秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇机・椅子の周囲に現在積まれている書物。順不同。
　①竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社）　②西尾幹二・壁の向うの狂気―東ヨーロッパから北朝鮮へ（恒文社21）　③産経新聞取材班・親と子の日本史　④船橋洋一・同盟漂流（岩波）、⑤内田樹ほか・橋下主義〔ハシズム〕を許すな！（ビジネス社）、⑥古谷ツネヒラ・フジテレビデモに行ってみた！（青林堂）、⑥ｂ／ケストラー・真昼の闇黒（岩波文庫）、⑦産経新聞論説委員室・社説の大研究（扶桑社）、⑧宮野澄・最後の海軍大将･井上成美、⑨水田洋・社会科学の考え方（講談社現代新書）、⑨佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書）、⑩不破哲三・現代前衛党論（新日本出版社）、⑪中島義道・人生に生きる価値はない（新潮文庫）、⑫小林よしのり編・国民の遺書（産経新聞出版）、⑬田母神俊雄=中西輝政・日本国家再建論（日本文芸社）、⑭田母神俊雄・ほんとうは強い日本（ＰＨＰ新書）、⑮高橋たか子・高橋和巳の思い出（構想社）、⑯月刊正論５月号、⑰月刊WiLL６月号、⑱Japanism第６号、⑲月刊ヴォイス５月号、⑳撃論第４号、21林敏彦・大災害の経済学（ＰＨＰ新書）、22池田信夫・原発「危険神話」の崩壊（ＰＨＰ新書）、23佐藤優・はじめての宗教論〔右巻〕（ＮＨＫ出版）、24ダワー・容赦なき戦争（平凡社）、25中島義道・ヒトラーのウィーン（新潮社）、26秦郁彦・靖国神社の祭神たち（新潮選書）、27杉原誠四郎・日本の神道･仏教と政教分離／増補版（文化書房博文社）、28石平・中国人大虐殺史（ビジネス社）、29坂本多加雄・象徴天皇制度と日本の来歴（都市出版）、30上杉隆・新聞･テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか（ＰＨＰ新書）、31石光勝・テレビ局削減論（新潮新書）、32不破哲三・「資本主義の全般的危機」論の系譜と決算（新日本出版社）、等々等々。
　整理し忘れのものもあれば、読むつもりで放っていたものもある。また、多少とも読んで、何がしかの感想・コメントくらいは書けたのに、書けないままになってしまっているものがすこぶる多い（言及しても不十分なままのものも含む）ことにあらためて気づく。
　〇西部邁がＢＳフジ（プライムニュース）の憲法特集の中で喋って（喚いて？）いた。年齢にしては頭の回転は速そうだし、間違ったことを語っているわけでもないように見えた。
　橋下徹をどう思うか旨の問いに、大した関心はないとしてまともに答えていなかったのが、興味深かった。西部邁は週刊現代３／１７号（講談社）でも、橋下徹の政策論に批判的に言及してはいるが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の総帥？のわりには、中島岳志、藤井聡、東口暁、佐伯啓思のような、「決めつけ」的な警戒論・批判論を展開してはいない。
　そのことともに、上の週刊誌の末尾には「あの世のほうがよほどに真っ当そうだ」との老人？の言葉があるが、自分の言いたいことをいうが、自分の言うようにはならないだろう、自分の主張を大勢は理解できないだろう、という日本の現実についての＜諦念＞または＜ニヒル＞な気分が濃厚であることも印象的だった。
　そのような末世的気分からは、自らの発言の優先順位に関する思考、現在の日本の状況（政治・論壇・国民意識等）を動かすことのできる重要なテーマは何で、些細な論点は何か、という戦略的な？判断は抜け落ちてしまうのではなかろうか。
　視聴者大衆への具体的な影響への配慮よりも、とにかく自分が正しい（または適切だ）と考えることを喋りまくるのでは、却って、何が言いたいのかが不鮮明になるおそれなきにしもあらずだ。
　西部邁とともに、私もまた、多分に、ニヒリスティックな気分なのだが、私とは異なり著名な＜自称保守派＞論客には、戦略・戦術も配慮した発言や論考を期待したいものだ。

　月刊正論2009年２月号（産経、2008.12）の高池勝彦「ケルゼンを知らねばパール判決は読み解けないか」（p.278-）によって、一連のパール判決・ケルゼニズム（・法実証主義）論争は終熄したかに思えた。
　内容を引用・紹介していないが、この高池勝彦の論考について、私は「このタイトルは、この欄で既述の私見と同じ」。「東谷暁や八木秀次のパール・ケルゼン関係の文章よりもはるかに私には腑に落ちる」とだけかつてコメントした。
　高池は中島岳志=西部邁・パール判決を問い直す（講談社現代新書、p.15、p.30、p.60）を挙げ、「パル判決の論理構成に関して、『パールを援用した自称保守派の東京裁判批判は、全面的に法実証主義に依拠している』とか、『法実証主義が果たして本来保守派が立つべき立場なのか』とか、『法律条文を金科玉条とする』といった批判がある」、と紹介していた（p.284）。そして、次のように批判または反論している。かつて紹介・引用していないので、ここではほぼ全文を引用しておく（p.285、旧かなづかいは改めた）。
　①「なぜパル判事が法実証主義に依拠してはいけないのかわからない」。
　②「そもそも本当にパル判事が…全面的に法実証主義に依拠しているのか、疑問」だ。
　③「法実証主義が法律文を金科玉条としているというのは少なくともいい過ぎ」だろう。「ごく常識的な法実証主義」とは「法解釈にあたって…、存在と当為、事実と規範を分けて、判断することをいう」と理解するので、「これは現代の法解釈において多かれ少なかれとらざるを得ないのではないか」。「法実証主義は、実定法を解釈の対象」とし、「実定法を離れてイデオロギーや教義によって法を解釈することを拒否する」。「ただ、極端な法実証主義はそれこそ法律文を金科玉条とすることになりかねないというだけのこと」ではないか。
　④「そもそも、国際法は、…慣習法が重要な法源であり、パル判事もそれを強調している」ので、「法律文を金科玉条とすることなど不可能」だ。
　⑤西部・中島両氏が強調するのは「平和に対する罪」は「事後法の禁止に反する」旨をパル判事が述べているのを指すと思われるが、「パル判事はそれこそ平和の罪が犯罪ではないことを様々な条約や学説、事件などを引いて論証しているのであり、とても単なる法律文だけを根拠にしているのではない」。
　⑥「パル判事が主としてケルゼンの学説に依拠しているといわんばかりの主張にも同意できない」。パル判事は「ケルゼンの学説をかなり理解し、必要な部分は取り入れているかもしれない」が、「それのみに依拠しているわけではなく、パル判決はそれ自体として判断する必要がある」。
　ケルゼンを批判することによってパール判事（の意見書）（の基礎的考え方・「法律観」）をも批判しようとする西部邁や中島岳志の論法には、無理があり、こじつけがある。西部邁によると「主として」制定法（法律）を基準として仕事をしている現在の日本の多くの専門法曹（裁判官・弁護士等）は「法匪」になるのかもしれないが、かつてパール意見書を読んだことがあるとも言う（p.278）、弁護士・高池勝彦の理解・主張の方が＜素人＞の西部邁・中島岳志よりもはるかに信頼が措ける。
　西部邁・中島岳志らによる、議論の不要な紛糾は避けた方がよく、「法」、とくに「制定法（法律）」に関する考え方について、西部邁が述べるところを信頼あるいは参照してはいけない。
　なお、かつての論争の中心点はパール判事意見書（パール判決）は＜日本「無罪」論＞だったのか否か、だったようだ（高池p.278）。
　この論点について高池は次のように述べて、中島岳志・西部邁とは異なる理解を示している（p.284）。
　①＜講談社学術文庫・パル判決書（上）の解説者・角田順はパール判決は「日本無罪論ではない」ことを強調しているが、小林よしのりが指摘するように仮定形の論述で、1.「仮定文の中身を真実であると認めたわけではない」、又は2.弁護側の無反論のゆえに仮定を「前提に議論を進めた」、という部分が「多い」のであり、私（高池）は「パル判決は全体として、日本が無罪であると主張しているとしか読めない」。＞
　②＜但し、「無罪」とは「有罪と認定する証拠がない」ことを意味し、日本のすべての行動に「何の問題もなかった」ことを意味しはしない。「刑事上の無罪」は「道義的に無罪であるという意味ではない」とよく主張されるが、それは「当然のこと」だ。＞
　高池は日本の「道義」上の問題の具体的評価に立ち入っていないが、パール判決や中島岳志=西部邁・パール判決を問い直す（講談社現代新書）をきちんと読んではいないものの、上の論旨にも「納得がいく」。
　その後、西部邁または中島岳志は、この高池勝彦論考に対してきちんと反論したのかどうか。

　週刊現代４／１０号（講談社）。表紙に「小沢は害毒である」、「何をしてんだか、民主党。」とあって、前号よりも＜反民主党＞的だ。
　表紙の前者と「ソ連共産党と化した民主党政権。この国はいま危ういところにいる」を見出しにつけた、立花隆＝山内昌之の対談がある（p.36以下）。
　ソ連共産党うんぬんは、山内昌之の次の発言から取っているようだ。
　思い浮かぶのは「ソ連共産党」。「民主集中制のソ連共産党、つまりボリシェビキ最大の特徴は、書記長に全権が集中するシステム…」。「スターリンの権限が集中した書記局のアパラチキ（機関員）が、歯車のように決定をふりかざして…新参ボリシェビキを完全支配する」。これが「スターリン支配政治体制を成立させる土壌」にもなった。民主党幹事長室・周辺議員は「民主党を変質させるアパラチキのように見えて仕方がない」（p.39）。
　民主党の権力構造、そして国家全体の政治構造が一党独裁の「社会主義」国に似ているところがあるのは、私もかつて指摘したとおり。だが、本当の「民主集中性」・「共産党一党独裁」は今の民主党のような程度ではないことも言うまでもないだろう。前原や枝野はまだ小沢批判的な発言を公にできている。本当の「社会主義」だと、かつてのソ連共産党だと、そんな自由はなく、前原らは地位を失うか、＜粛清（流刑または殺戮）＞されている。
　この対談で立花隆は、「民主党が官僚をうまく使わないことが国家を危うくしている」（p.41）、「政治家主導のお題目は唱えるが、官僚を主導できるだけの政治家が少なすぎる…」、「司を動かせば官僚機構は動くのに、事務次官なんかいらないみたいなことを言うから…国家機構全体が糸が切れたタコ状態になっている」、「財政破綻もひどいが、官僚無視による国家のシステム破壊、アイデンティティ破綻の方がずっとずっとひどい」（p.42）と、まともなことを言っている。＜護憲・左翼＞の立花隆にしてすでにそうだ。
　国家基本問題研究所理事・屋山太郎は、＜官僚主導＞か＜議会制民主主義＞かなどを先の総選挙の最大の争点に見立てて、民主党を応援し、その政権誕生を歓迎し、何度でも書くが、＜大衆は賢明な選択をした＞とまでのたまった。
　2010年４月時点でもそう思っているのかどうか、どこかで書いてほしいものだ。なおも＜政治家主導＞第一主義は正しいと考えているならば、上記の理事はやめた方がよい。あるいは、櫻井よしこらは屋山を理事から＜解任＞すべきだ。
　対談は全体としては、山内昌之のペースで、こちらの口数の方が多い。ほとんどかつての蓄積にのっかっただけの立花隆の老いをやはりある程度は感じる。
　そういう週刊現代だが、４／０３・４／１０号によると、魚住昭、森功、岩瀬達哉、青木理によるリレー連載欄があり、日垣隆の連載があり、斎藤美奈子が登場し、井筒和幸の映画批評があったりで、明確な＜左翼＞な分子を含む売文業者等をたくさん抱えているのが分かる。
　４／１０号で、青木理は、高校授業料無償化に関する「朝鮮学校外し」を、次のように批判している。
　「酷い感情論だ。いや、…社会が最低限守るべき理念を根本から腐らせる、単なるレイシズムではないのか」、「これほどに歪狭な愚論がもっともらしく語られてしまう日本のムードも、酷い憂鬱を禁じ得ない」（p.61）。
　何とも「酷い」、凝固した「左翼」が、こんな＜感情論＞をそのまま活字にできる＜日本のムード＞に「酷い憂鬱を禁じ得ない」。
　週刊現代・講談社の編集部の心底を見た思いもする。＜反民主党＞で今は売れる、と全体としては判断しているのだろう。しかし、青木理のような文章もちゃんと載せておく、ということを忘れない。
　青木理は「現在、国公立大学のほとんどが朝鮮学校出身者の受験資格を認めている」ことを根拠の一つとしている。
　だが、このこと自体に問題があることを想像はしないのだろうか。国公立大学（私立も基本的には同様だが）の受験・入学資格は基本的・原則的に日本の高校卒業者（・予定者）に限られる。おそらくは＜その他、日本の高校卒業と同等程度の学力をもつと認められる者＞という例外があり、これをタテにとった朝鮮（高級）学校側の運動と圧力（？）によって、個別的にではなく概括的に、朝鮮（高級）学校卒業（・予定）者の受験資格を認めてきているのだろう。ここには、面倒なことは避けたい、とか、あるいはひょっとして北朝鮮に「寛大」な措置をして「友好」的・「進歩」的に見られたいとかの、日本の国公立大学の弱さ・甘さが看取されるように思われる。
　彼ら朝鮮（高級）学校卒業（・予定）者はいわゆる＜大検＞に合格しているわけではない。とすると、本当は事前に個別に試験をして、受験資格があるかどうかを見極める必要があると思われる。しかるに、「朝鮮学校出身」というだけで例外的な受験資格を認めていることの方こそが本当は問題にされてよいように思われる。
　下らないことを書く「左翼」分子に、講談社は原稿料（これはひいては読者・購入者も負担する）を支払うな、と言いたい。　

