秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　○　前回に続ける。佐伯啓思「『天皇』という複雑な制度をめぐる簡単な考察」（隔月刊・表現者2009年９月号）はついで、元来の｢すめらのみこと｣を意味する｢天皇｣という語自体が｢中国からの影響のもと｣にある。しかし、中華秩序からの自立を意味したもので、中国とは異なって「世襲による王権であることを明示」したものだった、ということを述べている。
　再び、左翼的な「王権」という概念が使われていることが気になるが、より気になるのは以下だ。
　佐伯啓思は、｢『記紀』による天皇の神格化｣と簡単には叙述し、世襲の「日本の王権の特質」の一つは、「神話」による「政治的正当性」の確保だった、と述べている（p.71）。
　明記はしていないし、紙数の制限により厳密な叙述はしていないと釈明または反論される可能性はあるが、まるで、記紀＝日本書記・古事記全体が「神話」の叙述だという理解を前提にしているような書きぶりだ。
　佐伯はむろん「単純左翼」ではないので、①「左翼的意味」で天皇の正当性は「でっちあげられた神話に過ぎない」と言っているのではない、②「神話」は歴史学者のいう「事実」ではないが、「一国の文化的事実」だ、と書いている（「不可欠でそれなりによくできた発明だったと受けとめなければならない」とも言う）。
　だが、「神話」と「記紀」の二つについての正確な叙述がないので、後者全体が「神話」だと理解していると思えなくもない。
　日本書記は明らかに「神代」と神武天皇以下を区別しているし、古事記の中・下巻が神武天皇以下推古天皇の時代までの叙述になっている。
　むろん連続はしているのだが、「記紀」の作者または伝承者においては、神武天皇以前または古事記の上巻のみが「神話」＝「神」をめぐる物語と意識されており、それ以降は少なくとも主観的には歴史的な事実だと理解されていたのだ、と私は理解している。
　推古天皇（古事記）または天武天皇や元明天皇（日本書記）、そしてこれらの天皇の時代は執筆者・伝承者にとってはほとんど当時における近現代のことであり「客観的な事実」のつもりで書かれたのだと思われる。
　むろん、客観的な歴史的事実とは異なる叙述も時代より古くなればなるほど含んでいるだろう（場合によっては「作為」も）。しかし、神武天皇以降の叙述は、主観的には決して「神話」ではなかったはずだ、と思われる。
　上のような趣旨が、佐伯の文章からはまるで伝わってこない。「そこに神話が生じる。『記紀』による天皇の神格化である」、という部分などは、繰り返すが、記紀の全体が「神話」だと理解しているごとくだ。こんなことを書くのも戦後の歴史学・戦後教育において日本書記・古事記の全体＝とくに世襲天皇を美化・正当化するための「神話」で＜ウソ・でっちあげ＞という言説が一部には有力にあり、そのような教育等の影響を－「神話」の理解は同じでないとしても－佐伯も受けているようにも思えるからだ。
　些細なことかもしれない。だが、「日本的なるもの」という語をやたら使っている佐伯啓思の諸文章において、天皇も記紀も（いわゆる日本神話も）ほとんど言及されていないのであり、そして天皇に関する「物語」をこの人は十分には知らないのではないか、少なくとも大きな関心を持ってはいないのではないか、という疑いを持たせる。
　○佐伯啓思は新潮45今年７月号（新潮社）の最後に、「本当にわれわれが支柱にすべき価値」、「日本人にとっての価値の基軸」について「今後、何回かにわたって」模索してみたい、と書いている（p.334）。
　同誌の今年１２月号の佐伯の連載のつづきは橋下徹と石原慎太郎批判で、この二人をそれこそボロカスに批判しているが、「日本人にとっての価値の基軸」の探求といかなる関係にあるのかは分からない。
　８～１１月号も所持はしているので、佐伯における「模索」の内容を別の機会に確認してみよう。

　一　佐伯啓思は日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）、日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）という著書を発行し、最近に記したように「近代民主主義」とうまく結合しないものとして「日本的なるもの」を語っている（新潮45今年８月号）。
　西欧所産の「近代民主主義」よりも「日本的なるもの」に身を寄せていることはほとんど明らかで、また日本にかかわって「価値」や「愛国心」を論じているのだから、「日本的なるもの」についてのある程度は具体的イメ－ジを提示してきていると想定しても、何ら不思議ではないだろう。
　上の二著すら手元に置かないで書くが、これらを読んでも、じつは彼のいう「日本的なのもの」とは何かは、はっきりしていない、と言える。
　「日本（的なるもの）」を語る場合に佐伯啓思が全くかほとんど触れることがないもの、その一つは「天皇」だ。もう一つは、菅野覚明・仏教の逆襲（講談社現代新書、2001）に上のいずれかの中で言及していた記憶はあるが、神道および日本化された仏教という「日本の宗教」だ。
　佐伯啓思の本領または得意分野が西欧近代（の思想・原理）にあるとしても、「日本的なるもの」に言及して、上の二つについてはほとんど立ち入った論及をしていないのは、読者には少なくとも物足りないところがある。あえて、偏頗すぎるとか、保守されるべきものとして語られる可能性がある「日本（的なるものの）」の具体的な象がきわめて不明確だ、といった批判形を使うのはやめておこう。
　二　佐伯啓思が「天皇」について語っている文章はないかと探していたら、隔月刊・表現者2009年９月号の佐伯「『天皇』という複雑な制度をめぐる簡単な考察」（p.68-71）を見つけた。
　「天皇」に関する叙述内容自体以前に、佐伯啓思という人物の「思想」を理解する上で興味深い文章があるので、まずはそれらを要約的に引用する。
　・私は「戦後的なるもの」を批判的に見てきたが、「しかし、天皇という問題となれば、ある意味では、私自身もきわめて『戦後的なもの』の枠組みに捕らえられているというべきなのかもしれない」。
　・なぜなら、私には天皇や皇室への「人物的な関心」がなく、まして、天皇・皇室への「深い敬愛に基づいた情緒的な関心を示すなどということが全くないから」だ。「天皇陛下や皇室の方々の人柄だとか、その人格の高潔さだとか、といったことにはほとんど興味がない」。
　・日本国憲法第一条のうち天皇は日本国および日本国民の「象徴」という部分も、「象徴」の意味は問題になるにせよ、「しごく当然のことであろう、と思う」。
　以上で、佐伯啓思のこの文章のほぼ１／４は終わっているが、ここで示されている心情からすると、次のことが言えそうだ。
　第一。安倍晋三らは＜戦後レジ－ムからの脱却＞を唱えている。だが、佐伯啓思は＜戦後レジ－ム＞あるいは「戦後的なもの」から完全に離れるべきだとは少なくとも心情レベルでは感じていない。「戦後的なもの」を自分の意識に内包していることを自覚しつつ、それを問題視する感覚がなさそうだ。
　第二。自民党が2012年４月に決定・発表した日本国憲法改正案の一条の前半は「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって…」とある。断定はし難いが、佐伯啓思は、天皇を「元首」とすることを「しごく当然」とは感じず、違和感を感じてしまうのではないか。
　以上のあと佐伯啓思は、明治憲法上の「天皇」には西欧的立憲君主と日本の歴史の中で構成された神格性をもつ世襲的存在の二重構造があり、これを一つにする必要があったことに「明治近代化の悲劇」がある、三島由紀夫は政治的概念としての天皇と区別される文化的概念に「天皇の本義」を求めようとしたが、「天皇」概念には元来「政治的意味合い」、「日本の王権」の政治的正当性を特徴づけるという意味があった、といった趣旨を述べている。
　「左翼」歴史学者と同様に「王権」という語を使っていることも気になるが、より気になることは別の点にもある。次回に扱おう。

　中島岳志は月刊論座2006年10月号（朝日新聞社）の＜安倍晋三「美しい日本へ」を読む＞特集の中で、安倍晋三著の文春新書の内容を批判し、「多くの国民の心を揺さぶる作品を利用し、論理的な飛躍を通じてナショナリズムを煽る手法に、我々は今後、注意深くならなければならない」と結んでいた（p.33）。
　中島岳志はしかし、自称「保守」派でもあるらしく、西部邁・佐伯啓思ら編・「文明」の宿命（ＮＴＴ出版、2012）の中で、「保守思想に依拠して思考している」がゆえに「漸進的に脱原発を進めていくへきだ」と主張し（p.143-144）、「左翼が反原発」を唱えているのでそれに反対するのが「保守」だという論理を超えるべきだ、とも述べている（p.162）。
　中島岳志はまた、西部邁と佐伯啓思を顧問とする、自民党の西田昌司もときどき登場する隔月刊雑誌「表現者」39号（ジョルダン、2011）に、「橋下徹大阪府知事こそ保守派の敵である」と題する論考を書き、「大阪市を解体し、国家まで解体しようとする」「自称改革派」の橋下徹を「保守派」は支持すべきではない、と主張する。結論的に月刊正論（産経）編集長・桑原聡と似たようなことを先んじて書いていたわけだ。
　すでに言及したこともあるが、またここでこれ以上長く紹介したり論じたりしないが、上のような中島の主張内容から、中島岳志の「保守派」性に疑問を持っても不思議ではないと思われる。
　これまたごく簡単に言及したことがあるが、中島岳志は、月刊論座2008年10月号（朝日新聞社）の座談会の中で、現憲法９条改正反対論を述べている。すなわち、「今は間違いなく、９条を保守すべきだ」と「保守に向かって」言っている、と発言している。
　憲法９条に限ってではあるが、憲法改正に反対なのであり、結論的には、社民党・日本共産党等の「左翼」と変わりはない。
　中島は、つぎのように理由・根拠を語っている（p.37）。
　「なぜならいま９条を変えると、日本の主権を失うことに近づくからです。これだけ強力な日米安保体制の下で、アメリカの要求を拒否できるような主権の論理は、今や９条しかないと言ってもいい。アメリカへの全面的な追従を余儀なくされる９条改正は、保守本来の道から最も逸れると思います」。
　原発問題ほどには大きな根拠としていないようだが、やはり「保守の道」から逸れないためには憲法９条を保守すべきだと言っており、「保守」の立場かららしき憲法改正反対論だ。
　ますます中島岳志というのは奇矯な論者だと感じるとともに、上のような理由づけ自体も理解することができない。
　憲法９条２項を削除して国防軍を正規に持つことが、なぜ「主権を失うことに近づく」のか、９条があるからこそ「アメリカの要求を拒否できる」というのは、いかなる理屈なのか、がよく分からないからだ。
　中島は上の雑誌・論座では上のように述べるにとどまる。不思議な理屈だと感じていたが、論座編集部編・リベラルからの反撃（朝日新聞社、2006）を見ていて、中島と同じ理由づけを、中島よりは詳しく書いてある論考にでくわした。
　その論考は典型的な「左翼」ではなくとも「保守派」の論者では決してない者によって書かれており、中島岳志も読んでいる、そして参照しているように思われた。
　そして、朝日新聞社発行の雑誌や書物であること（だけ）を理由にするのではないが、やはり中島岳志は「保守派」ではない、と感じられる。中島も自らについて称したことのあるように、朝日新聞または「論座」的概念・用語法によると、せいぜい「保守リベラル」という、ヌエ的な存在なのだろうと思われる。中島はそこに、論壇における自らの「売り」を見出し、最近に読んだ竹内洋の本の中の言葉を借りると、論壇における自らの「差別化」を図っているのだろう、と思われる。
　西部邁らは中島岳志を「飼う」ことをやめるべきだ、と再び言いたい。
　それはともあれ、憲法改正反対＝憲法護持論者は、いろいろな理屈を考えつくものだと感心する。論座編集部編・リベラルからの反撃（朝日新聞社）の中の一論考にはつぎの機会に論及する。

　〇机・椅子の周囲に現在積まれている書物。順不同。
　①竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社）　②西尾幹二・壁の向うの狂気―東ヨーロッパから北朝鮮へ（恒文社21）　③産経新聞取材班・親と子の日本史　④船橋洋一・同盟漂流（岩波）、⑤内田樹ほか・橋下主義〔ハシズム〕を許すな！（ビジネス社）、⑥古谷ツネヒラ・フジテレビデモに行ってみた！（青林堂）、⑥ｂ／ケストラー・真昼の闇黒（岩波文庫）、⑦産経新聞論説委員室・社説の大研究（扶桑社）、⑧宮野澄・最後の海軍大将･井上成美、⑨水田洋・社会科学の考え方（講談社現代新書）、⑨佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書）、⑩不破哲三・現代前衛党論（新日本出版社）、⑪中島義道・人生に生きる価値はない（新潮文庫）、⑫小林よしのり編・国民の遺書（産経新聞出版）、⑬田母神俊雄=中西輝政・日本国家再建論（日本文芸社）、⑭田母神俊雄・ほんとうは強い日本（ＰＨＰ新書）、⑮高橋たか子・高橋和巳の思い出（構想社）、⑯月刊正論５月号、⑰月刊WiLL６月号、⑱Japanism第６号、⑲月刊ヴォイス５月号、⑳撃論第４号、21林敏彦・大災害の経済学（ＰＨＰ新書）、22池田信夫・原発「危険神話」の崩壊（ＰＨＰ新書）、23佐藤優・はじめての宗教論〔右巻〕（ＮＨＫ出版）、24ダワー・容赦なき戦争（平凡社）、25中島義道・ヒトラーのウィーン（新潮社）、26秦郁彦・靖国神社の祭神たち（新潮選書）、27杉原誠四郎・日本の神道･仏教と政教分離／増補版（文化書房博文社）、28石平・中国人大虐殺史（ビジネス社）、29坂本多加雄・象徴天皇制度と日本の来歴（都市出版）、30上杉隆・新聞･テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか（ＰＨＰ新書）、31石光勝・テレビ局削減論（新潮新書）、32不破哲三・「資本主義の全般的危機」論の系譜と決算（新日本出版社）、等々等々。
　整理し忘れのものもあれば、読むつもりで放っていたものもある。また、多少とも読んで、何がしかの感想・コメントくらいは書けたのに、書けないままになってしまっているものがすこぶる多い（言及しても不十分なままのものも含む）ことにあらためて気づく。
　〇西部邁がＢＳフジ（プライムニュース）の憲法特集の中で喋って（喚いて？）いた。年齢にしては頭の回転は速そうだし、間違ったことを語っているわけでもないように見えた。
　橋下徹をどう思うか旨の問いに、大した関心はないとしてまともに答えていなかったのが、興味深かった。西部邁は週刊現代３／１７号（講談社）でも、橋下徹の政策論に批判的に言及してはいるが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の総帥？のわりには、中島岳志、藤井聡、東口暁、佐伯啓思のような、「決めつけ」的な警戒論・批判論を展開してはいない。
　そのことともに、上の週刊誌の末尾には「あの世のほうがよほどに真っ当そうだ」との老人？の言葉があるが、自分の言いたいことをいうが、自分の言うようにはならないだろう、自分の主張を大勢は理解できないだろう、という日本の現実についての＜諦念＞または＜ニヒル＞な気分が濃厚であることも印象的だった。
　そのような末世的気分からは、自らの発言の優先順位に関する思考、現在の日本の状況（政治・論壇・国民意識等）を動かすことのできる重要なテーマは何で、些細な論点は何か、という戦略的な？判断は抜け落ちてしまうのではなかろうか。
　視聴者大衆への具体的な影響への配慮よりも、とにかく自分が正しい（または適切だ）と考えることを喋りまくるのでは、却って、何が言いたいのかが不鮮明になるおそれなきにしもあらずだ。
　西部邁とともに、私もまた、多分に、ニヒリスティックな気分なのだが、私とは異なり著名な＜自称保守派＞論客には、戦略・戦術も配慮した発言や論考を期待したいものだ。

