秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇久しぶりに、小林よしのりの言説をとり挙げよう。

　①５／１６に「ゴー宣道場」のブログでこう書いた。

　「橋下徹の慰安婦問題に対する認識は基本的に正しい。／微妙に間違ってる点もあるが、一歩も引かぬ態度は支持するから、頑張ってほしい。
　安倍晋三や、稲田朋美や、産経新聞は、慰安婦に対する見解を180度変えてしまっている。／『女性の尊厳損ね許されぬ』には呆れてしまった。
　まったく唾棄すべき奴ら、軽蔑すべき奴らだ！
　安倍政権も産経新聞も、結局、アメリカの顔色を見て怯え、慰安婦問題でもどんどん自虐史観に戻ってしまったのだ。／卑怯者とは、こういう奴らのことを言う。」

　これは産経新聞５／１５社説も読んだ後のものに違いない。

　②また、産経新聞５／２６の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」によると、小林よしのりは週刊ポスト（小学館）５／３１号で次のように語った、という。

　「橋下徹は、まるで『王様は裸だ』と叫んでしまった子供のようである。どんな反応が起きるのかまったく考えず、愚直に“本当の話”をし始めている」。「橋下発言は、何ら間違っていない」。「強制連行」・「従軍」に関しては「議論はとっくに決着している」。

　③小林の舌鋒の矛先は、自民党・安倍晋三政権に強く向けられている。６／０４発行となっているメールマガジン「小林よしのりライジング」40回では、次のように言う。

　「『河野談話』を修正か破棄し、｢慰安婦制度は、当時は必要だった』と唱えたら、どんな目に合うか橋下徹が身をもって示し、安倍自民党はそれを傍観して震え上がったわけだ。

　誰も国のために戦った祖父たちの名誉を守ろうとしない。／日本は「性奴隷」を使用したレイプ国家にされてしまっているのに、安倍政権は何のアクションも起こさない。

　橋下徹と一線をひいて、『村山談話』、『河野談話』を引き継ぐ歴代政権と何ら変わりがないことを、国際会議の場で必死で強調し、『戦後レジーム』の洞穴に引き籠って出て来なくなった」。

　〇小林よしのりの上の③は当たっているかもしれない。

　安倍首相は５／１５、参院予算委員会で、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。これは翌５／１６の産経新聞の記事による。同時に、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べたようだ。

　これは＜村山談話＞を引き継ぐ、という趣旨だろう。
　産経の同記事が書くように、安倍首相は４／２２に＜村山談話＞について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べ、翌４／２３には「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と述べていたにもかかわらず、である。

　いったい何があったのか。
　５／１３が橋下徹慰安婦発言、橋下徹発言ほぼ全面批判の産経新聞社説は５／１５だった。
　安倍首相は、橋下徹発言に対する反響に驚き、かつ産経新聞までが橋下発言を厳しく批判していることを知ったからこそ「軌道修正」（５／１６産経記事）をしたのではなかっただろうか。

　参院選挙まであと二月余という時期も関係していたかもしれない。
　だが、産経新聞５／１５社説が＜橋下徹発言は舌足らずだが、また一部に問題はあるが、おおむね（基本的には）正しい。河野談話の見直しを急ぐべきだ」という基本的な論調で書かれていたらどうなっていただろうか。
　社説は場合によっては瞬時に基本的な主張内容を判断して数時間以内に文章化しなければならない場合もあるだろう。そういう場合にこそ、書き手のまたは論説委員グループの＜政治的感覚＞が問われ、試される。

　結果として、基本的には朝日新聞のそれと似たようなものになった産経新聞５／１５社説は、安倍首相の感覚・判断をも狂わせた可能性がある、と感じられる。「女性の尊厳損ね許されぬ」を優先し、問題の「本質」、「より重要な問題」の指摘を数日あとに遅らせた５／１５産経新聞社説は、基本的には＜犯罪的な＞役割を果たしたのではないか。怖ろしいことだ。

　最近にこの欄で＜村山談話＞の見直しはどうなっているのかと書いたばかりだが、安倍首相が国会で（少なくとも当面は、だろうが）「引き継ぐ」と明言しているとは、ガックリした。選挙対策、あるいは日本維新の会との差別化の意図によるとしたら、馬鹿馬鹿しいことだ。

　慰安婦問題・河野談話については、この欄でも何度も触れたはずだ。
　今年ではなく昨年の８／１９、産経の花形記者・阿比留瑠比は「やはり河野談話は破棄すべし」という大見出しを立てて、産経新聞紙上でつぎのようなことを書いていた。

　・①「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。②慰安婦の「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」。これらが河野談話の要点（番号は秋月）。

　・「関与」、「甘言、強圧」の意味は曖昧で主語も不明確だが、この談話は＜日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた＞と独り歩きし、日本は＜性奴隷の国＞との印象を与えた。

　・「日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、いっさいない」。談話作成に関与した石原信雄によるとこの談話は「事実判断ではなく、政治判断だった」。
　・この談話によって慰安婦問題は解決するどころか、「事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか」。
　以上はとくに目新しいことはないが、最後にこう付記しているのが目につく。安倍晋三は、「今年」、つまり今からいうと昨年2012年の５月のインタビューでこう述べた、という。

　「政権復帰したらそんなしがらみ〔歴代政府の政府答弁や法解釈など〕を捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」。

　この発言がかつての事実だとすると、第二次安倍政権ができた今、「もう村山談話や河野談話に縛られることもない」はずだ。

　安倍晋三第二次内閣は「生活が第一」を含む経済政策・経済成長戦略や財政健全化政策の他に、いったい何をしようとしているのだろうか。初心を忘れれば、結局は靖国参拝もできず、村山談話・河野談話の見直し・否定もできず、支持率を気にしながら＜安全運転＞をしているうちに、第一次内閣の二の舞を踏むことになりはしないか。「黄金の三年」（読売新聞）は、簡単にすぎてしまうだろう。

　さらに、橋下徹が慰安婦問題について発言した今年５月、自民党議員、安倍内閣、そしてついでに産経新聞は、いったいいかなる反応をしたのだっただろうか。

　資料・史料－いわゆる＜河野談話＞・＜村山談話＞

　１．＜河野談話＞

　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

　平成５年８月４日

　「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」

　２．＜村山談話＞

　村山内閣総理大臣談話

　「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
　平成７年８月１５日

　「先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
　『杖るは信に如くは莫し』と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。」

　民主党政権下の2010年11月３日、産経新聞社説は民主党は「政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい」等と主張した。これに対して、同１１月６日付のこの欄で、「現在の民主党政権のもとで、あるいは現在の議席配分状況からして、『戦後の絶対平和主義』から脱した、自主・自立の国家を成り立たせるための憲法改正（の発議）が不可能なことは、常識的にみてほぼ明らか…」、「産経社説は、寝惚けたことを書く前に、現内閣＜打倒＞をこそ正面から訴えるべきだ」、と批判した。

　同様の批判を同じ欄で、産経新聞同日の田久保忠衛の「正論」に対しても行っていた。以下のとおり。
　「『憲法改正の狼煙上げる秋がきた』（タイトル）と叫ぶ？のはいいのだが、どのようにして憲法改正を実現するか、という道筋には全く言及していない。『狼煙』を上げて、そのあとどうするのか？　『憲法第９条を片手に平和を説いても日本を守れないことは護憲派にも分かっただろう』くらいのことは、誰にでも（？）書ける。
　問題は、いかにして、望ましい憲法改正を実現できる勢力をまずは国会内に作るかだ。産経新聞社説子もそうだが、そもそも両院の２／３以上の賛成がないと国民への憲法改正「発議」ができないことくらい、知っているだろう。
　いかにして２／３以上の＜改憲＞勢力を作るか。この問題に触れないで、ただ憲法改正を！とだけ訴えても、空しいだけだ。
　国会に２／３以上の＜改憲＞勢力を作るためには、まずは衆議院の民主党の圧倒的多数の現況を変えること、つまりは総選挙を早急に実施して＜改憲＞派議員を増やすべきではないのか？
　＜保守＞派の議論・主張の中には、＜正しいことは言いました・書きました、しかし、残念ながら現実化しませんでした＞になりそうなものも少なくないような気がする。いつかも書いたように、それでは、日本共産党が各選挙後にいつも言っていることと何ら違いはないのではないか。」　以上。
　政治状況は当時とは違っているが、衆議院はともかく、参議院では憲法改正に必要な２／３の議員が存在せず、いくら憲法改正を（９条２項廃棄を）と「正しく」主張したところで、国会は憲法改正を発議できず、従って憲法改正が実現されないことは当時と基本的には変わりはない。
　また、昨年12月総選挙も今年７月参議院議員選挙も、「憲法改正」は少なくとも主要な争点にはなっていない。したがって、民主党政権下とは異なりいかに自民党等の改憲勢力がかなりの議席数を有しているとしても、議席配分または各党の議席占有率がただちに国民の憲法改正に関する意向を反映しているとは断じ難い。
　衆議院では自民党・日本維新の会の２党で２／３以上をはるかに超える、参議院では維新の会・みんなの会と民主党内「保守派｣を加えて、あるいは＜野党再編＞によって何とか２／３超になりはしないか、と「皮算用｣している者もいるかもしれないが、やや早計、早とちりだろう、と思われる。
　というのは、軍の保持を認めて自衛隊を「国防軍｣にするか否か、そのための憲法改正に賛成か否かを主要な争点として選挙が行われたとした場合の議席獲得数・率が昨年の総選挙、今般の参議院選挙と同じ結果になった、という保障は何もない。有権者の関心のうち「憲法改正」は、主要な諸課題・争点の最下位近くにあったと報道されたりもしていた筈だ。
　しかし、とはいえ、憲法改正を！という主張だけでは＜むなしい＞ことは、少なくともそれに賛同している者たちに対する呼びかけとしてはほとんど無意味であることは明らかだ。
　上の点からして、遠藤浩一の、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の中のつぎの発言は、私のかつての記述内容と同趣旨で、適確だと思われる。

　「多くの人が憲法改正（ないし自主憲法制定）の大事さを説きますが、現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか、どうすべきかについてはあまり語りません。多数派の形成なくして戦後体制を打ち破ることはできないという冷厳なる事実を直視すること、そして現実の前で身を竦ませるのではなく、それを乗り越える戦略が必要だと思います」（p.26）。
　ここに述べられているとおり、「現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか」についての「戦略」を語る必要がある。

　＜保守＞派らしいタテマエや綺麗事を語っているだけではタメだ。私はこの欄で遅くとも2020年までには、と書き、2019年の参議院選挙が重要になるかもしれないと思ったりしたのだが、それでは本来は遅すぎるのだろう。だが、しっかりと基礎を固め、朝日新聞等の影響力を削ぎ、「着々と」憲法改正実現へと向かうには、そのくらいの期間がかかりそうな気もやはりする。むろん何らかの突発的な事態の発生や周辺環境の変化によって、2016年の参議院選挙、その辺りの時期の総選挙を経て、2017年くらいには実現することがあるかもしれない。
　このように憲法改正の展望を語ることができるのは昨年末までに比べるとまだよい。民主党等が国会の多数派を形成している間は、永遠に自主憲法制定は叶わないのではないかとの悲観的・絶望的思いすらあった。「ぎりぎりのところで日本は救われた」（中西輝政「中国は『革命と戦争』の世紀に入る」月刊ボイス８月号p.81）のかもしれない。

　菅直人が首相の頃、自民党の記者発表の場の背景にも｢絆（きずな）」という言葉が書かれてあったのでこの欄に記す気を失ったのだったが、当時、菅直人は好きな、または大切な言葉として「絆」をよく口に出していたように思う。あるいはテレビ等でも、大震災の後でもあり、人間の「絆」ということの大切さがしばしば喧伝されていたように思う。
　だが、少なくとも菅直人が使う「絆」については、次のような疑問を持っていた。すなわち、彼がいう「絆」とは主としては自らの意思で選びとった人間関係を指しており、市民団体やＮＰＯ内における人間関係や、これらと例えば被災者との間の「絆」のことを主としては意味させようとしているのではないか、と。
　そして、｢絆」とは異なる別の貴重な日本語があることも意識していた。それは、「縁」だ。｢縁」とはおそらく（辞典類を参照したことはないが）、個人の「意思」とは無関係に、宿命的なまたは偶然に生じた人間関係のことで、例えば、＜地縁＞、＜血縁＞などという言葉になって使われる。これらは菅直人が好みそうな「絆」とは違うものではないか。「縁」による人間関係も広義には「絆」なのかもしれないが、後者を狭く、個人の意思による選択の要素が入るものとして用いれば、「絆」と「縁」は別のものなのではないか。
　そして、かなり大胆に言えば、「左翼」はどちらかというと個人の意思の介在した「絆」を好み、血や居住地域による、非合理的な「縁」という人間関係は好まないのではないか、「保守」の人々ははむしろその逆に感じる傾向があるのではないか、と思ってきた。
　さて、被災地において「地縁」関係が重要な意味を持ったし、今後も持つだろうということは明らかだが、戦後日本で一般に「血縁」というものが戦前ほどには重要視されなくなったことは明らかだろう。
　戦前の「家族」制度に対する否定的評価は－それは「悪しき」戦前日本を生んだ温床の一つとされた－「個人の（尊厳の）尊重」と称揚と対比されるものとして幅広く浸透したし、現にしている、と思われる。
　｢個人の尊重」は書くが「家族」にはいっさい言及しない日本国憲法のもとで－樋口陽一は現憲法の中で最重要なのは１３条の「個人の尊重」だとしばしば書いている－、｢血縁」に重要な意味・位置を戦後日本と日本人は与えてこなかったのではないか、広義での「絆」の中に含まれる基礎的なものであるにもかかわらず。
　もちろん、親（父または母）と子の間や「家族」の中の＜美しい＞人間関係に関する実話も物語も少なくなく紹介されたり、作られたりしている。
　だが、本来、基本的な方向性として言えば、樋口陽一ら＜左翼＞が最重要視する「個人の（尊厳の）尊重」と「血縁」関係の重要性を説くことは矛盾するものだ。親子・家族の＜美しい＞人間関係を語ることには、どこかに上の前者と整合しない要素、または＜きれいごと＞も含まれているのではないか。こんな関心から、さらに何がしかを追記していこう。