　サピオ=小学館=週刊ポスト、かつての月刊現代=講談社=週刊現代、という対比もあって、週刊ポストよりも週刊現代の方がより「左翼的」という印象があった。だが、最近は、表紙からの印象のかぎりでは、週刊現代の方が＜反民主党＞・＜民主党批判＞の立場を強く出しているようだ。
　もっとも、ＮＨＫを含むマスメディアの＜体制派＞は、民主党を批判しても、決してかつての自民党政権時代には戻らせない（とくに安倍晋三「右派」政権の復活は許さない）という強い信念・姿勢をもって報道しているように見える。
　上の点は別にまた書くとして、週刊現代４／０３号（講談社）。
　山口二郎「私は悲しい。鳩山さん、あなたは何がしたかったのですか」（p.40以下）がある。
　「民主党政権・生みの親」とされる北海道大学教授が民主党・鳩山政権を辛口で批判している。
　批判はよいが、「…25％削減を打ち出した温暖化対策は鮮烈だったし、八ツ場ダムの凍結も画期的でした」（p.41）、通常国会冒頭の鳩山の「施政方針演説は、まことに立派なものでした。官僚の作文ではない、血の通った言葉だった」（p.43）とか書いているのだから、山口二郎はまだ大甘の、頭のピントが外れた人だと思われる。「小沢さんは日本政治を最大の功労者の一人であると、今でも信じています」とも言う（p.42）。
　「八ツ場ダムの凍結」はたまたま民主党の選挙用「マニフェスト」に具体名が挙げられていただけのことで、特定の案件について、いかなる基準で公共工事の凍結・継続が決められたか、およびその判断過程は明らかにされていない、と思われる。そのどこが「画期的」なのか？
　「最初の民主党ができた頃から、民主党政権を作ることが夢でした」と真面目に（？）語っている山口の心理・精神構造には関心が湧く。こんな人がいるからこそ、マスメディア（のほとんど）も安心して自民党叩き・民主党称揚の報道をしたのだろう。
　山口二郎は、北海道大学関係者にとって、＜恥＞なのか、それとも＜誇り＞なのか。
　その山口も、まともなことも言っている。
　・民主党の「政治主導」の諸措置により「政務三役だけやたらと忙しく、他の議員はヒマ…」、「格好だけ政治家が前へ出て…その実、まともな政策論議ができていない」（p.41）。
　・小沢一郎が「幹事長室に陣取って……自民党的な利益誘導政治をしている」（p.42）。
　これらは、＜保守＞派評論家とされ、国家基本問題研究所理事の屋山太郎よりもまっとうだ。屋山の判断力が、山口二郎・旧社会党ブレインよりも劣っているとは、情けない。

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（成文堂、2008）。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　
　Ａ（つづき、p.188～）
　フランス革命は「脱宗教的な形をとった文化大革命という政治的革命」で、「共同体にとっての汚染物を浄化する運動」だった。「『プープル』〔人民〕という言葉も、政治的には人民の敵を排除するための」、「経済的には富豪を排除し、倫理的には公民にふさわしくない人びとを排除するための」ものだった。だからこそフランス革命は「長期にわたっ」た。
　しかし、この「文化大革命」によって「人間を改造することはでき」なかった。「最善の国制を人為的に作り出そうとする政治革命は、失敗せざるをえ」なかった。「精神的史的大転換を表現する政治的大転回」は「偉大な痙攣」に終わった。
　Ｂ　フランス革命を「古い時代の終焉」とともに「新しい時代の幕開け」だと「過大評価」してはならない。フランス革命は紆余曲折しつつ「人権」＝「自由と平等」を、とくに「人の本質的平等」を「ブープル」に保障する「理想社会」を約束しようとした。それは「差別を認めない平等で均質な社会」の樹立を理想とした。しかし、「結局、中央集権国家をもたらしただけで失敗」した。「高く掲げられた理想は、革命的プロパガンダにすぎなかった」。
　「人権宣言」は法文書ではなく「政治的プロパガンダ」ではないかと疑うべきだ。立憲主義のための重要な視点は、「人権宣言」にではなく、「徐々に獲得されてきた国制と自由」にある。
　トクヴィルは冷静にこう観察した。－「民主主義革命」を有効にするための「法律や理念や慣習は変化をうけなかった」。フランス人は「民主主義」をもったが、「その悪徳の緩和やその本来の美点の伸張」は無視された。旧制度から目を離すと、「裡に権威と勢力のすべてをのみこんでまとめあげている巨大な中央権力」が見える。こんな「中央権力」はかつて出現したことがなく、革命が創造したものだ。「否、…この新権力は革命がつくった廃墟から、ひとりでに出てきたようなもの」だ（『アンシャン･レジームと革命』講談社学術文庫・井伊玄太郎訳、p.110-1）
　（Ｂは終わり。Ｃにつづく）

　北康利・吉田茂－ポピュリズムに背を向けて（講談社、2009.05）の「あとがき」の次の文章は、まことに適切だと思う。
　「『民主主義は多数決だ』という教育が戦後の不幸を招いた。
　数にまかせて力をふるおうとする世論は、かつての反民主主義勢力よりもはるかに暴力的でかつ強欲である。『自分たちが主役の政治』を欲しながら、同時にまた強力なリーダーシップを持った政治家を求めている。こうした贅沢で矛盾した要求を恥ずかしげもなく堂々とできるのが世論なのだ。
　国民の政治を見る目は極端に幼稚になり、『嫉妬』という人間の最も卑しい感情が社会を支配しつつある。
　議員の財産開示などという愚にもつかぬことが行われているが、国民はここからいったい何を読み取ろうとしているのか。蓄財をしておらず、浮いた話などなく、老朽化した官舎に住んで国会に電車で通う政治家が本当にこの国を幸せにしてくれるのか。重箱の隅をつついて政治家批判をする前に、国民は政策判断できる能力を身につけるべきであろう。」（p.377）
　＜国民が主人公＞、＜生活が第一＞などの国民に「媚びる」スローガンを掲げ、「国民の皆さまに…させていただく」などというような言葉遣いをする代表がいる政党（民主党）が政権をとろうとしているのだから、うんざりするし、日本はダメになる、とも思う。
　「ポピュリズム」の形成にマスメディアは重要な役割を果たしている。産経新聞社にだって、かつて＜ミンイ、ミンイ＞、＜ミンイ（空気）を読め＞としか語れない若い記者がいたのだから。
　北康利、1960～。まだ若いので、今後にも期待したい。

　〇佐伯啓思・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版、2009）を全て読了。この本の出版に気づくのが遅れて、初版第二刷のものだった。
　読売新聞５／１８朝刊に、この本の一部（ケインズ等）の内容を佐伯啓思が語る部分を含む記者構成記事が出ている。
　内容と重要度の現代性からいって、注目されてよいし、多くの人々に読まれるのがよい。日本の「構造改革」の背景・内容の批判的分析だけでも（それも「グローバリズム」と無縁ではないが）、現代的かつ＜日本的＞だ。それにしては、題名が少し＜軽い＞気もするが…。
　いずれそのうち、一部に言及する。但し、佐伯啓思・日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）や同・現代日本のリベラリズム（講談社）等についてそうだったように、全体を紹介・コメントし切れないままで次の本・雑誌・テーマに移ってしまう可能性も高い。
　なお、前回、前々回の名越の中公新書についてもそうだが、この欄に書いて閲覧者の参考に供することを第一次的目的とはしていない。それならば、直接に関係文献を読んでいただく方が早い。
　産経新聞200万、月刊正論6.8万は少ないとか書いたことがあるが、イザ！のこのブログの読者の数は、月6.8万と比べてもはるかに少ない、微々たるもので、何らかの影響力を期待してはいない。
　最低限度、自分の読書録、考えたことのメモ書きとして残しておくことで満足する他はない。
　そうとでも考えておかないと、コスト・パフォーマンスからいってもＣＢＡ分析からいっても、「パフォーマンス」はほとんどなく、経済的「ベネフィット（Benefit）」はゼロなのだから、ブログを続けることはできない。所詮は自己満足と割り切る他はないのだ。プラス・アルファがあれば、望外の慶び、というところ。
　〇田母神俊雄・田母神塾－これが誇りある日本の教科書だ（双葉社、2009.03。これも第二刷だ）を２／３ほど読了。内容は新鮮なことばかり、というわけではない。だが、村山談話・河野談話等の全文を（たぶん）正確に掲載している資料欄（左側頁）が役立ちそうだ。資料確認的価値のゆえに座右に置いておいてもよい。
　〇田母神俊雄論文問題に関係するが、あらためて、月刊諸君！（文藝春秋）という雑誌について書く。
　田母神俊雄はその論文の内容ゆえに2008年１０月末で事実上の解任・解職を受けた。
　時期的に言って、総合誌・論壇誌が取り上げるとすれば、今年の１月号（原稿締め切りは11月半ばか？）、２月号あたりになる。
　月刊ＷｉＬＬ（ワック）の１月号・２月号の背表紙の大きなタイトルはそれぞれ「総力特集・田母神論文のどこが悪い！」、「総力特集・田母神論文を殺すな！」。前者には田母神の原論文のほか、田母神の「独占手記」、中西輝政・渡部昇一・西村真悟・荒木和博・西尾幹二の各関係論考が並び、後者には田母神と小林よしのりの対談、櫻井よしこ・渡部昇一・潮匡人等の論考がある（秦郁彦の一文も）。
　月刊正論（産経）の１月号は「総力特集・誰も語らぬ田母神問題の本質」と背表紙・表表紙で謳い、やはり田母神の原論文とともに、日下公人・佐藤守・花岡信昭・百地章ら計６人の論考を掲載。同・２月号は背表紙からは外しているが、「続・誰も語らぬ田母神問題の本質」との特集を組んでいて、別宮暖朗・石平・花岡信昭・高森明勅の論考を掲載。
　以上はすべて、結論的には田母神俊雄を擁護する趣旨又はその効果をもつものだ。
　これに対して、月刊諸君！（文藝春秋、編集人・内田博人）はどう対応したか。かつてすでに＜傍観者の立場を採った＞と書いたような気がする。
　同誌の１月号は「防衛省大研究」と目次中に大きな文字を打ちつつ、塩田潮「自衛隊は『暴走』する」と佐瀬昌盛「田母神論文には、秘められた『救い』がある」の二つの、田母神論文を契機に自衛隊を問題視・疑問視する論考とどちらかといえば擁護する論考の二つを並べた。
　同誌２月号は、保阪正康と黒野耐の「暴発の論理－田母神論文と二・二六事件」と題する対談を用意した。
　同誌４月号では秦郁彦と西尾幹二に対談させているが（その題は「『田母神俊雄＝真贋論争』を決着する／重鎮・直接対決！」）、「捨て身の問題提起か、ただの目立ちたがりか」とのキャッチ・コピー文を付けている。
　かくのごとく、月刊ＷｉＬＬ（ワック）・月刊正論（産経）と月刊諸君！（文藝春秋）とでは、田母神問題に関する立場・スタンスが全く異なっていた、と言ってよい。
　月刊諸君！（文藝春秋）のよく言えばジャーナリスティックな、悪く言えば＜やじ馬根性＞ぶりは、田母神俊雄について「ただの目立ちたがりか」と書いて、そうである可能性を否定していないことでも明らかだ。
　要するに、月刊諸君！（文藝春秋）は＜どっちつかず＞の立場を採ったのだ。文藝春秋本誌を確認しないが、月刊諸君！ほどにも、問題自体をとりあげなかっただろう。
　なお、月刊現代（講談社）今年１月号は最終号で、石原慎太郎批判（佐野眞一）を巻頭に置き、立花隆・保阪正康・斉藤貴男等々の文章を載せつつも、田母神俊雄論文に触れる論考は一つもない。
　月刊諸君！（文藝春秋）の最終号で、＜保守派＞雑誌の一つの消滅を惜しむ文章が多数並んでいた。（株）文藝春秋からの原稿料・印税による、あるいは顕名化（著書発行等による有名人化）による利得者たちは、（株）文藝春秋発行の雑誌を無碍に批判することはできなかったのだろう。
　だが、少なくとも近年の月刊諸君！（文藝春秋）はまともな＜保守派＞の雑誌だったのか。
　＜保守＞か否か（「左翼」か）の基準にはいくつかの考え方があるだろうが、＜東京裁判史観＞に批判的であるか、そうでないか、との対立軸を少なくともその一つとして立てるという考え方・整理の仕方はひどく乱暴なわけではないだろう。
　上の基準からすると、そもそも近年の月刊諸君！（文藝春秋）は＜保守＞ではなかった。（皇室問題とともに）テーマとして取り上げることだけはして読者の興味を惹く、「ただの目立ちたがり」ではなかったのか。
　だが、結果的には「村山談話」＝東京裁判史観に対する疑問を公にしてはならない、とのスタンスに、浜田靖一防衛相・麻生太郎首相をはじめ自民党の国会議員のかなりの部分が立っていたと見られるのは、何度も書くが、＜左翼ファシズム＞の成立を思わせ、気味が悪く、怖さを感じるものだった。
　上掲の田母神俊雄・田母神塾（双葉社）でも触れられているが、石原伸晃もまた田母神批判者だった（p.98）。
　録画していないが、ほとんど観ていない夜の某テレビ番組で（たぶん１２月）、石原伸晃は田母神俊雄論文問題発覚の際に、＜自衛隊の（言論）クーデター＞を連想した旨を述べた。山本一太とかのテレビによく登場する若手議員も平沢勝栄も、同席していた民主党議員に比べて、口数は少なく、更迭・（実質的）解職に対する批判的な言葉は一つもなかった（唯一、擁護的な発言をしたのは、読売出身の評論家・三宅久之だった）。
　田母神俊雄が上掲書で言うように、「自民党はもはや保守政党とは言えない」（見出し、p.96）のだろう（といって、他により「保守的な」政党があるわけではない。いや、国民新党は？）。
　石原伸晃の「クーデター」という感覚はヒドいものだと思うが（私もそうではあるが、二・二六事件等を現実に知らない世代の者が、簡単にこんな概念を使うべきではない）、その感覚は、月刊諸君！（文藝春秋）の、上記のような、この雑誌の編集者が選択したと思われる、「暴発」・「暴走」という言葉にも通底していると考えられる。
　＜文民＞に従わない軍部（・自衛隊）の「暴発」・「暴走」を許すな＞との、「戦後民主主義」的な、暗黙の考え方・意識に、自民党国会議員の大勢や月刊諸君！（文藝春秋）もまた陥ったままであるかに見える。自民党国会議員の「大勢」というのが適切だとすれば、月刊諸君！（文藝春秋）は、結局は、少数派になることを恐れる、ただの＜大勢・体制順応＞・＜勝ち馬乗り＞の雑誌ではなかったか、（株）文藝春秋も結局は、そういう出版社ではないか、と感じている。
　もっとも産経新聞は最近、半藤一利や雨宮処凜という明確な「左翼」（九条護持派）を登場させたりしているので、（株）文藝春秋だけを批判してもほとんど意味がない。怖ろしい時代だ。佐伯啓思の本を読んでいるのは、知的刺激もあり、＜イデオロギー＞過剰では全くないので、なかなかの楽しい時間だが。

