派）がなければロシア革命（ボリシェヴィキ）もなかった＞、と言えるのだ。
　③私たち〔フュレとドゥニ・リシュ－秋月〕の本（1965-66）は「アルベール・ソブールとその門下が採用したマルクス主義的解釈のひとつに背いているとの疑いを受けている」。二人は「『ブルジョワ・イデオロギー』のために利敵行為を働いている、と非難されている」（以上、p.156）。
　つまり、従来の主流派とはフランスの＜マルクス主義歴史学＞（の一つ）だという旨が、これらによって明言されている。すでに、上の①や②からでも容易に明らかになることだが。
　④従来の主流派の一人であるクロード・マゾリクは（フュレらが）「ジャコバン的拡張主義にたいして煮え切らない態度をとっている」と疑っているが、長い叙述のあげく、次のように述べて「彼の明敏さの秘密」を暴露した。「歴史家の方法は、レーニン主義的労働者党の方法と理論的には同一のものである」（p.156-7）。
　上の最後の「」はフュレではなく従来の主流派の一人（マゾリク）の文章の引用。
　このくらいにしておくが（なお、以上はすべて、1991年＝ソ連解体前の文章）、以上で明らかなのは、フランス革命を典型的「ブルジョア革命」と捉え、かつ＜ジャコバン独裁＞期を不可欠のものとして重視する＜従来の主流派＞とは、＜マルクス主義（歴史学）＞者たちだ、ということだ。従って、単純に言って、＜修正主義＞派とは反・マルクス主義（＝反・共産主義）者たちだ、ということになる。
　高橋幸八郎や大塚久雄らが自らの立場をどのように＜正直に＞語っていたかは知らないが、日本の＜主流派＞的なフランス革命「解釈」もまた、マルクス主義又は少なくとも親マルクス主義のそれだ、と言ってよい。ということは、樋口陽一のフランス革命「解釈」もまた、それを当然に継承している、ということになる。前回又は前々回に触れたように「一九一七年」＝ロシア革命に対する批判的意識・感覚が樋口陽一には欠落しているようであることも、このことを証明又は示唆しているだろう。
　今後もこのフランス革命・＜ジャコバン独裁＞問題に言及するが、樋口陽一一人にかかわりたいためでは勿論ない。樋口陽一のような人々、樋口陽一（のような人々）の「教育」を受けた人々、樋口陽一（のような人々）の「指導」を受けた現在の大学教授たち（例えば、直接の指導教授は樋口陽一ではなくすでに「マルクス主義」憲法学者としてこの欄で論及した杉原泰雄ではないかと思われるが、現在は東北大学教授の辻村みよ子）が多数おり、「マルクス主義」的なフランス革命「観」を日本人に撒き散らしている、と思われるからだ。