　佐伯啓思の昨年９月と今年４月の文章（産経新聞連載コラム）を読み返してみると、前者では「事実上は、日本には主権性は帰属しない」とも述べつつ、その前には「不完全な主権性」（「国家統治権限」はＧＨＱの「制限のもとにおかれる」（subject to）こと）と明確に語ってもいる。
　後者では、日本国憲法は「本来は」無効である理由として、たんに「広義の戦争状態における占領である。日本には主権はない」、「憲法制定とは、主権の最高度の発動以外の何ものでもないから」、と記している。
　ニュアンスが少し違うようなのだが、こう指摘することは揚げ足取りになるのかもしれない。
　それよりも、講和条約・安保条約の締結・発効に関する問題を＜日米関係＞の視角でのみ見ているようであることが、大いに気になる。
　むろん佐伯啓思が指摘するように、これらは「主権」性をめぐる法的および実質的な論点を生じさせただろうが、これらの条約の背後には、1949年における東西ドイツの分裂・建国（社会主義・ドイツ民主共和国の成立）や毛沢東・中国共産党による社会主義中国（中華人民共和国）の成立等があり、1950年の朝鮮戦争勃発もあった。佐伯が知らないわけではもちろんないだろうが、東西対立を背景としての日本の＜反共・自由主義＞陣営への参加という決断があった。そこに米国の意思が働いてないとは言わないが、日本にとっては当然の、少なくともやむをえない「単独（実際は多数）講和」だった、と思われる。
　ソ連等をも含む「全面講和」条約を締結をして日米安保条約を締結しなければ、日本の主権は法的にも事実上も明確に「回復」したのだろうか。そのような選択の現実的可能性はあったのだろうか（むろん、立花隆等が敬愛する南原繁ら「進歩的文化人」、岩波・「世界」等の＜全面講和＞論もあったわけだが、この論が親社会主義・コミュニズム幻想を背景にしていたことは明らかだ）。
　こんな事情を抜きにして、アメリカとの関係のみに着目して、主権の「完全」性・「自立」性や「従属」性を現時点で語ることに、いかほどの生産的・建設的な意味があるのだろうか。全くないとは言わないし、むろん、「思想家」としての格好の思考素材にはなるのだろうが。
　なお、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞が反米・自立の必要を強調はするが、中国・北朝鮮という「現存する」社会主義国に対する批判的視線はきわめて弱い、ということは何度か書いた。
　旧社会主義国・ロシアにより北方領土は実効支配され、社会主義国・中国は尖閣諸島を自らの領土と宣言し、実効支配をしようしているがごときだ。これらは「主権侵害」ではないのか？　北朝鮮による日本人拉致もそうだが、さらに、中国や北朝鮮の「工作員」による「間接的」な「侵略」、つまりは＜主権侵害＞は、多くの国民が考えている以上に、日常的に行われているのではないか。中国について、 ペマ・ギャルポの、中国の「日本解放工作」に関する書物・論考等参照。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、これらについて、まともに議論し、その成果等を雑誌に発表したりしたことがあるのだろうか？

　〇水島総が、「撃論＋（プラス）」という雑誌（oak-mook。2012.04）で、「今、最も問題なのは、反日メディアや反日政治家、反日財界なのではない。『戦後保守』と言われる言論人の一種の頽廃というべき姿である」と書いている（p.171）。
　現在の「保守」派がかなり混乱していることは確かだと思われ、「頽廃」という形容が的確かは悩むが、私とも問題関心に共通するところはあるだろう。
　このようなブログだから「保守」派のあれこれに対して批判的な言辞も吐いてきた。100％信頼できる人物はいないと（残念ながら）感じているので、テーマ、論点に応じて、櫻井よしこ、西尾幹二、佐伯啓思等々を批判したこともある。だが、＜このようなプログだから＞影響力は微々たるものだとの自覚があるからなのであり、保守派内部の対立・軋轢を拡大する意図はない。
　産経新聞社も（以前から）意図しているようである憲法改正にしても、現憲法を前提にすれば（なお、石原慎太郎の「破棄」論は精神論としてはともかく、現実的には無謀だ）国会内に２／３以上の改憲勢力を作らなければならず、有権者国民の過半数の支持を受けなければならない。
　産経新聞３／３１に論説委員・皿木喜久が書いているように（この人にはまともな文章が多い）、かりに憲法を軸にした「保守合同」を展望するとしても、それは「命がけ」で取り組まれなければならない課題だ。
　そうした状況において、「保守」派内部において、「自称保守」とか「エセ保守」とか言い合っている余裕は本来は十分にはないはずだ。あるいは個々の論点について対立してもよいが、憲法改正、正確にはとくに現憲法九条２項の削除と「国防軍」の設置（「自衛軍」という語よりもよいと思う）、についてはしっかりと＜団結＞しておく必要があろう。

　憲法・国防といった国家の基本問題に比べれば、橋下徹・現大阪市長をどのように評価するかなどという問題は「ちんまい」テーマだ。
　にもかかわらず、産経新聞社の月刊正論５月号は、３／３１の大きな広告欄によると、「橋下徹は『保守』ではない！」という一論考のタイトルを最大の文字の惹句にしている。
　「国民の憲法」起草委員会を作ったのだったら憲法改正大特集でも不思議ではないが、上の文字を最大の謳い文句にする感覚は（私には）尋常とは思えない。
　上の論考の執筆者らしい適菜収は冒頭掲記の「撃論＋」にもたぶん似たようなことを書いているので、―今回は立ち入らないが―主張内容はおおよその推察ができる。「評論家」の佐伯啓思にもむつかしい問題に「哲学者」が適切に対応できるとはとても思えないが、この、よく知らない適菜収という「哲学者」にとっては、またとない「売名」の機会になったことだろう。あるいはまた、橋下徹をテーマにすれば（とくに批判すれば）＜売れる＞という月刊正論編集部の＜経営的＞判断に乗っかかっているだけなのかもしれない。
　ついでだから立ち入るが、「撃論＋」の中の小川裕夫「検証／橋下改革は本当か？」（p.150-）の方が、橋下徹について冷静にかつ客観的に判断しようとしており、性急な結論づけをしていない。
　このような性急に単純な結論・予測を述べない姿勢の方が好感をもてる。「撃論＋」よりも数倍の（十倍以上の？）読者をもつだろう月刊正論の編集部が、＜橋下徹は保守ではない！＞と訴えたいらしいのはいったいどうしてなのだろうか。まだ民主党政権のゆくえや解散・総選挙問題を直接のテーマにする方が時宜にかなっているように思われる。
　〇水島総の文章に戻ると、しかし、水島がいう「戦後保守」の「頽廃」の意味、したがってまた水島の考えている「（真の）保守」の意味は必ずしも明確ではない。水島は次のように書く。
　・保守を標榜しつつも「ＴＰＰ参加や増税、女性宮家創設等で分かるように、ＧＨＱ日本国憲法内閣と言ってもいいほど」なのが野田民主党内閣の本質であり、「日本の国体そのものの解体を目ざしている」にもかかわらず、「戦後日本意識」を脱し切れず、有効に批判できていない。「戦後保守と呼ばれる言論人は、野田内閣の『改革路線』を批判出来ず、野田内閣に一定の支持を与えたり、政権権力にすり寄る、まことに見苦しい迷走を続けている」（p.171）。
　ここで批判されている「戦後保守」言論人とはいったい誰々なのだろうか。
　「ＴＰＰ参加」を批判されるべき野田内閣の政策の一つとして挙げているところを見ると、櫻井よしこ、竹中平蔵あたりなのだろうか（きちんと確認しないが、岡崎久彦もこれに反対ではなかったようだ）。政権権力に「すり寄る」とは厳しいが、櫻井よしこは野田内閣への期待を明確に（産経新聞紙上で）述べたことがある。
　だが、「ＴＰＰ参加」に反対するのが「（真の）保守」とは私は考えないし、「保守」か否かで簡単に判断できるものでもないように思っている。
　月刊正論に連載欄を持っている水島総の「保守」派性を（その内容から見て）微塵も疑いはしないが、具体的問題となると、私とまったく同じように考えているわけでもなさそうだ。
　急いで書かれただろう文章にあまり拘泥するのもどうかとは思うが、いま一つ、水島の論述には分かりにくいところがある。
　水島は、「アメリカ拝跪から中国拝跪へ」という時代の変化を語りつつ、いずれも「主権国家意識の欠如した戦後意識」に由来する点で共通する、と批判的に指摘している。
　この点はまだ分かるのだが、次の文章との関係はどうなるのだろう。
　・「親米反中だから、保守内閣であるとの誤解は、冷戦構造が世界的に終焉した現在にあっては全く通用しない」（p.171）。
　後半の冷戦構造の終焉うんぬんは、そのままでは支持できないことは何度もこの欄で書いた。よく分からないのは、野田内閣を「親米反中」内閣と性格づけていることだ（なお、「保守」内閣だなどと私は「誤解」したことはない）。
　まず、「中国拝跪」意識を水島が批判しているところからすると、野田内閣の「反中」性を批判し難いのではないだろうか。
　つぎに、野田・民主党内閣は本当に「反中」内閣なのだろうか。なるほど、鳩山由紀夫、菅直人と比べると＜中国拝跪＞性は弱いようにも思えるが、「反中」とまで言いきれるのかどうか。具体的に＜南京大虐殺＞の存在を肯定しているわけでもない村山談話を継承すると（河村たかし名古屋市長発言問題に関連して）官房長官が答えるような内閣は「反中」なのだろうか。
　〇「保守」派を攪乱する意図はないし、そのような力もないが、いろいろと考え方あるいは表現の仕方が異なるのはやむを得ない。ひょっとすれば、水島総における「反米」性（ＴＰＰ参加反対はこちらだろう）と「反中」性との関係がよく分からない、ということかもしれない。
　だが、早晩憲法改正の具体的展望が出て来たときには、水島総が、その先頭に立つ運動家の一人だろうことは疑いえないだろう。この点では「思想家」佐伯啓思らよりもはるかに信頼が措けそうだ。余計ながら、西部邁と中島岳志はまるであてになりそうもない、という印象を抱いている。中島岳志は、憲法改正、正規の軍隊保持などという「ラディカル」な変化の追及は、「保守主義」と適合しない、などと言い始めるのではないか（？？！）。
　〇西部邁・佐伯啓思グループの隔月刊・表現者（ジョルダン）は、橋下徹批判特集の最新号からは購読しないこととした。駄文につき合っているヒマはない。前の「発言者」時代の古書を購入したことすらもあったのに、ある意味では寂しく、ある意味では爽快でもある。
　このグループの橋下徹批判よりもレベルが落ちていると疑われる適菜収論考が＜売り＞の論文として宣伝されている月刊正論５月号（産経）も購入したくないが、はて、どうしたものだろう。

　隔月刊・表現者39号（ジョルダン、2011.11）に、佐伯啓思・現代文明論講義（ちくま新書）の書評が載っている。
　この本を概読したかもしれないが、きちんと憶えていない（憶えられるはずがない）。それはともかく、先崎彰容という1975年生まれの人物は書評の冒頭で、佐伯啓思の「作品の魅力」を次の二つにまとめている。
　一つに「『近代文明』が抱える問題を、その根本にまで遡り解明しようとすること」、二つに「その原理的・根本的な問題意識を携え、現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示しようとする姿勢」（p.175）。
　上の第一点にはほとんど異論はない。そのとおりで、「近代（文明）」を懐疑して、批判的に分析した諸業績（「反西洋」かつ「反左翼」の主張を含んでいるはずだ）は大いに参考になると思われる。
　だが、上の第二は「仲間褒め」の類で、いかに年配者への敬老？精神によるとしても、とても納得できない。
　なるほど「提示しようとする姿勢」が全くないとは言えないが、「現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示」してきたとはとても思えない。
　佐伯啓思は所詮は（といっても侮蔑しているわけではない）「思想家」なのであり、多様な「現代日本の政治・経済・文化」の諸問題を論じているわけではないし、ごく一部を除いて、「的確な処方箋を提示」などはしていない、と思われる。
　憲法改正の方向を論じたことはないだろうし、そもそもが現在の改憲論議に言及することさえほとんどないだろう。＜少子化問題＞への処方箋を示してはいないし、これと無関係とは思われない＜フェミニズム＞に論及したことも、ほとんどなかったと思われる。
　「現代日本の政治・経済・文化にたいして的確な処方箋を提示しようとする姿勢」がそもそもあるのかどうか自体を、私は疑問視している。そして、お得意の経済（政策・思想）問題を除けば、佐伯啓思が「現代」について「的確な処方箋を提示」しているとは言えないのではなかろうか。橋下徹警戒論もその一つだ。
　一人の人間にできることには限界がある。怜悧な「思想家」に多様な現代問題を的確に論じることは期待しない方がよいだろう。
　但し、「思想家」としての佐伯啓思に完全に満足し、その主張内容にすべて納得しているわけではない。別の回に、いずれ書くだろう。

　前回に、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞または＜（隔月刊）表現者グループ＞について、「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって…という疑念を捨て切れない、と書いた。
　分かりにくい、矛盾もしていそうな形容表現だが、示唆を得た叙述は、西部邁や佐伯啓思らを念頭に置いたものでは全くないものの、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011）の中にあった。一度は雑誌連載で読んでいたはずのものを、単行本で先月末あたりに読み終えていたのだ。
　竹内洋はおおむね1970年代（ないし1960年代半ば）以降の思想潮流に論及して、「左翼」側の＜構造改革＞論（江田三郎ら）、「保守」側の「モダニズム保守」または「ニューライト」の登場を語る。そして、後者に関して「マルクス主義と切断された進歩の思想である近代化論」の台頭が背景にあるとする。
　面白く感じたのは、上のことに触れつつ、「保守と革新の変容」と題する＜図＞（チャート）を示している、その内容だ（p.502）。
　それによると、思想潮流は「左派」対「右派」というかたちで（ヨコ軸で）示される対立のほかに、「近代主義」対「伝統主義」というタテ軸で示される対立もある。二つの軸によって四つの象限ができるが、竹内は左上の「左派・近代主義」を＜構造改革派＞にあて、右下の「右派・伝統主義」を「オールドライト」と総称する。さらに、以下が興味深いのだが、左下の「左派・伝統主義」を「土着主義左翼」とし、右上の「右派・近代主義」に＜ニューライト＞をあてている。
　西部邁・佐伯啓思グループとはいったいいかなる性格の、あるいはいかに位置づけられるべきグループなのかという関心をもっていたときに上の図・表を見たために、はたして西部邁・佐伯啓思らはどこに位置するのだろうと考えてしまった。
　反復するが、竹内洋は戦後「進歩的文化人」や近年の「幻想としての大衆」について語ることを主眼としていて、西部邁らに言及しているのではまったくない。
　だが、西部邁や佐伯啓思らは＜強いていうと＞、竹内のいう後二者の「土着主義左翼」か「ニューライト」に該当するのではないかと感じたのだった。
　「左派」と「右派」はそれぞれ、伝統的にいう「革新」または「左翼」と「保守」または「右翼」に相応するものと理解してよいだろう。この対立に加えて、竹内は＜近代主義Ｘ伝統主義＞という対立軸を加味して理解しようしているのだ。
　さて、西部邁・佐伯啓思グループは、反米を強調し、そのかぎりで「日本的なもの」または「民族性」を強調することになっている点では竹内のいう「伝統主義」の側に立っている、とも言える。
　佐伯啓思は「日本の愛国心」や「日本という価値」を論じており、かつ欧米流「近代」主義をかなり厳しく批判（または批判的に分析）してもいるのだ。竹内は「土着主義左翼」と称しているが、これを少し表現し直したのが、前回に使った、私の「民族的左翼」という言葉だった。＜反米＞は「保守」のようでもあるが、「左翼」でもありうる。
　日本共産党ら「左翼」も、ある意味では、むろん＜反米＞だ。
　それに、西部邁らの論考や発言には「左翼」臭を感じることがある。二つだけ、例を挙げておこう。
　①西部邁=佐伯啓思=富岡幸一郎編・「文明」の宿命（ＮＴＴ出版、2012）の富岡の「はじめに」が、共産主義・コミュニズム批判を見事に欠落させて「現代文明」を語っていることはすでにこの欄で触れた。
　それとともに、中島岳志や藤井聡も執筆しているこの本では、「現代文明の全般的危機」が一つのキーワードになっていて、西部邁の論考はこれを一節のタイトル（見出し）にまでしている（p.25）。しかして、「…の全般的危機」とは、どこかで聞いたことがあるような、「左翼」またはマルクス主義用語なのだ。
　詳細は知らないが、マルクスらは「資本主義の全般的危機」という用語または概念を使ってきた。現在の日本共産党はこれをそのままでは採用していないようだが、ともあれ「資本主義の全般的危機」とは＜左翼＞用語だ（った）。
　西部邁らが好んで？用いている「現代文明の全般的危機」とはマルクス主義的な「資本主義の全般的危機」概念・論の影響を受けたものであり、かつ少なくとも部分的には、マルクス主義によるこれに関する議論を参照し、または取り込んだものではないだろうか。
　②西部邁=佐伯啓思編・危機の思想（ＮＴＴ出版、2011）の中の西部邁の序論には、「反左翼メディア」あるいは「反左翼人士たち」を批判または揶揄する部分がある（例、p.27、p.36）。その内容には立ち入らないが、「反左翼」を批判・揶揄するということは、常識的または通常の理解からすれば、自らは「反左翼」の立場にいることを表明または示唆しているとも理解できる。
　むろん、西部邁は「私どもの保守思想」とも言っていて（はじめにp.4）、上の意味するところは、その他大勢のエセ「反左翼」＝「保守」とは違って、自分たちこそが「真の（本来の）保守」だ、ということなのではあろう。
　だが、その他大勢の？多数派的「保守」とは自分たちは違うのだ、と自分たちを位置づけていることはほとんど間違いはない。
　このことは、多数派的？「保守」からすれば、西部邁らを自分たちとは異なる「左翼」（の少なくとも一派）だと論定しても一概に批判されることではないと、第三者的読み手からすれば、なるだろう。
　要するに、「保守」だとかりにしても、じつに奇妙な、不思議な「保守」であるのだ。
　とりあえず二点挙げただけだが、この西部邁・佐伯啓思グループが、反共・反中国・反北朝鮮の主張を全くかほとんどしていない、コミュニズムや中国等に対して「甘い」、ということは、これまでに何度か指摘してきた。
　さらに叙述し続け、「ニューライト」または私の使った「合理主義的（近代主義的）保守」とも位置づけられるのではないか、という点に及ぶつもりだったが、長くなったので、ここで切る。後者は、「理性主義的＝反情緒的保守」、と称してもよいかもしれない。西部邁・佐伯啓思グループには、こうした面もあるようだ。別の回に述べる。