　〇　刊行順ではないが、関岡英之・奪われる日本（講談社現代新書、2006.08）を全読了。反小泉「構造改革」（＝米国の国益のための日本の国益の毀損・「日本的」伝統・よき慣行の否定）という主張において、基本的には同じ。
　関岡・目覚める日本（ＰＨＰ、2009.02）に書いてあったことだが、p.31－「『大きな政府』と『小さな政府』、どちらが絶対的に正しいのではなく、要はバランスの問題なのです」（p.31）。
　関岡は「間接金融と直接金融」もどちららかが100％正しいのではなく「要はバランスの問題なのです」（p.39）、とも書く。
　『大きな政府』と『小さな政府』は、あくまで資本主義市場経済を前提としての「自由原理主義」・「新自由主義」と「社会民主主義？」との対立とも見られるが、こんな簡単な概念のレベルで議論しても意味がない。単純に「自由原理主義」・「新自由主義」を批判しても、それだけでは意味がないと考えられる。関岡の言うとおり、「要はバランスの問題」なのだ。しかもそれは、経済政策（実質的には国政一般に等しいほどに範囲・影響力は大きい）の個々の論点ごとに議論されなければならない。
　関岡・奪われる日本（講談社現代新書）でも強調されている一つは、日本のマスメディアのひどさ。
　関岡によると、2005年総選挙の際に朝日新聞は小泉礼賛の社説を書き、アメリカの年次改革要望書の検証・報道をすることなく＜郵政民営化＞反対議員たちを「族議員」・「守旧派」扱いしたらしい（p.52）。城内実、古屋圭司、衛藤晟一、古川禎久、平沼赳夫、小泉龍司ら。
　2007年参院選前の安倍晋三内閣に対する態度とは大違いだ。
　朝日新聞（の論説委員たち）は、＜構造改革＞の経緯と内容をどれほど分かっていたのだろうか。ある程度は理解していながら、日本政府が対米関係で苦しみ、かつある程度は米国政府の要求が通っていったことを、肯定的に（問題視しないで）理解していた可能性もありそうだ。日本政府が苦しむ、日本社会が変化していく、「日本的」なものを失ってゆくことを心底では無意識にせよ、歓迎していたのかもしれない。彼ら朝日新聞は、＜自虐＞意識の、日本が責められて喜ぶタイプの論説委員たちで成り立っていると思えるからだ。
　＜構造改革＞の少なくとも影の面を当時にきちんと批判しておかないで、今頃になって＜派遣切り＞を問題視したりするのは＜偽善＞だ。それにしても、関岡によって、あらためて、日本のマスメディアのレベルの低さを思い知らされた感もある。外国（米国）資本の保険会社等の広告費によって、現今の新聞・テレビ等々は経済的に潤ってもいるのだ。
　関岡・奪われる日本には「皇室の伝統をまもれ」と一括されている二つの文章もある。女系天皇否定、元宮様の皇籍復帰を主張する珍しくもない短い文だが、「そもそも総理大臣の臣は臣下の臣である」（p.176）との何気ない文が気を惹いた。
　たしかに「臣」とは主人（日本の場合、究極的には「天皇」）に使える従僕というのが元来の意味だ。はろけき遠くの昔に始まった律令制上の「大臣」という言葉が現日本国憲法でもなお用いられている。
　「大臣」という言葉が「君主」＝「天皇」をこそ前提としているとすれば、民主主義・「国民主権」や「平等」原則は現憲法の天皇制度条項に上回るとか、後者は前者らに適合的に解釈されなければならぬとか主張している、天皇制度廃止・解体論の「左翼」憲法学者たちは、辻村みよ子や浦部法穂も含めて、まずは、「大臣」という用語を使わないように憲法改正を提言すべきではないか。
　〇佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）は三月中に全読了。もっとも、この本は数年前にすでにかなり読み終えていた可能性がある。

　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）の前々回の続きを読む。「憲法の正当性とは何か」という節の最終部分。p.162-4。高校までの社会科教科書の引き写しのような防衛大学校長・五百旗頭真の叙述と相当に異なる、という以上の感想・コメント等は記さない。
　・日本人は「戦後、…結局、革命を経験しなかった」。「敗戦による自失」のゆえであったにせよ、ともあれ、フランス型の「革命による正当性」をもつ「国家体制をつくる道を選ばなかった」。とすれば「国家体制の正当性」は「イギリス型の歴史の連続性」によるしかない。そして「ともかくも戦後憲法は、この連続性を辛うじて保持しようとした」。それが幸か不幸かは不分明だが、「幸い」だったとすれば、それは「天皇制度を維持し、何とか普遍的人権という言葉を回避した」こと、「連続性を最低限度確保した」ことだ。「不幸」だったとすれば、「事実上、普遍的な権利の思想を持ち込み、普遍的な『人』と、歴史的な『国民の断想』を、憲法の中にほとんど無自覚に持ち込んだ」ことだ。それにより、「歴史的な連続性」は「ただ見かけだけ」になり、「憲法の正当性の実質的根拠が失われかねない、という深刻な問題が持ち込まれた」。
　・「天皇制度の存続と国民主権の間には、ロジカルな矛盾がある」。日本側は両者の「二本立て」を日本の「国家体制」と考えたようだが、「ロジカルに調和」はしない。共産党の野坂参三はこの「両立不可能」性を執拗に指摘して「これは憲法ではなく小説だ」と述べた。
　・「天皇主権か国民主権か」を決せよと主張しているのではなく、「現行憲法の歴史的条件」について「改めて注意を喚起したい」だけ。「この憲法に内在する困難こそが、わが国の近代史そのもの」なのだ。
　・アメリカやフランスも、「戦後独立」して憲法を初めて制定した国家も、「愛国心（国民意識）」を基礎にして「人」の「普遍的権利」と「国民」の主権を謳うことができた。「日本の歴史」は「そのどちらとも違う」。憲法を自ら創出する「愛国心」も、革命により「共和制」を樹立する「市民」も、「あの時期にもちえなかった」。「天皇制度と人民主権の間の対立は、完全に解消されることはありえない」。この「アンビバレンツは、近代以降のわれわれの国家体制の根底をなして」おり、逃れることは「残念ながら不可能」だろう。
　・大江健三郎は近代日本の「あいまいさ（アンビギュイティ）」は日本が「前近代的、封建的要素を温存して来た」ことに由来する、と講演した。これは間違っている。
　・「憲法に即して言えば、その正当性の基礎として、…革命的な断絶も、また歴史的な連続もどちらも完全には採用しきれていない」。換言すると、「どちらも必要とした」。「封建的なものが残存」というのではなく、「前近代的な」ものを残すことによって「辛うじて」「正当性を確保」しているのだ。これは憲法だけの問題ではなく「近代日本社会の宿命」のようなものだ。この宿命のあるかぎり、「アンビバレンツ」は「アンビギュイティ」として残る。「この宿命から容易に逃れることはできないのだとしたら、われわれは『アンビギュイティ』を手なずけ、飼い馴らす方策を学ぶ以外にないだろう」。
　以上。上の文章をもって「Ⅰ・近代への懐疑」は終わり、「Ⅱ・戦後日本の再検討」へと移っていく。

