一 最近この欄で言及した二つの雑誌よりも先に読み始めていたのは藤原正彦・日本人の誇り（文春新書、2011.04）で、少なくともp.175までは読み終えた形跡がある（全249頁）。
藤原が第一章の二つ目のゴチ見出し（節名）以降で記しているのは、現在の日本の問題点・危機だと理解できる。
①「対中外交はなぜ弱腰か」、②「アメリカの内政干渉を拒めない」、③「劣化する政治家の質」、④「少子化という歪み」、⑤「大人から子供まで低下するモラル」、⑥「しつけも勉強もできない」（p.11-25。番号はこの欄の筆者）。
上のうち＜保守＞論壇・評論家が主として議論してきたのは①・②の中国問題・対米問題で、③の「政治家の質」とそれにかかわる国内政治や政局が加えられた程度だろう。
つまり、上の④・⑤・⑥については、主流の＜保守＞論壇・評論家の議論は、きわめて少なかったと思われる（全くなかったわけではない）。
藤原正彦とともに、「政治、経済の崩壊からはじまりモラル、教育、家族、社会の崩壊と、今、日本は全面的な崩壊に瀕しています」（p.22）という認識をもっと共有しなければならないだろう。
二 例えばだが、＜少子化＞が日本崩壊傾向の有力な原因になっていること、そしてその＜少子化＞をもたらした原因（基本的には歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にある）について、櫻井よしこは、あるいは西部邁は（ついでに中島岳志は）どのように認識し、どのように論じてきたのだろうか。
p.175よりも後だが、藤原は、「少子化の根本原因」は「家や近隣や仲間などとのつながり」を失ったことにある、出産・子育てへのエネルギー消費よりも＜自己の幸福追求＞・社会への報恩よりは「自己実現」になっている、「個の尊重」・「個を大切に」と「子供の頃から吹き込まれているからすぐにそうな」る、とまことに的確に指摘している（p.241）。
このような議論がはたして、＜保守派＞において十分になされてきたのか。中島岳志をはじめ？、戦後＜個人主義＞に染まったまま＜保守＞の顔をしている論者が少なくないのではなかろうか。
＜少子化＞の原因の究極は歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にあり、これらを称揚した＜進歩的＞憲法学者等々の責任は大きいと思うが、中間的にはむろん、それらによるところの晩婚化・非婚化があり、さらに＜性道徳＞の変化もあると考えられる。
中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊―（徳間書店、1997）によると、マルクスらの共産党宣言（1848）は「共産主義者は…公然たる婦人の共有をとり入れようとする」と書いているらしく、婚姻制度・女性の貞操を是とする道徳を破壊し、「売春婦と一般婦女子の垣根」を曖昧にするのがマルクス主義の目指したものだ、という。そして、中川は、女子中高生の「援助交際」（売春）擁護論（宮台真司ら）には「過激なマルクス主義の臭気」がある、とする（p.22-）。
また、今手元にはないが別の最近の本で中川八洋は、堕胎=人工中絶という将来の生命（日本人）の剥奪の恐るべき多さも、（当然ながら）少子化の一因だとしていた（なお、堕胎=人工中絶の多さは、＜過激な性教育＞をも一因とする、妊娠しても出産・子育てする気持ちのない乱れた？性行動の多さにもよるだろう）。
私の言葉でさらに追記すれば、戦後の公教育は、「男女平等」教育という美名のもとで、女性は（そして男ではなく女だけが）妊娠し出産することができる、という重要でかつ崇高な責務を持っている、ということを、いっさい教えてこなかったのだ。そのような教育のもとで、妊娠や出産を男に比べての＜不平等・不利・ハンディ＞と感じる女性が増えないはずがない。そして、＜少子化＞が進まないわけがない。妊娠・出産に関する男女の差異は本来的・本質的・自然的なもので、＜平等＞思想などによって崩されてはならないし、崩れるはずもないものだ。しかし、意識・観念の上では、戦後＜個人主義＞・＜男女対等主義＞は女性の妊娠・出産を、女性たちが＜男にはない（不平等な）負担＞と感じるように仕向けている。上野千鶴子や田嶋陽子は、間違いなくそう感じていただろう。
上のような少子化、人工中絶等々について、＜保守＞派は正面からきちんと論じてきたのだろうか？
これらは、マルクス主義→「個人主義」・平等思想の策略的現象と見るべきものと思われるにもかかわらず、＜保守派＞はきちんとこれと闘ってきたのだろうか？
現実の少子化、そして人口減少の徴候・現象は、この戦いにすでに敗北してしまっていることを示しているように思われる。
このことを深刻に受けとめない者は、＜保守＞派、＜保守＞主義者ではない、と考える。