　朝日新聞４／１１朝刊の天声人語がエラそうに、じつはアホなことを書いている。
　自民党の憲法改正案を皮肉り、それとの比較で橋下徹の見解を「常識的な見解」と持ち上げる過程で、次のような馬鹿な言辞を吐いている。
　「憲法は国民が国家を縛るもの、法律は国家が国民を縛るもの。向きが逆さになる。」

　このあとこの旨を「憲法９９条が象徴的に示している」と続けているのだが、憲法99条のどこに「法律は国家が国民を縛るもの」という趣旨が含まれているのか。
　そもそも「法律は国家が国民を縛るもの」という理解が間違いであり、戯けた言辞だ。
　法律は議会（立法権）が制定し、国家の中の行政権と司法権を拘束する（「縛る」）もので、第一次的機能は「国民を縛る」ものではない。行政権の諸活動や司法権（裁判所）の判決を拘束する（「縛る」）ことこそが、憲法に違反していないかぎりでの法律の本質的な機能だ。行政は「法律を誠実に執行」しなければならず、司法（を担当する裁判官）は憲法と良心のほか「法律」にのみ拘束される。

　天声人語執筆者はそのお好きな日本国憲法の73条１号と76条３項を読んでみたらどうか。

　なるほど法律は直接に特定の又は一定範囲の国民を拘束する（「縛る」）ことがあるが、それはその他のもしくは別の一定範囲の国民の利益を、又は社会公共の利益を守るためのものだ。
　「法律は国家が国民を縛るもの」と書いてしまう天声人語執筆者は、いったい何のために縛っているのか考えたことがあるのか。

　刑法は（特定の、又は特定行為をする）国民を縛っていると言えるかもしれないが、どの刑法入門書にもそれは「個人的」・「社会的」または「国家的」法益を守るためのものだと書いているはずだ。また、罪刑法定主義によって、法律の定めによらない（国家＝裁判所による）刑罰の賦課を阻止しようとしている点をとらえれば、刑法という法律は当然に国民を守る重要な機能を持っている。

　民法はどのように、いかなる意味で「国民を縛るもの」なのか。朝日新聞・天声人語執筆者は具体的例を挙げてみるがよい。きっとできないだろう。基本的には、民法は国民相互の権利義務に関する紛争を解決するための、司法権（裁判所）を拘束する裁判規範として機能するものだ。決して単純に「国民を縛るもの」ではない。
　個々の行政法規は、直接に（民法とは違って国民が出訴しなくとも）行政権・行政機関を拘束するものだ。国民を拘束する命令等を行政機関に授権することもあるが、法律がないかぎりで国民を拘束する命令を出せないという意味では、国民を守っている。またそもそも例えば生活保護法という法律のように、国民に「権利」を付与するもので、決して「国民を縛るもの」という性格づけをできない法律も少なくない。
　議会（立法権）は他の二権と違って国民により選出された議員により構成されているので、むしろ議会制定法＝法律は、国民代表が司法権と行政権を「縛る」ものだ、と言える。お分かりかな？　朝日新聞、天声人語殿。
　天声人語が「憲法は国民が国家を縛るもの、法律は国家が国民を縛るもの。向きが逆さになる。」などというバカげたことを書いているのは、日本のマスメディアの知識レベルの低劣さを示す典型でもあろう。
　憲法改正に関する議論でも、日本のマスコミが産経新聞も含めて、いかほどに適切な記事や論評を書いたり、議論を展開させることができるのか、はなはだ疑わしいと思っている。何しろ、＜よりよい・よりマシな憲法を＞という問題意識を欠落させたまま、長い間眠り続けてきた日本人を作りだし、その先頭に立ってきたのは、朝日新聞を筆頭とする日本のマスメディア（に従事する天声人語子等）に他ならない。
　産経新聞ですら、改憲の必要はしばしば訴えてはいるものの、具体的な諸論点についての「法的」な理解は心もとないところがある。護憲派の朝日新聞・毎日新聞となるとなおさらだ。「法的」素養の欠如は、４／１１朝日新聞・天声人語が見事に示してくれている。そもそも朝日新聞・天声人語に、憲法や法律に関する（以上では言及を省略したが）「そもそも」論を述べる資格はない、というべきだろう。

　〇週刊朝日１２／２１号の表紙は「原発再稼働派　悪夢の４３０議席」と大きく謳っている。中身を読むと「原発再稼働派」とは少なくとも「民自公維」の四党を指しているらしい。
　記事中の森田実の予測では４党合計で４１９、田崎史郎のそれでは４３６なので、これらから「４３０」と記者（そして編集長）は表現したようだ。
　細かくいえば国民新党や新党改革も単純な「反・脱原発」派ではないと思うが、それは別として、興味深いのは週刊朝日がこの４３０議席／４８０を、「悪夢」と表現していることだ。
　すなわち、週刊朝日は「原発再稼働派」ではない、日本未来の党、社民党、共産党（、ついでに新党日本＝田中某）らと同じ立場（・立ち位置）にいることを自ら明瞭にしているわけだ。
　前回に書いたばかりだが、日本未来の党、社民党、共産党らは「左翼」政党と称してよく、これらと同じ立場に立つのも、朝日新聞社系の週刊誌ならば、不思議でも何でもない。朝日新聞グループの「左翼」性をあらためて確認することになるだけだ。
　その「左翼」性からすれば、自民党単独過半数獲得等の予想は、まさに「悪夢」に違いない。朝日新聞本紙も週刊朝日も最近は何やら精彩を欠くよう見えるのは、民主党による「歴史的」政権交代に喝采を浴びせたことを少しは気恥ずかしく感じているからだろうか。それならばよいが。一時的に温和しくしているだけの可能性が高い。
　〇森田実は一部の自民党候補の推薦者に名を連ねているが、そのことと矛盾するかのような次のような発言を、上記週刊朝日に載せている。
　「参院選で維新が飛躍すれば、公明を外した『自維連立』も考えられる。そうしたら極右政権の誕生で、一気に『戦争ができる国』へかじを切ることになる」（p.32）。
　一部の自民党候補の選挙公報上の推薦者になっておいて、上のような、「極右…」とか「戦争ができる…」とかの表現はひどいだろう。
　ひょっとすれば、週刊朝日の記者または編集長・小境郁也が元の森田の言葉を修正・改竄したのかもしれない。それくらいのことを、朝日グループの記者たちはするだろうし、これまでもしてきた。
　そうでないとすれば、元日本共産党員だった森田の「地」の気分が思わず出たことになるのかもしれない。どちらでもよい、些細な問題だが。
　〇森田実の発言の正確さはともかく、自民党（とくに安倍晋三）や維新の会（とくに石原慎太郎）の主張について「右派」、「右翼」、「右傾化」といった批判をしばしば目にする。
　だが、きちんと指摘しておきたいことだが、①国家が国家・国民の防衛のための軍隊（国防軍・自衛軍）をもつこと、②「集団自衛権」をもち、かつ行使することは、ＮＡＴＯに加盟している諸国、つまりドイツも社会党出身大統領のフランスも、あるいはチェコ等々でも当たり前のことであり、当たり前の現実であって、＜ごくふつう＞のことなのであり、欧州的意味での「左翼」政権の国でも変わりはない、ということだ。
　上の二点の主張をもって「右派」、「右翼」、「右傾化」というならば、ＮＡＴＯに加盟している諸国はすべて「右派」、「右翼」であり「右傾化」していると叙述しなければならない。朝日新聞は、そのような書きぶりをしないと論旨一貫していないことになる。
　つまりは、上の二点のような主張をし、憲法改正や憲法解釈変更を唱えることをもって「右派」、「右翼」、「右傾化」と評する一群の者たちがなお存在するというのは、じつに日本に特殊・特有の、異様な現象なのだ。このことに気づかない、1947年時点での思考状態のままで停止したままの政党や人々を、できるだけ早く消滅させ、またはできるだけ少なくする必要がある。日本が生き延びるためには。

　毎日新聞は、「第二朝日」などと言われないように、せめて朝日と読売新聞の「中間」あたりの読者層をターゲットにしたらどうなのだろう。日中国交「正常化」４０周年記念の「特別展・中国王朝の至宝」を東京国立博物館・NHK・朝日新聞社！ともに「主催」していて（後援は日本外務省・中国国家文物局・中国大使館！）、中国・同共産党に不満を与えたくないためだろうか。
　毎日新聞の１２／１２の社説は、自民党の尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備を検討する」という公約にイチャモンをつけている。
　同社説によると、「公務員を常駐させたり船だまりを造ったりすれば、日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行動の口実を与えかねない。紛争は日米の利益に反する」、のだそうだ。
　また同社説は、「自民党や日本維新の会の候補者に保守化の傾向が強まっていること」への憂慮を示している。
　今回の総選挙の注目点の大きな一つは、「左翼」政党がどの程度の議席を獲得するか（どの程度減らすか）、だと思っている。
　ここでいう「左翼」政党とは、東京都知事選挙で宇都宮健児を支持している党だといえば、分かりやすい。すなわち、日本未来の党、社民党、共産党だ。
　小沢一郎が「社会民主義」や「共産主義」の政党と手を組むまでに＜落ちぶれた＞ことも刮目すべきことだと思うが、それは措くとして、保守化・「右傾化」を憂えている毎日新聞は、これらの政党（または民主党旧社会党系の「左翼」）の主張と近似の主張をしているのであり、それがいかほどの国民または「世論」の支持を受けることになるのか、余計ながら真面目に再検討した方がよいだろう。
　もっとも、たとえば憲法改正・自主憲法制定や国防軍の設置が第一の争点になっていないこともあり、自民党と日本維新の会の個々の議員候補者や支持者が実際にどの程度これらを支持しているかは分からない。
　週刊現代１２／２２・２９号によると、テレビ朝日系「報ステ」（１２／０７？）に出席した安倍晋三が石原慎太郎とともに「時間の３分の２近く」を使って憲法改正論を「ブチまくった」翌日、ある自民党選対関係者は「あれじゃ、まるで右翼だ。票を減らすのは確実だろう。終わった」と嘆いた、という（p.56-57）。
　週刊誌がいかほどに正確な記事を書いているかは十分に疑わしいが、以上が事実だとすると、まことに嘆かわしい自民党関係者の言葉だ。
　とくに社民党の福島瑞穂が喚いていていてくれるおかげで、憲法改正は低い順位ながらも選挙の争点にはなっている。そして、石原慎太郎のほか、かつて自民党草案をまとめた桝添要一（新党改革）、「ブレない保守」国民新党の自見某らが憲法改正はしごく当然のことという趣旨で発言しているので、改憲（とくに９条２項を削除しての正規「軍」保持）の主張が決して一部の「右翼」の主張ではない、ということが、ある程度はふつうの国民・有権者にも伝わっているようで、将来も考えると希望を持ってよいような気がする。
　だが、いずれまた書くかもしれないが、かりに改憲主張の政党が２／３以上の議席を得たとしても、ただちに改正の発議にはならないことは当然だ。
　参議院もあることとともに、やはり自民党と日本維新の会等が各党内で、どの程度結束し、どの程度の「本気・覚悟」を持つかにかかっている。安倍晋三・石原という党首が同意見であることが近い将来の改憲を楽観視できる根拠にはまったくならないだろう。
　月刊WiLLの１月号（ワック）が＜私が安倍総理に望むこと＞を１０人の論者に（早くも？）書かせているが、西部邁の名もあるので興味を惹いた。
　そして、西部が温和しく（？）安倍晋三への皮肉を一言も記すことなく、安倍への期待を書いていることに驚き、ある意味では安心した。「右派」ではなく「保守リベラル・社民リベラル」の側に立つ旨を明言し、憲法改正に反対している（９条護持論に立つ）中島岳志と西部は全く同じではない、と見てよいだろう。
　もっとも、最後には、安倍への直接の皮肉ではないにしても、「…といってみたものの、この私、この世にそんな素晴らしいことが起こるとは少しも信じていない」、だから安倍はこの文章を無視してよいと書いているのだから、さすがに、西部邁はシニシストでありニヒリストだ。
　現実に影響を与える可能性のある言論活動をすることなどはとっくに諦め、自分の観念・意識の中でそれなりにまとまった世界を描かれていればそれで満足する、という境地に達しているかのごとくだ。発言内容は同じではないが、こうしたスタンスは佐伯啓思のそれともかなり似ていると思われる。
　総選挙について、各党の公約や党首の発言等々について、書きたいことは多いのだが…。