　一　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）をさらに読みつなぐ。なおも憲法にかかわる。
　・「近代憲法の正当性の根拠」は欧州でも問題がなかったわけではなく、二つの立場があった。一つは、「ロック流の個人の社会権という社会契約というフィクション」を必要とした、「革命」により「近代社会」（普遍的「人権」等を内包する）が始まり、「その精神を憲法化する」、というやり方。フランスやアメリカで、これらには「近代社会」の「神話」を受容する「歴史的な構造」があった。もう一つは、イギリスのように「歴史的連続性」を強調するもので、統治・権利の原則を元来「イギリス人がもっていたもの」という伝統に遡及させる。「革命」という断絶は回避され、歴史の中の「本来の経験」に戻ろうとする（p.151-2）。
　・では、日本の戦後憲法は上のどちらなのか？　明治憲法の「改正」手続を採った点で（形式的には）「歴史的連続性」が踏襲されているが、一方、実質的には、八月「革命」説のように「戦前との断層」に存在意義を主張していると見られる。ここに「日本国憲法の歴史に例を見ない奇妙な性格がある」。現憲法の「ユニークさ」はただ第九条にのみあるのではない（p.152）。
　・欧米憲法において、国民（人民）主権原理のもとでは主権者たる国民（人民）が（議会・政府を通じて）自らの権力を制限するが（「集合的な権力の主体としての国民」）、これとは別に、そのような「権力」を超えた、「普遍的な権利をもった一人一人の個人」という範疇も成立する。国民（人民）主権を支えた、現実の「国民の一体感」・「愛国心」こそが、この二つの範疇の矛盾をとりあえず「隠蔽」し、「辛うじて調和させ」た（p.153）。
　・アメリカ憲法修正1～10条は「連邦議会から個人の権利を守る」目的のものだが、ここでの「個人」は「抽象的で普遍的な」それではなく、アメリカ国民（人民）であり、連邦政府を作った張本人たちだ。これとは別に、「連邦政府の権限の以前に」、「自由な個人」が想定されていて、彼ら「個人」の「基本的な権利は不可侵」なのだ。
　・日本国憲法においてはどうなのか？　その11条によると「基本的人権」を保障するのは「この憲法」に他ならないが、元のＧＨＱ案の表現では、「基本的人権」の根拠は「多年にわたる人類の自由への戦い」という歴史の「普遍性」にあった。この辺りが、現憲法では「一切不明確なまま」だ（p.156-7）。
　〔なお、ここで挿んでおくと、現憲法97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と、－その具体的な法的意味は他の条項に比べて違和感があるほど不明確だが－書いている。この条文によっても佐伯の提出する問題は残るだろうが、佐伯がこの97条の存在を意識しているかは定かでない。〕
　・「憲法の専門家たち」がどう説明しているのか知らないが、戦後憲法において「国民の意思」、「その由来するところ」は「きわめてあいまい」ではないか？　その原因は直接にはＧＨＱ案に基礎をもつことにあるだろうが、「もっと根本的には」、「近代憲法の正当性の基盤」という困難な問題を「回避」したことによる（p.159）。
　・既述のように、フランス型憲法における、「革命」により「普遍的人権に基づく近代社会」の創設という「ストーリー」を支えたのは「人民の一体感をともなった愛国心」・「国民意識」だったが、「戦後日本にはそのようなものはほぼ皆無だった」（p.159-160）。
　・「戦後の体制変革は革命ではなく占領政策」だった。「愛国心や国民意識は…打ち砕かれていた」。そんな状態で「普遍的人権」に依拠した「近代憲法を創設する」ことができるわけがない。「国民」に憲法制定能力がないとすれば、「憲法の正当性は明治憲法の改正という手続」に求めるほかはない。そうだとすると、（改正の最終的主体としての）「天皇制度の維持はきわめて重要な事項」だった（p.160）。
　・「良かれ悪しかれ、天皇制度を国家の（象徴的な）骨格としたのが日本の歴史の連続性」で、明治憲法も「その改正を天皇の勅令をもって帝国議会に付すべきこと」を規定していた。従って、明治憲法の中核である「天皇制度…を廃止するような改正」は「事実上不可能」だったのだ。だとすれば、その存続がマッカーサーの政治的判断であろうとなかろうと、「天皇制度」は「憲法のロジックにしたがって生き延びることになる」（p.161）。
　二　以上、あまり読んだことのないような指摘、問題設定、説明等がなされている（「国民」と「人民」は意識して区別されることなく叙述されている）。
　現に生きている日本国憲法は、そもそも何によって憲法として「正当化」されているのか？　（憲法前文の前の告諭が明示するように）天皇が「裁可し、公布せしめ」た現憲法が、所謂「天皇」主権を廃して「国民主権」原理を採用している（とされている）ことはどう説明されるのだろうか。「告諭」は「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび」から始まるが、「日本国民の総意に基いて」と、なぜ言えたのだろう。
　ぎりぎり間接的には「国民代表」者から成る衆議院による可決を経ているが、国民（有権者）投票が行われたわけではなく、逆に、「枢密顧問の諮詢」という明治憲法上の規定もなかった枢密院での審議・可決手続を経ており、また、新憲法によって廃止されることとなっていた「貴族院」での審議・可決すらあったのだ。
　戦後日本は、＜不思議な＞来歴の憲法の下で国家運営がなされてきた、とあらためて感じる。法的・論理的には、完璧な説明はできないのではないか。そのような憲法が６０年以上も生き続けてきたことに、大多数の国民が違和感を持たなかったのだから、憲法学者を含むその＜鈍感さ＞にあらためて驚くとともに、占領期の日本人の＜思考停止＞状態におけるＧＨＱの力の大きさも感じる。
　新憲法制定・施行を「祝う」行事・催事がなされたはずだし、何といっても天皇陛下が「裁可し、公布せしめ」たとあっては、大多数の国民は（その内容に関係なく）新憲法を（少なくとも当面は）「支持」せざるを得なかったものと考えられる。
　だが、その「支持」は、はたして「内容」をも全面的に支持するものだったのかどうか。表面的にはともかく（占領下に新憲法反対の国民運動が起こせる筈もない）、実感としては違和感も覚える憲法条項もあったのではなかろうか。そうした違和感を潜在的には多少とも覚えつつ、建前としては「支持」しているうちに、＜ごまかした＞まま60年が経過してしまった、というところだろうか（直接には「護憲」派が国会で少なくとも１／３以上を占め続けたことによる）。
　当時の国民の全てが、あるいは圧倒的多数の国民が、手続的にはともかく「内容」的に支持し、受容した、という、少なからぬ（と思われる）憲法学者等の説明は、信頼できない、と思われる。

　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）には、佐伯にしては珍しく、日本国憲法の制定過程にかかわる叙述もある。
　・日本国憲法は形式的には「明治憲法の改正」という手続をとった。これは、イタリア・ドイツと異なる。イタリアでは君主制廃止に関する国民投票がまず行われ、その廃止・共和制採用が多数で支持されたあとで、「憲法会議」のもとの委員会により新憲法が作成された（1947年）。ドイツでは西側諸国占領11州の代表者からなる「憲法会議」により「基本法」が策定された（1949年）。
　・日本国憲法の特徴は、内容以前に「正当性の形式」に、さらに言えば「正当性という問題が回避され、いわばごまかされた」点にある。明治憲法の「改正」形式をとることにより、「正当性」を「正面から議論する余地はなくなってしまった」。
　・むろん、新憲法の「出生の暗部」、つまり「事実上ＧＨＱによって設定された」ことと関係する。さらに言えば、日本が独自に憲法を作る力をもちえなかった、ということで、これは戦後日本国家・社会のあり方そのものの問題でもある。
　・「護憲派」は、「仮にＧＨＱによって設定されたものであっても、それは日本国民の一般的感情を表現したものであるから十分に国民に受容されたもの」だ、と弁護する。かかる議論は「二重の意味で正しくない」。
　・第一に、「受容される」ことと「十分な正当性をもつ」ことは「別のこと」だ。新憲法は形式的な正当性はあるが実質的なそれにはＧＨＱによる「押しつけ」論等の疑問がつきまとっている。「問題は内容」だとの論拠も、問題が「正当性の根拠」であるので、無意味だ。「ＧＨＱによって起草」されかつ趣旨において「明治憲法と大きな断想」がある新憲法を明治憲法「改正による継続性」確保によって「正当性を与え」ることができるか、はやはり問題として残る。
　＜たとえ押しつけでも、国民感情を表現しているからよい＞との弁護自体が、「正当性に疑義があることを暗黙のうちに認めている」。
　・第二に、「国民感情が実際にどのようなものであったかは、実際にはわからない」。それが「わからないような形で正当性を与えられた」ことこそ、新憲法の特徴だ。少なくともマッカーサー・メモ（三原則）は日本側を呆然とさせるものであったし、「一言で言えば、西洋的な民主化が、決してこの当時の日本人の一般的感情だなどとはいえないだろう」。「もし仮に、この〔ＧＨＱの〕憲法案が国民投票に付されたとしても、まず成立したとは考えにくい」。
　以上、p.147-p.151。
　現憲法の制定過程（手続）については何度も触れており、結果として国民に支持（受容）されたから「正当性」をもつかの如き「護憲派」の議論は論理自体が奇妙であること等は書いたことがある。
　1945年秋の段階では、美濃部達吉や宮沢俊義は明治憲法の「民主的」運用で足り、改正は不要だとの論だったことも触れた。
　さらには、結果として憲法「改正」案を審議することになった新衆議院議員を選出した新公職選挙法にもとづく衆議院選挙において、憲法草案の正確な内容は公表されておらず、候補者も有権者もその内容を知らないまま運動し、投票した、という事実もある（岡崎久彦・吉田茂とその時代（ＰＨＰ、2002）に依って紹介したことがある）。従って、新憲法の内容には、国民（有権者）一般の意向は全くかほとんど（少なくとも十分には）反映されていない、と見るのが正しい。
　ついでに付加すれば、衆議院等での審議内容は逐一、正確に国民に報道されていたわけでもない。＜占領＞下であり、憲法（草案作成過程等々）に関してＧＨＱを批判する、又は「刺激」するような報道を当時のマスコミはできなかった（そもそもマスコミが知らないこともあった）。制定過程の詳細が一般国民に知られるようになるのは、1952年の主権回復以降。
　「押しつけられた」のではなく、国民主権原理等は鈴木安蔵等の民間研究会（憲法研究会）の案が採用されたとか、九条は幣原喜重郎らの日本側から提案したとか、反論する「護憲派」もいる。のちには日本共産党系活動家となった鈴木安蔵は、「日本の青（い）空」とかの映画が作られたりして、「九条の会」等の＜左翼＞の英雄に最近ではなっているようだ。立花隆は月刊現代（講談社）誌上の連載で、しつこく九条等日本人発案説を（決して要領よくはなく）書き連ねていた。
　だが、かりに（万が一）上のことを肯定するとしても、日本の憲法でありながら、その策定（改正）過程に、他国（アメリカ）が「関与」したことは、「護憲派」も事実として認めざるを得ないだろう。彼らのお得意の言葉遣いを借用すれば、かりに「強制」されなくとも、「関与」は厳としてあったのだ。最初の「改正」への動きそのものがＧＨＱの＜示唆＞から始まったことは歴然たる事実だ。そして、日本の憲法制定にＧＨＱ又は米国が「関与」したということ自体がじつに異様なものだったことを、「護憲派」も認めるべきだ。
　ところで、長谷部恭男（東京大学）は、一般論として＜憲法の正当性＞自体を問うべきではない旨のわかりにくい論文を書いている。
　この点や本当に新憲法は国民に「受容」されたのか等々を、佐伯啓思の上では紹介していない部分に言及しつつ、なおも扱ってみる。

　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）には、この欄の１／２９に「自由主義・『個人』主義－佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社）から・たぶんその１ 」と題して、p.57-60あたりに言及した。その後、佐伯・自由と民主主義をもうやめる（幻冬舎新書、2008）へと回ったので、間隔が空いたが、「その２」を続けてみよう。
　１　・「通俗的リベラリズム、すなわち抽象的な個人、本来何物にも拘束されない個人から出発すると、国家はもっぱら個人の自由の対立物と見なされる」。だが、個人が「伝統負荷的」だとは「国家負荷的」でもあるということだ。国家の解体・衰弱は「個人」も空中分解させる（p.61）。
　・80年代以降の「個人」と「国家」の矛盾を「やり繰り」するためには、「何物にも拘束されない個人の自由」から「話を始めることをやめなければならない」。かかる「近代主義から決別しなければならない」（p.65）。
　論点は異なるが、もともと「国家」とは「個人」を含む概念かどうかという問題がある。両者を対峙させ、後者の前者からの「自由」、前者の後者（の生命・財産）を「保護する責任」を説くという用法もかなり広く見られる。だが、もともと、主権・領土・国民という三要素を持つとされる「国家」の場合は、その一部・一要素として「国民」を含み込んでいる。とくに社会系学問分野において、この「国家」概念自体が明確にされて議論されているのかどうか。場合によっては、「国家」と「統治（政治）権力」とはきちんと区別して論じる必要がある。但し、主権は「国民」にあるとし、「統治（政治）権力」者は最終的には「国民」だと説明し始めると、またややこしくなる。とすると、「…権力」はやめて、国家と区別される「統治機構（担当者）」と語るべきか。簡単には「政府」という言葉も使われている。だが、この「政府」概念は、＜地方政府＞=地方自治体を含みがたいという難点があると思われる。そもそも現在の地方自治体は＜（地方）政府＞といえるほどの実体があるのか、という問題も含めて。だが、地方自治体も「統治機構（担当者）」ではあるだろう。
　２　・冷戦終結以降の一般的認識はイデオロギー・思想の時代は終わったというもので、代わって「その場しのぎの現実主義」、ほぼその自動的結果としての「大衆迎合主義」が登場している。1993年以降の二つの連立政権（非自民細川・自社さ）も「依然として、慣れ合いと大衆迎合に基礎」をもつ、「大衆迎合的現実主義」の産物で、「五五年体制から一歩も出ていない」（p.66-67）。
　・「生活者重視」たるキーワードは、元来は「経済的自由主義」・「消費者主権」という陳腐な、だが「決して自明なものとして流通」できない概念の言い換えなのだろう。だが、「生活者」との語によって、「経済的自由主義」・「消費者主権」概念の問題・「まやかし」が隠蔽されている。「場当たり的現実主義」が、「思想的課題」を排除している（p.68）。
　・政治家のみならず、「おおかたの」学者・ジャーナリスト等の「知識人」も「確かな見通し」をもてない。自国（国益）中心の経済的枠組みを作る必要があるのに「経済的自由主義」を、「民族主義」の噴出にかかわらず「グローバルなデモクラシー」を、建前とせざるをえない、という「思想的混乱」が現出している（p.70）。
　この本は1996年刊なのだが、上のような諸指摘は2009年の日本についても、なおそのまま妥当しているのではないか。