　昨年１０／２６と１１／０８のエントリーで、雑誌・撃論第３号（オークラ出版）に言及している。
　同・撃論第４号（2012.04）を最近に概読した。
　前号では背中に＜月刊WiLLは国益に合致するか＞と書かれていて、その特集が主張したいほどではあるまいと感じた。但し、今回の号を読んで、月刊WiLL批判が当たっていると感じる程度は、少しは大きくなった。
　それは、月刊ＷiLL（ワック）が東谷暁や藤井聡という＜西部邁・佐伯啓思グループ＞メンバーに橋下徹批判を書かせていることに関係しているが、この撃論は再び（背表紙に謳ってはいないが）、橋下徹批判をしている東口暁の＜ＴＰＰ亡国論＞を指弾する中川八洋の論考を掲載しており、かつ中川は「民族系月刊誌『ＷｉＬＬ』」をも大々的に批判しているからだ。
　中川は「ＴＰＰ賛成派はバカか売国奴」とまで銘打ったこともある月刊ＷiLLにお馴染みの雑談話の堤堯と久保紘之も批判していて、久保を「テロリスト願望のアナーキスト」、堤を「無国家主義者・非国民であるのを公然と自慢」などと批判している。また、よりまともな？ＴＰＰ反対論者の中野剛志も批判している。
　堤らに大した関心はないし、中野の議論には関心はあるがその本を読んでいないので、ここでは紹介はしない。
　といって東口暁のＴＰＰ亡国論批判をそのまま紹介するつもりもないが、中川八洋は東口について、こう言う。
　「ＴＰＰ加盟を『日本は米国の属国になる』などと叫びながら、大中華主義に従った、日本の中共属国化である『東アジア共同体』を批判しない論など、非国民の危険な甘言にすぎない」（p.109）。
　また、「左右に巧妙に揺れる”マルクス主義シンパ”東口暁」、「『中共の犬』が本性か？」などと題して東口の論述内容を批判している（p.119-）。
　もともと東口の経済論議を信頼性が高いとは思ってはいなかったが、関心をとくに惹くのは、橋下徹はＴＰＰ賛成論者である一方、東口暁は同反対論者であり、その東口を中川八洋が、「非国民」、「マルクス主義シンパ」等と批判している、ということだ。
　中川は月刊WiLLには論及しているが、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に言及しているわけではない。だが、西部邁は橋下徹と違ってＴＰＰに反対だと明言してもいるのだ（最近の週刊現代３／１７号p.183も参照
　グループとして一致しているかは確認していないが、西部邁と東口暁はＴＰＰについて（も）同じような考え方に立っていると理解してよく、従って中川八洋は西部邁（さらに佐伯啓思らとのグループ？）とも対立している、ということになろう。
　さらに関心を惹くのは、中川八洋は東口を、米国には厳しく中国（中共）には甘い、反共よりも反米を優先している、という観点から糾弾しているのであり、このような批判または疑問は、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞に対して私が感じてきたものと基本的に同じだ、ということだ。
　「東口は”中共の犬”で、日本国の安全保障を阻害する本物の売国奴と考えてよいだろう」（p.122）とまで論定してよいかどうかは別としても、西部邁、佐伯啓思、東口暁らは、反米自立（または反近代西欧）の重要性をそのかぎりではかりに適切に強調してきているとしても、中国またはコミュニズムに対する批判を全くかほとんど行わない、という点で見事に？共通している。
　彼らについて、「左翼」と通底しているのではないかと（やや勇気をもって）書いたこともあった。この点を、中川八洋は明確に指摘し、論難しているのだ。中川からすると、東口などは「マルクス主義シンパ」の「左翼」そのものであるに違いない。
　中川八洋が共産党員・共産主義者（コミュニスト）というレッテル貼りを多くの者に対してし続けているのは、少なくともにわかには賛同できないが、しかし、中川の「反共」（少なくとも中川にとっては＝「保守」）の感覚は鋭くかつ適切ではないかと私は感じている。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、「保守」主義を自称しつつもじつは「反米的エセ保守」ないし「民族的左翼」、もしくは「合理主義的（近代主義的）保守」とでもいうような（同人誌的）カッコつき「思想家集団」であって、本来の＜保守＞陣営を攪乱している存在なのではないか、という疑念を捨て切れない。
　別に佐伯啓思にからめて書きたいが、西部邁・佐伯啓思らは、「日本的なもの」・「日本の伝統・歴史」なるものを抽象的ないし一般論としては語りつつも、国歌・国旗問題に、あるいは「天皇制」の問題に（皇統継嗣問題を含む）、じつに見事に、具体的には論及してきていない。中共、北朝鮮問題についても同じだ。
　なお、このグループの橋下徹批判、ＴＰＰ反対論、これら自体は、日本共産党の現在の主張と何ら異なるところがない。ついでに、このグループの中島岳志は依然として、「左翼」週刊金曜日の編集委員のままだ。
　中川八洋の批判は月刊ＷiLLにも向けられていて、月刊ＷiLL＝世界＝前衛＝しんぶん赤旗であり、「赤色が濃く滲む、保守偽装の論壇誌」と「断定して間違ってはいまい」とまで書いている（p.113）。
　これをそのまま支持するものではないが、月刊WiLLは、そして同編集長・花田紀凱は、かかる批判・見方もあることを自覚し、かつ中川八洋もまた執筆陣に加える（中川に執筆依頼をする）ことを考慮したらどうか。
　蛇足ながら、東口暁は月刊正論の「論壇時評」の現在の担当者でもある。月刊正論（産経新聞社）だからといって、すべてがまっとうな「保守」論客の文章であるわけではないことを、言わずもがなのことだが、読者は意識しておく必要がある。

　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の一人、藤井聡が月刊WiLL４月号で、珍妙な（バカ・アホ丸出しの）橋下徹批判を行っている。表紙では第二番めに大きな活字が使われている、藤井聡「橋下『地方分権論』の致命的欠陥」（p.198-）だ。
　藤井聡は京都大学土木工学科卒だが、現在の専門は「公共政策論、国土計画論、土木計画学」らしい（p.207の紹介による）。このように広く専門分野を掲げていること自体がすでに、広く浅い知識はかりに持っているとしても、「地方自治（論）」に関する専門的学者ではないことが明瞭だ。
　上の論考でも、粗雑な、かつ専門家ではない私から見ても明確な誤りを含む見解を示していて、橋下「地方分権」に対するまともな批判にはなっていない。それこそ、「致命的欠陥」がいくつか見られる。
　一読して珍妙だと分かる事項を順不同で挙げておこう。
　第一。「地方出先機関の廃止と道州制の推進」を橋下徹らの政策と理解してうえでこれを批判する文脈の中で片山善博元鳥取県知事の発言を一つの論拠として紹介しているが、まったく的はずれだ。
　片山は「広域連合」の長にかりになった場合の心情について語っているのであり、「道州制」への気持ちを語っているのではない。
　藤井は何と初歩的にも、「道州制」と現行制度でもある「広域連合」を同一視または類似視するという「致命的な欠陥」をおかしているのではないか。
　「道州制」をどのように制度設計するか、現憲法の枠内で考えるか、憲法改正も視野に入れて構想するかによって違いが出てくるだろうが、「州」が国の出先機関とされない限りは、「州」に議会が置かれることが常識的には想定される。現憲法を前提にすると、議会議員に加えて「長」も住民によって直接に選出されることになる（藤井は憲法の地方自治に関する規定をきちんと記憶していないし、現行地方自治法の基本的内容も知らないようだ）。憲法上の「地方公共団体」ではないとの前提で構想すれば、州議会が長を選出するという（現在の国の議会・執行府関係のような）制度にすることも考えられなくはない。あるいは、州議会がかりに置かれないとすれば、「州」が国の出先機関ではない限り、長は住民が直接に選挙で選ぶことになるだろう。
　ともあれ、議会議員か長の（またはいずれについても）住民の選挙による選出が「道州制」については想定されるのであり、これが否定され、例えば長が戦前の都道府県のように国の大臣によって任命されるのであれば（戦前は内務大臣による、現在は総務大臣か内閣総理大臣になろう）、それは「国の出先機関」とほとんど変わらず、そもそも「地方自治」制度とは言えない。
　一方の「広域連合」は複数の地方公共団体により構成され、議員や長の選出に住民が直接に関与することはないが、それは現行地方自治法が「特別地方公共団体」の一つと位置づけ、かつそのような住民による選出を定めていないからだ。藤井聡は、さっそく地方自治法の条文を探してみるがよい。
　このように両者は別のもので、「広域連合の長」と「州」の長（知事・長官？）とはまるで異なる。
　藤井はアホらしくも両者を少なくとも似たようなものとイメージしているようで、片山が「広域連合の長」になっても当該「広域」について「真剣に親身に」なれる自信がない、と言っているらしいことを根拠にして、「州政府が実態として大きく活躍することは難しいと言わざるを得ないであろう」と述べているのだ（p.205）。
　こんな、明らかに誤りと言ってよい推論を行っているのでは、藤井論考は、「地方自治」あるいは「道州制」に関する大学院学生の修士論文のレベルにすら達していない、と断じてよい。
　第二。橋下徹らが「公債発行権の分権化」を主張しているとしたうえで、藤井は「公債発行権が地方に『委譲』されれば、…大都会でさえ、十分な財源を確保することができなくなってしまう」と言っている（p.204）。
　この部分の何が珍妙かと言うと、すでに地方公共団体は「公債発行権」を付与されている（委譲されている）からだ。藤井は、現行地方自治法230条等々を見てみるがよい。
　橋下徹らが公債発行権の「分権化」を主張しているとすれば、現行制度上にある「地方債」の発行（起債）にかかる国の行政機関による関与を廃止するか縮減せよ、という趣旨だろう。
　何と藤井聡は、現在の自治体（ここでは地方自治法にいう「普通地方公共団体」）は「公債発行権」を有している（法律によって「委譲」されている）ことを知らないままで、上のように述べて批判しているのだ。
　これまた「致命的欠陥」だ。藤井は別のところでいわく－「税や公債を中央から『地方委譲』してしまえば、どの自治体も（あるいは州政府も）財源が減ってしまうこととな」る。アホらしい論述？で、―「公債」発行と財源の関係についての議論も、地方には「通貨発行権」がないことを理由にするなど相当に怪しいが、ともあれ―前提的認識が誤っている。この点もまた、修士論文においてすら「致命的欠陥」として不合格認定をする十分で決定的な理由になる。
　第三。橋下徹ら（大阪維新の会）の「地方分権」に関する主張を正確に理解したうえで批判しているのか？
　上に二つ述べたような誤った制度理解にも示されているように、かりにきちんと読んでいたとしても、「正確に」その意味・趣旨を理解できる能力自体が藤井にはなさそうだ。
　また、橋下徹らの見解が民主党の「地域主権」論と同一線上にあるかのごとき前提に立って、藤井は批判しているが、それは適切か？
　最近の「維新八策／骨子」によると、「統治機構の作り直し」という大項目の中に、「・中央集権型から地方分権型へ」（「・国と地方の融合型から分離型へ」）や「・道州制」という項目が見られる。但し同時に、「・国の仕事を絞り込む＝国の政治力強化」という項目も見られるのであり。「国」の任務が無視されているわけではない。
　民主党の議論がどうだったかは確認しないが、おおよそ「国」の任務・権限を無視した「地方自治」論・「地方分権」論が成り立つはずがない。誰でも理解できる常識的なことだ。
　だが、藤井はあえて、橋下徹らは「国」の任務・権能を無視しているまたは軽視しすぎている、という前提に立って、橋下「地方分権」論を論難しているようだ。
　維新の会の「八策」は「地域主権」の「路線」に立つという叙述（p.207）も含めて、藤井は橋下徹らの見解・政策を歪曲して（批判しやすいように把握＝捏造して）理解したうえで、批判していると見られる。
　藤井が「自称保守」なのだとすれば、何やら偉そうな表向きの大言壮語にもかかわらず、「自称保守」陣営に見られる知的水準のレベルの低さを―この藤井だけに限らないが―大いに嘆かなければならない。
　月刊WiLLの編集長・花田紀凱は、自分の編集する雑誌に載っている（ひょっとすれば重要視しているのかもしれない）論考が、上のような水準のものに過ぎないもの、多少の知識を持つ者でもただちに首を傾げるような「致命的欠陥」をもつもの、であることをよく理解した上で、今後の執筆者の選択をしてほしいものだ。
　佐伯啓思についてもまだ書きたいことがあるが、上の藤井の文章を読んで、こちらを優先した。それにしても、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の一人が、つぎのようなことを橋下徹らについて述べているのは興味深いし、よくもこんなに単純かつ性急に論定できるものだと感心？する。
　・橋下徹の演技が「国益を損ね、国民の安寧と誇りある暮らしを根底から破壊するものであるのなら」批判するのが「日本国民として正当な振る舞い」だ。
　・「維新の会」が「次の総選挙に出て大きく勝利するようなことがあれば、国益は大きく損なわれるであろうことを『確信』している」（以上、p.200）。
　「自称保守」論者らしき者が、このように言ってしまっている。嘆かわしいことだ。