　一　佐伯啓思は日本という「価値」（ＮＴＴ出版、2010）、日本の愛国心（ＮＴＴ出版、2008）という著書を発行し、最近に記したように「近代民主主義」とうまく結合しないものとして「日本的なるもの」を語っている（新潮45今年８月号）。
　西欧所産の「近代民主主義」よりも「日本的なるもの」に身を寄せていることはほとんど明らかで、また日本にかかわって「価値」や「愛国心」を論じているのだから、「日本的なるもの」についてのある程度は具体的イメ－ジを提示してきていると想定しても、何ら不思議ではないだろう。
　上の二著すら手元に置かないで書くが、これらを読んでも、じつは彼のいう「日本的なのもの」とは何かは、はっきりしていない、と言える。
　「日本（的なるもの）」を語る場合に佐伯啓思が全くかほとんど触れることがないもの、その一つは「天皇」だ。もう一つは、菅野覚明・仏教の逆襲（講談社現代新書、2001）に上のいずれかの中で言及していた記憶はあるが、神道および日本化された仏教という「日本の宗教」だ。
　佐伯啓思の本領または得意分野が西欧近代（の思想・原理）にあるとしても、「日本的なるもの」に言及して、上の二つについてはほとんど立ち入った論及をしていないのは、読者には少なくとも物足りないところがある。あえて、偏頗すぎるとか、保守されるべきものとして語られる可能性がある「日本（的なるものの）」の具体的な象がきわめて不明確だ、といった批判形を使うのはやめておこう。
　二　佐伯啓思が「天皇」について語っている文章はないかと探していたら、隔月刊・表現者2009年９月号の佐伯「『天皇』という複雑な制度をめぐる簡単な考察」（p.68-71）を見つけた。
　「天皇」に関する叙述内容自体以前に、佐伯啓思という人物の「思想」を理解する上で興味深い文章があるので、まずはそれらを要約的に引用する。
　・私は「戦後的なるもの」を批判的に見てきたが、「しかし、天皇という問題となれば、ある意味では、私自身もきわめて『戦後的なもの』の枠組みに捕らえられているというべきなのかもしれない」。
　・なぜなら、私には天皇や皇室への「人物的な関心」がなく、まして、天皇・皇室への「深い敬愛に基づいた情緒的な関心を示すなどということが全くないから」だ。「天皇陛下や皇室の方々の人柄だとか、その人格の高潔さだとか、といったことにはほとんど興味がない」。
　・日本国憲法第一条のうち天皇は日本国および日本国民の「象徴」という部分も、「象徴」の意味は問題になるにせよ、「しごく当然のことであろう、と思う」。
　以上で、佐伯啓思のこの文章のほぼ１／４は終わっているが、ここで示されている心情からすると、次のことが言えそうだ。
　第一。安倍晋三らは＜戦後レジ－ムからの脱却＞を唱えている。だが、佐伯啓思は＜戦後レジ－ム＞あるいは「戦後的なもの」から完全に離れるべきだとは少なくとも心情レベルでは感じていない。「戦後的なもの」を自分の意識に内包していることを自覚しつつ、それを問題視する感覚がなさそうだ。
　第二。自民党が2012年４月に決定・発表した日本国憲法改正案の一条の前半は「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって…」とある。断定はし難いが、佐伯啓思は、天皇を「元首」とすることを「しごく当然」とは感じず、違和感を感じてしまうのではないか。
　以上のあと佐伯啓思は、明治憲法上の「天皇」には西欧的立憲君主と日本の歴史の中で構成された神格性をもつ世襲的存在の二重構造があり、これを一つにする必要があったことに「明治近代化の悲劇」がある、三島由紀夫は政治的概念としての天皇と区別される文化的概念に「天皇の本義」を求めようとしたが、「天皇」概念には元来「政治的意味合い」、「日本の王権」の政治的正当性を特徴づけるという意味があった、といった趣旨を述べている。
　「左翼」歴史学者と同様に「王権」という語を使っていることも気になるが、より気になることは別の点にもある。次回に扱おう。

　佐伯啓思の産経新聞１１／２２の「正論」の見出しは「大衆迎合の政治文化問う総選挙」で、「大衆迎合の政治文化」、佐伯の別の表現では「あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化」に決着をつけられるか否かが今回の総選挙で問われているとする。
　もちろん「大衆迎合」・「ポピュリズムや人気主義」に批判的な立場から佐伯は書いている。佐伯に問いたいのは、では、「大衆迎合」・「ポピュリズムや人気主義」に陥らない「政治文化」とはどのようなもので（どのように名付けられるもので）、そしてそれはどのようにして形成、確立されるのか、だ。
　この問題に触れずして、「ポピュリズム」等に対する蔑視・批判の言葉を吐いているだけでは、何ら積極的で建設的な展望は出てこず、西部邁も、また佐伯啓思自身もよく使っている＜シニシズム＞を拡大するだけではないか。

　〇８／２１に月刊正論による自民党批判を今年８月号と書いたのは誤りで、正しくは７月号。
　６月号以降は月初めに購入せず、のちに古書で手に入れることにしており、かつ従来のように月刊正論を手元に置いておく癖をなくしたまま、確認しないで書いたがゆえの誤りだ。
　月刊正論７月号は＜徹底検証／誰が殺した自民党＞という特集を組んでいる。１０本もの論考から成っていて、編集部が設定したはずのこのテーマは、自民党を「殺した」者がいること、つまり自民党は「殺されている」＝「死んでいる」ことを前提として、犯人を探索させる、という趣旨になっている。自民党は「死んだ」という前提に月刊正論編集部は立っているわけだ（ちなみに、このテーマと必ずしも正面からは一致しない論考もあるが、執筆者と犯人とされた者は誰かは、田久保忠衛→谷垣禎一、田母神俊雄→麻生太郎、適菜収→小沢一郎、佐伯啓思→小泉純一郞、上念司→竹下登、倉山満→三木武夫、西尾幹二→中曽根康弘、阿比留瑠比→野中広務、中宮崇→河野洋平、潮匡人→安倍晋三）。
　このような前提的認識自体に疑問がある。少なくとも、疑問を差し挟む余地がある。このような認識をもつとすれば、自民党ではなく現在の民主党こそが、とっくに自壊・分裂して？「死んでいる」という認識・見解も、月刊正論編集部は示さなければならないのではないか。
　民主党政権の三年間の批判的総括の特集がないのは先日に書いたとおり。６月号に＜特集／左翼諸君よ、反省しなさい！＞があって４本の論考を載せているが、このテーマに即しているのは佐々淳行「進歩主義者の知的退嬰を糾す」くらいで、河添恵子らの「女３人言いたい放題／保守の男と革新のオトコを比べてみれば」という、＜遊び＞の企画も含んでいる。そして、この特集も、「左翼」・民主党政権の具体的批判とはまるで関係がない。
　「保守派」らしき月刊雑誌が、「保守」・「右」の立場から自民党批判の特集を組むことはありうるだろうが、より熱心でなければならないのは、現実に政権＝権力を持っている「左翼」・民主党に対する批判でなければならないのではないか。
　〇月刊正論９月号の「編集者へ／編集者から」の中には、目を剝く「編集者」の文章がある。
　目を剝いた、驚きかつ戦慄を覚えた部分は後回しにして、読者と編集部のやりとりを簡単に要約しておこう。
　ある80歳を超えている読者が、月刊正論には「時々、違和感のある内容の文章も散見されるので、あえて苦言と希望を併せて述べる」という観点から、月刊正論８月号の伊藤悠司「田中卓先生、それを詭弁と言うのです」（p.256-）を読んで「貴誌の姿勢というか、見解を疑いました」と書き始め、「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」に「甚だしい違和感を覚えた」、「名のある他人に対する非礼な書きぶり」を掲載している月刊正論に「失望を禁じえない」と続けている。内容的にも「いたずらに異見を責めるのではなくて、国民のための落着点を求めようとする姿勢」が月刊正論のような「日本護持の気持ちの強い月刊誌」には「大切」ではないか、と書き送っている（９月号p.325-6）。
　これに対する「編集者」の応答は、素っ気なく、冷たいものだ。
　「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」という「指摘はどうでしょう」、「編集者は冷静で落ち着いた筆の運びと感じました」。
　一毫も一読者の感想・意見を容認・受容することなく、バッサリと切り捨てている。せっかく投稿してくれた読者に対して、こんな姿勢・態度でよいのだろうか、という感想がまず湧く。
　ここで問題になっているのは、女系天皇容認論者らしき田中卓（元皇學館大学教授・学長）に対する伊藤悠司の「書きぶり」だ。
　論争の中身にはさしあたり立ち入らずに、「書きぶり」ははたして「編集者」が言うように「冷静で落ち着いた」ものかどうか、という観点から、８月号の伊藤論考を見てみた。
　結論的には、月刊正論「編集者」が言うように全面的に「冷静で落ち着いた」ものとはいえず、感情的な文章を含み、読者によっては（とくに田中卓に同調したり、彼に敬意を感じている読者には）、「悪意と誹謗に満ちた…」と感じてもやむをえない文章もある、ということだ。
　例を引用しておく。
　・「…というのは…無頼漢のサカシラゴトである」（p.259）。
　・「…とは恐れ入る。ラーメンでも寿司でも昼飯は何でもいいというような口ふりで皇室を語っていることに〔田中卓は〕気がつかないのだ」（同上）。
　・「これほど理を非に言い曲げるこじつけが上手な人もそうはいない。田中氏のは一級品である」（同上）。
　・「こんな人物が皇學館大学の学長をつとめていたとは驚かざるをえない。神宮の神域に立ち入ることを禁じたらどうか」（p.260）。
　・「この人はよく皇室を言祝ぐ」が、そうしながら「皇室を貶めるのに成功している文章に接してあきれてしまう。民族的信仰心とでもいうべき精神性からは遠い。傲慢な手つきしか見えない」（p.261）。
　・「この人〔田中卓〕が眺めている日本の将来像や風景には、ふつうの神経の人が正視できないものが映っているのかもしれない」（p.266）。
　これらの文章を含む論考を月刊正論「編集者」は、「冷静で落ち着いた筆の運びと感じました」と評している。
　月刊正論「編集者」の感覚は、やはり少しおかしいのではないか。とくに上のp.266は対象者を（「かもしれない」としつつも）＜狂人＞扱いしているごとくであり、かなりの、「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」と称しても、差し支えないように感じる。
　月刊正論編集長・桑原聡、編集部員・川瀬弘至らは、やはり、どこかおかしい。まともな、月刊雑誌編集者と言えるのだろうか。
　驚きかつ戦慄を覚えた部分については、さらに後回しにする。
　なお、この文章は女系天皇容認論を支持する立場からのものではまったくない。

　〇「Weekly 雑誌ニュース」というサイトによると、各雑誌の月間発行部数は、文藝春秋約６０万、潮約４０万、ＷＥＤＧＥ－約１６万、サピオ約１２万、月刊WiLL－１１万、エコノミスト８万、月刊ボイス－約３万、らしい。
　月刊正論、新潮45、世界等については「調査中」とある。
　但し、この欄で既述のように、雑誌・撃論３号（2011.11）の編集部による文章によると、＜月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下＞らしい。
　月刊ＷｉＬＬについての上の両者の数字が１１万・１０万とほぼ同数であることからすると、月刊正論についての数字も、信頼してよさそうに見える。
　歴史があり、新聞社に支えられている（はずの）月刊正論（産経）よりも、後発の、同じく一般には＜保守＞派とされていると思われる月刊WiLL（ワック）や月刊ボイス（ＰＨＰ）の方が、よく売れているわけだ。
　とくに、月刊正論は月刊ＷｉＬＬの５ないし６分の１程度しか読まれていない（売れていない）、ということは興味深い。
　以上のことは、以下に述べることと直接の関係はない。但し、現在の編集方針だと（つまりは現在の編集長・編集部員だと）、販売部数は増えそうにない、という気はする。
　〇月刊正論やその個々の論考については言及したいことは多い。さしあたり、月刊正論全体ないしその編集方針について、まず、いくつかをごく簡単にコメントする。
　①「近いうち」の衆議院解散・総選挙という時期なので、あるいはずっと前から今年（2012年中）の解散・総選挙の可能性は高いと言われてきたので、政治・社会系総合雑誌がすべきことは、私見では、＜（2009年誕生の）民主党政権とは何であったか・民主党政権はいったい何をしてきたか＞という総括だろう。
　これが月刊正論にはほとんど見られないようだ。少なくとも「特集」は組まれていない。
　この点では、月刊文藝春秋８月号が「政権交代は何をもたらしたのか―民主解体『失敗の本質』」という特集を組んでいることの方が（p.116-）が、決して「保守派」雑誌でないにせよ、時代的・時期的センスが（月刊正論編集部よりも）優っている。