　一　＜民主主義＞とは「国民」又は「人民」の意向・意思に（できるだけ）即して行うという考え方、というだけの意味で（「民主政治」・「民主政」はそのような「政治」というだけのこと）で、「国民」・「人民」の意思の内容・その価値判断を問わない。従って、「国民」・「人民」の意思にもとづいて＜悪い＞又は＜間違った＞又は＜不合理な＞決定が行われることはありえ、そのような「政治」もありうる。民主主義にのっとった決定が最も「正しい」とか「合理的」だとは、全く言えない。
　また、「国民」・「人民」の意思だと僭称するか（各国共産党はこれをしてきたし、しているようだ）、しなくとも実際に多数「国民」・「人民」の支持・承認を受けることによって、ドイツ・ワイマール民主主義のもとでのナチス・ヒトラー独裁のように、民主主義から＜独裁＞も生じうる。また、民主主義の徹底化を通じた＜社会主義・共産主義＞への展望も、かつては有力に語られた。
　＜民主主義＞に幻想を持ちすぎてはいけない。
　＜自由＞が国家（・および「因習」等）による拘束からの自由を意味するとして、それは重要なことかもしれないが、このような＜自由＞な個人・人間が目指すべき目標・価値を、あるいは採るべき行動・措置を、何ら指し示すものではない。＜自由＞を活用して一体何をするか、何を獲得するかは、＜自由＞それ自体からは何も明らかにならない。
　とくに＜経済的自由主義＞はコミュニズムに対抗する意味でも重要なことだろうが（むろん「自由」にも幅があるので又は内在的制約があるので、＜規律ある自由＞とかが近時は強調されることもある）、しかし、「自由主義」に幻想を持ちすぎてもいけない。
　＜個人主義＞も同様だ。人間が「個人として尊重」されるのはよいし、その個人の「生命、自由及び幸福追求に対する…権利」が尊重されるのもよいが（日本国憲法１３条）、「生命、自由及び幸福追求」というだけでは、「自由な」尊重されるべき「個人」が、一体何を目指し、何を獲得すべきか、いかなる行動を執るべきか、いかなる具体的価値を大切にすべきか、等々を語るには、なおも抽象的すぎる。要するに、各個人の「自由な」又は勝手気侭な選択はできるだけ尊重されるべし、というだけのことだ。
　＜平等＞主義も重要だろうが、これまた具体的＜価値＞とは無関係だ。適法性を前提としても（法の下の平等）、平等な貧困もあるし、平等に国家的・社会的規制を受けることがあるし、平等に「弾圧・抑圧」されることもありうる。＜平等＞原理だけでは、特定の＜価値＞を守り又は獲得する手がかりには全くならない。
　二　というようなことを思いつつ、佐伯啓思のいくつかの本を見ていると、なるほどと感じさせる文章に遭遇する。
　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）の、８０年代アメリカ経済学・「グローバリズム」・「新自由主義」批判は省略。
　①「リベラリズム」（自由主義）の「基礎を組み立てている」のは「消費者」ではなく、しいて名付ければ「市民」だとしたあと（上掲書p.56）、次のように書く。
　・「市民」はその原語（ブルジョアジー）の定義が示すように何よりも「財産主」であり、「財産主」であることを守るためには「安定した社会秩序」を必要とした。さらに「社会秩序」の維持のためには「公共の事柄に対する義務と責任」を負い、この義務・責任は「それなりの見識や判断力、知識、道徳心など」を必要とし、これらは「広義の教育」・「日々の経験」・「人々との会話」・「読書」・「芸術」によって培われる。
　・「公共の事柄に対する義務と責任」を負うために必要な「それなりの見識や判断力、知識、道徳心など」を、人は、「いかなる意味での『共同体』もなしに、すなわち剥き出しの個人として」身に付けることはできない。人は「近隣、家族、友人たち、教会、それに国家」、こうした「様々なレベルでの」「広義の『共同体』」と一切無関係に「価値や判断力」を獲得できない。
　・「近代社会」による「封建的共同体からの個人の解放」は「個人主義」の成立・「近代リベラリズムの条件」だと理解されている。しかし、これは「基本的な誤解」か、「すくなくとも事態の半面を見ているにすぎない」。「一切の共同社会から孤立した個人などというものはありえない」。仮にありえたとして、彼はいかにして、「社会の価値、ルール、目に見えない人間関係の処世、歴史的なものの重要性、個人を超えた価値の存在」を学ぶのか。
　・「通俗的な近代リベラリズムの誤りは、裸で剥き出しの抽象的個人から社会や社会のルールが生み出され、ここに一定の権利をもった『個人』なるものが誕生すると見なした点にある」。（以上、p.57-58）。
　昨年に憲法学者・樋口陽一の「個人」の尊重・「個人主義」観をこの欄で批判的に取り上げたことがある。樋口陽一や多くの憲法学者の理解している又はイメージしている「個人」とは、佐伯啓思は「ロックなどの社会契約論が思想の端緒を開き…」と書いているが、ロック・ルソーらの（全く同じ議論でないにせよ）社会契約論が想定しているようなものであり、それは「誤り」を含む「通俗的な近代リベラリズム」のそれなのではないか。
　②次のような文章もある。
　・８０年代に「リベラリズム批判」と称される四著がアメリカで出版され、話題になった（４名は、ニスベット、マッキンタイアー、ベラー、サンデル）。これらに共通するのは、「支配的なリベラリズム」が想定する「何物にも拘束されない自由な個人という抽象的な出発点」は「無意味な虚構だ」として排斥することだ。「抽象的に自由な個人」、サンデルのいう「何物にも負荷されない個人」という前提を斥けると「個人とは何なのか」。マッキンタイアーが明言するように、「何らかの『伝統』の文脈と不可分な」ものだ。
　・人は「書物や頭の中で考えたこと」によって「価値」・「行動基準」を学習・入手するのではなく、「日々の経験や実践」の中で学ぶ。ここでの「実践」も抽象的なものではなく、それは「必ず歴史や社会の個別性の中で形成される」。つまり、「実践」は必ず「伝統」によって負荷されている。従って、「実践」とは先輩・先人・先祖との関係に入ることも意味する。「伝統を無視し、その権威を破壊し去れば」、残るのは「極めて貧困な実践」であり、そこから「豊かな個人を生み出す」ことを期待するのは不可能だ（以上、p.58-59）。
　・まとめ的にいうと、「確かに、リベラリズムは…、かけがえのない個人という価値に固執する」。「個人的自由」はリベラリズムの「基底」にある。しかし、「『個人』は、ある具体的な社会から切り離されて自足した剥き出しの個人ではありえない」。つまり、「特定の『実践』や『伝統』から無縁ではありえない」（p.60）。
　今回の紹介は以上。
　上の一部にあった、「伝統を無視し、その権威を破壊し去れば」、「豊かな個人を生み出す」ことを期待するのは不可能だ、ということは、わが国の戦後に実際に起こったことではないか。
　日本の戦前との断絶を強調し（八月革命説もそのような機能をもつ）、戦前までにあった日本的「伝統」・「価値」　を過剰に排斥又は否定した結果として、「伝統」・「歴史」の負荷を受けて成長すべき、戦後に教育を受けた又は戦後に社会的経験・「実践」をした者たちは（現在日本に生きている者のほとんどになるだろう）、まっとうな感覚をもつ「豊かな個人」として成長することに失敗したのではないか（私もその一人かも）。そのような「個人」が構成する社会が、そのような「個人」の総体「国民」が「主権」者である国家が、まともなものでなくなっていくのは（＜溶解＞していくのは）、自然の成り行きのような気もする。

　前々回、前回のつづき。江藤淳編・憲法制定経過〔占領史録第三巻〕（講談社）の江藤淳「解説」による。
　・宮沢俊義はおそらく1946.04に執筆し、雑誌「世界文化」５月号に「八月革命と国民主権」を発表した。その一部を抜粋引用する〔江藤解説にはもっと長く引用されている〕。
　＜ポツダム宣言には「日本の最終的な政治体制は自由に表明された人民の意思にもとづいて決せられる」とある〔この宮沢の引用は直接・そのままの引用ではない－後記〕。これは「人民が主権者だという意味」だ。これをもって日本は「日本の政治の根本建前とすることを約した」のだ。この「国民主権主義」は「それまでの日本の政治の根本建前である神権主義」とは「本質的性格」を全く異にする。「敗戦によって…神権主義を棄てて国民主権主義を採ることに改めた」のだ。
　かかる改革は日本政府や天皇が「合法的に」は為し得ない。「従って、この変革は、憲法上からいえば、ひとつの革命だといわなくてはならぬ」。むろん「まづまづ平穏に行われた変革」だが、「憲法の予想する範囲内においてその定める改正手続によって為されることのできぬ改革であるという意味で、…憲法的には、革命をもって目すべき」と思う。
　　「日本の政治は神から解放された」。「神が―というよりはむしろ神々が―日本の政治から追放せられた」。「神の政治から人の政治へ、民治へと変った」。／「この革命―八月革命―はかような意味で、憲法学の視点から」は、有史以来の「革命」だ。「日本の政治の根本義がコペルニクス的ともいうべき転回を行ったのである」。＞（p.402-3）
　・江藤淳はこの論文を以下のように分析・論評する（すべてには言及しない－秋月）。
　①「それまでの日本の政治の根本建前」につき、宮沢自身が前年秋には採っていた美濃部直伝の「合理主義的」国家観を「惜しげもなく放擲し」、一転して明治憲法の解釈に穂積八束・上杉慎吉流の「正統」説を採用して、明治憲法を「神権主義」にもとづくものと断定している。
　②憲法改正の根拠とされたポ宣言第十項「…日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし…」ではなく、第十二項「前記諸目的が達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては聯合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし」の一部〔下線〕を援用して、「八月革命」　発生を主張している。ポ宣言を「受諾した瞬間に、いわば自動的に」「八月革命」という「コペルニクス的」転回があったと力説する。
　③この新説は「無条件降伏」説で、ポ宣言は日本と連合国側の双方を拘束するとの宮沢俊義の前年秋の立場を「百八十度翻している」。（以上、p.404-5）
　＜なおも続ける。＞