　〇佐伯啓思は、新潮４５／３月号で「橋下現象」に「イヤなもの」・「嫌悪感」を覚えるとし、それは近年の日本の「必然的帰結」・今日の日本の「象徴」だという。そして、「一歩間違えば、とんでもない事態にわれわれを導きかね」ないと警戒視する（p.323）。このような基本的論調は三点に分けられてより詳しく論述されているが、直感的にこれは誤っている、単純化しすぎていると思われたのは、佐伯のいう第一点だ。第二、第三点の叙述も疑問はあるが、橋下徹の「姿勢」・「手法」への違和感が示されているだけ（？）なので、とりあえず、以下では触れない。
　佐伯啓思によると、以下のとおり。
　①橋下徹の基本的な「政策」は、90年代以降の「行政の無駄の削減、財政再建、福祉の見直し、地方分権、政治的リーダーシップの強化など」という「改革」論そのもので、それを「とことん徹底したもの」だ。
　②「徹底した成果主義」・「実力主義、業績主義、強力な指導力」による「徹底した『改革』」こそ、90年代以降の日本を覆ったもので、「民主党現象」もそうだった。「改革」は官僚や既得権者を敵対者と見なした。
　③これまでの民主党を含む「改革」が不十分だった（と感じられた）ために橋下徹が期待された。
　④90年代以降の「改革」論は「成果主義や能力主義や財政再建化や自由競争」等の「いわゆる新自由主義政策」だったが、「橋下改革もきわめて新自由主義的傾向の強い」もので、大阪市の場合も「新自由主義によって社会に活を入れるというショック療法が施されている」（p.323-4）。
　おおむね叙述順に要約的に紹介したが、かかる議論あるいは分析は正鵠を射ているのだろうか？
　第一に、上にも出てくる「新自由主義」を筆頭に、「財政再建、福祉の見直し、地方分権」というより具体的でもなおも抽象度の高い諸概念の意味がきちんと明らかにされていないと、よほど忠実にこれまでの佐伯の議論を読んできた者以外には、ほとんど理解不可能だろう。
　第二に、かりにより高いレベルの読者が読んだとしても、にわかに賛同することはできないだろう。それはまずは、90年代以降の「改革」（論）という一色の歴史理解（時代認識）のもとに「橋下現象」を位置づけよう、把握しようとしていることによる。
　佐伯の言うほどに単純なものではなかろう。自民党（末期？）の「小泉」改革・民主党の「改革」・橋下「改革」と、同じ「改革」（論）だと一括りにしてよいものなのか？
　佐伯の時代認識は、学者・「思想家」らしく、抽象度が高すぎる。「左翼（=容共）・反日」政権として登場した民主党政権による「改革」を従来の「改革」路線の延長と捉えるのは妥当ではあるまい。なるほど民主党も「改革」を唱えたようだが、「戦後民主主義」のなれの果てと言える「左翼（=容共）・反日」政権による改革論を自民党のそれと本質的に同一視することはできないと思われる。
　実際にも、労働組合によって支持され、現在は日教組の「親分」が幹事長をしている政党が、いかほどの「改革」を行いえてきているかはきわめて疑問だ。その「民主党現象」と「橋下現象」が似たようなもので、したがって橋下改革も「おおよそロクな結果をもたせさないでしょう」とまで佐伯は断言するのだから、呆れてしまう。
　「地方分権」論といっても、自民党・民主党そして「大阪維新の会」とでは中身が異なる。立ち入らないが、「維新八策」における「国」・「地方」の役割分担に関する叙述を見ても、民主党の曖昧な「地域主権」論よりもまともだと思われる。
　佐伯は「成果主義」等々を批判するが、これを一概に批判することができないことくらいは佐伯だから分かっているだろう。また、佐伯は「新自由主義的」と橋下徹の政策を論定しているが、報道されている大阪市西成区に対する施策の方向を知ると、とても「新自由主義主義的」などと論難できるものではないように思える。
　交通事業の民営化方針も佐伯によると「成果主義や能力主義や財政再建化や自由競争」等の「いわゆる新自由主義政策」なのかもしれないが、大阪市営交通事業の経営主体等の問題は、抽象度の高い、「新自由主義」的か否かといったレベルで決せられるものではあるまい。
　「財政再建」も「福祉の見直し」も、似たようなことが言える。
　いっさいの「改革」が悪だ、いっさいの「変化」を許さない、という立場に立たないかぎり、佐伯啓思の議論は支持できるものではない。
　第三に、以上とほぼ同旨だが、そもそも90年代以降の「改革」（論）を否定し批判する佐伯啓思の立論の内容および立脚点自体が、十分に説明されていないし、十分に肯定されるものなのかという問題があるだろう。
　佐伯啓思は、「改革」論の帰結は「地域格差」・「所得格差」・「地方のコミュニティの崩壊」・「医療現場の崩壊」・「労働と雇用の不安定化」・「教員や家庭の崩壊」だったとし、「何よりも経済はちっともよくはなせなかった」と、社民党や2009年選挙以前の民主党のようなまとめ方を簡単にしてしまっている（p.324）。
　このような「帰結」をもたらした「改革」論と橋下改革は同じなのかという問題のあることは先に述べたとおりだが、これらの原因をあげて「改革」論に求めることは、きわめて粗雑だと思われる。
　問題は「改革」の具体的中身、その達成手法、そして「改革」論議と実際になされた「改革」の区別、をきちんとふまえて論じられなければならないだろう。
　佐伯啓思は産経新聞２／２０付で、「『改革』についての功罪」をこう述べている。
　「グローバル化の功罪、金融自由化の功罪、日本的経営の崩壊の意味、二大政党政治の功罪、小選挙区制やマニフェストの問題、これらを自民も民主も整理できていない。むろん、マスメディアもジャーナリズムとて同様である」。
　＜改革の功罪＞を誰も整理できていない、というのだ。いやおそらく、佐伯啓思自身は「整理」しているつもりなのだろう。だが、佐伯自自身の「整理」が、つまりは「改革」（論）を総じて批判し否定し消極的に評価するという結論自体の正しさが、十分に論証されていないとまるで説得力がない、
　佐伯にとっての「悪」を橋下徹は継承している、というのが佐伯の論点の一つで、橋下徹が「継承」しているとにわかに論定すべきではない、と上では述べた。いま一つの佐伯の論点は「改革」（論）は悪だった、ということにある。この点がここで批判しているところだ。
　90年代以降の「改革」（論）をこのようにまとめ、あるいは上記のように簡単に「改革」の帰結＝「罪」を列挙するだけでよいのだろうか。
　ともあれ、佐伯啓思以外には誰も（？）整理できていない課題の克服を橋下徹らに求めても無理強いであり、整理していないことをもって論難することも橋下徹らにとっては酷というべきだ。佐伯啓思は声を大にして、民主党と自民党のほかに、「マスメディアもジャーナリズムも」批判するがよいだろう。
　簡単に上のことを再述すれば、以下のとおり。
　①橋下徹らの政策が90年代以降の「改革」（論）の系譜上にあり、それをさらに徹底したものだ、という把握の仕方は、単純で性急すぎる。
　②90年代以降の「改革」（論）がよいものではなかった、ということ自体が説得的には何ら論証されていない。佐伯啓思の頭の中にはあるのかもしないが、ほとんどの読者には伝わっていない、と思われる。
　いっさいの「改革」や「変化」を許さない、という立場に立たないかぎり、佐伯啓思の議論は容易に支持できるものではないのではないか。
　産経新聞２／２０付の佐伯啓思論考にはあまり言及しなかったが、上で紹介したのと似たようなことを書いており、ほぼ同じような感想を抱くので、もはや省略しておく。
　〇産経新聞２／２３の特集記事中に、橋下徹のつぎの言葉が紹介されている。
　・「世間の民意とは関係なく、自分の主義主張だけで『世の中の方が間違っている』『衆愚政治だ』『大衆迎合だ』『世論は間違っている』『市民は一時の熱情に狂っている』とか、平気で言えるのが学者だ」。　
　同じ記事によると、田原総一郞はこう言った、という。「橋下さんに対する批判の弱さに、日本のインテリの弱さが出た」、「日本のインテリは権力側を批判はするが、対案を持っていない。『じゃあ、あなたはこの問題をどうしますか』といわれたときに、答えを持っていない」。
　佐伯啓思そして＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の面々は、これらの言葉をどう聞くのだろうか。
　書き忘れていたが、佐伯啓思は90年代以降の「改革」（論）を批判してきているが、「じゃあどうすればよいのか（よかったのか）」という問題には具体的にはほとんど何も答えていない、と思われる。地方分権にせよ財政再建等々にせよ、具体的な「対案」があるわけでもないのだ。論壇・大学のインテリ＝「口舌の徒」は楽なものだ、とあらためて感じている。かかる皮肉も、「思想家」には何の痛痒にもならないのかもしれないが。

　〇いよいよ「御大」の西部邁も橋下徹批判の立場を明確にするようで、隔月刊・表現者（ジョルダン）の４１号（2012.03）は、ほぼ橋下徹批判一色のようだ（未入手、未読。産経２／２０の広告による）。これで＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は一体として橋下徹批判陣営に与することを明らかにしたことになる。
　それにしても不思議で、奇妙なものだ。相も変わらずの言い方になるが、他の「保守」論者を「自称保守」とか呼び、産経新聞も批判したりしている少なくとも＜自称＞保守主義者たちがそろって、その勝利を深刻な打撃と受けとめている上野千鶴子とともに、民主党のブレインと目されかつ厳しく批判していた山口二郎とともに、そして日本共産党、民主党や両党系公務員労働組合とともに、橋下徹たち（大阪維新の会）を攻撃しているのだ。
　明瞭な「左翼」による橋下徹警戒論・橋下徹批判といったいどこが違うのだろう。違いがあるとすれば、分かりやすく説明してほしいものだ。やや戯れ言を言えば、「左・右両翼」から批判される橋下徹らは大したもので、＜中道＞のまっとうな路線を歩もうとしているのではないか？？
　〇ふと思い出したのだが、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011）は、戦後の「進歩的知識人」について「知識人の支配欲望」という言葉を使っている（p.104）。
　竹内洋の叙述から離れて言うと、毎日新聞に連載コラム欄をもち、（あの！）佐高信と対談本を出しもしている西部邁は、言論によって現実（世俗）を変えることをほとんど意図しておらず、それよりも関心をもっているのは、あれこれの機会や媒体を使って発言し続けることで、自分の存在が少しでも認められ、自分が少しでも「有名」になることではなかろうか。
　失礼な言い方かもしれないし、誰でも「名誉」願望はあるだろう。だが、知識人あるいは言論人なるものは、現実（世俗）との緊張関係のもとで、現実（世俗）をいささかなりとも「よりよく」したいという意識に支えられつつ発言しつつけなければならないのではなかろうか。
　現時点における橋下徹批判はいったいいかなる機能を現実的には持つのだろうか。
　自称「保守」ならば常識的には、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は反日本共産党・反民主党だろう。だが、このグループの人たちは自民党支持を明確にしているわけではなく、佐伯啓思がつい最近も産経新聞に書いているように「小泉改革」・「構造改革」等には批判的だ。それでは「立ちあがれ日本」あたりに軸足があるかというとそうでもなさそうで、「立ち日」立党を応援していた石原慎太郎が支援している橋下徹を攻撃している。まさか「反小泉」で国民新党を支持しているわけでもあるまい。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の知識人？？たちも、書斎や研究会を離れれば一国民であり、一有権者であるはずなのだが、彼らはいったいどの政党を支持しているのだろうか。支持政党はなく、「政治（政党）ニヒリズム」に陥って参政権は行使していないのだろうか。それはそれでスジが通っているかもしれないが、そのようなグループに一般国民に対して「政治」を論じる資格はないだろう。
　好きなおしゃべりをし、活字に残し、「思想家」らしく振る舞っていたければそれでよいとも言えるのだが、佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書、2011）の最後の章は、民主党政権樹立を煽った「知識人」たちの責任をかなり厳しく批判している。
　佐伯啓思ら自身にも「知識人」としての対社会的＜責任＞があるはずだ。橋下徹という４０歳すぎの、まだ未完成の、発展途上の政治家をせめて＜暖かく見守る＞くらいの度量を示せないのだろうか。
　将来のいずれかの時点で、2012年初頭に橋下徹を攻撃していたことの「自称保守」知識人・評論家としての＜責任＞が問題にされるにちがいない。
　〇佐伯啓思の最近の二つの文章については、さらに回を改める。

〇福田恆存（1912～1994）は、1990年に、ある文章の中で以下のようなことを述べている。
　・「進歩主義」に対するものとしての「漸進主義」において、「進歩」は「求めて得られぬ理想ではなく、単に在るがままの現実に過ぎない…。つまり、そのまま放っておいても放っておかれないのが、人間の自然であり歴史というものなのである」。
　・Ｇ・ワトソンが、某は「マルクスより若かったが、リフォーム（改革・改良）は変化をもたらし、リヴォルーション（革命）は屡々物事を現状のまま放置するという事実を能く見抜いていた」、と書いている。「私〔福田恆存〕と能く似た事を言うと思った」。
　以上、福田恆存「老いの繰り言」福田恆存全集別巻（麗澤大学出版会、2011）p.217-8。
　〇これを読んで連想したのは中島岳志による「設計主義」批判、橋下徹批判だった。
　この欄に既に書いたことの一部反復になるかもしれないが、中島岳志は「保守」系隔月刊誌・表現者39号（ジョルダン、西部邁事務所編集）で、次のように橋下徹を批判していた。
　・橋下徹の考え方は「急進的な設計主義」と「伝統的な価値観の否定」に直結する。「保守思想」は「人間の理性や知性に対する奢りが潜んでいる」「ラディカリズム」を拒絶し、「ラディカルな合理主義」を懐疑する。橋下徹の「改革熱は、反保守的な態度としか言いようがない」。
　・「大阪市を解体し、国家まで解体しようとする」「自称改革派」を「保守」は支持できない。橋下徹において「伝統や道徳は、既得権益を温存させる悪しき価値」で、「歴史的に構成された価値観や経験知は日教組、左派メディア……と同様に旧体制の象徴として解体されるべき」なのだ。かかる「地方で起きている破壊的ポピュリズムを阻止することこそが保守派の役割」だ（以上、p.118-120）。　
　なお、中島岳志は表現者40号（2012.01）でも、「大東亜戦争」を支えたのは「設計主義」だとし、「左翼的な思想が介在」したものとして批判している。「大東亜戦争」や特定の「思想家」の評価に関連するので、今回はこれ以上は立ち入らない（但し、かくも簡単に「大東亜戦争」を支えた「思想」を概括してしまっていることに驚いたことだけは記しておく）。
　このような中島岳志の論述（？）を読んでもつ第一の基本的な疑問は、厭うべき「進歩主義」・「革命」・「ラディカリズム」・「設計主義」と望ましいまたは自然な「漸進主義」・「改良」とはどのようにして区別されるのか、ということだ。
　「保守」主義はいかなる「変化」をも拒絶するものではないと考えられる。「保守」と「漸進主義」・「改良（改革）」は、一般論として、決して矛盾しない。これを矛盾すると理解するとすれば、それは「退嬰」主義であり「現状凍結」主義だ（あるいは「敗北主義」だ）。
　福田恆存いわく、「そのまま放っておいても放っておかれないのが、人間の自然であり歴史というものなのである」。
　中島岳志は、上のような基本的な問題に何ら言及していない。
　「保守」主義が＜反・設計主義＞で、理性万能・合理性重視の「設計（・構築）主義」を批判しているくらいは、私も百も承知だ。
　かかる前提に立つとしても、問題は、どこから先が「設計主義」に陥る、悪しき合理主義＝「左翼」思想なのかにある。
　＜戦後体制（戦後民主主義体制）からの脱却＞は現状の日本の基本的な「変化」を追求するものであり、そのための「運動」が必要であり、ある程度はそれなりの「戦略」・「戦術」も必要と思われるが、中島岳志の論じ方に従えば、これまた「ラディカリズム」・「設計主義」になりかねない。憲法改正（とくに九条２項の削除）についても、同じことがいえる。
　中島岳志は、それなりの地位・自由と名誉が保護された現状（「戦後体制」・「自由と民主主義」）に保護されることを望み、それらを「保守」したいだけではないか、という皮肉または嫌味も投げかけたくなる。
　第二に、中島岳志のいう「保守」思想からする橋下徹批判は、ほとんど説得力がない。
　なぜなら、例えば、①橋下徹の考え方が「急進的な設計主義」と「伝統的な価値観の否定」に直結するとする、実証的・説得的な根拠は何ら提示されていない。②橋下徹は「大阪市を解体し」ようとしているかもしれないが、「国家まで解体」とは明言していないし、その意図もないと思われる。「国家」が「国家」それ自体ではなく＜国のしくみ＞のようなものだとすれば、その中には「改良」・「変革」・「解体」されてしかるべきものもある。例えば、日本国憲法それ自体に問題がある。③橋下徹は「伝統や道徳」や「歴史的に構成された価値観や経験知」を否定・無視・軽視すると論難しているが、そのための実証的かつ説得的な根拠は示されていない。むしろ逆に、橋下の考え方は（「西欧」思想に馴染んだ中島岳志以上に？）これらを尊重する人間なのではないか（参照、国歌・君が代や「護国神社」への態度）。
　こうして見ると、中島岳志という人物がますますいかがわしく見えてくる。これで大学教員（北海道大学）なのか、学者・研究者なのか。「本格的な思想格闘を行う必要がある」（表現者40号p.153）などと肩肘を張る、あるいはムキになることはない。そもそも自らにそのような資格・能力があるのかどうかを、謙虚に自省してみたらどうか。

　〇前回に続いて花田紀凱の産経新聞連載「週刊誌ウォッチング」に触れると、１２／１７付（341回）は2011年前半の各月平均雑誌販売部数を紹介している。それによると、以下（100以下四捨五入）。
　①週刊文春47.7万、②週刊現代38.4万、③週刊新潮38.4万、④週刊ポスト30.3万。
　私は週刊文春よりも同新潮派だったし、週刊現代よりも同ポスト派だったので、世間相場からすると＜少数派＞であることをあらためて（？）実感する。
　その他では、⑦週刊朝日15.1万、⑨アエラ9.5万、⑩サンデー毎日7.7万。
　これらの中間で経済誌が奮闘？していて、①日経ビジネス23.5万、②プレジデント17.5万、③週刊ダイヤモンド10.5万、④週刊東洋経済7.5万、らしい。
　月刊誌では月刊文藝春秋が42.1万とされる。
　なお、この欄の１０／２６で触れたが、撃論３号は、月刊ＷｉＬＬは19万、月刊正論（産経）は実売2万以下、としている。

　〇人口あたりの読者数でいうと、大阪府や大阪市では週刊文春や週刊新潮は全国平均よりは多く読まれたとは思うが、これら二誌の橋下徹批判は選挙結果（当選者）に影響を与えなかった。