　また、月刊WiLL９月号は「総力大特集／醜悪なり民主政権」と銘打つ特集を組んで、４本以上の論考を載せている。山際澄夫「朝日新聞は土下座して読者に詫びよ」（p.84-）などは、反民主党、反朝日新聞の読者を少しは痛快な気分にさせるだろう。
　②朝日新聞や岩波・雑誌「世界」らは、2009年の民主党政権樹立へとムード・空気を煽ってきた。2009年の投票日に並んでいた月刊世界の表紙のタイトルは「政権選択選挙へ」だったと記憶する。さすがに「政権交代選挙へ」とは打てなかったのだろう。だが、総選挙とはつねに「政権選択選挙」たる性格をもつことからすると、月刊世界のタイトルの含意は明瞭だった。
　政権交代を朝日新聞等は「歴史的」と表現して歓迎した。自分たちの世論誘導は見事に効を奏したのだった。
　従って成立した民主党政権を罵倒するはずはないのだが、残念ながら民主党内閣の「失点」は相次ぎ、叱咤激励はするものの、政権交代の現実的なプラスの成果を、朝日新聞らは提示できなかった、と思われる。
　だが、朝日新聞らが意図したことは、＜民主党政権は批判されるべきだが、自民党政権に戻してもダメだ＞という世論形成だった。民主党がダメだとしても、自民党が良いわけではない、というのが彼らの＜矜持＞あるいは＜面子＞からする主張だった、と思われる。そして、これまた、そのような世論形成は、相当に成功したように見える。
　「保守派」のはずの月刊正論（産経）も、そのような雰囲気に対抗することはせず、むしろ、その編集長は、2011年４月号に、次のように書いていた。あの３.１１の起こった時点の、編集長・桑原聡の文章だ。　
　「…民主党内閣が、憲政史上最低最悪の内閣であることは多くの国民が感じているところだろうが、かりに解散総選挙が行われ、自民党が政権を奪回したとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも、わが国を元気にする知恵も力もないように思える」（p.326）。
　解散・総選挙の現実的可能性が高まった現在でも、桑原聡はこう考えているのだろうか。このような見解は、＜民主党はもちろん、自民党にも投票するな＞と言っているに等しい。
　どちらがよりマシか、どちらがより「保守的」か、どちらが現憲法改正草案を持っているか（九条２項削除を明確な方針としているか）、どちらに靖国神社参拝をする議員が多いか、などを考えれば、編集長・桑原聡の上の文章は、ほとんど、朝日新聞らの「左翼」と同じだ。
　自民党よりも「保守的」な有力政党の結成・誕生を見ていない現在では、多少は異なる見解に至っていることを期待したい。だが、月刊正論の（2012年）８月号は、＜自民党批判＞の特集を組んでいる。解散・総選挙が近づいていることは客観的に明瞭だった時期に、月刊正論は、＜民主党政権の総括的批判＞ではなく＜自民党批判＞の特集を打ったのだ。
　この雑誌は、あるいはこの雑誌の編集長、その編集方針は、やはりどこかおかしい。とても＜保守派＞の雑誌とは思えない。
　③今年2012年は、日本共産党創立９０周年の年だ。産経新聞でもまともにこれを採り上げた記事は少なかった（あっても大きな紙面を用いたものではなかった）が、きちんと日本の「共産主義」政党の過去と現在を分析し、批判的に総括しておくことは、新聞ではなくむしろ「保守派」雑誌の役割だっただろう。
　しかるに、月刊正論は、これを怠っている、と見られる。月刊正論（編集部）は、いったい何と闘っているのか？　いったい日本をどうしたいのか？
　編集長・桑原聡が早々に（今年初めの時点で）、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、日本「解体」を意図している、と論定してしまったように、まるで政治的センスに乏しく、＜いったい日本をどうしたいのか＞について多少とも錯乱しているのではないだろうか？
　憲法改正は重要なテーマだが、この問題についての（大きな論点ごとでもよいが）特集は組まれていない。
　従来の、「固い」読者層を掴んでいれば大丈夫だという感覚なのだろうか。そのような感覚では、国民・有権者の過半数の支持が必要な憲法改正のために情報発信するメディアの中の中心に位置することはとてもできないだろう。
　以上のほか、９月号をごく最近に見ていて、月刊正論の「編集方針」に、あるいは編集部自身の文章に、＜戦慄すべき＞怖ろしさを感じた。
　長くなったので、次回に譲る。　　

　〇憲法や諸法律の＜性格＞について、必ずしも多くの人が、適確な素養・知識をもっているわけではない。
　憲法についての、「最高法規」あるいは＜最も重要な法＞・＜成文法のうち国家にとって重要な事項を定めたもの＞といった理解は、例えばだが、必ずしも適切なものではない。
　また、憲法に違反する法律や国家行為はただちに無効とは必ずしもいえない（そのように表向きは書いてある現憲法の規定もあるが）。そして、国民間（民間内部）の紛争・問題について、憲法が直接に適用されるわけでも必ずしもない。これらのことは、おそらく国民の一般教養にはなっていないだろう。
　塩野七生・日本人へ／リーダー篇（文春新書、2010）は「法律と律法」について語り（p.42-）、憲法はこれらのうちいずれと位置づけるのかといった議論をしているが、ボイントを衝いてはいないように思われる。失礼ながら、素人の悲しさ、というものがある。
　保守系の論者の中に、現憲法は国民の権利や自由に関する条項が多すぎ、それに比べて「義務」（・責務）に関する規定が少なすぎる、との感想・意見を述べる者もいる。櫻井よしこもたしか、そのような旨をどこかに書いていた。
　宮崎哲弥は週刊文春５／１７号の連載コラムの中で、「憲法の眼目は政府や地方自治体など統治権力の制限にあり、従って一般国民に憲法に守る義務はない」と一〇年近く主張してきたと書いている。この主張は基本的な部分では適切だ。
　もっとも、憲法の拘束をうける「統治権力」の範囲は、少なくとも一部は、実質的には「民間」部門へも拡大されていて、その境界が問題になっている（直接適用か間接適用かが相対的になっている）。
　上の点はともあれ、国家（統治権力）を拘束することが憲法の「眼目」であるかぎり、＜国民の義務＞が憲法の主要な関心にはならないことは自明のことで、「義務」条項が少なすぎるとの現憲法に対する疑問・批判は、当たっているようでいて、じつは憲法の基本的な性格の理解が不十分な部分があると言えるだろう。
　〇その宮崎哲弥の文章の中に、面白い指摘がある。この欄ですでに言及した可能性がひょっとしてなくはないが、宮崎は、現憲法２７条の国民の「勤労の権利」と「勤労の義務」の規定はいかがわしく、「近代憲法から逸脱した、むしろ社会主義的憲法に近い」と指摘している。宮崎によると、八木秀次は２７条を「スターリン憲法に倣ったもの」と断じているらしい（p.135）。
　現憲法２４条あたりには、「個人」と「両性の平等」はあるが「家族」という語はない。上の２７条とともに、現憲法の規定の中には、自由主義（資本主義）諸国の憲法としては＜行きすぎた＞部分があることに十分に留意すべきだろう。
　自民党の憲法改正草案の現憲法２７条対応条項を見てみると（同じく２７条）、何と「義務を負ふ」が「義務を負う」に改められているだけで、ちゃんと「勤労の義務」を残している（同条１項）。
　もともとこの憲法上の「勤労の権利・義務」規定がいかなる具体的な法的意味をもちうるかは問題だが、＜社会主義＞的だったり、＜スターリン憲法＞的だとすれば、このような条項は削除するのが望ましいのではないか。
　旧ソ連や北朝鮮のように＜労働の義務＞が国家によって課され、国家インフラ等の建設等のための労働力の無償提供が、こんな憲法条項によって正当化されては困る（具体化する法律が制定されるだろうが、そのような法律の基本理念などとして持ち出されては困る）。また、女性の子育て放棄を伴う＜外で働け（働きたい）症候群＞がさらに蔓延するのも―この点は議論があるだろうが―困る。
　自民党の憲法改正意欲は、九条関係部分や前文等を別とすれば、なお相当に微温的だ。＜親社会主義＞な部分、＜非・日本＞的部分は、憲法改正に際して、すっぱりと削除しておいた方がよい。

　〇福島みずほ（社民党）は東京大学法学部出身でかつ弁護士（旧司法試験合格者）でもあるはずだが、政治活動をしているうちに、憲法や人権に関する基礎的なことも忘れてしまっているのではないか。
　憲法９条に関する、（アメリカとともに）「戦争をできる国」にするための改正反対という議論は、妄想のごときものなので、ここでは触れない（なお、「防衛戦争」もしてはいけないのか、というのが、「戦争」という語を使えば、基本的な論点になろう）。
　福島みずほは、月刊一個人６月号（ＫＫベストセラーズ）の憲法特集の中で、「国家権力に対して『勝手に個人の権利を制限するな』と縛るのが憲法の本来の目的だった」と、いちおうは適切に書いている。Ｇ・イェリネックのいう国民の国家に対する「消極的地位」だ。
　これは国家に対する国民の「自由」（国家からの自由）の保障のことだが、福島はつづけて、「だからこそ」「『国家はしっかり我々の生存権を守りなさい』とも言える」と続けている（p.93）。
　生存権保障は自由権とは異なる社会権保障とも言われるように、国家に対して作為・給付を要求する権利の保障で、Ｇ・イェリネックは国民の国家に対する「積極的地位」と言っているように、「自由」（消極的地位）とは異なる。
　「だからこそ」などとの簡単な接続詞でつないでもらっては困る。
　それにまた、福島は東日本大震災で、憲法一三条の「幸福追及権」や憲法二五条の「生存権」が「著しく侵害されている状態」だというが（p.93）、第一に、憲法の人権条項は何よりも国家との関係で意味をもつはずなのに（これを福島も否定できないはずだろうが）、国家（日本政府等）のいかなる作為・不作為によって上記の「著しい」人権侵害状態が生じているのかを、ひとことも述べていない。困った状態＝「国家による人権侵害」ではない。
　第二に、生存権にも「自由権」的側面があり、「幸福追求権」は自由権的性格を基礎にしつつ「給付（国務）請求権」性格ももちうることがありうるものだと思われるが（この二つを同種のものとし単純に並べてはいけない）、そのような自由権と給付請求権の区分けを何もしていない。
　ほとんど法学的議論・論述になっていないのだ。
　ついでにいえば、「生存権」にせよ「幸福追求権」にせよ、憲法上の人権であることの法的意味、正確には、それらの＜具体的権利性＞について議論があり疑問があり、最高裁判決もあることを、よもや弁護士資格取得者が知らないわけはないだろう。
　憲法に素人の読者に対して、震災は憲法上の「幸福追求権」や「生存権」と関係があるのよ、とだけ言いたいのだとすれば、ほとんどバカだ。
　〇阿比留瑠比ブログ５／０４によると、福島みずほは、この月刊一個人６月号の文章とかなり似たことを、５／０３にＪＲ上野駅前で喋ったようだ。
　こちらを先に引用すると、上のようなことの他に、福島はこうも言っている（阿比留ブログより引用）。
　「先日発表された自民党の憲法改正案は、逆です。国民のみなさんの基本的人権をどのように、どのようにも剥奪できる中身になっています。国民は公益、公共の福祉に常にしたがわなければならない。そうなっています。」
　上記雑誌ではこう書いている。
　「自民党の憲法改正草案には、『この憲法が国民に保障する権利を乱用してはならない。常に公益及び公の秩序に反しない範囲で自由を享受せよ』と書かれています。つまり権力者が国民に対して自由や人権を制限するという意味で、ベクトルが完全に反対になってしまっています。これは、ある意味もう憲法ではないとさえわたしは思います」（p.93）。
　福島みずほの頭自体が「逆に」または「ベクトルが完全に反対に」できているからこそ、このような罵倒になるのだろう。
　自民党改正草案の当該条文は、以下のとおり。
　１１条「国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」。
　１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民はこれを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
　現憲法の条文は、次のとおり。
　１１条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」。
　１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
　このように、第一に、「常に公益及び公の秩序に反してはならない」等の制約も、前条による基本的人権の保障を前提としたものだ。
　第二に、福島らが護持しようとする現憲法においてすら、「…濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と明記されている。
　いったい本質的にどこが違うのか。福島が自民党案を「逆」だ、国家権力による人権制限容認案だとののしるのならば、現憲法についても同様のことが言えるはずなのだ。現憲法においても基本的人権を「濫用してはならない」し、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」のだ。
　福島みずほの改憲案憎し、自民党憎しは、この人物の頭の中の「ベクトルを完全に反対に」してしまっているようだ。
　この人物に客観さとか冷静さを求めても無駄なのだろう。あらためて、呆れる。
　〇なお、自民党草案は、上に見られるように現憲法の微修正で、マッカーサー憲法ないしＧＨＱ憲法の抜本的な見直しになってはいない。
　九条改正・新九条の二設定はこれらでとりあえずはよいとしても、全体としてはもっと本格的な改正案（新憲法制定と言えるもの）が出されることが本来は望ましいだろう（改正の現実的可能性・戦略等々にもよる）。
　そして、私は上のような二カ条は、とくに（現１１条の後半と）１２条は、なくともよいと考えている。自民党、立案担当者は、もっと思い切った改憲案をさらに検討してもよいのではないか。
　このあたりは、憲法改正手続法の内容にも関係し、現憲法の条文名（数）を基本的には変えない（加える場合には九条の二のような枝番号つきの新条文にする）という出発点に立っていることによるようだ。
　あらためて調べてみたいが、番号（条文名）も抜本的に並び替える、という抜本的・全面的な改正は全く不可能なのだろうか。このあたりの問題は、産経新聞社の新憲法起草委員たちはどう考えているのだろうか。