　一　昨年１１／０６に記したように、西修・日本国憲法を考える（文春新書、1999）p.33によると、①東京帝国大学教授兼貴族院議員だった宮沢俊義は、1945年10月01日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会の席上で、「憲法全体が自発的に出来ているものではない。重大なことを失った後でここで頑張ったところで、そう得るところはなく、多少とも自主性をもってやったという自己欺瞞にすぎない」と発言した。
　また、同書p.45によると、②宮沢俊義は、1945年09月28日に外務省で、「大日本帝国憲法は、民主主義を否定していない。ポツダム宣言を受諾しても、基本的に齟齬はしない。部分的に改めるだけで十分である」という趣旨を述べた。
　二　佐伯啓思・国家についての考察（飛鳥新社、2001）は第三章「戦後民主主義という擬装」の中でやはり西修の上掲書を示しつつ上の①発言を紹介している（p.203）。
　また、佐伯は同書で、宮沢俊義の師だった美濃部達吉が朝日新聞1945.10.20紙上で次のように語ったと紹介もしている（p.202）。
　「民主主義の政治の実現は現在の憲法の下において十分可能であり、憲法の改正は決して現在の非常事態において即時に実行せられねばならぬほどの窮迫した問題ではないと確信する」。
　要するに、宮沢・美濃部らの主な又は多数の憲法学者は1945年秋の時点では、明治憲法の若干の改正で十分、天皇制と民主主義は矛盾しない、「天皇主権の維持こそが最も重要な課題」だ、と考えていた（正確には、最後の点は宮沢俊義についての佐伯啓思p.203のコメント）。
　しかし、実際には、国民主権原理に立つとされる新憲法が制定・施行された（ほぼ１年後の1946.11.03にすでに公布されるまでに至った）。
　この間の変化に関し、佐伯啓思は宮沢俊義について次のように述べる。
　・宮沢は天皇主権の維持は国民の願望と考えていたが、新憲法はその国民の名で天皇主権を廃止した。元来の宮沢の見方とは異なり、「天皇主権の廃止」こそが「国民の総意」だと「装った」ものだった。しかるに、のちに宮沢は「新憲法の最も啓蒙的な擁護者となる」、「いわば戦後の護憲主義の元祖」となる（p.204）。
　・家永三郎は新憲法を「押しつけられた」のは国民ではなく支配層で国民は新憲法を待望していたと書いたが、このような素朴で浅薄な「欺瞞」が必要だった。「この必要な欺瞞にイデオロギー的な同調」をできたからこそ家永のような「教条的左翼主義が戦後の歴史観をリードできた」。そして「戦後」を成立可能にするためには「この欺瞞が不可欠であることに気づいたために、宮沢は態度を一変させて、新憲法護持にまわった」のだった。かかる欺瞞の根底にあるのは「無垢な」民衆・国民の措定で、宮沢の当初の判断とは異なり、国民は「天皇主義者ではなく民主主義者でなければならなかった」（p.204-5）。
　三　かかる宮沢俊義の変化・転身？の背景について、西修の上掲書は言及していたのだが、参照されている本の現物を見て紹介しようと思っていたため、昨年11/06にはあえて記さなかった。
　引用又は参照要求されていたのは、江藤淳責任編集・憲法制定経過（占領史録第３巻）（講談社、1982）だ。正確には、この本の巻末の、江藤淳による「解説」だ。
　この「解説」は、美濃部達吉、宮沢俊義、佐々木惣一（京都大学）らの1945年秋の発言をより詳しく資料として引用している。宮沢俊義に限定すれば、江藤淳は次のように書いている。経緯も含めてやや詳しく立ち入る。
　・1945.09.28の外務省での講演・質疑応答〔今回冒頭の②がその要旨〕を読んで「一驚を禁じ得ない」。所謂「八・一五革命説」と「単に整合しないのみならず全く相容れない」からだ（p.384）。「八・一五革命説」は雑誌「世界文化」1946年５月号で初めて述べられた。
　・宮沢が09.28に外務省での講演を依頼されたのは、1945.09.22に「米国の初期対日基本方針」が公表され、外務省がその内容がかなりポツダム宣言を逸脱していると重大視して「自主改革」の推進の必要を感じたからだろう。
　・1945.10.04の近衛文麿・マッカーサー会談でマッカーサーは憲法改正の「指導の陣頭に立たれよ」と示唆したという「事態の急展開」があった。これを受けて、外務省は10.09にポツダム宣言遵守を連合国側に求める文書を公表したが、近衛文麿は10.11から佐々木惣一とともに「憲法改正調査」に当たった。12月に高木八尺（東京帝大法学部）が発表した天皇制を維持する主張の論考も資料の一つだった。
　宮沢俊義は毎日新聞1945.10.16紙上で、憲法改正案を政府と内大臣府（近衛文麿ら）で別々に検討することは「不穏当」と批判した。だが、「積極的な憲法改正を支持」していたのではなかった。宮沢は、毎日新聞1945.10.19紙上で、「現在のわが憲法典が元来民主的傾向と相入れぬものではないことを十分理解する必要がある」等と書いた。
　美濃部達吉も内大臣府（近衛文麿ら）による憲法改正調査を批判したが、そこには近衛・佐々木改正案がＧＨＱの意向を反映しすぎて「極端に走る」ことへの危惧もあったかもしれない。
　・佐々木惣一は1945.10.21毎日新聞紙上で、近衛文麿は10.25の声明で、上の批判に反論又は釈明した。だが、ＧＨＱは11.01に近衛文麿との（正式の）関係を否定する声明を発した（これとの関係性は薄いだろうが、近衛は12.06に服毒自殺）。
　1945.10.27に政府・松本丞治国務相の憲法問題調査委員会は第一回総会。宮沢俊義は委員の一人であり、かつ入江俊郎・佐藤達夫とともに「最も活躍した」委員になった。
　1945.11.26招集の臨時帝国議会の幣原喜重郎首相施政方針演説は憲法改正に言及しなかったが、質問があったため、松本委員会は12.08に「天皇が統治権を総覧せらるの原則には変更なきこと」等の四原則を明らかにした。
　・宮沢俊義は松本委員会の小委員会の委員でもあり、これは12.24～1946.01.23に８回開催され、本委員会は12.27～1946.01.26に７回開催された。宮沢は積極的に参加したのみならず「中心的な役割を果たした」。
　宮沢は松本が1946.01.01～01.04に書いた「私案」を要綱化し、「憲法改正要綱」（のち「甲案」と呼ばれる）草案を作成した、まさにその人物だった。この「甲案」とは別に宮沢ら小委員会は改正の幅を大きくした「乙案」もまとめた。いずれも、上に触れた四原則の範囲内の案だったこと（当初の宮沢の考えと矛盾しなかったこと）には変わりはない（p.381-394）。
　長くなりそうだ。別の回に続ける。　

　中島岳志＝西部邁・パール判決を問い直す（講談社現代新書、2008.07）はひと月以上前に通読している。

　あらためて精読したわけでもないが、昨日ケルゼンを最初に持ち出したのはたぶん西部邁と書いたのは誤りで、中島岳志。
　中島はp.23で言う－「法」の「背景」には「自然法」や「慣習法」がある。「保守派」なら「実定法至上主義、あるいは制定法絶対主義」の立場は「本来、手放しではとれないはず」なのに、「東京裁判や戦争犯罪をめぐっては、きわめて純粋法学のハンス・ケルゼンの立場、あるいは法実証主義と言われる立場で東京裁判批判を展開するという転倒が起きている」。
　きわめて不思議に思うのだが、中島は法学または法理論なるものについて、これまでにどれだけの基礎的素養を身に付けているのだろうか（まさかウィキペディアで済ませていると思ってはいないだろう）。
　経歴を見ると、中島岳志は法学部又は大学院法学研究科で「法学」の一部をすらきちんと勉強してはいない。むろんそのような経歴がなければ法学・法理論について語ってはいけないなどと主張するつもりはない。
　しかし、上のような論述を平気で恥ずかしげもなく公にできる勇気・心臓には敬服する。

　そもそも、第一に、少なくとも「慣習法」は「法」の「背景」にあるものではなく、すでに「法」の一種だ。「自然法」となると「法」の一種かについて議論の余地があるが、「法」の「背景」につねに「自然法」があるとは限らないことは－中島は別として－異論はないものと思われる。
　第二に、「きわめて純粋法学のハンス・ケルゼン」という言い方は奇妙な日本語文だ。「純粋（法学）」に「きわめて」という副詞を付ける表現自体に、法学やそもそものケルゼンについて無知なのではないか、という疑問が湧く。
　上に続けて中島は言う－「保守派」なら「道徳や慣習、伝統的価値、社会通念は『法』と無関係であるという法実証主義をこそ批判しなければなりません。…しかし、パールを援用した自称保守派の東京裁判批判は、全面的に法実証主義に依拠している」。
　この中島岳志は、①「法実証主義」（Rechtspositivismus）というものの意味をきちんと理解しているのだろうか。②「保守派」は、「法実証主義」を批判する（すべき）というが、では「左翼」は「法実証主義」者たちだ、ということを含意しているのだろうか。③そもそも「（自称）保守派」は「全面的に」「法実証主義」の立場で東京裁判を批判している、という論定は正しいのだろうか。
　じつはこの二人のこの本はほとんど読むに値しないと私は感じている。法学や国際法のきちんとした又は正確な知識・素養のない二人が、適当な（いいかげんな）概念理解のもとに適当な（いいかげんな）議論・雑談をしているだけだ、と思っている。講談社が月刊現代を休刊させるのも理解できるほど（関係はないか？）、講談社現代新書のこの企画はひどい。
　（朝日新聞社と毎日新聞社が授賞したという、もともとの中島岳志の本もじつは幼稚で他愛ないもので、授賞は＜政治的＞な匂いがある。）

　中島岳志に尋ねてみたいものだ。①現在の日本において、つまり現行日本国憲法のもとで「法実証主義」は採用されるべきものなのか、そうではないのか？　「法実証主義」なるものは、一概にその是か非かを答えることができないものであるのは常識的ではないのか（従って、その賛否が左翼－保守に対応するはずもない）。
　②現憲法76条３項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定する。この裁判官は「良心」と「憲法及び法律」に拘束される（～に「従う」べき）という規定を、中島岳志は、「法実証主義」という概念を使ってどのように説明・解釈するか？

　幼稚な理解に立った（この人は誰から示唆・教示を受けたのか知らないがケルゼンを理解できていないと思う）、長講釈など読むに耐えない。
　上の中島の文章は東京裁判にまだ関係させているが、のちに西部邁はp.160で次のように言って論点をずらしている、あるいは論点を拡大させている。
　「日本の反左翼」は「ケルゼンにおける価値相対主義、法実証主義」を「受け入れるのか否かはっきりしていただきたい」。「法と道徳は全く別物だ、法に道徳や慣習が関与する余地がないという形式主義」を「自称保守派」が採るというなら、「保守」ではなく「純粋の近代主義（左翼）」に与していることが明瞭になる。
　東京裁判批判者が「法実証主義」に立っているという前提的論定自体に議論する余地があるが、それは措くとしても、「法実証主義」とは「法に道徳や慣習が関与する余地がないという形式主義」であるかの如き表現・理解だが、そもそもこの立論又は理解自体が適切なのだろうか。例えば、「法」（「実定法」でもよい）の中に「道徳や慣習」が（一部にせよ）含まれていることは当然にあり、そのことまで「法実証主義」は否定しないだろう。

　６０年安保前にマルクスの一文も読まないまま日本共産党入党を申し込んだらしい西部邁は法学部出身のはずだが、まともに法学一般をあるいはケルゼンを理解しているのだろうか。平均人以上には幅広い知識・素養にもとづいて、しかし、厳密には適当ではないことを語っているように見える。
　それに何より、「ケルゼンにおける価値相対主義、法実証主義」に賛成するのか否かという問題設定・問いかけを（「反左翼」に対して）するようでは、パール意見書にかかわるより重要な論争点から目を逸らさせることになるだろう。こんな余計なことを書いて（発言して）いるから、小林よしのりや、さらに東谷暁による、瑣末な論点についての時間とエネルギーを多分に無駄にするような文章が書かれたりしているのだ。
　もっと重要な論点、議論すべき点が、現今の日本にはあるのではないか。
　八木秀次や西尾幹二のような者たちが、皇室に関する（しかも現皇太子妃に相当に特化した）議論に＜かなり夢中に＞なっているのも、気にかかる。
　中島岳志＝西部邁・パール判決を問い直す（講談社）のような駄書が出版されたのも、日本にまだ余裕があることの証左だと、納得し安心でもしておこうか。