　だが、例えば大阪市長選での対立候補は前回よりも絶対得票数は増加させたらしいので、これら二誌の記事や日本共産党を筆頭とする「独裁」批判（あるいは自・民・共の共闘）は、ある程度は効を奏したというべきだろう。換言すれば、これらがなければ、橋下徹と平松某の得票数との間には、もっと差がついていたことになる。
　阿比留瑠比の最近の11/27の文章（新聞記事に世論・社会を誘導する力はなく、逆に世論・社会の動向が新聞記事に反映されるとかの旨）にもかかわらず、マス・メディアの力を無視・軽視してはいけないと考えられる。書店・キオスク等で並ぶ週刊誌・新聞の表紙・一面等の見出しだけでも＜雰囲気＞・＜イメージ＞はある程度は変わる、と言うべきだ。
　〇橋下徹・大阪維新の会の主張・政策を無条件に支持しているわけでは、むろんない。
　＜大阪都＞構想自体曖昧なところがあるし、また曖昧ではなかったとしても議論・検討の余地は十分にあるものと思われる。＜大阪都構想＞という語自体にミス・リーディングを生むところがあり、より正確には＜新大阪府・市関係構想＞（全国一般論でいうと＜新都道府県・政令市関係構想＞）とでも言うべきなのだろうと思われる。
　また、すでに指摘があるように、大阪都構想は現在の都道府県制度を一つの前提にしているはずなのだが、橋下徹が次の総選挙の争点は＜道州制＞だ、というのも趣旨がはっきりしない。広域自治体としての都道府県制度を道州制に変えることを目指しているのだとすれば、＜大阪都構想＞とは矛盾していることになるだろう。
　もっとも、＜大阪都構想＞を実現したあとで＜道州制＞を、という時系列的な差異がイメージされているのだとすると、両立しないわけではない。
　だが、ともあれ、橋下徹を公務員労働組合や日教組・全教（教員の職員団体）がそろって攻撃し、労組（・連合）の支持を受けた民主党幹部（の例えば平野博文や輿石東）の橋下対応が他の政党幹部に比べて冷たかった、と報じられているように、橋下徹が反「左翼」の人物・政治家であることは疑いえない。そのことは、訪問先に社民党や日本共産党を選択していないことでも明らかだ。
　また、＜地方主権＞を謳っていた民主党支持を表明したことがあったり、民主党・小沢一郎と親しそうに？対談をするなど、教条的な＜反左翼＞主義者でもない柔軟さを持ち合わせていることも肯定的に評価されてよいものだろう（最後の点は無節操・融通無碍と批判する者もいるかもしれないが）。
　〇東谷暁は産経新聞１２／１４付で「地域独裁がもたらす脅威」と題して、実質的に橋下徹を批判している。あるいは、橋下徹を危険視して警戒すべき旨を書いている。
　東谷暁は、文藝春秋の「坂の上の雲」関係の臨時増刊号で年表作りを「監修」しているなど、器用？な人物だ。
　だが、そのことよりも興味深いのは、東谷暁とは、中島岳志と同じく、西部邁らを顧問とし、西部邁事務所が編集している隔月刊・表現者（ジョルダン）にしばしば登場して執筆している、「西部邁グループ」の一人だと目される、ということだ。
　中島岳志が（一面では朝日新聞・週刊金曜日と関係をもちつつ、「保守」の立場からとして）橋下徹を批判していたことはすでに言及した。
　この中島岳志という得体の知れない人物と同じく、東谷暁もまた橋下徹を（少なくとも）支持・歓迎できないことを明瞭に述べているわけだ。
　雑誌「表現者」または「西部邁グループ」は＜保守か？＞と題した文章を書いたことがたぶん数回あるだろう。
　あらためて思わざるをえない。雑誌「表現者」グループは（佐伯啓思も一員のようだが）はたして＜保守なのか？＞、と。
　西部邁はかつて共産党宣言を読むこともなく、東京大学入学後にすみやかに日本共産党入党を申込みに行ったらしい。
　そんなことは関係がないとしても、一般論として言うのだが、「保守主義」に関する知識を十分にもち、「保守」思想を上手に語れる＜左翼＞もいる、と考えておかねばならない。
　かつてコミンテルンのスパイだった者、あるいは二重スパイと言われたような者たちは、コミュニズムを信奉しつつも、その他の種々の思想・主義・考え方にも通暁していたものと思われる。
　だからこそ、相手にコミュニスト（共産主義者）だと微塵も気づかれることなく接近し、信頼を獲得でき、情報を入手・収集できたのだ。
　似たようなことは、現代の日本でも生じている、行われているはずだ。西部邁グループについて断定するつもりはないが、警戒・用心しておくにこしたことはない。

 隔月刊・表現者39号（ジョルダン、2011.11）の冒頭近くの西部邁の文章に、以下のようなものがある。

　・韓国の「靖国と教科書」に関する「内政干渉」に対して「自称保守」は反発するが、アメリカによる日本の外交・内政への休みのない干渉があるにもかかわらず、それを「甘受」し、対米屈従を「日米同盟」と称して「アメリカの属国」化を「喜んできた戦後日本」が、「いかなる面子」を張って韓国・中国に対抗しようというのか。「自称保守は一言もない」。
　同旨のことは、在日韓国・朝鮮人の「地方参政権」要求に反発しても、アメリカは日本の国会や政府への「参政権を（実質的に）確立」しているのではないか、というかたちでも語られている（以上、p.18-19）。
　いわゆる＜親米保守＞に対する批判のようで、日本の対米従属性を（日本共産党と同じように？）指摘し、対米自立の必要を説くものと言えよう。
　＜保守＞に反米と親米があってもかまわないと思うし、いつか佐伯啓思の論考に触れて、両者は究極的には矛盾・対立するものではなく、同時に両者でありうる旨を記したこともある。
　上の西部邁の文章を読んで、あらためて考えさせられるところがあるのだが、ふと、以下のようなことを思いついた。
　かつての東欧諸国は形式的には国家主権を持った独立国だったが、実質的には程度の強弱はある程度はあれ（離反の度合い＝自主性の高かったルーマニア共産党を、日本共産党は東欧諸国の共産党の中で肯定的に評価していた）、ソ連（・ソ連共産党）に従属した＜傀儡＞国家であり、各国の共産党は＜傀儡＞の共産党だった、と言えた。
　そのような形式的な独立・主権保持と実質的なソ連共産党への従属よりも、例えばチェコ（またはチェコスロバキア）を例にとれば、オーストリアまたは旧西ドイツ（ドイツ連邦共和国）と＜合邦＞し、あるいはそれら連邦国家の中の一つの州となって、チェコの言語等の文化と＜自治＞を保障されながら生きていく方が、チェコ（チェコスロバキア）にとっては良かった（あるいは幸福だった）のではないか。
　公用語として独墺語を（も）使わなければならなかったり、連邦制度による制約をうけただろうが、それよりも、秘密警察が存在したりして基本的に政治的「自由」がなく、また「自由な市場」がなく国家によって経済が統制された共産党政権国家よりはまだ良かった（幸福だった）、マシだったのではあるまいか。
　問題は、一般的な＜実質的な従属＞の是非にあるのではなく、かりに従属があるとしても、いったい何に、あるいはいかなる国に＜実質的に従属＞するか、にある、のではあるまいか。
　西部邁の文章の趣旨は分かるし、肯定したい気分もある。しかし、＜対米従属＞性を認識・自覚し、実質的独立・自立を勝ち取ったように見えたとしても、別の国、例えば中華人民共和国への＜新しい従属＞の始まりであったとすれば、いったい何のための＜対米従属＞性批判だったのか、ということになるだろう。
　対米自立を主張する者たちの中には、おそらくは鳩山由紀夫がそうだったように、アメリカからより自立した、＜東アジア共同体＞という、中国を盟主とするグループないし「共同体」に属することを構想する者もあったのだ。
　反米的気分からする日本自立というそれ自体はまっとうな主張が、新しい、共産党国家への従属の方向に結果的につながってしまえば、元も子もない。
　西部邁および同グループの主張には、そのような危険性はまったくないのだろうか。
　つまるところは、反共と反米のどちらを優先させるかにある、といつも感じている。
　反米（反米保守）も結構だが、それが＜反共＞を忘れさせるようなものであっては困る。
　（中国に属する一つの州になってしまうことはもちろん）形式的な独立を保った中国共産党傀儡容共政権のもとでの生活よりは、まだアメリカ＜従属＞国家・政権のもとでの生活の方がましだ。
　＜赤（コミュニズム）か自由か＞。基本的にはこの対立・矛盾の中において、世の中の諸問題は理解され、考察されなければならない、と思っている。

　一　隔月刊・表現者３９号（ジョルダン、2011.11）には西部邁や佐伯啓思らが参加する「保守思想から見た原発問題」との座談会があり、何カ所かに「保守放談」と題するコラム（小文）があったりもするので、紛うことなき＜保守＞派の雑誌らしい。少なくとも発行者や執筆者たちはそのように自己規定しているようだ。
　しかし、客観的に＜保守＞派かどうかは別途論じられてよい。
　西部邁もまた「自称保守」や「保守を自称する人々」を批判するところがあり（p.18-）、「保守」との自称がその「保守」派性を証明するわけではないことを当然の前提にしている。
　「反左翼」＝「保守」だとかりにすれば、西部邁は「反左翼」を批判している部分もあり（p.26など）、彼が「保守」または「反左翼」の少なくとも一部に対して懐疑的であることも分かる。
　同じ思考は、西部邁らの（西部邁と佐伯啓思を「顧問」とする）表現者という雑誌についても向けられてよいだろう。この雑誌に執筆している者たちは「保守」なのか？、「自称保守」にすぎないのではないか？、という疑問をもっても、その思考方法自体については、西部邁も反対できないだろう。
　この雑誌・上掲号の冒頭近くの三浦小太郎の「保守人権派宣言」と題する連載ものらしい二頁の文章の最後は、ソルジェニーツィンが「資本主義も共産主義も同根の…危険性を持っていたことを見抜いていた」ことを肯定的に評価しているようで、ソルジェニーツィンの地点まで「思想的に深め」られれば、「現代日本への根源的な批判となりうるはずだ」という（p.15）。
　趣旨は分からなくはないが、しかし、「資本主義も共産主義も」という両者の同列視・同質視ははたして「保守」派の思想なのか、という疑問も生じる。反共産主義・反コミュニズムこそが（コミュニズム誕生以降の）＜保守＞思想の中核だと私は理解しているからだ。

　むろん＜保守＞はいろいろに定義または理解できるのだが、この西部邁グループのいう「保守」がいかなる意味で使われているのかは、参加者において一致しているとは思えないし、雑誌自体がきちんとした定義をしているとも思えない。「保守」、「保守」とこの概念を多用する前に、この雑誌は一度、現在の日本における「保守」派ないし「保守」思想とは何かについての詳細な座談会を組んでみたらどうか。

　なお、今年６月にこの欄に、「西部邁・中島岳志ら『表現者』グループは『保守』か？」と題する文章を私は書いている。

　二　すでに感じていた疑問または関心からも興味を惹くのは、とくに、中島岳志の「橋下徹大阪府知事こそ保守派の敵である」と題する文章だ（p.114-120）。

　中島岳志はこの文章では自らを「保守派」と明確に位置づけている（p.114）。ここですでに、中島は別のところでは（朝日新聞では）自らを（じつに奇妙な形容の）「保守リベラルの立場」と書いたのではないか、「保守派」と「保守リベラル」は同じなのか、と突っ込みたくなる。
　上はさておき、この文章はタイトル通り、橋下徹に対する「保守」派（自称）からの批判であり、「保守派」は橋下徹を支持してはならない、という警告？になっている。
　しかし、賛同することはできない。いくつかの論理の飛躍、都合のよいように（批判しやすいように）対象を歪曲しての批判、が見られる。
　詳しくは述べない（長くなりすぎる）。だが、橋下は「保守的どころか、反保守的と言わざるを得ない側面がほとんどである」という結論（p.114）には十分な説得力がない。
　中島によると、橋下は伝統・慣習よりも「法というルール」を「絶対視する傾向」がある（p.15）、橋下にとっては道徳・倫理ではなく「明文化されたルール」等に価値がある（p.117）。
　また、中島は、「大阪市の解体」を「一気に進める」べきとの橋下の主張は「ラディカリズム」あるいは「急進的な設計主義と伝統的価値観の否定」だとする。橋下の「ラディカルな改革熱」とともに、かかる「ラディカルな合理主義」に対して、「保守思想」は「懐疑的立場」をとるのだそうだ（p.118）。したがってまた、中島は「中央政治をぶっ壊す」との橋下のブレインとされる上山信一の文章にも噛みついている（p.119-）。
　中島のような断定的結論を導くには、中島が例として挙げる橋下徹の文章・発言は少なすぎる。それらは中島岳志のようには解釈できない可能性は残る。また。中島は自己が想定する「保守」思想とは矛盾するまたは対立する「反保守」の思想をあらかじめ想定して、その中に橋下の文章・発言を（慎重さの必要に配慮することなく）位置づけている可能性が高い。
　また、橋下の文章・発言等はむろん何らかの事案・問題との関係性を持っているので、単純に、中島の言うような、＜伝統・慣習＞か＜法的ルール＞か、（漸進的な改革ではない）＜ラディカルな（急進的な）改革＞の是非、といった一般論でその是非を判断することはできないように思われる。

　橋下が言っているわけではないが、＜今こそ憲法改正を＞とか＜今こそ日本も核武装を＞という主張は「急進的な変化」を追求するもので、「保守」思想から外れるものなのだろうか（かかる主張自体の現実的当否をここで述べているのではない）。
　あるいはまた、＜戦後体制・戦後民主主義＞からの脱却にはかなり思い切った覚悟と勇気が必要であって、ある意味ではラディカルな＝急進的な主張や実践的運動にならざるをえないところがあるように思えるが、中島はそのような「ラディカルさ」をいっさいの場合について非難するつもりなのだろうか。
　中島は＜大阪市の一気な解体＞という主張のラディカルさを批判しているが、問題はそこにあるのではなく、「大阪市の解体」という主張の当否にあるはずだ。しかも、そもそもが、現行法制上（中島は「法」がお嫌いのようだが）、大阪市を簡単に（一気に）解体することなど不可能なのだ。横浜市、名古屋市らとまったく無関係に、大阪市だけの解体などがありうるはずがない。
　中島は最後の方であらためて、橋下徹を「大阪市を解体し、国家まで解体しようとする」「自称改革派」と性格づけ、「保守が支持してよいのでしょうか」と警告？している。
　「大阪市の解体」については上でも言及したが、中島は、その議論に対する詳しい反論（大阪市存続論）を叙述しているわけでもない。
　「国家まで解体しようとする」となるとますます怪しい。
　この部分に対応するのは、上山信一の「中央政府をぶっ壊す」との表現だろうと思われる。だが、後者の「ぶっ壊す」は「廃棄」＝＜消滅させること＞ではなく現状を大きく変える程度の意味だろう。また、そもそも、「中央政府」と「国家」は同じ意味ではない。
　しかるに、中島岳志の頭の中では、上の表現が＜国家の解体＞を意味するものと読み替えられているのだ。
　これはフェアな批判ではなく、自己の主張に都合のよいように対象を変化させたうえでの＜卑劣な＞方法による批判にすぎない。そして、中島岳志という人物の頭の＜幼稚さ＞を示してもいるだろう。
　ところで、注目されてよいのは、橋下徹が大阪府知事を辞任して大阪市長選挙に立候補するという時期に、中島岳志は上の文章を公にしている、ということだ。
　前回に書いたように、この中島岳志という人物は、香山リカらととともに、大阪で＜反ハシズム＞集会に参加して喋っている。
　ひょっとすれば、この集会は、大阪府の（橋下らの会派が提案した）職員・教育に関する条例を批判するための集会だった（橋下徹を一般に批判したわけではない）と釈明？するかもしれないが、１０月下旬という時期に橋下徹を批判することが、対立候補となることが想定された（そして現実にもそうなった）民主党・平松某を助けることとなる政治的機能を果たすことは容易に考えられえたはずだった。
　そして、今回とり挙げている雑誌・表現者において、たんに特定の条例に対する批判ではなく、一般的な橋下徹批判を中島は展開しているわけだ。
　従って、たんなる反橋下集会への参加・発言を捉えてではなく、一般的に、以下のように言うことができる。
　中島は橋下徹を「反保守」として批判・罵倒するが、では民主党・平松某をいったいどのように評価しているのか？？
　選挙・投票を前にした時期に一方だけを批判することは、そうではない片方を支持・擁護し、その片方の当選・勝利へと導こうとする意図を持っているとしか考えられない。
　なぜ、中島岳志の文章には、「民主党」もその擁立する「対立候補（平松某）」もひとことも出てこないのか。
　結局のところ、橋下徹を批判することによって、少なくとも客観的な機能としては、民主党・平松某を支持していることにしかならないと思われる。しかして、現時点において、相対的には民主党・平松を擁護することになる文章を公にするような人物はまっとうな「保守派」なのか？？
　橋下徹を批判することが結果として（少なくとも大阪の、そしてひいては国政上の）民主党を「持ち上げる」関係になることは明らかだ。
　中島岳志は実質的には、大阪の選挙における民主党支持を表明していることは明らかだ。少なくとも大阪市長選挙においては、民主党・平松某と橋下徹（大阪維新の会）が対抗しているのであり、橋下徹よりも「保守」的な候補はいない。
　もう一度言っておこう。かかる構図の中で、民主党の候補を支持することとなる文章を書く者は「保守」なのか？？
　三　中島岳志という人物を「飼っている」表現者グループないし西部邁グループの「いかがわしさ」は、表現者３９号でも明らかになった、と思われる。
　寺脇研もこのグループの一人らしく、かつ大阪で橋下徹の教育・教員政策を批判していること、中島岳志は「ラディカル」な改革とともに、野田佳彦首相が唱えているらしき「中庸」もまた批判していること（p.148-）との関係の曖昧さ・不思議さ、についても気にかかるが、さしあたり省略する。