　一　自由民主党が日本国憲法改正草案を４／２７に発表した。この案については別途、何回かメモ的なコメントをしたい。
　翌４／２８の朝日新聞で、東京大学の憲法学教授・長谷部恭男は、＜強すぎる参議院＞が日本国憲法の「最大の問題」だとして、この問題（二院制・両院の関係・参議院の権能）に触れていない自民党改正草案を疑問視している。
　長谷部恭男はやはり不思議な感覚の持ち主のようだ。現憲法の「最大の問題」は、現九条２項なのではないか。
　潮匡人・憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ、2007）という本もある。橋下徹も最近、趣旨はかなり不明確ながら、日本の諸問題または「諸悪」の根源には憲法９条がある旨を述べていた（ツイッターにもあった）。
　忖度するに、長谷部恭男にとっては、自衛隊は憲法「解釈」によって合憲的なものとしてすでに認知され、実質的に＜軍隊＞的機能を果たしているので、わざわざ多大なエネルギーを使って、九条改正（九条２項削除と「国防軍」設置明記）を主目的とする憲法改正をする必要はない、ということなのかもしれない。
　「護憲論の最後の砦」が長谷部恭男だと何かで読んだことがあるが、上のようなことが理由だとすると、何と＜志の低い＞現憲法護持論だろう（この旨はすでに書いたことがある）。
　二　外務官僚として政治・行政の実務の経験もある岡崎久彦はかなりの思想家・評論家・論客で、他の＜保守＞派たちと＜群れて＞いないように見えることも、好感がもてる。
　月刊正論５月号に岡崎久彦「２１世紀の世界はどうなるか」の連載の最終回が載っている。
　「占領の影響と、そして冷戦時代の左翼思想の影響がその本家本元は崩壊したにもかかわらず、まだ払拭されていないという意味では、日本の二十世紀は、ベルリンの壁の崩壊でもまだ終わっていないのかもしれない」（p.261）という叙述は、まことに的確だと思われる。多くの（決して少数派ではない）評論家・知識人らしき者たちが平気で「冷戦終結後」とか「冷戦後」と現在の日本の環境を理解し表現しているのは、親中国等の＜左翼＞の策略による面があるとすら思われる、大きな錯覚だ。中国、北朝鮮という「社会主義」国が、すぐ近隣にあることを忘れてしまうとは、頭がどうかしている。北朝鮮の金「王朝」世襲交替に際して、金正恩は、「先軍政治」等と並んで、「社会主義の栄華」（の維持・発展）という言葉を使って演説をしたことを銘記しておくべきだ。
　上の点も重要だが、岡崎久彦の論述で関心を惹いたのは、以下にある。岡崎は次のように言う（p.262）。
　婦人参政権・農地解放は戦後の日本政府の方針で、ＧＨＱも追認した。日本の意思を無視した改革に公職追放・財閥解体があったが占領中に徐々に撤廃され、今は残っていない。
　「押しつけられた改革」のうち残ったのは憲法と教育関連三法だったが、教育三法は安倍晋三内閣のもとで改正され、実施を待つだけだ。「今や残るのは憲法だけになっている」。
　しかし、軍隊保持禁止の憲法九条は、日本にも「固有の自衛権」があるとの裁判所の判決によって「実質的に解決されている」。自衛隊を国家に固有の「自然権」によって肯定したのだから、「自衛隊に関する限り憲法の改正はもう行われていることとなる」。
　「実質問題として残っているのは集団的自衛権の問題だけ」だ。政府の「頓珍漢な解釈を撤回」して集団的自衛権を認めれば「戦後レジームからの脱却はほぼ完成することになっている」。
　以上。
　きわめて興味深いし、柔軟で現実的な思考が表明されているとも言えるかもしれないが、はたして上のように理解すべきなのだろうか。「集団的自衛権」に関する（それを否認する）政府の＜憲法解釈＞を変えれば、条文上の憲法改正は必要はない、というのが、上の岡崎久彦の議論の帰結に近いと思われるが、はたしてそうだろうか。
　趣旨はかなり理解できるものの、全面的には賛同できない。「戦車にウィンカー」といった軍事的・技術的レベルの問題にとどまらず、「陸海空軍その他の戦力」の不保持条項（九条２項）は、戦後日本人の心性・メンタリティーあるいは深層意識にも多大な影響を与えてきたように思われる。
　集団的自衛権にかかる問題の解決もなされるべきだろうが、やはり九条２項削除・国防軍保持の明記も憲法典上できちんとなされるべきだろう。

　〇「産経新聞愛読者倶楽部」という名のブログサイトがあるようで、月刊正論５月号や産経新聞における適菜収とその内容を批判する投稿を紹介している。
　上の団体が本当に「保守」派なのかは知らないし（「左翼」の立場から産経を批判することはありうる）、他のブログからの引用・紹介はほとんどしたことがないのだが（もともと他のブログを見て読むことがほとんどない）、珍しくそのようなことをしてみる。
　〇４／０７付で、「『Ｂ層』という嫌な言葉…産経新聞は橋下叩きをやめよ！」とのタイトルのもとで、まず、以下の投稿を掲載している（一部省略）。
　①「産経新聞社発行の月刊『正論』５月号（３月３１日発売）は『【徹底検証】大阪維新の会は本物か　理念なきＢ層政治家　橋下徹は『保守』ではない！』と題した論文をメーン記事として掲載しました。／筆者は適菜収という３７歳の聞いたことのない哲学者です。この中で適菜は『Ｂ層』について『近代的理念を盲信する馬鹿』と定義して、橋下市長を『アナーキスト』『デマゴーグ』などと非難しています。／巻末の編集長コラム『操舵室から』でも桑原聡編集長が『編集長個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う』と表明しています。／
　雑誌を売るためにインパクトのある記事を載せているのなら仕方ないなと思っていたら、なんときのう（６日）の産経新聞１面左上（東京本社版）にも適菜収が登場して＜【賢者に学ぶ】哲学者・適菜収　「Ｂ層」グルメに群がる人＞というコラムを書いていました。Ｂ級グルメをもじって「Ｂ層グルメ」という言葉を紹介しています。『≪Ｂ層≫とは、平成１７年の郵政選挙の際、内閣府から依頼された広告会社が作った概念で『マスメディアに踊らされやすい知的弱者』を指す。彼らがこよなく愛し、行列をつくる店が≪Ｂ層グルメ≫だ』そうです。／締めくくりは『こうした社会では素人が暴走する。≪Ｂ層グルメ≫に行列をつくるような人々が『行列ができるタレント弁護士』を政界に送り込んだのもその一例ではないか』です。橋下叩きを書くために、延々と食い物と『Ｂ層』の話をしているだけの駄文です。／
　われわれ保守派としては、橋下徹氏が今後どのような方向に進んでいくかはもちろん分かりません。自称『保守』の中には小林よしのりや藤岡信勝のような偽物もいました。しかし、職員組合に牛耳られた役所、教職員組合に支配された教育現場を正常化する試みは橋下氏が登場しなければできませんでした。自民党は組合との癒着構造に加わってきたのです。私は少なくとも現段階では橋下氏を圧倒的に支持します。／

　そもそも『Ｂ層』という言葉には非常に嫌な響きがあります。適菜がいみじくも『馬鹿』と書いているように、いろいろな連想をさせる言葉です。／
　ちなみに適菜収はサイモン・ウィーゼンタール・センターから抗議を受けたこともあります。／読売新聞平成１９年２月２２日付夕刊／徳間書店新刊書の販売中止を要請　米人権団体「反ユダヤ的」／【ロサンゼルス＝古沢由紀子】ユダヤ人人権団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は２１日、徳間書店の新刊書「ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」について、「反ユダヤ主義をあおる内容だ」として、同書の販売を取りやめるよう要請したことを明らかにした。同書の広告を掲載した朝日新聞社に対しても、『広告掲載の経緯を調査してほしい』と求めたという。／同書は、米誌フォーブスの元アジア太平洋支局長ベンジャミン・フルフォード氏と、ニーチェ研究家の適菜収氏の共著で、今月発刊された。サイモン・ウィーゼンタール・センターは反ユダヤ的な著作物などの監視活動で知られている。／徳間書店は、「現段階では、コメントできない。申し入れの内容を確認したうえで、対応を検討することになるだろう」と話している。／
　産経新聞平成１９年２月２３日付朝刊／米人権団体『反ユダヤ的陰謀論あおる』本出版、徳間に抗議／【サンフランシスコ＝松尾理也】米ユダヤ系人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）は２１日、日本で発売中の書籍「ニーチェは見抜いていた　ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」（徳間書店）について、「反ユダヤ的な陰謀論の新しい流行を示すもの」と批判する声明を発表した。同センターは同時に、同書の広告を掲載した朝日新聞社に対しても、掲載の理由を調査するよう求めている。／

　問題となった書籍は、米誌フォーブスの元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏と、ニーチェ研究家、適菜収氏の共著。２月の新刊で、朝日新聞はこの本の広告を１８日付朝刊に掲載した。／同センターは、同書の中に『米軍は実はイスラエル軍だ』「ユダヤ系マフィアは反ユダヤ主義がタブーとなっている現実を利用してマスコミを操縦している」などとする内容の記載があり、米国人とイスラエル人が共同で世界を支配しているという陰謀論をあおっているとしている。（後略）／
　産経新聞１面左上のコラム（東京本社版）は約３０人の『有識者』が日替わりで執筆しています。適菜収がここに登場したのは初めてです。つまり適菜は執筆メンバーになったわけですが、いったい誰が登用したのでしょうか。産経新聞は適菜を今後も使うかどうか、よく身体検査したほうがいいでしょう。」
　この①の投稿文に関して、つぎのコメントが寄せられている。、
　②「橋下市長を１００％支持するわけではありませんが、適菜収の批判は嫌らしさを感じます。」
　③「正論と産経新聞がこんないやらしい橋下批判をしたら、現場の大阪市役所や府庁の担当記者がどれだけ迷惑するか、産経の幹部は考えてやっているのでしょうか。」
　〇産経新聞本紙までが、「賢者」として適菜収を登用しているらしい。うんざりする。憲法改正、そのための＜保守派＞の結集のための事務局あるいは情報センターのような役割を、産経新聞に（ましてや桑原聡編集長の月刊正論に）期待することは、とても無理なようだ。
　適菜収という＜怪しい哲学者＞の文章については、あらためて私自身の言葉でコメントする。