 　三　ふたたび、佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社､1996）から。
　「『何にも負荷されない個人』という前提をしりぞけると、個人とは何なのか。実際には、個人は…、何らかの『伝統』の文脈と不可分」だ。「人は、ただ書物や頭の中で考えたことによって価値を学び、行動の基準を手に入れるのではな」く、「日々の経験や実践の中で学んでゆく」。「『個人』と同様、…抽象的で一般的な『実践』などというものを想定」はできず、「『実践』は必ず歴史や社会の個別性の中で」形成され、「必ず『伝統』によって」負荷されている。「伝統を無視し、その権威を破壊し去れば」、「豊かな個人を生み出すなどということを期待することを不可能」だ。／（p.59）
　西洋史の中に「古典ギリシャ的伝統、中世的・キリスト教的伝統それに近代的伝統」の三者を区別する者もいるように、西洋人ですら「いくつかの伝統の折り重なりあいの中に生きている」。人間は「伝統負荷的な存在」であり、「『共同の偏見』をとりあえずは引き受けざるをえない」。「リベラリズムは、あくまで、かけがえのない個人という価値に固執する」が、しかし、「『個人』は、ある具体的な社会から切り離されて自足した剥き出しの個人ではありえないのである」。／（p.60）
　「リベラリズムは個人という価値にこだわるからこそ、…ある社会の『伝統』にもこだわらなければならない」。「伝統」とは「われわれをほとんど無意識のレベルで拘束し枠づけている思考形式、価値判断の母体」だ。この「伝統」の中には「国家」も含まれ、従って、「『国家』と『個人』の関係について…もう一度考え直さなければならない」。／（p.60-61）
　「通俗的なリベラリズム、すなわち抽象的な個人、本来何物にも拘束されない個人から出発すると、国家はもっぱら個人の自由の対立物とみなされる」。しかし、「個人が『伝統負荷的』であるということは、個人が『国家負荷的』でもあるということだ」。「有り体に言えば、日本人は、とりあえず、日本人であることの宿命を引き受けざるをえない」ということだ。「国家が解体したり衰退すれば、個人も空中分解してしまう」。このことのロジカルな帰結は、「個人は個人を保守するためにも国家を保守しなければならない」ということ。つまり、「私」は同時に「公的」な存在でもある必要がある。「『公的な』（国家的な）存在としてのわたしがあって初めて『私的な』存在としてのわたしが生ずる」のだ。／（p.61-62）
　以上。佐伯啓思は「個人」・「個人主義」を直接に論じているのではなく「リベラリズム」に関する議論の中でおそらくは不可避のこととして論及している。憲法学者・樋口陽一の「思考」・「観念」と比べて、どちらがより真実に近く、どちらがより適切だろうか。

　一　再び、月刊・諸君！７月号（文藝春秋）の「われらの天皇家、かくあれかし」という大テーマのもとでの諸文章について。計５６人の文章を全て読み終えた。その際に、現皇太子妃（雅子）妃殿下の現況についての何らかの言及のある文章の数を調べてみたが―区別がむつかしい場合もあったが―２０だった（５６人の３６％）。
　５６人の中には外国人２人を含み、またこの５６人（又は外国人を除くと５４人）でもって現在の日本人の天皇・皇室論や＜皇太子妃問題＞（なるものがあるとして）についての見方の平均的なところを把握できるかというと、その保障はないだろう。ただし、諸君！（文藝春秋）という雑誌はどちらかというと＜保守系＞のはずで、文章執筆の依頼もどちらかというと＜保守系＞の人物に対してなされたのだろう、と言えるものとは思われる（むろん半藤一利や保阪正康がしばしば登場するなどの例外はある。７月号についても同様）。
　二　さて、２０の中には、皇太子妃問題を想定して、皇太子妃を責めることなく、天皇制度の解体・崩壊に言及するものが２つあった。執筆者は、森暢平と原武史。
　森暢平は皇太子妃の療養以後皇室は大きく変質したがじつはもっと前から変質していたのだとし、「皇室は国民の規範」たることが困難になり、「象徴天皇制の終焉」がすでにあった、とする。そのことの要因は「メディア環境の変化」でもあり、「現在の在り方を根本的に考え直さないと、ある時、一気に瓦解する可能性さえ秘めている」、と書く。
　上の最後の文は天皇制度の将来を心配しているようでもあるが、天皇・皇室についてのジャーナリステイックな書き方、「サブカル化する平成皇室」というタイトルからして、天皇・皇室制度を貴重なものとして断固守ろうというという気分の現れではないように思われる（誤っていれば、ご容赦を）。
　三　一方、原武史に天皇・皇室に対する＜悪意＞があることは明らかだ。もともと朝日新聞社や岩波書店から本を出すこと自体、この両者は他社とは違って＜思想チェック＞をしているので原武史の「思想」的又は「政治」的立場はほぼ明らかだが、原武史・昭和天皇（岩波新書、2008）のp.12にはさっそくこんな文章がある。－「天皇が最後まで固執したのは、皇祖神アマテラスから受け継がれた『三種の神器』を死守することであって、国民の生命を救うことは二の次だった」。米軍による日本本土攻撃が予想された時期に「三種の神器」を自らのすぐ側に置こうとされたようだが、それを「国民の生命を救うことは二の次だった」と解釈するところには、原武史の、（昭和）天皇に対する＜悪意＞・＜害意＞を感じることができる。
　１　「宮中祭祀の見直しを」と題する諸君！７月号上の原の文章はヒドいものだ。この人は日本経済新聞記者の時代があったようで、ジャーナリステイックな、＜面白い＞・＜話題をまき起こす＞文章を書けても、研究者・学者らしい文章を書く力は充分には持っていないように見える。奇妙な点を列挙してみる。
　①農耕儀礼と結びついた祭祀＝「瑞穂の国」のイデオロギーは、日本の都市化・農業人口の減少（1970年で２０％を切った）によって「社会的基盤」を失った（p.244）。
　何故このようなことが言えるのか、何故「社会的基盤」を失ったと言えるのか、さっばり分からない。余りに単純な発想をしてもらっては困る。専門家ではないので正確には書けないが、Ａ狩猟民族に対する農耕民族の違いや特性が今なお論じられることがあるが、かりに食糧自給率の低さが問題になるほどに農業の衰弱が現在あるのだとしても、弥生時代以降、農業＝主として稲作によってこそ日本人は「生き」、「生活」でき、そして社会と国家を形成したのだとすれば、そのような日本人と日本「国家」の成り立ちにかかわる記憶を将来に永続的に伝えていくためにも、祭祀の意味はある（それが「伝統」の維持というものだ）。
　また、Ｂ現代では農業が主産業ではなくなっていても、今日的な諸産業、あるいは社会にかかわる「人間の仕事」のすべてを代表するものとして「農耕」を理解し、「農耕儀礼」を通じて、自然の恵み（「運」も含めればどんな産業にだって「自然」又は「偶然」・「宿命」を逃れられないだろう）を祈り、収穫＝成果の多大なことを祈り願う、ということはなお充分に意味があるものと思われる。
　ともあれ、まるで他説を一切許さないような単純な決めつけをしてもらっては困る。
　②皇居（お濠）の「内側」＝「農耕儀礼」、「外側」＝都市化のギャップが大きくなっている。解決方法は、「内側」を「外側」に合わせるか、「外側」を「内側」に合わせるしかない。どちらもしなければ、「いずれ重大な局面が訪れることになるに違いない」（p.245）。
　「いずれ重大な局面が訪れることになるに違いない」とは天皇（制度）を心配しての言葉でもあるかもしれないが、突き放した、そうなっても＝天皇制度が解体・廃絶しても（自分は）構わない、という意見表明である可能性もある。
　その前に書かれていることも、大学教授とは思えないほどに論理が杜撰だし、天皇（家）の研究者にしては天皇制度の歴史的・伝統的意味を意識的に無視している。
　すなわち、「内側」と「外側」を合わせる必要はない、というもう一つの選択があることが分かっているのに、それに言及していない。「内側」を「外側」に合わせる議論は、国家・国民のための祭祀行為を行っている天皇とそれを支える天皇家を、＜ふつうの一般的家庭（の特殊なもの）＞にしてしまうものだ。＜「瑞穂の国」のイデオロギー＞なるものの射程範囲はよく分からないが、それはそれで維持すればよいし、宮中祭祀の中に＜「瑞穂の国」のイデオロギー＞では説明がつかないものも現にある筈なので、「新たなイデオロギーを構築する必要」もない。
　またそもそも、「内側」と「外側」のギャップが大きくなったことを自然の、不可避的な現象の如く理解しているようだが、例えば「内側」の祭祀行為を天皇家の＜私事＞扱いして学校教育できちんと教えない、マスメディアもきちんと報道・説明しない、といった、原武史も育ってきた＜教育・社会環境＞にも重大な一因がある、と思われる。こうした面には、原は全く言及していない。
　２　週刊朝日2007年３／０９号を読んでいないので、同じ諸君！７月号上の八木秀次の文章から借りるが、上に述べている「内側」と「外側」の矛盾が皇太子妃の心身に影響を与えていると理解しているようであり、具体的にはＡ「神武天皇は本当に実在したと考えられるか」、Ｂ「天照大神の存在を理屈抜きで受け入れられるか」等、皇太子妃には簡単には受け入れられない→「信じ」られなければ「祈り」もできない（＝宮中祭祀への違和感）、ということから、→適応障害→治すために宮中祭祀の簡略化又は廃止、という主張を原はしているようだ（p.261）。
　他にもあるのだろうが、上のＡとＢくらいならば、何故「信じる」ことができないのかが、よく分からない。日本書記等の記述が全て事実を正しく描写しているとは思えないが、時期はともかくとしても、「神武天皇」とのちに称されたリーダー（＋祭祀主？）が「東遷」して大和盆地で大和朝廷の基礎を築いた程度のことは、充分にありえたことだ。また、卑弥呼＝天照大神説もあるように、神武天皇に先だって、天照大神とのちに称される日巫女（ひみこ）が祭祀上の中心になってより小さな地域を「国」としてまとめていた、という可能性を完全に否定することはできない。
　おそらくは、妃殿下の内心の推定というかたちをとりつつ、上のＡとＢは、原武史自身がもつ疑問なのだろう。日本の戦後の日本「神話」教育の欠如は、ついに原武史という大学教授が神武天皇・天照大神の存在を完全に否定する（存在を信じることができないとする）ところまで行き着いた、ということだろう。記載のすべてが真実ではないにせよ、すべてが天武朝を正当化するために作られた虚像＝ウソと理解する必要はなく、何らかの史実を反映をしている部分が十分にあり、またウソの場合ではなぜそういうウソが書かれたのかも研究されてよい、というのは今日の日本古代史研究の常識なのではないか。
　３　原武史はそもそも、世襲天皇制度という＜非合理＞なものを気味悪く思い拒否感を持っているにすぎないのかもしれない。善解すれば、＜非合理＞なもの（祭祀＝農耕儀礼を含む）を捨てて、「新しいイデオロギー」を構築して再出発を、という主張なのだろうが、これはやはり実質的には＜天皇制度解体論＞だ。朝日選書（『大正天皇』）、岩波新書（『昭和天皇』）、週刊朝日、そして最近の月刊現代（講談社）…、なるほど、この人は明瞭な＜左翼＞出版社とともに活動している。

　佐伯啓思・現代日本のイデオロギー（講談社）を読んでいる。掲載してメモ化しておきたい整理が一点出てきたが、その前に、「ナショナリズム」に関する論述を要約して記す。
　朝日新聞・若宮啓文は＜ジャーナリズムはナショナリズムの道具じゃないんだ＞と言い放った。「ナショナリズム」の箇所に「左翼リベラリズム」・「進歩主義」・「地球市民主義」等のいずれを挿入してもよい筈なのだが、彼はなぜか、「ナショナリズム」だけを持ち出して、その＜道具じゃないんだ＞と書いたのだ。この若宮啓文は佐伯著をじっくりと読むがよい。
　佐伯は上の本のp.275-6で、次のように述べる。
　1.「国家」とは「ひとつの主権をもつ政治社会」という一つの事実をいう。「ナショナリズム」と呼ばれるものは（「国家主義」ではなく）「国民主義」で、「国民形成についてのイデオロギーや神話を含み」もつ。国民は「言語、文化、価値観を共有した集団」だというのは「神話」で、ルナンが言う如く、「国民」を作り上げるのは「国民であろうとする」「日々の国民投票」だ。それ以上の「国民」観念はフィクションだが、「国民国家」成立のためには何らかのフィクションが必要だった。
　2.「国民」は自生的には形成されず、「主権国家」の形成とともに又はその後で作られたフィクションだ。だが、どのようにしてこのフィクションが作られるかは「国と歴史状況によって」大きく異なる。「同質性」と「多様性」のいずれを強調するかも「状況によって異なっている」。だから、「かりに『国民』というフィクションを固定化したものとして強調するナショナリズムが危険かどうかも、実は、状況によって異なっている」。「ナショナリズム一般が常に危険極まりないなどということは言えないはず」だ。
　前段に少しわかりにくい箇所はあるが、「ナショナリズム」に関する至極常識的な論述ではないか。
　朝日新聞・若宮啓文は、「ナショナリズム」に「国家」の蔭を見て、「戦後日本の知識人の良心と見なされた」「反国家主義」（p.258）の立場又は「隠された」イデオロギーにもとづいて上のような反「ナショナリズム」の言辞を吐いたのだろう。佐伯啓思が指摘するとおり、「反国家主義」・「反権力主義」は＜戦後民主主義＞思潮の重要な内容だった。