　大阪府知事選につき、１０／２５時点で、自民党の大阪府連は橋下徹の「維新の会」の候補に対立する候補を民主党等とともに擁立する方向らしい。
　また、同日、大阪市議会自民党会派は、民主党とともに現職平松某を推薦することを決定したらしい。
　これらは、大阪の自民党の自殺であり、この地域における自民党勢力は、今後消滅していくように思われる。このことが、日本全国に悪い影響を与えることを怖れる。
　当たり前の事だが、選挙に当選するのが一人の場合、投票者は「よりましな」候補に投票するだろうし、政党等の政治団体は、自らが候補者を擁立しない場合には、候補予定者（その意向である者も含む）の中で「よりましな」者を推薦すべきだろう。
　選択肢が現時点で明確になっているのは大阪市長候補で、橋下徹と民主党推薦の平松某、そして日本共産党推薦の某らだ。
　これらの中で、自民党の大阪市議会議員団は、民主党とともに、平松某を推薦する。
　バカなことだ。おそらく、国政・次期総選挙や日本全体のことを考慮することなく、次期の市議会選挙で自らの市議会議員生命を維持することを優先したのだろう。日本の将来よりも自分の生活という「我欲」が勝ったのだろう。
　詳細は記憶していないが、橋下徹は前回の知事選挙で自民党の推薦を受け、民主党推薦の対立候補に勝ち、知事になった。もともと橋下には自民党の党員籍はなかっただろうが、民主党よりも＜保守＞派であることは明らかだった。「維新の会」をのちに設立したが、自民党からの転入？者が多かったように、本来の主義・主張あるいは思想基盤からすると、自民党から見て、民主党よりも「維新の会」の方が近いはずだ。
　一方、平松某という民間テレビ局社長室長（元ニュースキャスター）は民主党の推薦を受けて、自民党らが推薦する候補に勝ち、市長になった。
　今回も、民主党や労組（・連合）の支持を受けて平松某は立候補する。支持団体の中には当然に、民主党系の日教組も含まれている。
　かかる構図の中で自らの候補を擁立しない自民党が選択すべきなのは橋下徹であることは、明白だと思われた。
　民主党は現在の政権与党であり、すでに数々の失態・失政を明らかにしている。社会主義者・マルキスト国会議員も一部には（かつ有力者として）含んでおり、朝鮮総連等とも（自民党・「維新の会」と比べれば）親しい。
　しかるに大阪市の自民党は（そして大阪府の自民党も）そのような民主党、基本的に「左翼・反日」団体と手を組むことを選んだ。狂っている、としか思えない。日教組の大阪支部にあたる組織等々の労働団体とともに、日教組の「親分」・輿石東を幹事長とする政党と一緒に、橋下徹に対抗しようとしているのだ。バカ（アホ）としか思えない。
　なるほど橋下徹の欠陥を指摘しようと思えばできるだろうし、「大阪都」構想なるものの適否については議論の余地は十分にある。もともと大都市制度問題は戦後当初からあり、その改革には地方自治法の改正が必要である以上、大阪府または大阪市あるいはそれらの長や議会の判断で自由に決められる問題ではまったくない。したがって、誰が市長、知事になっても、ただちに現行制度の維持・改編が決まるわけではなく、橋下徹と「維新の会」候補が市長・知事になったところで、「大阪都」が実現するわけではないし、それに大きく近づくわけでは全くない。つまるところ、制度の将来を決定するのは国会（国会議員）の法律制定・改正作業なのであり、橋本グループが勝ては大阪市がなくなるとか、大阪市がなくなることへと大きく接近するなどというのは、一種の幻想またはデマにすぎない。
　この大阪の選挙は全国的な関心を（私も含めて）集めている。
　「左翼」はこぞって、橋下徹（・「維新の会」）の当選を阻止しようとしている。

　「ハシズム」という「ファシズム」を連想させる造語によって、橋下・「維新の会」を攻撃している。
　民主党のブレイン・支持者である山口二郎（北海道大学教授）と香山リカも大阪へ行って、橋下批判の集会で講演？をしたようだ。これからも日本の「左翼」は集中的な橋本攻撃を―かつての安倍晋三政権攻撃のように―するものと思われる。
　そのような橋下攻撃を大阪市・大阪府の自民党は民主党と一緒になってするというのだ。バカ（アホ）としか言いようがない。
　山口二郎・香山リカに続いて、「ハシズムを斬る」ための集会に参加したのが、「表現者」グループまたは西部邁グループの、中島岳志と寺脇研らしい。中島岳志は週刊金曜日という「左翼」週刊紙の選集委員の一人で、その「保守」派性をこの欄で疑問視し、＜ヌエ＞的性格を批判したこともあるのだが、大阪の選挙についても、または橋下徹の評価についても面白い主張をしているようだ（別に扱う）。
　自民党が民主党と一緒になって、橋下徹・「維新の会」と対抗する。馬鹿馬鹿しいことだ。自民党の本部・石原伸晃幹事長らは少しは異なる意向だったようだが、大阪の自民党は橋下に対する「個人的感情」や＜自己の地方議会議員としての生活＞を優先した。
　繰り返すが、自民党の自殺行為だ。「保守」派大阪府民・市民はますます？自民党から離反するだろう。

　かりに橋下らが勝利したとしても、民主党は自民党とともに痛手を受けるだけのこと。かりに橋下らに平松らが勝てば、その勝因は（とくに大阪市の場合）民主党・労組の力にあるとされ（もともとが民主党の候補なのだから）、自民党の利益にはほとんどならない。大阪の自民党のバカな（アホな）判断が、全国に大きな悪い影響が及ぶことを阻止しなければならない。

　＜保守＞派に限られるわけでもないのだろうが、ときに奇妙な＜法的＞言説を読んでしまうことがある。
　表現者３７号（ジョルダン、2011年７月）の中の座談会で、柴山桂太（1974～、経済学部卒）は、こんな発言をしている（以下、p.46）。
　「今回の大震災に関しても、…、復旧に関しては、ある程度超法規的措置をとらなければいけない。本来であれば国家が、非常事態で一時的に憲法を停止して…それで対応しなければいけないんだけれども、日本ではそれが出てこない。そもそも戦後憲法に『非常事態』というものに対する規定がないからです」。「日本は近代憲法を受け入れたんだけれども…、平時が崩れた時にどうするかという国家論の大事な部分を見落としてきたという問題も出てきている…」。
　問題関心は分からなくはないが、俗受けしそうな謬論だ。この柴山という人物は憲法と法律を区別しているのか（その区別を理解しているのか）、「超法規的措置」という場合の「法規」に憲法は含まれるのか否か、といった疑問が直ちに生じる。
　そして、「一時的に憲法を停止」しなければ非常事態に対処できないという趣旨が明らかに語られているが、これは誤りだ。
　憲法に非常事態（あるいは「有事」）に関する規定がなくとも、あるいは憲法を一時的に「停止」しなくとも、憲法とは区別されるその下位法である法律のレベルで、＜非常事態＞に対処することはできる。
　なるほど日本国憲法は「非常事態」に関する規定を持たないが、1947年時点の産物とあればやむをえないところだろうし、ドイツ（西）の憲法（基本法）もまた、当初から非常事態（Notstand）に関する規定を持ってはいなかった（彼我の現在の違いは改正の容易さ－いわゆる硬性憲法か否かによるところも大きいだろう）。
　憲法が非常事態に対処するための法律を制定することを国会に禁止しているとは解せられないので（実際に、いくつかの「有事」立法＝法律およびそれ以下の政令等が日本にも存在している。但し、いわゆる「有事立法」は自然災害を念頭には置いていない）、自然災害についても、現行法制に不備があれば法律を改正したり新法律を制定すれば済むことなのだ。
　ともあれ、憲法に不備があるから非常事態に対応できない、というのは（不備は是正されるのが望ましいとは言えても）、真っ赤なウソだ。
　ＪＲ系の薄い月刊誌であるウェッジ７月号（2011）の中西輝政「平時の論理で有事に対処／日本は破綻の回路へ」も、今回のような大災害に遭遇したとき、本来は「国家非常事態」を宣言して「平時の法体系とは別の体系」に移行すべきだったが、戦後日本の憲法には「そんな条項」はなく、「従って非常法体系も備わってはいなかった」と、柴山桂太と似たようなことを書いている（p.9）。
　しかし、＜憲法の一時停止＞に（正しく）言及してはおらず、「平時の法体系とは別の体系」・「非常法体系」とは法律レベルのものを排除していない、と解される点で（日本国憲法に触れているために少し紛らわしくなってはいるが）、基本的には誤っていない。
　上のことは、中西輝政が「現行法にもある災害対策基本法第１０５条」に（正しく）言及していることでも明らかだ。
　次の機会に、「現行法」制度の若干を紹介し、それを菅直人内閣が適切に執行・運用しているかどうかという問題に言及する。これは、 阿比留瑠比も含む「政治部」記者が―法学部出身であっても―十分には意識していない（または十分な知識がない）問題・論点であり、震災に関するマス・メディアの報道に「法的」議論がほとんど登場してこない、という現代日本の異様な状態にも関係するだろう。

　・「西部邁事務所」を「編集」者とする隔月刊・表現者（ジョルダン）の３７号（2011.07）の座談会の中で、代表格かもしれない西部邁はこんなことを発言する。
　大震災数日後に日本の「自称『保守派』の中心的な機関紙」の産経新聞がトップで、米国の「トモダチ作戦」が機能し始めて「実に有り難い」と「吠えまくった」。左翼も右翼も「国家」を「丸ごと他者にあずけてしまう」（p.47）。
　調子に乗って？、あるいは追随して？富岡幸一郎は次のように語る。
　戦後憲法を作ったアメリカが「非常事態を執行する」という「第二ＧＨＱ作戦」を米軍は福島で想定していた。産経新聞の礼賛の意図は不明だが、「国家主権なき、国家意識なき､国家理性なき戦後の正体が露出した事態だ」（p.47）。
　むろん厳密に正確に全文を引用してはいないが、上のような発言からは、反米（・自立？）の気分と親米保守？の産経新聞に対する嫌悪感が明らかだ。
　そもそもが、かかる感覚は「保守」のものか。「保守」の意味に当然に関係するが、米軍の東北地域での活躍をもってその存在の重要性を認知させるための意図的な計略だ旨を強調したらしい沖縄の「左翼」マスコミと、いったいどこが違うのだろうか。
　反米・自立が「保守」の要素たりえないとは考えない。だが、優先順位というものがあるだろう。少なくとも私の理解からすれば、「保守」とは何よりも先ず＜反共＞でなければならない。
　佐伯啓思もそうなのだが、西部邁ら「表現者」グループには、反共産主義（反コミュニズム）・反中国（・反中国共産党）の意識、あるいはそれにもとづく発言や論考が少ないのではないか。反共よりも反米を優先させたのでは、とても「保守」とはいえないと考えられる。
　・思い出して確認すれば実例を別の機会に示すが、「左翼」の文章の中には、本題とは離れて、末尾か「むすび」あたりで、唐突に「保守」派を批判するまたは皮肉る文章を挿入しているものがある。その場合に、石原慎太郎を右派・保守の「代表」と見なしてか、石原慎太郎の発言等をとり上げていることがある。
　似たような例が、上の表現者３７号の同じ座談会の中にもある。中島岳志は、次のように発言する。
　石原慎太郎は『ＮＯと言える日本』の中で、「日本はアメリカに対してテクノロジーにおいてはもう追い付いた、だから自信を持て」と言っている。ここに「はからずも見えて」いるのは「戦後日本の『保守派』のナショナリズム」の問題性の一つだ。「日本のナショナリズムの根拠」を「テクノロジーの優秀さ」に求めるという「トンチンカンさ」がある。一般に、「保守派」の「ナショナリズムの内実こそが問われている」（p.34）。
　「保守」にとってのナショナリズムの意味・内実を問い直すのはよいが、上の石原批判は的確なのかどうか。石原に対する親米（「アメリカニズムを疑ってなんかいない」）保守派というレッテル貼りを前提として、揚げ足取りをしているのだけではないか。
　もともと日本人の「テクノロジーの優秀さ」が日本人が古来から形成してきた知的能力の高さや精神・技術の繊細さ・適応能力等の柔軟さに由来するとすれば、それは堂々と誇りに感じればよく、それが自然だろう。中島岳志が「日本のナショナリズムの根拠」の一つを「テクノロジーの優秀さ」に求めることに違和感をもっているとすれば、この人物は日本人ではなく、日本の「保守」派でもないのではないか。
　ついでに書けば、中島岳志は、原発は「アメリカ依存の賜物」だ、そういうアメリカ依存の「戦後なるもの」を考え直す必要がある、「僕たちが本気で『近代の超克』という座談会をやってみせないといけないような思想的な環境におかれているのではないか」、とも発言する（p.48）。
　中島はいったいなぜこんなに気負っているのだろう。こんな大口を叩ける資格があると考えているとすれば、傲慢で、面白いほどに噴飯ものだ。また、ここでいう「僕たち」とは誰々のことなのだろう（この座談会出席者は他に、西部邁・佐伯啓思・原洋之介・富岡幸一郎・柴山桂太）。
　そもそも、中島岳志は自らを「保守」と位置づけているようだが、週刊金曜日という「左翼」小週刊誌の編集委員でもあり、「保守リベラル」などと称して朝日新聞にも登場している。
　また、西部邁とともに、専門的な法学者またはケルゼン研究者から見れば嗤ってしまえるようなバール判事意見書（東京裁判）に関するつまらない書物を刊行してもいる。
　中島岳志とは、客観的には、日本の「保守」陣営を攪乱させるために、「左翼」から送り込まれた人間なのではないか、という疑いを捨てきれない。こんな人物を「飼って」いる西部邁もどうかしていると思うし、何とも感じていないようでもある佐伯啓思も、どうかしているのではなかろうか。
　・この「表現者」グループも、自主憲法の制定（現憲法九条２項の削除等）には賛成するのだろう。その意味では大切にしておくべき、せっかくの集団だが、―産経新聞を全面的に信頼しているのでは全くないものの―奇妙な、首を傾げる文章・発言も目立つ。他にもあるので、別の機会に触れる。

　〇中谷巌が、産経新聞６／１４の「正論」欄で最後にこう主張している。
　「文明論的にいえば、『脱原発』は、自然は征服すべきものだというベーコンやデカルトに始まる西洋近代思想を乗り越え、『自然を慈しみ、畏れ、生きとし生けるものと謙虚に向き合う』という、日本人が古来持っていた素晴らしい自然観を世界に発信する絶好の機会になるのではないだろうか」。
　知識人らしく？「文明論」的に語るのはけっこうだが、これはあまりにも単純でナイーヴな議論ではなかろうか。
　少しだけ具体的に思考してみよう。原子力（発電所）によるエネルギー供給が「ベーコンやデカルトに始まる西洋近代思想」の所産で、今やそれを「乗り越え」、日本古来の「素晴らしい自然観」を発信するときだ、と言うのならば、日本では毎年少なくとも１万人程度は死亡者（事故後３日を超えての死亡者を含む）を生む＜凶器＞でもある自動車の発明も「近代」の所産で、今やその製造も止めるべきではないのか。
　正確な統計は知らないが毎年必ず少なくない人命を奪っているはずの事故の原因となっている航空機の発明も「近代」の所産で今やその製造も止めるべきではないのか。きりがないが、交通事業に供されている鉄道という近代文明の利器もまた、殺人凶器になりうる「近代」の所産で、今やその供用も利用も止めるべきではないのか。さらにまた、ＩＴ技術自体も「近代」の最先端のものかもしれないが、＜秘密の私的事項＞の狭隘化とでもいうべき危険も内包しているというべきだろう。他にも＜危険性＞が（本来的・内在的に）付着した、「近代思想」の所産はあり、中谷巌も産まれたときからそれらの恩恵を受けているだろう。
　＜脱原発＞と言うならば、そしてそれを＜西洋近代思想＞の限界（または終焉の兆し？）と結びつけて何らかの＜文明論＞を語るならば、原発と自動車・航空機・鉄道等との＜質的な＞違いをきちんと明らかにしたうえで主張すべきだろう。
　もともと中谷巌の書いたものをまともに読んだことはなく、信頼するに足る人物とは全く思ってはいないのだが。
　〇脱原発・反原発といえば、西尾幹二（月刊WiLL７月号）や竹田恒泰（新潮４５・７月号）はこちらの側の論者であるらしい。きちんと読んだうえで、何かをメモしよう。
　〇小林よしのりの変調とともに隔週刊・サピオ（小学館）を読まなくなったあと、その代わりにというわけでもないが、月刊・新潮４５（新潮社）を読むことが多くなった。佐伯啓思の「反・幸福論」の連載があるからでもある。その他、月刊WiLL（ワック）や月刊正論（産経新聞社）も毎号手にしているので、すべてを読むことはできていないにしても、佐伯啓思の論考とともに、何がしかの感想をもち、コメントしたくなった点もあったはずだが、けっこう重たい、簡単にはコメントしたり概括したりできないものもあるので、この欄にいちいち書き込めてはいない。隔月刊・表現者（ジョルダン）の諸論考等も同様。

　それにしても、日本の政治（・政界）の、あるいは「国家中枢」の＜溶解ぶり＞（メルト・ダウンだ）の中で、上に挙げたような雑誌の＜言論＞はいったいいかなる程度の影響力を現実的に持っているのだろうか、という虚しい気分もなくはない。そんな現実的効用とは別に、何かを語り、論じたくなるのが、知的生物としての人間の性なのかもしれないが。但し、各雑誌（・発行会社）の＜そこそこの＞収益のための原稿・論考にすぎなくなっているのであれば、それに付き合わされる読者は何というバカだろう。　