　一　月刊正論（産経）の現在の編集長・桑原聡が、「個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う」と同５月号の末尾に書いている。740円という価格と情報量のＣＢＡ分析をして？やはり購入し、いくつかの論考等を読んだあとで見たのだが、喫驚した。
　少なくとも桑原聡が編集長でいる間は、月刊正論を新刊雑誌としては購買しないことにする。この欄の閲覧者にも、そのように呼びかけたい。
　「編集者個人の見解」としてはいるが、一頁分の編集後記にあたるものを一人で書いている、れっきとした編集長の文章であり、上のような、橋下徹を「きわめて危険な政治家」視する意識が、月刊正論の編集に反映されないはずはない。
　５月号の巻頭が先だって広告を見て言及したように、適菜収「橋下徹は『保守』ではない！」であり、表紙にも最大の文字で銘打たれているのも、桑原聡のかかる意識の現われだろう、と得心する。
　個人的にはそれこそどのように考えていてもいいとしても、このように明言するとは大胆で、珍しいと思われる。
　この月刊正論を発行している産経新聞社自体に問い糾したいものだ。
　第一。見解が分かれている中で、貴社の発行している雑誌の編集長が、上のような特定の「政治的」立場・見解を明らかにしてしまってよいのか。
　第二。橋下徹を「きわめて危険な政治家」だと明言する人物を、貴社の発行する雑誌の編集長にとどめているのは何故か。
　産経新聞も、月刊正論も、岩波の「世界」や朝日新聞とは異なる、むしろそれらの対極にある「保守」派の、または「保守」的な新聞であり、雑誌であるという印象をもたれてきている、と言ってよいだろう。そして、その点に共感して購読・購入している国民も少なくないはずだと思われる。そしてまた、産経新聞における橋下徹に関係する記事は、したがって彼への注目度は、他紙に比較して多く、大きいような印象もある。
　しかるに、同じ会社が発行する月刊雑誌の編集長が上のように明言してしまうのは、そしてそのような考え方のもとで雑誌が編集されるのは、むろん雑誌編集の裁量がかなり認められているのではあろうが、貴社自身のマスメディアの一つとしての姿勢と整合しているのか。
　二　桑原聡自身はなぜ橋下徹を「きわめて危険な政治家」だと思うかの根拠・理由をほとんど書いていない（根拠にもならないような文章については後で触れる）。
　その代わりに、自分自身の考え方に近い適菜収の（低劣な）論考を巻頭にもってきて、自らの「個人的」な姿勢を反映させた、ということなのだろう。
　ということは、かりに橋下徹を肯定的に評価している編集長であったならば、山田宏「平成の『龍馬伝』がはじまった」から採って、「橋下徹は平成の龍馬だ！」というタイトルで大きく広告され、表紙も作成されていたのかもしれない。
　桑原聡はこの山田宏の論考も加えるなどして、編集の公平さを装っているようだ。そして「特集を読み判断していただきたい」と読者に判断を委ねるかっこうをつけている。
　それはそれで一見公平らしくも見えるのだが、しかし、上の一文は「橋下氏の目的は日本そのものを解体することにあるように感じるのだ。なぜ解体するのか？　日本のため？　それともたんに面白いから？　特集を読み判断していただきたい」という文章の一部だ。念押し的に、橋下徹は＜日本解体（論）者だ＞との桑原聡の考え方を書いた上での言葉なのだ。
　一見読者の判断に委ねつつ、自己の見解の方向へと誘導しようとしている、情報操作・意識操作をしようとしていることは疑いえない。
　それにしても、上の文章の、上野千鶴子ら「左翼」にも似た、気味の悪さはどうだろう。「日本解体」が目的だろうとする論拠を示していないこともあまりにも不誠実で唐突だが、その後の？の連続部分からは、感覚・判断能力の＜異常さ＞をすら感じてしまう。
　産経新聞社にあらためて問うておこう。こんな内容の文章を唐突に書いてしまう人物は貴社発行の月刊雑誌編集者としてふさわしいのか、と。
　三　桑原聡の情報操作・意識操作の意図（・意識）にもかかわらず、橋下徹関係の四つの論考のうち、最も空虚、最も観念的で低劣なのは適菜収のそれであり、あとは大きな抵抗感なく読めるもので、橋下徹が「きわめて危険な政治家」だとの印象は（桑原の意図に反して？私は）まるで受けない。
　適菜収のものは別に扱いたいが（出発点の「Ｂ層」大衆論など、それこそファシスト紛いの気持ち悪いものだ）、山田宏は的確にポイントを衝いている。橋下徹は簡単に前言を翻すとか最近に書いたが、山田宏によると、橋下徹は「実際に会ってみると、じつに謙虚で人の話をよく聴く…。しかも、自説の間違いに気付くと素直に認めて撤回する」と、上手に説明されている（p.61）。

　佐藤孝弘「日本よ、『保守する』ことを学べ」は橋下を肯定的に評価してはいないが、消極的・否定的に論評してもおらず、性急な判断を避けている（あと一つは、内田透「かくて職員組合は落城せり」で、橋下徹を貶すような内容ではなく、むしろ逆かもしれない）。
　四　桑原聡は同じ文章の中でこうも書いている。
　「保守を自任〔ママ〕する人々まで、印籠を掲げて労働組合を組み伏せようとする橋下氏に喝采を浴びせるが、その矛先がいつか自分たちに向けられると考えたことはないのだろうか」。
　これも産経新聞社発行の月刊正論の現在の編集長の文章だ。
　先に紹介した部分と併せて見ても、どうやら、桑原聡にとっては＜反橋下＞は＜情念＞にまで高められているようだ。
　それに、上の文章には反論することが十分に可能だ。橋下徹が攻撃しようとしているのは「戦後体制」・戦後の既得権者たち（官公労働組合も当然に含む）であって、＜戦後レジーム＞の終焉、日本の「再生」を望む人々にとっては、喝采こそすれ何ら怖いものではなく、橋下徹を怖れているのは、現状に（そこそこ？）満足している、＜戦後レジーム＞に基本的な疑問を持たない、（そこそこに）利益を得てきている者たちではないか、と。
　桑原聡はどうやら、「左翼」と同様に橋下徹の矛先が自分に向けられることを怖れているようだが、それは、月刊雑誌の編集長にまで登りつめ？、さらに販売部数を伸ばして会社内で「いい気分」を味わいたいと思っている、その現状を「保守」したいからではないのか。
　桑原聡にとっては、現状はそこそこに安住できるもので、その現状・地位を橋下徹によって攪乱されたくない、というのが本音ではあるまいか。
　こういう意識は、昨年秋の大阪市長選で、橋下徹に対立した現職市長を民主党とともに支持した自民党市議団の意識とほとんど等しいと思われる。
　あらためて言っておこう。「右」からという粧いをとってはいるようだが、「右」からか「左」からかは不明なままに、日本共産党・民主党、両党支持の労働組合、そして上野千鶴子、香山リカ、山口二郎、佐高信等々の「左翼」論者と同様に、産経新聞社発行の月刊正論の編集長が、橋下徹は「きわめて危険な政治家」だと明言した。
　山田宏も指摘しているように、＜保守＞派の最大の課題と言ってもよい憲法改正（をシンボルとする「敗戦後体制」の破棄）の方向で、産経新聞や月刊正論の記事・論考の多くの字数よりもはるかに大きな影響力を、橋下徹の今後のひとこと・ふたことが持つだろう（p.58参照）。そのような人物を「危険」視するとは、とりわけ月刊正論の編集長としては、桑原聡の感覚は＜異常＞なのではないか。
　五　産経の月刊正論が「橋下市長に日本再生のリセットボタンを押させまいと、イメージ悪化を狙ったさまざまな妨害活動を仕掛けてくる」（山田宏、p.59）ようなことのないように、切に望みたい。
　桑原聡では危ない。月刊正論（産経新聞社）は、編集長が替わるまで、新刊本としては購入するのは避けた方がよい。買うとしても、桑原聡編集長による月刊正論の販売部数が一部でも増えないように、発行後しばらくして、アマゾンあたりのお世話になることにしよう。

　〇佐伯啓思は、新潮４５／３月号で「橋下現象」に「イヤなもの」・「嫌悪感」を覚えるとし、それは近年の日本の「必然的帰結」・今日の日本の「象徴」だという。そして、「一歩間違えば、とんでもない事態にわれわれを導きかね」ないと警戒視する（p.323）。このような基本的論調は三点に分けられてより詳しく論述されているが、直感的にこれは誤っている、単純化しすぎていると思われたのは、佐伯のいう第一点だ。第二、第三点の叙述も疑問はあるが、橋下徹の「姿勢」・「手法」への違和感が示されているだけ（？）なので、とりあえず、以下では触れない。
　佐伯啓思によると、以下のとおり。
　①橋下徹の基本的な「政策」は、90年代以降の「行政の無駄の削減、財政再建、福祉の見直し、地方分権、政治的リーダーシップの強化など」という「改革」論そのもので、それを「とことん徹底したもの」だ。
　②「徹底した成果主義」・「実力主義、業績主義、強力な指導力」による「徹底した『改革』」こそ、90年代以降の日本を覆ったもので、「民主党現象」もそうだった。「改革」は官僚や既得権者を敵対者と見なした。
　③これまでの民主党を含む「改革」が不十分だった（と感じられた）ために橋下徹が期待された。
　④90年代以降の「改革」論は「成果主義や能力主義や財政再建化や自由競争」等の「いわゆる新自由主義政策」だったが、「橋下改革もきわめて新自由主義的傾向の強い」もので、大阪市の場合も「新自由主義によって社会に活を入れるというショック療法が施されている」（p.323-4）。
　おおむね叙述順に要約的に紹介したが、かかる議論あるいは分析は正鵠を射ているのだろうか？
　第一に、上にも出てくる「新自由主義」を筆頭に、「財政再建、福祉の見直し、地方分権」というより具体的でもなおも抽象度の高い諸概念の意味がきちんと明らかにされていないと、よほど忠実にこれまでの佐伯の議論を読んできた者以外には、ほとんど理解不可能だろう。
　第二に、かりにより高いレベルの読者が読んだとしても、にわかに賛同することはできないだろう。それはまずは、90年代以降の「改革」（論）という一色の歴史理解（時代認識）のもとに「橋下現象」を位置づけよう、把握しようとしていることによる。
　佐伯の言うほどに単純なものではなかろう。自民党（末期？）の「小泉」改革・民主党の「改革」・橋下「改革」と、同じ「改革」（論）だと一括りにしてよいものなのか？
　佐伯の時代認識は、学者・「思想家」らしく、抽象度が高すぎる。「左翼（=容共）・反日」政権として登場した民主党政権による「改革」を従来の「改革」路線の延長と捉えるのは妥当ではあるまい。なるほど民主党も「改革」を唱えたようだが、「戦後民主主義」のなれの果てと言える「左翼（=容共）・反日」政権による改革論を自民党のそれと本質的に同一視することはできないと思われる。
　実際にも、労働組合によって支持され、現在は日教組の「親分」が幹事長をしている政党が、いかほどの「改革」を行いえてきているかはきわめて疑問だ。その「民主党現象」と「橋下現象」が似たようなもので、したがって橋下改革も「おおよそロクな結果をもたせさないでしょう」とまで佐伯は断言するのだから、呆れてしまう。
　「地方分権」論といっても、自民党・民主党そして「大阪維新の会」とでは中身が異なる。立ち入らないが、「維新八策」における「国」・「地方」の役割分担に関する叙述を見ても、民主党の曖昧な「地域主権」論よりもまともだと思われる。
　佐伯は「成果主義」等々を批判するが、これを一概に批判することができないことくらいは佐伯だから分かっているだろう。また、佐伯は「新自由主義的」と橋下徹の政策を論定しているが、報道されている大阪市西成区に対する施策の方向を知ると、とても「新自由主義主義的」などと論難できるものではないように思える。
　交通事業の民営化方針も佐伯によると「成果主義や能力主義や財政再建化や自由競争」等の「いわゆる新自由主義政策」なのかもしれないが、大阪市営交通事業の経営主体等の問題は、抽象度の高い、「新自由主義」的か否かといったレベルで決せられるものではあるまい。
　「財政再建」も「福祉の見直し」も、似たようなことが言える。
　いっさいの「改革」が悪だ、いっさいの「変化」を許さない、という立場に立たないかぎり、佐伯啓思の議論は支持できるものではない。
　第三に、以上とほぼ同旨だが、そもそも90年代以降の「改革」（論）を否定し批判する佐伯啓思の立論の内容および立脚点自体が、十分に説明されていないし、十分に肯定されるものなのかという問題があるだろう。
　佐伯啓思は、「改革」論の帰結は「地域格差」・「所得格差」・「地方のコミュニティの崩壊」・「医療現場の崩壊」・「労働と雇用の不安定化」・「教員や家庭の崩壊」だったとし、「何よりも経済はちっともよくはなせなかった」と、社民党や2009年選挙以前の民主党のようなまとめ方を簡単にしてしまっている（p.324）。
　このような「帰結」をもたらした「改革」論と橋下改革は同じなのかという問題のあることは先に述べたとおりだが、これらの原因をあげて「改革」論に求めることは、きわめて粗雑だと思われる。
　問題は「改革」の具体的中身、その達成手法、そして「改革」論議と実際になされた「改革」の区別、をきちんとふまえて論じられなければならないだろう。
　佐伯啓思は産経新聞２／２０付で、「『改革』についての功罪」をこう述べている。
　「グローバル化の功罪、金融自由化の功罪、日本的経営の崩壊の意味、二大政党政治の功罪、小選挙区制やマニフェストの問題、これらを自民も民主も整理できていない。むろん、マスメディアもジャーナリズムとて同様である」。
　＜改革の功罪＞を誰も整理できていない、というのだ。いやおそらく、佐伯啓思自身は「整理」しているつもりなのだろう。だが、佐伯自自身の「整理」が、つまりは「改革」（論）を総じて批判し否定し消極的に評価するという結論自体の正しさが、十分に論証されていないとまるで説得力がない、
　佐伯にとっての「悪」を橋下徹は継承している、というのが佐伯の論点の一つで、橋下徹が「継承」しているとにわかに論定すべきではない、と上では述べた。いま一つの佐伯の論点は「改革」（論）は悪だった、ということにある。この点がここで批判しているところだ。
　90年代以降の「改革」（論）をこのようにまとめ、あるいは上記のように簡単に「改革」の帰結＝「罪」を列挙するだけでよいのだろうか。
　ともあれ、佐伯啓思以外には誰も（？）整理できていない課題の克服を橋下徹らに求めても無理強いであり、整理していないことをもって論難することも橋下徹らにとっては酷というべきだ。佐伯啓思は声を大にして、民主党と自民党のほかに、「マスメディアもジャーナリズムも」批判するがよいだろう。
　簡単に上のことを再述すれば、以下のとおり。
　①橋下徹らの政策が90年代以降の「改革」（論）の系譜上にあり、それをさらに徹底したものだ、という把握の仕方は、単純で性急すぎる。
　②90年代以降の「改革」（論）がよいものではなかった、ということ自体が説得的には何ら論証されていない。佐伯啓思の頭の中にはあるのかもしないが、ほとんどの読者には伝わっていない、と思われる。
　いっさいの「改革」や「変化」を許さない、という立場に立たないかぎり、佐伯啓思の議論は容易に支持できるものではないのではないか。
　産経新聞２／２０付の佐伯啓思論考にはあまり言及しなかったが、上で紹介したのと似たようなことを書いており、ほぼ同じような感想を抱くので、もはや省略しておく。
　〇産経新聞２／２３の特集記事中に、橋下徹のつぎの言葉が紹介されている。
　・「世間の民意とは関係なく、自分の主義主張だけで『世の中の方が間違っている』『衆愚政治だ』『大衆迎合だ』『世論は間違っている』『市民は一時の熱情に狂っている』とか、平気で言えるのが学者だ」。　
　同じ記事によると、田原総一郞はこう言った、という。「橋下さんに対する批判の弱さに、日本のインテリの弱さが出た」、「日本のインテリは権力側を批判はするが、対案を持っていない。『じゃあ、あなたはこの問題をどうしますか』といわれたときに、答えを持っていない」。
　佐伯啓思そして＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の面々は、これらの言葉をどう聞くのだろうか。
　書き忘れていたが、佐伯啓思は90年代以降の「改革」（論）を批判してきているが、「じゃあどうすればよいのか（よかったのか）」という問題には具体的にはほとんど何も答えていない、と思われる。地方分権にせよ財政再建等々にせよ、具体的な「対案」があるわけでもないのだ。論壇・大学のインテリ＝「口舌の徒」は楽なものだ、とあらためて感じている。かかる皮肉も、「思想家」には何の痛痒にもならないのかもしれないが。