　佐伯啓思・自由とは何か（講談社新書）からの確認的メモのつづき。
　「リベラリズム」は「自由主義」と言い換えてもよいが、前回紹介の「自由」や「現代のリベラリズム」は、佐伯が自ら述べるように、「拘束」・「抑圧」からの解放という「近代の入り口」での「自由」とはかなり性格を異にしている。かつ、あくまで「今日の代表的な立場」における「自由」観で、「アメリカ的」又は「アングロサクソン的」と限定をつけてもよい、とも言う（p.160）。
　また、佐伯によると、「拘束」・「抑圧」からの自由がおおよそ実現し、「自由」の内実が「多様な主観的価値の共存のための条件」になってしまった結果、「自由」には「それほどの切迫さも切実さも」なくなった（p.161）。
　上にも見られるように、佐伯は「現代のリベラリズム」を説明・分析しているだけで、それを自らの価値として主張しているわけではない。＜価値相対主義＞（「価値」に関する「主観主義」）についても、「価値」による行動は社会的「妥当性」を要求するので、「価値」は本質的に個人の「主観を超えた次元」にある（「嗜好」や「趣味」とは異なる）、と疑問視する。かかる立場からすると、例えば＜援助交際＞は「特定の行為に示された価値の問題」、「本質的に社会的な問題」、「社会的普遍化、妥当性要求をはらんだ問題」で、「主観の問題」ではなく、「それは個人の自由であり、自己責任だ」で済ますことはできない（p.162-163）。
　もともと予定していなかった部分の要約はこれくらいにする。確認的にメモしておきたかったのは以下だ。佐伯は、「市場経済」（「市場競争」）について四つのタイプの議論があり、それぞれに対応して、「四つのリベラリズム」がある、とする（p.187以下）。この部分はなかなか参考になる。
　第一、「市場中心主義」。共通の透明なルールのもとで人々が「自己利益を最大化」せんとするのは当然で、たとえ報酬格差が数百倍に開こうと受け容れるべきだ。
　第二、「能力主義」。人の「能力や努力」に対して報酬を付与するのは市場競争でも同じ。但し、例えば「莫大な遺産」による「不労所得」は市場の結果であっても修正されるべき。「投機的利益」への課税等も同旨。「古典的な」「プロテスタント風の倫理精神」やロックの「財産保有と労働」に基づく市場を擁護する。
　第三、「福祉主義」。市場競争により勝者・敗者が発生するが、敗者は「たまたま市場経済のなかでうまくいかなかっただけ」で、それで「彼の人格や生活のすべて」を左右すべきでない。競争が「結果としてもたらす不平等」を、敗者＝弱者に対する福祉給付・所得再配分によって政府が是正すべき。敗者も「そこそこ幸福な人生を送る権利」をもつ。
　第四、「是正主義」。勝者・敗者という「不平等」は多くの場合は「ある種の人々が構造的に不利な立場」にあることから生じるので、彼らの救済には事後的な福祉給付では不適切で、「初期条件をできるだけ平等化」すべき。アファーマティブ･アクション、自立支援プログラム等によって。
　こうした分類を前提にすると、佐伯によると、第一の論者としてはミルトン・フリードマン、ハイエク、第二はロバート・ノージック（第一に近いかもとの注記あり）、第三は「いうまでもなく」ジョン・ロールズ、第四はロナルド・ドゥウォーキン、アマルティア・センを想起できる。
　さらに佐伯はこう述べる。第一、第二は「個人主義的な側面を濃厚に持った自由主義」で、とくに第一は、しばしば「リバータリアニズム」と呼ばれる。これらは「最小国家観、夜警国家観」に立ち、国家は「特定の価値を含まない」（→中立的国家）。
　第三、第四は「どちらかといえば」、「平等性に傾いた平等主義的な自由主義」で、「狭い意味」ではこれらをとくに「リベラリズム」と呼ぶことが多い。これらは「介入主義的国家」観に立つともいえるが、介入は基本的には「個人の権利を保障するための平等化政策」で、それ以上のことを目指さない（→やはり中立的国家）。
　説明は続く。第一において、市場競争への「参加の権利」の付与が重要で、結果は特に問題視しない。第二も同じだが、「人の能力の帰結としての財産への権限」を決定的に重要視する。「能力と努力が権利を生み出す」のだ。
　第三では、福祉給付により実現される「人間として最低限の生活をなすという権利」が唱えられる。第四は弱者・構造的被差別者にも「平等な機会へアクセスする権利」が保障されるべきだとする。
　以上の論述を前提にして佐伯啓思自身による議論が続いていくが省略する。
　上にみたように、「リベラリズム」とはさしあたりは広義に、市場経済＝資本主義（＝広義の「自由主義」）に立つ、非・反社会主義（・共産主義）とほとんど同義に用いられているようだ（なお、佐伯は「コミュニズム」あるいは「マルクス主義」を殆ど無視している。議論の俎上に乗せる意味自体を否定しているように見える）。その上で、上記の如く「狭い意味」での、＜社会民主主義＞にかなり近いかもしれない「リベラリズム」概念も用いられている。
　さて、かりに上記の如き整理が適切だとして、われわれはいずれの立場・考え方を支持すべきか？　こうした基底的？レベルでの思考と選択をひとまずは誰でもしておくべきではなかろうか。こうした思考と選択は、「人間」観や「人生」観にもかかわる、けっこう現実的で、その意味では＜生臭い＞、重要な問題だと思える。

　佐伯啓思・自由とは何か（講談社現代新書）を全読了。
　最終章的または小括的な「おわりに」にも印象的な文章がある。一部についてのみかなり引用するのはバランスを欠くが、通覧してみる。
　①＜「自由」の意味は「抑圧や圧制」からどう「渇望し…実現」するかではなく、逆に「自由」の「現代的ありよう」が…「さまざまな問題を生み出してしまっている」。＞（p.270）
　②＜「自由」を「至高の価値」としてそれを成立させている「何か」に不分明ならば、「誤ったイデオロギー」になる。「何か」を見ないと「個人の自立」・「選択の自由」・「諸個人の多様性」等は「混乱」の原因になる。＞（同上）
　③オルテガは、＜我々は「多様な価値の間で選択を余儀なくされている、つまり自由へ向けて強制されている」旨論じた。カストリアディスは＜「現代資本主義」の下で「自由」は「個人的な«享楽»を最大限」にするための「補助道具」になっている、と主張した。これらは「決して見当はずれではない」。（p.271-272）
　④＜「自由」（「個人の価値選択の主観性や多様性」→「選択の自由や自立的な幸福追求」）を保障するのは「市場経済」・「中立的国家」・「人間の基本的な権利の保障」という制度をもつ広義での「市場社会」だが、そこで生じているのは、「それぞれの」「享楽」（「富」・「消費物資」・「刹那の快楽」等）を「最大限手に入れようとするいわば『欲望資本主義』だ」。ここでの「それぞれの」は「個人の主体性」を前提にしている。＞（p.272-273）
　⑤＜「消費物資や富に自己を預け、自己満足の基準を市場の評価に依存した」「自由」、「メディアやメディア的装置にしたがって自分を著名人にしたり、著名人に近づくことで富を得るチャンスを拡大する自由」は、いかに「個人主義」的選択に基づくと言っても「自立」しておらず、「本来の意味で個人主義的でもない」。＞（p.273）
　⑥＜「個人の主体的な自立や自由な選択という概念によって『自由』を論じることができるのか」。（p.274）換言すれば、「現代の個人の自由」とは「先進国の市場経済というある特定の体制」の下でしか成立不可能なもので、「市場や金銭的評価や富と結びついた名声やメディアが生み出す有名性といった特有の現象に随伴」してしか発現できないのでないか。「個人の自立」などは「最初からあり得ず」、「個人の自立した選択」とは「市場経済に依存した見せかけの自立」にすぎないのではないか。「この種の疑問はしごくもっともだ」。＞（p.275）
　⑦＜かかる議論・疑問自体が「個人の主体性、その多様性、自由な選択」等の「現代の自由の観念」によって生じている。「個人の自立」は「市場経済体制」ではあり得ないと言っても、その「市場経済体制」を拡大してきたのは「個人の主体性、多様性、自由な選択」という「自由」の観念だ。「自由な選択」がせいぜい「享楽の最大化」だとしても、そのような状況を生み出したのは「現代の『自由』の観念」で、ここに「現代」の「自由のパラドックス」がある。＞（p.275-276）
　⑧＜「自由のパラドックス」は、「自由」を「個人の主体性、主観性、多様性」といった観念で特徴づけたことに「理由」がある。「現代の自由」とは「端的」には「個人の選択の自由」だが、かかる特徴づけ・定式化が「あまりに偏狭」だから、つまり「自由」に「実際上、意味を与えている条件、それを支えている条件に目を向けていない」ために「自由のパラドックス」が生じた。＞（p.276-277）
　⑨＜そこで、「個人の平等な選択の自由」の背後に「もっと重要な『何か』があるのではないか」と「多層的」に「考察」する必要がある。例えば「自由」と対立的に捉えられがちな「規範」の両者は、後者が「道徳的ニュアンス」・「正義」という観念・「価値」を前提にしているかぎり、切り離すことはできない。＞（p.276）
　⑩＜「もっと重要な『何か』」の第一の次元は「善」だろう。「善」とみなすか否かは「共同体」の評価だ。「ある程度共有された価値を持った共同社会がなければ、事実上『自由な選択』などというものはない」。＞（p.278-279）
　「もっと重要な」ものは、「多様なレベルの共同体の規範を超えたいっそう超越的な規範への自発的な従属」だ。これをかりに「義」と呼んだ（カントにおける「定言命法」、天、道、儒教上の五倫、仏教上の六度）。（p.279）
　樋口陽一・憲法／第三版p.44（創文社、2007）にはこんな文章がある。「本書は、近代立憲主義にとって、権利保障と権力分立のさらに核心にあるのが個人の解放という究極的価値である、ということを何より重視する見地に立っている」。
　この憲法概説書の中では詳しい方の本は2007年刊。上に見てきた佐伯啓思の本は2004年刊。「個人の解放という究極的価値である、ということを何より重視する」と有力な憲法学者がなお書いている以前に、佐伯は現代の「個人の平等な選択の自由」のパラドクスとその原因、「個人の平等な選択の自由」の背後にあるはずの＜もっと重要な「何か」＞を論じていたのだ。
　佐伯が特段に優れているというよりも、憲法学者のあまりの＜時代錯誤的な遅れ＞こそが指摘されるべきだろう。こうした違いは、憲法学が法学の一種として主として＜規範＞を対象とする（かつ主として＜規範解釈＞をする）という特質をもつことだけからは説明できないだろう。憲法思想（論）もまた社会思想・政治思想をふまえ、少なくとも参照する必要があるのではないか。問題は、＜個人に平等に享受されるべき「自由」＞という憲法論（解釈論を含む）上の基礎的・骨格的概念にかかわっているのだから。

　佐伯啓思・隠された思考－市場経済のメタフィジックス（筑摩）の第二章のⅡ・「＜遊び＞としての交換」（p.79～95）は、先週末に読んだ。市場での＜交換＞と「遊び」＜「ゲーム」、歴史・人間の奥底にある＜交換＞＝＜相互（関係）性＞等々。
　同・自由とは何か（講談社新書）の第六章はp.263まで読んで、全読了まであと20頁。「自由」の再定義を試み、かつそれが通常の用法と違うので「義」という語で呼びたくなる、と書いている辺りまで。
　詳しい紹介はしないが、この本は面白く（イラク問題、援助交際、子供殺し事件等々にも言及がある）、座右に置いておきたい。面白く読めるのは、この本の内容は、コミュニズムはもちろん朝日新聞が代表するような＜リベラル左派＞に対する批判、＜個人の「自由」（の尊重・尊厳）＞を最高価値とでも理解しているようにも見える日本の憲法学の大勢への批判、に実質的、客観的にはなっていると思えるからでもある。
　数多いる憲法学者の中で阪本昌成は思考が広くかつ深いと思うが、経済学畑出身の佐伯啓思の思索はさらに広く深いのではなかろうか。
　広く社会を対象とする学問も、「人間」そのものを適切に（現実的にかつ生き生きと）洞察しないと、言語遊び、観念遊戯、概念・論理の瑣末な分析や整理に終わってしまいかねない、という感慨が、佐伯啓思らの文章を読んで、生じている。