　〇中川八洋・近衛文麿の戦争責任―大東亜戦争のたった一つの真実（ＰＨＰ、2010.08。原書1995）の半分余、p.131まで読了。
　これはなかなか衝撃的な書だ。「悪の反省にあらず、失敗の反省なり」とは適確だと最近書いたが、この書によると「悪の反省」が必要だ。但し、日本軍国主義（あるいは軍部・戦争指導者等）の「悪」ではなく、近衛文麿、尾崎秀実や軍部の中枢に巣くった「共産主義」という「悪」に対する「反省」だ。共産主義（コミュニズム）との関係を抜きにして先の大戦の経緯・結果等を語れないのはもはや常識だろうが、ここまでの（中川の）指摘があるとは知らなかった。
　なお、オビに「『幻の奇書』待望の復刊！」とある。「奇書」なのか？　あるいは「奇書」とはいかなる意味か。

　〇撃論ムック３０号（西村幸祐責任編集）・反日マスコミの真実2011（オークラ出版、2011）のp.47まで読了。

　朝日新聞やＮＨＫに幻想をもっている人（「反日マスコミの真実」に気づいていない人）には必読と言いたいところだが、そうした人のほとんどは、この本（雑誌？）を手にとらないのかもしれない。

　〇櫻井よしこは、産経新聞１／０３の対談で、①「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜（ひょうぼう）する政党はどこにも存在しません。民主党は最初からそういう考えがありませんし、自民党も谷垣禎一総裁の下ではむしろ３つの論点から遠ざかる傾向にあります。同質性が高い」。②「今の自民党は５５年体制以降の自民党の延長線上にありますので変わる見込みはないでしょう。おのずと第三の道に行かざるを得ないのではないでしょうか」、と発言している。

　民主党政権（菅政権？）と「谷垣自民党」は「同根同類」とつい最近書いていたのだが、ここでは「同質性が高い」になっている。これは変化（言い直し）なのか？　いずれにせよ、「同質性が高い」とは、厳密にはいかなる意味なのだろう。

　また、「今の」自民党は「変わる見込みはない」ので「おのずと第三の道に行かざるを得ない」だろうと言っているが、ここでの「第三の道」とは、具体的には何なのか。おそらくはまるで違った意味でだが、菅直人ですら「第三の道」と言っている。
　櫻井は「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜する政党はどこにも存在しません」と直前に語っている。

　では、「憲法、教育、皇室の３つの価値観を標榜する」、政党ではない政治家・政治グループはどのような人々なのか、明言してもらいたいものだ。

　それに、そのような（期待できる政党は今はどこにもないという）「第三の道」に期待する時間的余裕はあるのだろうか。

　対談相手の渡辺利夫は「政界が再編成されて、本物の第三極ができるかどうか。保守の新しい軸をつくっていく努力はかなり長い時間を要すると思います」などと語っているが、櫻井よしこらのいう「第三の道」・「本物の第三極」への道が明確になり、かつ勝利するまでに、外国人参政権付与（公選法改正）法、夫婦別姓（民法改正）法、人権擁護法等が成立し、施行されたら、いったいどうするのか？？。

　ずいぶんとのんびりとした議論だ。

　気のついたことをあと二点。櫻井よしこは、①解散・総選挙の必要性に一言も触れていない。②中国につき、「帝国主義」・「植民地主義」という言葉は使うが、なぜか、「社会主義（・共産主義）」という語を使っていない。

　〇やや古いが、櫻井よしこと親和性（？）の高そうな産経新聞について、隔月刊・表現者３３号（ジョルダン、2010.11）の巻頭コラムは次のように書いていた。無署名だが、編集委員代表の富岡幸一郎の文章だろうか（雑誌自体は西部邁グループ（？）のもの）。
　＜民主党代表選で朝日新聞と全く同じく小沢一郎批判を繰り返した産経新聞は「日米同盟」保持・重視のために小沢ではなく菅を選択したのだろうが、これが「現在の日本の”保守”と呼ばれるマスコミの醜悪で貧しい実態」だ。日米「同盟」こそ日本の命綱だとする者に「保守思想など語る資格もない」。アメリカによるイラク平定を素晴らしい成果だと堂々と主張する「こんな新聞は、はっきり言ってリベラル左翼派よりも低レベル」だ。これが「今日の日本の思想レベルを象徴している」。＞（p.8）

　どうやら、（主観的・自称）＜保守＞にも産経新聞派と非（・反）産経新聞派があるようだ。　　

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010.08、ＮＴＴ出版）に、安倍首相のもとでの2007参院選のあとで書かれた文章が収載されている。この本でのタイトルは原題と同じく「＜無・意味化な政治＞をもたらすテレビメディア」で、初出は隔月刊・表現者2008年１月号（ジョルダン）。かくも厳しいテレビメディア批判をしていたとは知らなかった。

　2007年夏の参院選前の朝日新聞等のマスメディアの報道ぶりはいま思い出してもヒドかった。異様だった。そのことの自覚のない多くの国民の中に、産経新聞の記者の一人もいたのだったが。

　佐伯啓思は述べる。・「テレビは本質的に『無・意味』なメディアである。…テレビは本質的に世界を断片化し、統一体を解体し、真理性を担保せず、視聴者に対して、感覚的で情緒的で単純化された印象を与えるものだからだ。それはテレビメディアの構造的な本質」だ。

　・我々は「この種の『無・意味化』へ向かう大きな構造の中に…投げ込まれていることを知」る必要がある。「政治に関心をもつということは、いやおうもなくこの『無・意味化』へと落とし込まれる」ことだ。

　・とすれば、「政治への関心の高さ」を生命線とする「民主政治」とは、現代日本では「『無・意味化』の中での政治意識の溶解を称揚する」ことを意味する。かかる現代文明の構造からの脱出は困難だが、「そうだとしても、そのことを自覚する必要はある」。これは世界的傾向でもあるが、「欧米の民主政」が「同様の構造をもった視角メディアにさらされながらも…かろうじて健全性を保っているように見えるのは、この自覚の有無と、政治に対して意味を与えようとする意思にある」のではないか（p.137-8）。

　上にいう「無・意味化」とは、佐伯によると、「ある価値の体系にもとづいてある程度の統一と真理性をめざした言説や行動の秩序の喪失」のことをいう（p.136）。

　佐伯はテレビメディアと「民主政」は相俟って「無・意味化」へと「急激に転がり落ちている」旨をも述べる（p.136-7）。

　とりわけ小泉内閣のもとでの2005年総選挙以来、「劇場型政治」とか「ワイドショー政治」とかとの論評が多くなった。「大衆民主主義」のもとでのマスメディアの役割・影響力に関する、上の佐伯啓思のような指摘もとくに珍しくはないのだろうが、しかし、2009年総選挙も含めて、上にいう「テレビメディアの構造的な本質」による政治の「無・意味化」が続いていることは疑いなく、また、そのような「自覚」を国民は持つべきだが、必ずしもそうなってはいない、という状況は今日でも何ら変わっていない、と考えられる。

　中国での数十人の「反日デモ・集会」を大きく報道しながら、日本での中国を批判・糾弾する数千人の集会・デモ（今月）を全く報道しない日本のマスメディアには、佐伯啓思は上の一文では触れていないが、ＮＨＫも含めて、欧米のテレビメディアとは異なる、独特の問題点もあるのではないか。

　ＮＨＫ以外の民間放送会社の資本は２０％までは外国人（法人を含む）が保持できるらしい。また、民間放送が＜広告料＞収入に決定的に依存している経営体であるかぎり、中国を市場として想定する、総じての＜企業群＞の意向を無視できないのではないか。別の面から言うと、テレビメディアとは、その「広告」（ＣＦ等）によって消費者の「欲望」（購入欲）を煽り立てる（企業のための）装置でもあるのだ。公平・中立な報道というよりも、＜視聴率が取れる、面白い政治関係ニュース＞の方が重要なのだろう。

　まともな教育をうけ、まともな「思想」を持った、まともな人たちが作っているのではない、退屈しのぎの道具くらいの感覚でテレビメディアに接しないと、日本にまともな「民主政」は生まれないだろう。あるいは、「民主政」＝「デモ（大衆・愚民）による政治（支配＝クラツィア）」とは元来その程度のものだ、とあらためて心しておく必要がある。

　一　佐伯啓思「『民主党革命』はあったのか」隔月刊・表現者32号（2010.09、ジョルダン）はかなり前にすでに読んだ。

　民主主義・国民主権そしてルソーにつき、関心を惹いた叙述がある。佐伯啓思は、以下のように述べる（p.62-63）。

　・戦後日本には「民主主義」の誤解、「民主主義」＝「国民主権」＝「国民の意思が政治に直接反映するもの」という「思い込み」がある。
　・かかる「おそらくはルソーの人民主権論に由来すると思われる民主主義理解は、実はルソー自身さえも決して支持するものではなく」、ルソーは「主権者」＝人民と、政治的意思決定を下す「統治者」を区別しており、後者は「人民そのもの」ではない。
　・「主権者」と「統治者」を一致させようとすれば「民主制は全体主義へと転化する」。「国民の意思」＝「すべての国民に共有された意思」＝ルソーにいう「一般意思」なので、「国民主権」のもとで決定されて明示された「国民の意思」に「誰も逆らうことはできない」し、「逆らう者がいるはずがない」からだ。いるとすれば、それは「国民」ではない。

　・「民主主義」が「政治的たりうる」には「国民主権」との「一定の距離」が必要で、「政治」と「世論」の間の「適切な距離感こそが政治感覚」だ。民主党はこの「距離感を見失った」。いやむしろ、「距離感」を放棄して「政治」を「国民主権」に「寄り添う」ようにさせた。「主権者」と「統治者」をできるだけ一致させようとした。

　このあとの民主党分析・批判も興味深いが、さて措く。

　二　ルソーの真意だったか否かはともかく、ルソーの「プープル（人民）主権」論は社会主義あるいは「全体主義」と親和的だとの批判または分析はこれまでもあった。

　一例がかつてこの欄で言及したことのある、中川八洋・正統の哲学・異端の思想―「人権」・「平等」・「民主」の禍毒（1996、徳間書店）だ。

　中川の叙述を大幅に簡潔化すると、中川によれば、ルソー→＜フランス革命＞（ロベスピエール）→ヘーゲル→マルクス→レーニン→＜ロシア革命＞という系譜が語られうる。また、ロベスピエールらのジャコバン党の教義が「マルクス・レーニン主義」の「原型」、ルソーらの思想こそが「フランス革命の暴力／破壊／独裁の源泉」で、「マルクス・レーニン主義」とは「ルソー・ロベスピエール主義」の「二番煎じの模倣」とされる。

　ルソー・社会契約論で示されたらしきいわゆる「プープル（人民）主権」論は、どこかに「全体主義」と通底させる＜トリック＞を潜ませている、と想定している。上の佐伯啓思論稿は吟味が必要であることを示唆してはいるが。

　抜粋になるが、中川のルソーの文章の一部を使った叙述によると、①「人民主権の政治」とは「人民すべての意思」＝「一般意思」と「合致した政治」、②「人民」がすべての権利・自由を「共同体に譲渡する」「社会契約」により個々の「人民の意思」は一致して「一般意思」となる。③「人民の一般意思」を体得した「立法者」はそれを個々の「人民」に「強制する」、④自らの意思＝「一般意思」に強制され服従することによってこそ個々の「人民」は＜自由＞になる（例、中川p.233-237）。
　理解しやすいものではないが、「人民の意思」＝「一般意思」にもとづいていると僭称する＜独裁者＞が出現すれば、ここにいう「人民主権」論は容易に＜全体主義（・社会主義）＞容認論になるだろう。

　三　日本の憲法学者の中には間接または半代表制の「国民（ナシオン）主権」よりも直接民主制的な「人民（プープル）主権」論を支持する者がいて（例、東北大学現役教授・辻村みよ子）、なぜか「間接民主主義」よりも「直接民主主義」の方が＜より進んでいる・より進歩的＞と考えているようだ。むろん、ルソーやフランス革命期のジャコバン憲法・ロベスピエールを高く評価する立場でもある。

　こうした議論からすると、民主党あるいは菅直人・鳩山由紀夫等の「民主主義」理解は従来の自民党的なそれよりも肯定的に評価されるのだろう。

　だが、佐伯も指摘するように、彼らの「民主主義」あるいは「国民主権」の理解は皮相すぎる。また、立法・行政の＜権力分立＞も正しくは理解していない、と考えられる。別の機会で、また触れる。

　パール判決を問い直す（講談社現代新書）の共著者である中島岳志と西部邁は親しいようで、西部邁と佐伯啓思の二人が「顧問」をしている隔月刊雑誌・表現者（ジョルダン）の29号・30号に、中島岳志は「私の保守思想①・②」を連載している。
　30号で中島は「私が保守思想に傾斜していく大きなかっかけとなったのは…」などと述べて（p.138）、「保守思想に傾斜して」いるとの自己認識を示し、また、先人から学ぶべきことは「デモクラシーが健全に機能するためには、人間の交際の基盤となる『中間団体』が重要であり、歴史的な『伝統』、そして神や仏といった『絶対者』の存在が前提となる」ということではないか、などと、なるほど＜保守的＞と感じられる叙述もしている（「神や仏」は「絶対者」なのか、いかなる意味においてかは分からないが、さて措く）。
　いずれにせよ、錚々たる（？）＜保守＞派執筆者たちに混じって、さほどの違和感を感じさせずにいる。隔月刊雑誌・表現者を＜保守的＞または＜保守派の＞雑誌と表現して差し支えないだろうことは、顧問二人（西部邁・佐伯啓思）と西田昌司の三名の共著（半分以上は座談会）・保守誕生（ジョルダン、2010.03）のオビに「真正保守主義が救い出す」という語があることにも示されているだろう。
　興味深いことに、あるいは奇妙なことに、同じ人物・中島岳志は＜左翼＞週刊誌・週刊金曜日の編集委員を＜あの＞本多勝一や石坂啓らとともに務めている。この週刊誌の発行人は＜あの＞佐高信。
　この週刊誌が＜左翼的＞であることは歴然としてしていて、たとえば、その４／３０号（797号）は＜反天皇制＞の立場を前提として「暮らしにひそむ天皇制」という特集を組んでいる。編集長の北村肇は同号の「編集長後記」で、天皇制はただちに廃止すべきとか昭和天皇の戦争責任を許さないとだけ主張するにとどまる限りは「廃止への道は遠い」と書いて、＜天皇制廃止＞を目標としていることを明らかにしている。
　思い出せば、2006年11月に教育基本法「改悪」等に反対する集会を主催し、天皇陛下や悠仁親王を「パロディーとしたコント」を演じさせたのは、週刊金曜日だった（本多勝一・佐高信らも出席。のちに、佐高信と北村肇の連名でそっけない、本当に反省しているとは思えない「謝罪」文を発表した）。
　また、「左翼」的運動の集会等の案内で埋め尽くされている頁もあり（p.64-65）、「女性国際戦犯法廷から１０年目を迎えて」と題する文章の一部を関係団体の機関紙から転載したりもしている（p.54）。
　こんな週刊誌にも中島岳志は本多勝一らとともに執筆していて、「風速計」とのコラムで「『みんなの党』のデタラメ」と題して、「新自由主義を露骨に振りかざすみんなの党」を批判し、「構造改革ーのＮＯを突き付けた国民」は「みんなの党のデタラメを見抜かなければならない」と結んでいる（p.9）。
　まったく新種の人間が生まれ、育っているのか、中島岳志は、一方で＜西部邁と佐伯啓思＞を顧問とする＜保守的＞隔月刊雑誌・表現者（ジョルダン）に「私の保守思想」を書き、一方では、＜本多勝一・佐高信＞らとともに＜左翼的＞週刊誌の編集委員になって自ら執筆してもいる。＜西部邁・佐伯啓思＞と＜本多勝一・佐高信＞との間を渡り歩いて行けるという感覚あるいは神経は、私にはほとんど理解できない。
　週刊金曜日のウェブサイト内で中島岳志は「保守リベラルの視点から『週刊金曜日』に新しい風を吹き込みたい」とか語っている。
　「保守リベラル」とはいったいいかなる立場だ！？　こんな言葉があるのは初めて知った。そして、上の「みんなの党」批判は社民党的な「左から」の批判なのだろうか、富岡幸一郎や東谷暁らが集うような「右から」の批判なのだろうか（月刊正論６月号には宇田川啓介「みんなの党の正体は”第二民主党”だ」も掲載されていた）、と思ったりする。
　そんな＜左・右＞などに拘泥しないのが自らの立場だと中島は言うのかもしれないが、そう言って簡単に逃げられるものではないだろう。中島岳志には、一度（いや何度でもよいが）、＜天皇（制）・皇室＞に関する態度表明をしてもらいたい。そして、＜反天皇制＞主張が明確で、＜天皇制廃止＞を明確に意図している編集長のもとでの編集委員として、どのような「新しい風を吹き込」むつもりなのか、知りたいものだ。