　２／０２衆議院予算委員会で自民党・石破茂が田中某防衛大臣に自衛隊の合憲性についての憲法（九条）上の根拠を糾し、田中某が「しどろもどろ」の答弁をしたので、石破茂は、次を「模範解答」として教示した、とされる。
　・九条二項冒頭のいわゆる「芦田修正」（「前項の目的を達成するため」の挿入）。他に「文民条項」も挙げたらしいが、これをも追加した意味は不明なので、以下では後者については省略しておく。
　誰かがどこかですでに書いているだろう。石破の憲法「解釈」は成り立ちうるものではあるが、これまでの政府見解とはまったく異なる。
　元防衛大臣の石破も、そして自民党も、上の問題についての「政府見解」を知らないとは、まったく呆れてしまう。それをご説ごもっともと？聞いていたらしい田中某も民主党政府全体も、そしてマス・メディアもどうかしている。この点を問題視していた全国紙はあったのだろうか。
　憲法９条の法解釈論を少しでも勉強したことがある者であれば誰でも知っているようなことだ。
　なるほど芦田修正を形式的に文言どおりに生かせば、前項（９条１項）による＜侵略戦争の禁止（放棄）＞のためにのみ「戦力の保持」が２項によって禁止されていることになる。換言すれば、＜自衛（戦争）＞のための「戦力」保持は禁止されておらず、自衛のための（堂々たる）「戦力」として自衛隊は認知されていることになる。
　しかし、政府の解釈も変遷してきたという曖昧さ・いいかげんさはあるのだが、昭和２９年・自衛隊法制定時の鳩山一郎内閣時代の林修三法制局長官国会答弁（1954.12.21）は、次のようなものだった。
　・「国家が自衛権を持っておる以上…〔自衛のための〕実力を…持つことは当然のこと」、「憲法が…、今の自衛隊のごとき…自衛力を禁止しておるということは…考えられない。すなわち第２項…その他の戦力は保持しないという意味の戦力にはこれは当たらない」。
　また、同時期の大村清一防衛庁長官国会答弁（1954.12.22）は、次のようなものだった。
　憲法は自衛権・「自衛のための抗争」を否定していない。「…従って自衛隊のような自衛…目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」。
　要するに、芦田修正などは何ら根拠とされず、そもそも自衛隊は九条２項が保持を禁止する「戦力」ではなく＜自衛のための実力部隊＞にすぎない、とされたのだ。
　その後、佐藤栄作内閣時の吉国一郎法制局長官国会答弁（1972.11.13）は、「９条２項の戦力の定義」は「自衛のための必要最小限度を超えるもの」だと述べ、自衛隊は「超えるもの」ではないがゆえに「戦力」ではなく、従って憲法９条に抵触しない、とした。
　「戦力」の意義を明瞭にしているが、基本的な趣旨は、昭和29年の時期と同じだと解してよい。
　このような解釈については、常識的にみて自衛隊が「戦力」に当たらないとするのはこじつけだとか、「必要最小限度」とはどの程度かあいまいだ等の批判は当然にありうる。
　しかし、ともあれ、これが現在も生きている日本政府の（自衛隊に関する）憲法解釈のはずなのであり、石破が「芦田修正」を持ち出すのは、芦田に自衛隊（自衛軍）保持の余地を残したいという意図がかりにあったとしても、＜公的な・公定の＞解釈ではなく、一国会議員の解釈にすぎない。石破は1970年代以降に大学で憲法を学んだはずだが、よほど奇妙な（主観的な個人の解釈だけを示す）教師の講義を受けたのだろうか。
　こんな、自衛隊の存立基礎にかかわる問題について、与党も野党も、そしてマスコミも、国会における奇妙なやりとりを問題意識をもって聞いていないとは、まことに奇妙な、あるいは異様な事態だと思われる。ますますもって嘆かわしい世の中になってきている。

　〇自民党幹事長・石原伸晃は１／０３に「１月の通常国会の冒頭に解散すれば１カ月で政治空白は済む」と発言したらしい。今月解散説だ。今月でなくとも、今年中の解散・総選挙の主張や予測は多くなっている。
　にもかかわらず、産経新聞も含めて、「（すみやかに）解散・総選挙を」と社説で主張する新聞は（おそらく地方紙を含めても）ない。のんびりとした、何やらややこしく書いていても＜あっち向いてホイ＞的な社説が多い。
　朝日新聞は総選挙を経ない鳩山由紀夫退陣・民主党新政権発足（「たらし回し」）に反対していたが、近い時期に総選挙をとはいちおう社説で書いていた（2010年６月頃）。朝日新聞がお好きな「民主主義」あるいは「民意」からすると、「民意」＝総選挙によって正当化されていない野田・民主党内閣も奇態の内閣のはずであり、今年冒頭の社説では＜すみやかに解散・総選挙をして民意を問え＞という堂々とした社説が発表されていても不思議ではないのだが、この新聞社のご都合主義または（自分が書いたことについての）健忘主義は著しく、そのような趣旨は微塵も示されていない。
　マスメディア、大手新聞もまたそこそこの＜既得＞の状況に安住していて、本音では（産経新聞も？）＜変化＞を求めていないのかもしれない。

 〇月刊WiLL２月号（ワック）の中西輝政論考の紹介の続き。
　・日本「国家の破局」の到来が危惧される３つめの理由は、「政党構造が融解し、国内政治がまったく機能していないこと」だ。「保守」標榜の自民党も「見るに堪えない状況」で、「大きな政界再編の流れ」は全く見られない。官僚も企業も同じ。今年に解散・総選挙がなければ、日本は今年の「世界変動」に乗り遅れるだろう。ロシア大統領、台湾総統のほか韓国大統領選挙もあるが、新北朝鮮派（野党・韓国「民主党」）が勝利すれば、３８度線が対馬海峡まで下がってくるような切迫した状況になる。そして、日本は「親北」民主党政権なのだ。日本には「冷戦終局後かつてない危機が、さらに明確な形で目前にまで迫っている」（p.40-42）。
　・だが、全くの悲観論に与しない端的な理由は、＜欧州も中国ももはや一つであり続けられない＞のが、2020年代の大きな流れだからだ。ＥＵは崩壊するだろう。中国でもバブルが崩壊し「社会体制」も崩れて「国家体制」を保てなくなるだろう（p.42-43）。
　・かかる崩壊は「民主主義と市場経済の破綻」＝「アメリカ的なるもの」の終焉にも対応する。アメリカ型市場経済は臨界点を超えると「激発的な自己破壊作用」に陥る。「物質欲、金銭欲の過剰」は「市場経済のシステム自体」を壊す。「個人が強烈な物質主義によって道徳的に大きく劣化し、『腐敗した個人主義』に走り」、「自らの欲望」だけを「政治の場」にも求める結果として、「民主主義そのものがもはや機能しなくなっている」（p.43-44）。

　・①「過剰な金銭欲」と②「腐敗した個人主義」という「現代文明の自己崩壊現象」が露呈している。「アメリカ由来の市場経済も民主主義も、長くは機能しない」。「アメリカ化」している日本に、むろんこれらは妥当する。この二つが日本を壊すだろうと言い続けてきたが、不幸にも現実になった。だが、これは「アメリカ一極支配の終焉」でもある（p.44）。
　・「グローバル」化・「ボーダーレス」・「国家の退場」・「地球市民社会」などの「未来イメージ」は結局は「幻想」だった。アメリカ一極支配後の核心テーマは、「国家の再浮上」だ。この時こそ、「一国家で一文明」の日本が立ち上がるべきで、その状況まで日本国家が持続できていれば、「日本の世紀」になる。これが「短期の悲観」の先の「長期の楽観」の根拠だ（p.45）。
　・「固有の文明」をもつ日本は有利だ。だが、「民主主義を荒廃」させる「腐敗した個人主義」の阻止が絶対条件だ。日本文明の再活性化・国民意識の回復のためには、「国家の刷新、とりわけ憲法改正が不可欠」だ。とくに憲法九条の改正。「すべてを、この一点に集中させる時が来ている」（p.45-46）。
　・アメリカ「従属」、歴史問題・領土問題・財政問題・教育問題などはすべて、「九条の呪い」に発している。憲法改正に「保守」は正面から立ち向かうべきだ。今の危機を乗り越えれば、「日本の時代」としての2020年代が待っている（p.46-47）。
　以上。
　アメリカ的市場経済に批判的なところもあり、ある程度は佐伯啓思に類似した論調も見られる。
　「腐敗した個人主義」という形容または表現は面白い。利用？したくなる。
　おおむね賛同できるが、「九条の呪い」という表現や叙述は、朝日新聞の若宮啓文等々の「左翼」護憲論者、樋口陽一等々の大多数の憲法学者はとても納得できない、いや、理解できないに違いない。

　最終的には条件つきの楽観視で中西輝政はまとめているが、はたしてこのように楽観視できるだろうか？　そのための「絶対条件」は達成できるだろうか？　はなはだ心もとない。

　中西輝政は真意を隠してでも多少は煽動的に書く必要もある旨を述べていたことがある（この欄でかつて紹介した）。従って、条件つきの楽観視も、要するに「期待」・「願望」にすぎないのだろう、とは言える。だが、微かな希望でも存在しうると指摘されると、少しは精神衛生にはよいものだ。

　「保守とは何か」に関する文章・議論を昨今にもいくつか目にした。以下もこれに関係する。
　岡崎久彦・真の保守とは何か（ＰＨＰ新書、2010.09）は岡崎の2007～2010年のほぼ三年余の間の論考をまとめたもので、最後から二つめの「真の保守とは何か」（初出2010.05.18、新潮４５）を読んでいただいても「本書を発刊した目的の半ばは達成された」と思っている、とされる（p.4-5）。
　書名にも採用されたこの論考で、まず注目を惹いた文章は、あえて引用すれば、つぎの二つだ。
　①「どの程度政府の統制が望ましいか、民営化と政府の統制のどちらがいいかなどということは、どちらが民主主義の正統路線か、あるいは保守の本流であるかというような大きな問題ではない」（p.213-4）。
　②「真の保守主義は、経済問題ではなく、外交、安保、教育などの面でその真価が発揮されるべきものである」（p.215）。
　これらは適切であるように思われる。基幹産業の全面的国有化を別にすれば、経済政策、あるいは「経済」への国家（政府）関与の程度・形態は、＜保守か左翼か＞という対立軸で決定されるものではないだろう。「保守」（主義）から見て、郵政民営化の是非が決定されるわけではないし、「規制緩和」の是非も同様だ。