　1970年の三島由紀夫の自決の際の＜檄文＞が憲法と自衛隊に触れていることから、隔月刊・表現者２９号（ジョルダン、2010.03）の「憂国忌・記念シンポジウム／現代に蘇る三島由紀夫」によると、西部邁は憲法や法律について、つぎのように発言している（p.272）。＜檄文＞への言及部分は省く。
　①憲法と自衛隊は本来は「二者択一」。
　②「元来、憲法なんてアメリカ人が書いた草案」で、日本側が拙速で翻訳して日本の「帝国議会」で「認められただけの存在」だ。
　③「成文憲法」を書き「その憲法の条文に従って」行動するというのは「変な」のだ。「憲法に合うように自分の存在を変える」、これ自体を「歴史感覚をもった国民ならば」「とんでもないと思うべき」。「特定の人物」の「適当な興味による文章ごとき」に「国家のあり方とか人格のあり方まで左右される」こと自体が「非常に近代主義的な誤謬」だ。「あんな成文憲法は…あってもいいけれども」、「本来ならば自分たちの歴史の…良識なり常識として」「国防なり軍隊」をどう「作るかが決定的に大事だ」。
　④「法律は大事」だが、その前に「常識」がある。それをもたらすのは「日本の歴史その他」で、この方が「遙かに大事」だ。
　⑤「今の日本人」は「尚かつ憲法というものに依存」しているが、「そんなもの日本の歴史と無関係」。「歴史」の方が「人間精神、意識として決定的に大事」。「どんな憲法の条文」があろうが、「そんなことは二の次三の次」ということを「今の日本人は全く分からずにいる」。
　さて、西部邁はいったい何を言いたいのか？
　上の①・②はよい。あとは「憲法」の部分を1947年施行の＜日本国憲法＞ときちんと読み替えると趣旨・気分は理解できそうだ。
　だが、いかに現憲法に対する嫌悪感・拒否感情が強くとも（私も多分に同感だ）、現憲法やその下位の法律よりも「日本の歴史」の方が重要だ、という旨の部分は、一種の＜憲法・法ニヒリズム＞につながるところがあるようで、脆いところがあると感じる。
　上の③のように、「憲法の条文に従って」行動するというのは「変な」のだ、「憲法に合うように自分の存在を変える」、これ自体を「歴史感覚をもった国民ならば」「とんでもないと思うべき」だ、と西部邁が言ってみたところで、現実の日本の政治・社会（・人々の行動）は現憲法によって方向づけられ、制約されてきたことは疑いえない。
　いかに現憲法の生誕の奇異さを指摘し、その内容の日本の歴史と無関係の「近代主義」性を強調しても、現憲法施行後は現憲法の定めにのっとり、加えて国会法等の法律に従って両議院の議決によって「法律」は制定されてきた。同じく加えて公職選挙法等の法律に従って両議院の議員は選出されてきた。そして現憲法に従って、小泉内閣も鳩山由紀夫内閣も生まれてきた、という現実を否定することはできない。
　そのような意味で、西部邁が渡部昇一のように現憲法「無効」論を主張しているのかどうかは知らないが、西部邁にはいくぶんは＜現実遊離＞の趨きがある。
　西部邁自身が憲法改正に関する提言類を執筆しているように、現実的に力を持ちうるのは、＜憲法よりも歴史が大事、憲法は「二の次三の次」＞といった主張ではなく、「日本の歴史」を組み込んだ新憲法を作ること＝憲法を改正すること、そのための主張・提言・議論をすることに他ならないだろう。
　西部邁は「法律」にも言及して「日本の歴史その他」がもたらす「常識」の方が「遙かに大事」だとも語る。気分は分かるが、しかし、例えば―あくまで一例だが―、「法律」が定めるべき、両議院議員の選出方法（定数配分等を含む）、消費税率、社会的福祉的給付の具体的内容は、「日本の歴史その他」がもたらす「常識」によってどのように明らかになるのか、具体的な例を示していただきたい。
　国有財産の管理方法、道路管理の仕方や道路交通の諸規制、あるいは各種「公共」事業の実施を国・地方公共団体・独立行政法人・その他の＜外郭団体＞・「公益法人」・＜ほとんど純粋な民間セクター＞にどう配分するのか等々は、「日本の歴史その他」がもたらす「常識」によって、どのように、どの程度、明らかになるのか？
　現実に多数ある政策課題（そして、どのような内容の法律にするかという諸問題）を前にしてみれば、「法律」よりも「日本の歴史その他」がもたらす「常識」の方が「遙かに大事」だ、という見解を述べたところで、ほとんど＜寝言に等しい＞。
　実際にも、憲法改正をめぐって、あるいは諸法律案をめぐって（公務員制度改革、高速道路の料金の決め方、外国人選挙権、夫婦別姓等々々）＜政治的＞闘いが繰り広げられているようだ。
　そのような「憲法」や「法律」の具体的内容に関する諸運動に対して、西部邁の上のような発言は、＜水をぶっかける＞こととなる可能性が全くないとは思われない。
　もともと「憲法」（一般）・「法律」と道徳（規範）や歴史とは決して無関係ではない。あえてこれらの違いを強調することの意図はいったい奈辺にあるのだろう。
　このシンポジウムの司会者・富岡幸一郎は三島由紀夫の＜檄文＞が提起した一つは「憲法改正の問題」だと明確にかつ正当に述べている（p.270）。
　したがって、「憲法改正」の具体的内容・戦術が語られてもよかったのだが、西部邁は「成文憲法」・日本国憲法なんて「二の次三の次」だ、「大事」なのは「日本の歴史」だなどと発言して、論点をズラしてしまっている。こんな西部の議論を、憲法（とくに現９条２項）護持論者はきっと喜ぶだろう。

　隔月刊・表現者29号（ジョルダン、2010.03）の座談会「市場論／資本主義による国民精神の砂漠化」（p.183-226）は佐伯啓思のこれまで言及または紹介したような議論をも含み面白いのだが（但し、いつか書いたように、座談会記事は一人のまとまった論考よりも意味・趣旨が分かりにくい）、次の、西田昌司（自民党国会議員）による現状認識・将来予測には首を傾げるところがある。
　西田昌司は言う（p.220）。
　＜「自民党を支えていた」のは、「戦後体制をとりあえず守っていけばよいという空気」だったのだろう。ところが、「いまや戦後の体制に対していき詰まり感があるから、そこをなんとかして欲しいというのが国民の声で、それが反自民になって出てきている」。しかし「民主の政策というのはまさに戦後の体制そのものであって、だから当然にこれはまた国民から総スカンをくらうことになるでしょう」。＞
　「戦後体制」の理解も確認しておく必要はあるが、大まかには1947年日本国憲法と日米安保を基本とする体制という意味で、座談会発言者との間で大きな違いはなさそうだ。
　西田はその「戦後体制」を疑問視して＜脱却＞を意図又は主張したいのだろう。そのことはそれでよいとしても、だが、国民が「戦後（の）体制」に「いき詰まり感」を持って「なんとかして欲しい」（＝＜脱却＞してほしい？）と願っているというのは、いささか国民に対する＜買いかぶり＞だろう。そのような意思・気分が横溢していたとするならば、国民は2009総選挙で民主党に300議席以上を与えなかった、と思われる。
　マスメディアの影響を強く受けている多数派の一般国民が、西田昌司と同様の「戦後体制」観をもっているとは、とても思えない。したがって、民主党が「国民から総スカン」を食らうことがかりにあったとしても、それは「民主の政策というのはまさに戦後の体制そのもの」だということを感じ取るためではないだろう、と思われる。
　また、同様に、国民のかつての（？、現在も？）「反自民」感情は、自民党の「戦後体制をとりあえず守っておけばよい」という姿勢のゆえである、というようにも思えない。そんな基本的な次元で投票する政党が選択されているとはとても思えない。
　それにしても、自民党の一国会議員がおっしゃるには、自民党は「戦後体制をとりあえず守っていけばよいという空気」に支えられていたらしい。かりにそのような憲法感覚（＜リベラル＞または＜社会民主主義＞的見解と称してよい）の議員等が多数派を占めているとすれば、自民党は民主党よりは＜多少はマシ＞だったとしても、将来を長期にわたって託すべき政党でもやはりなさそうだ。似たようなことの繰り返しになるが、日本の未来はますます惛い。

　隔月刊・表現者３０号（ジョルダン、2010.05）の以下を、とりあえず読了。いずれも短い文章なので。
　Ａ　佐伯啓思「民主主義再考」
　Ｂ　富岡幸一郎「『近代』の限界としての民主主義」
　Ｃ　宮本光晴「政権交代の議会制度が機能するための条件」
　Ｄ　安岡直「われわれは衆愚政治に抗うことが出来るか」
　Ｅ　柴山桂太「民主主義が政治を不可能にする」（以上、p.75-95）
　Ｆ　西部邁「民主主義という近代の宿痾」（p.196-9）
　以下はＡの一部要約または引用。
　Ａ　「民主政治というもののもっている矛盾が、民主党政権において著しい形で露呈している」（p.76）。
　＜「民主政治」概念には、「民主主義」を徹底すれば「政治」は不要になり蒸発するという「本質的矛盾」がある、という「決定的な逆説」がある。＞（p.76-77）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」の前提は「有能な行政府を選出」できる「有能な立法府（議会）」だが、かかる有能な立法府は「きわめてまれ」。「議院内閣制」での「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」。「民主党はこの点をまったく理解していない」。＞（p.78）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」のよさは、第一に、「議会と政党」が立派＝「政党政治家がそれなりの見識」をもつ、第二に、議会選出「内閣」が「優れた統治能力をもって長期的に政治指導」をする、という条件に依存する。＞＜そうして初めて、「議院内閣制」は「大衆的なもの」＝「民意」から「距離」を置き、かつ「強力な指導力を発揮できる」。＞（p.79）
　＜Ｗ・バジョットによるとさらに、英国政治体制には「威信」部分と「機能」部分があり、前者を「君主制と貴族院」が担って「大衆を政治に引き付け、政治に威厳と信頼を与え」、後者を「内閣と衆議院」が担当する。両者の分業によってこそ「大衆と政治的指導の関係はかろうじて安定する」。＞
　＜こう見ると、今日の日本の政治が「著しく不安定で混沌としている理由もわかる」。小沢一郎流「議院内閣制」はそれの「悪用」であり、鳩山由紀夫の「民主主義」観には「威信」部分はなく、「威信」と「機能」は「渾融」してしまった。「威信」部分こそが「演劇的効果」をもつが、それが欠けて「マスメディア」がそれを「発揮して」「大衆を政治に引きつけようとする」ので、政治は文字通りの「演劇的政治」になってしまった。＞（p.79）
　なかなか面白い。小沢一郎による参院選の民主党立候補者選び・擁立を見ていると、優れた「政党政治家」から成る「有能な立法府（議会）」ができる筈がない。彼らが当選しても、＜投票機械＞になるだけのことはほとんど自明だ。かくして「優れた統治能力」を生み出す「議院内閣制」からはますます遠のくだろう。
　屋山太郎はよく読むがよい。「議院内閣制」における「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」だ。
　もっとも、民主党に限らず、他政党も、＜知名人選挙、有名度投票＞に持ち込もうとしているようで、日本政治はますます深淵へと嵌っていく…。

　表現者２４号（2009年5月号、ジョルダン）。まずは佐伯啓思「『現代の危機』の本質」（p.68-71）を読む。以下は要約的紹介。
　・2008秋以降の世界経済危機の現象の表面だけからは、「景気を支えることだけがすべて」になる。だが、本当に怖ろしいのは、そのようにしか事態を把握できない「われわれの視野狭窄」だ。仮に今年後半に景気上昇があったとしても、「危機を回避する景気刺激政策は事態の深刻さただ先送りするだけ」で、「もっと恐ろしい」のは「今回の事態の意味するところ」が隠されることだ。
　・今回の経済危機は、三つの観点から理解できる。①ブッシュの経済・対テロ戦争政策の失敗、②「グローバリズムと新自由主義的な市場中心イデオロギー」の帰結、③「二十世紀のアメリカ型の産業主義文明」の限界。
　・長期的で深刻な「文明的な位相」をもつ危機だと私（佐伯）は理解したい。今回の危機はしばしば「三〇年代の大恐慌」と類比されるが、「二〇年代から三〇年代」は、「西洋文明そのものの『危機』として意識されていた」のだ。
　・シュペングラーの書が象徴する如く、両大戦間は「西洋文明の没落」が強く意識された。新しい文明たる「アメリカ」と「社会主義思想」の勃興を目の当たりにしてこそだった。
　・シュペングラーは「西洋文明」を「人類が生み出したもっとも高度な文明」と見た。だが、その「西洋文明」が「文化のひとつ」になりつつ「形式的に普遍化され、内容空疎な『世界文明』へと変形」される。別言すると、西洋文化も多様な世界文化の一つとにすぎないと認めざるを得なくなりつつも、それは「科学、技術、貨幣」といった「普遍的」・「形式的」・「抽象的」手段によって、「世界的なもの」へと変形される。これをシュペングラーは「西洋文明の没落」と呼んだ。この「西洋文明の没落」を軽視してはならない。文明としては「最後の没落」だからだ。
　・レオ・シュトラウスは1963年に、「西洋の危機」は、目的に確信を持てなくなったことにある、目的とは「平等な諸国民」・「自由で平等な男女」から成る社会、各国民が「科学の恩恵を被って自らの生産力について十分に発展」している社会（の維持・建設）＝「近代のプロジェクト」だ、と述べた。「西洋の没落」とはかかる「確信の喪失」なのだ。
　・何が「確信の喪失」を生んだのか。シュトラウスによると、危機の本質には＜「哲学」と「科学」の分離＞がある。「哲学」は当為＝「すべき」に関係し、「科学」は事実＝「である」の記述で「価値には関与しない」。そして、「いかなる価値の妥当性についての合理的判断も不可能」との前提に立つ、「哲学」＝当為と「科学」＝事実の分離こそが「確信の喪失」を生じさせた。
　・換言すれば、「近代のプロジェクト」は＜「哲学」と「科学」の分離＞、さらには「哲学」の殺戮によって「いっさいの価値判断の基準」を見失った。
 　・この「ニヒリズム」こそが「二〇年代から三〇年代」の状況で、ニヒリズムを克服せんとする試みもまた「深いニヒリズム」を胚胎していた。「『血と大地』という土着的文化の特権化へと向かったナチズム」も、「『完全に平等で幸福な社会』の建設に向かった社会主義」も、ともに「いっそう深いニヒリズム」に落ち込んだ。ここで「いっそう深いニヒリズム」とは結局「『権力への意思』以外の何物をも信じることができない」ことを意味する。
　・残ったのが「アメリカ」だった。だがこの文明も、「自由や民主主義理念の普遍的形式化」・「貨幣的富の獲得」で「幸福を『買う』」ことが可能との信念、全問題が「技術主義的に解決」可能との信念等、大いにニヒリズムに「傾斜」している。
　・アメリカは「近代のプロジェクト」の自己矛盾の露呈の延長上で依然として「近代のプロジェクト」を遂行しようとしている。だが、「近代のプロジェクト」自体がその「正当性を合理的に論証できない」という矛盾を孕む。
　・だとすると、「近代のプロジェクト」を「権力への意思」へと、つまり「力づくで世界に推し進め既成事実を作りだしてゆく」という「覇権主義」へとすり替える他はあるまい。これまた、「もうひとつのニヒリズム」なのだが。
　・「今回の金融危機」が表現するのは、「近代のプロジェクト」の「断末魔」というべきだ。「アメリカ中心のグローバリズム、金融工学に示された技術主義的なリスク管理、無限に富を生み出す金融市場」という「近代のプロジェクト」が「音を立てて崩壊してゆく様」を「われわれは目撃している」。その意味でこそ、「三〇年代の『西洋の没落』の再来」というべきなのだ。
　以上。佐伯啓思の著作権を侵害するつもりはないので、関心のある方は、雑誌の原文章を読んでいただきたい。
　冗文を追加。＜ヨーロッパ近代＞はすでに疑問視され、そのゆえにこそ「ナチズム」も「社会主義」（コミュニズム）も生じたが、のちの（時期は違うが）「ナチズム」・「社会主義」の崩壊・敗北によって、かえって＜ヨーロッパ近代＞のもつ問題点は洗い流され、再び日本（国家・国民）の上に＜普遍的＞なものとして君臨するに至った。＜アメリカ＞とは＜ヨーロッパ近代＞の亜種だ。
　さらには、少なくとも一時期、「社会主義」（コミュニズム）は＜ヨーロッパ近代＞の「鬼胎」ではなく正嫡（発展形態）だと考えられた（マルクス主義者、親マルクス主義者、その他の親「社会主義者」によって）という事情が、日本にはとくに加わる。＜ヨーロッパ近代＞＋＜コミュニズム＞という、いずれにしても外国産の「思想」が、ユーラシア大陸の東端に沿う日本（国家・国民）を表面的には大きく捉えてしまった。完全にとは、完膚無きまでとは、心底に至るまでとは、言えないし、言いたくもないけれども。