　昨今問題にされているＴＰＰ参加問題にしても同様だろう。また、原発政策（推進・維持か廃止・脱か）についても言えるように思われる。現に、これらについて（自称）「保守」論者の中でも対立がある。そしてそれは当然であって、「保守」か否かによって、あるいはいずれが「真の保守」かによって決定される政策問題ではない、と言うべきだろう。
　岡崎の文章の中には、自民党の綱領や主張にも関係する、以下のようなものもある。
　・小泉・竹中改革には「規制廃止、自由競争原理〔の重視〕」こそ「真の民主主義、保守政党」という主張があるようだが、「特に、郵政民営化」を考えると、日本の従来型制度をバークが批判した「人間の理性、あるいは浅知恵で急速に」変えようとし「すぎたきらい」はなかったか（p.213）。
　・「経済の自由化」を謳うから「真に保守的」で、「規制を強化」すればただちに「社会主義的」とするのは日本政治では「ほとんど意味がない」（p.215）。
　「しすぎたきらいはなかったか」という郵政民営化に関する抑制的なコメントも含めて、基本的に同感だ。
　全面的な国家計画経済さえ選択しなければ、広義の「自由主義〔市場主義）」の範囲内で経済に対する規制強化も規制緩和もありうる。どの程度が具体的に妥当かどうかは国家によって、時代によって、あるいは経済（産業）分野ごとに異なるもので、一概にに断定できるものではない。そして、これらの問題についての解答選択は、何が「真の保守か」とは関係がない。無理やり、「思想」または「主義」の問題に還元させるのは、無意味な思考作業だろう。
　その他、以下のような岡崎久彦の文章も、読むに値するものだ。
　・「岸、佐藤、福田の安保優先政策、親韓、親台湾政策に対抗する、経済優先、親中政策」が「保守本流」だとするのは、「高度経済成長の功を全部池田内閣に帰」そうとする、「フィクション」だ。

　・「自称の保守本流」は「安全保障重視のタカ派保守」に対して自分たちは「経済優先のハト派保守だ」と言いたいのだろうが、もともと「安全保障と経済は対立概念ではない」。これを対立概念のごとく扱ったことから「一九七〇代以降の日本の政治思想の頽廃が起きた」（p.219-220）。
　＜経済優先のハト派＞が「保守本流」だとの意識・議論が（自民党内に）あったとは十分には知らなかったが（むしろ逆ではないか）、趣旨はよく分かる（つもりだ）。
　では、岡崎にとって「真の保守」とは何か。引用は少なくするが、以下のごとくだ。
　・「国家、民族と家族を守るのが保守主義である」（p.224）。自民党は、明確な国家意識と家族尊重の姿勢を示し、「外交政策、安保政策、教育政策」をはっきり表明することが、「再生の王道」だ（p.225）。
　・かかる「真の保守に立ち戻る」のでは「国民の広い支持を得られないという危惧」はあるが、「中間層はいずれにしても大きく揺れる」のであり、「固定層からの確固たる支持票を得ている政党」は強い（p.225）。

　・「志半ばで病に倒れた安倍政権」の「戦後レジームからの脱却」こそが「保守主義」だ（p.229）。
　岡崎久彦のこの本は菅直人政権発足後、かつ３・１１以前に刊行されている。そして、人柄なのかどうか、民主党、あるいは菅政権に対する見方が「甘い」と感じられるところや日本の将来をなおも？楽観視しすぎていると感じられる部分もある。
　だが、基本的には賛同できる内容が多い。
　この欄に書いてきたように、基本的には、「保守」主義とは「反共（反容共）」主義だと思っている。後者は「保守主義」概念のコアではないとの議論がありかつ有力なのだとすれば、「保守」という言葉にこだわるつもりはない。
　この点はともあれ、「保守」=「反共」という理解の仕方と、岡崎久彦の文章は矛盾しているわけではないと考えてよいだろう。

　〇大阪市・大阪府の選挙については＜維新（の会）対反維新＞または＜既成政党対維新＞という対立軸も示された。
　そのとおりではあるだろうが、正確には「自民・民主（・共産）という全国的政党」対「維新の会」という二年ほど前にできた地域政党（ローカル・パーティ）との対立だった。
　前者の複数の政党の支持票をまとめるだけで、十分に「維新」などという地域政党に勝てるはずだった。しかもなお、維新の会の側に対しては、「バカ新潮・文春」（11/27夜の橋下の表現）による代表・橋下に対する＜陰湿な＞個人攻撃まであって、これがボディ・プローのように利いて、橋下（市）と松井（府）がたやすく勝てるとは思えなかった。日本共産党は＜反独裁＞批判を正面に掲げ、結果的・機能的にはそれと同調する「左翼」の佐高信・中島岳志等々による橋下徹攻撃もあったのだ。
　選挙日の前までに、中田宏・政治家の殺し方（幻冬舎、2011）を半分程度は読んでいたこともあり、橋下徹の政治生命もひょっとすれば危ういのではないかとすら危惧した。
　月刊WiLL１月号（2011.11、ワック）は「週刊誌の病理」との特集？を組んで、中田宏の文章とともに宮崎学「橋下前大阪府知事の出自を暴く異常」を掲載したのだったが（p.278～）、広告・発売が選挙の前日では、ほとんど投票行動に影響はないものと思われた。
　それよりもとっくに前に、月刊新潮45（新潮社）12月号は「続・『最も危険な政治家』橋下徹研究」という「特集」を組んで、橋下批判の第二弾を撃ち、この特集名を表紙にも大きく載せていたのだ。

　にもかかわらず、維新の会の橋下と松井は、結果としては文句なしの＜大勝＞だった。一週間前の各新聞社の予測からの印象を上回る、十分な差がついた。

　マスコミ、とくに新潮社については別の回に触れる。
　〇この結果は既成政党に衝撃を与えているとされる。上に述べたようなことからして当然だろう。
　日本共産党の票が大阪市内で１０万票あったとすると（府知事選挙での共産党候補得票数は約１２万）、そして社民党その他の他の政党の票も加えて除くと、自民党と民主党の支持者からは４０万票ほどしか平松某に流れていない。一方、橋下徹（維新）は７５万票を獲得した。自民と民主がかりに同じ程度だとすると、２０万、２０万に対して、橋下（維新）は７５万なのだ。
　地方自治体の首長選挙であることを強調して、衝撃・影響力を薄めたいかのごとき発言をしている民主党幹部もある。自民党幹部の中にもいるかもしれない。
　だが、すでに選挙前に書いたことだが、この選挙結果によって最も深刻な影響を受けたのは自民党だと見なすべきだ。
　自民党府連は市・府議団による＜反橋下＞方針をそのまま承認した。結果としては自民党の本部（中央）もまた、これを容認した、と理解して差し支えないだろう。
　実際にも、小泉進次郎を大阪には送らなかったようだが、片山さつきと佐藤ゆかりという自民党の二大マドンナ？は大阪へ行って、反橋下（平松ら支持）の演説を行なっている。
　産経新聞１１／２８の表現・文章構成を一部引用しつつ述べれば、「深刻さでは自民党の方が〔民主党よりも〕上だろう」。
　なぜならば、「国政で〔民主党と〕対決しながら反維新の会で〔大阪では〕手を結んだバツの悪さがある」。
　このあと産経の記事には、「市長選では共産党とも共闘した。これでは国会での応酬を茶番劇だと言われても仕方がない」、とつづく。
　市長選での日本共産党との「共闘」は、＜共産党があとから勝手に乗ってきただけ＞と言い逃れることができるかもしれない。しかし、紛れもなく言い逃れできず、説得力ある説明ができないと思われるのは、市・府のいずれにおいても、＜なぜ民主党と手を組んだのか？＞だ。
　１１／２９に自民党中央の石原伸晃（幹事長）は大阪で、「維新の会との距離感」について、「自民党出身が多いことから『維新は保守の陣営。シンパシーもある』と秋波を送った」とされる（産経ニュース）。
　「維新は保守の陣営」などと選挙が終わってから、かつ選挙で自党推薦候補がダブルで敗れてから、よくぞ言えたものだ。
　むろん、実質的な責任は、石原伸晃（・谷垣禎一）よりも、自民党の大阪府連、そして大阪市議団・府議団に、より大きいのだろう。
　自民党中央の幹部はもちろんだが、深刻に受けとめて反省すべきなのは、＜反橋下＞・＜反維新＞を選択・判断した同党の大阪府連、大阪市議団・府議団だろう。
　上記の元横浜市長による中田宏・政治家の殺し方（幻冬舎）には、地方議会の議員たちは党派は違っても（首長対議会という二元構造からくる）「仲間意識」があり、「市議会は相乗り＝オール与党議会が一番楽なの」だ等の指摘がある（p.55-60）。
　こうした事情に、国会議員の大多数は「小選挙区」または「一人区」から一人だけ当選するのに対して、政令市の市議会や府議会の議員は複数者当選の選挙区から選出される、ということが加わる。
　すでに同旨は書いたことだが、とくに大阪市について言えば、民主党らの議員とともに平松某市長の与党議員であり続けたい、与党議員としてうまく棲み分けたい、というのが自民党大阪市議団の本音であったかに見える。
　与党議員であってこそ、支持者からの要望・要求を（市長に直接にではなくとも）局長以下の行政公務員に「伝えて」、支持者に感謝され、次期選挙での再選を期待することができる…。
　このような至極幼稚な（政策理念のほとんどない）意識のもとで、じつに安易に平松某支持＝反橋下を選択したのではなかっただろうか。これで天下の？大阪市の議会議員とは、情けないものだ。
　自民党支持者・有権者の方が賢明に判断していた、とも言える。新聞・テレビ等によりデータは同一ではないが、自民党支持者のおおむね５０％が、（平松某らの）＜反維新＞候補ではなく、橋下・松井という＜維新＞候補に投票したようだ。そうした票の少なくとも一部には、日本共産党までが支持している候補に投票したくはない、という者もいたに違いない。
　もはや遅いかもしれない。大阪の自民党は、かりに＜維新の会＞がそれなりに適切な候補を出し続ければ、大阪市議会でも府議会でもそして国政選挙でも、＜維新の会＞に負け続けるのではないか。
　それだけの痛みをもって、大阪の自民党は今回の選挙の「総括」をするだろうか？
　繰り返しておくが、全国ニュースでは、自民党が民主党政権を終わらせるために来年前半にでも衆議院解散・総選挙を目指す、という報道がなされているときに、同じ自民党の大阪では、民主党と闘いもせず、同じ候補を担ぐとはいったいどうしたことか？
　他に候補がいなかったわけではない。自党で候補を擁立できないならば、（少なくとも相対的にはマシな候補として）橋下徹・松井一郎がいたと思われるのに、なぜ後者を支持・推薦できなかったのか？。最悪でも（公明党と同じように）自主投票という苦渋の？選択もあり得た。
　大阪の自民党は大いに嘆くべきだ。その愚かな判断を自らで嗤うべきだ。

　もちろん民主主義＝多数者の判断＝「正義・善」などという単純な考え方を前提にしてはいない。民主主義が誤った結果をもたらすことはありうる。
　だが、大阪の自民党の判断が「現実の力」にはつながらなかったことは間違いのないことだ。政治的にはやはり「敗北」だ。
　なお、こうした大阪の自民党の態度を捉えて、（谷垣）自民党と民主党は＜同根同類＞だなどという櫻井よしこの認識に同調しているわけでは全くない。
　外国人地方参政権付与を求めているようである民団（韓国系）の集会に、（民主党や公明党等とは異なり）自民党は挨拶をする国会議員を一人も送っていない。この点だけでも、民主党と自民党は「同根同類」だとは言えない。そのような違いがあるはずなのに、そうした「政策」・「理念」よりも、大阪の地方議会議員は＜保身＞を優先した、ということをきちんと記録しておきたい。

　産経新聞１０／２８に、ソ連崩壊２０年・第５部「共産主義は今」の米国編が載っている（古森義久執筆）。それによると、「一連の世論調査」でアメリカ人のうち「保守主義者」と自認する者は４０％前後、「リベラル派」は２０％前後、「自分を公然と社会主義者だと認める人は統計上、ゼロに近い」。そして、アメリカでの「社会主義」は「西欧型の社会民主主義」を指すが、「共産主義は一党独裁、個人の抑圧、市場経済活動の禁止などマルクス主義としてまた別扱い」らしい。
　さすがに米国という感じだ（社会主義と社民主義との関係の説明と調査での支持率には少し疑問も湧くが）。これが日本だとどうなるか？
　「保守」自認は２０％前後、「リベラル派」は２０～４０％、それより左の社会民主主義・共産主義は少なくとも１０％はあるものと思われる。
　日本の世論調査では「無党派層」という「日和見」層・「無定見」層が多いのが特徴だが、上の＜「リベラル派」は２０～４０％＞とする根拠は、あれほど評判の悪かった菅直人内閣ですら、内閣支持率を最低でも２０％前後を維持したこと、民主党支持者の率もその程度は（強固に）ありそうであることを根拠にしている。
　社民党や共産党（それぞれ日本の）の国会獲得議席は減少しており、そのことをもって日本の＜保守化＞を（誤って）語る者もいるようだが、しかし、合わせて１０％程度の得票率は維持していると思われる。また、民主党という政権獲得可能性のある（自民党ではない）政党の登場によって、元来の共産党・社民党支持者の投票先が民主党へと（非自民党政権を誕生させかつ維持するために）流れている可能性が高い。したがって、民主党にあたる政党がなければ、政権「批判」票は元来の支持の共産党や社民党に戻る（そしてこれらの議席は増える）可能性はあるように思われる。
　ともあれ、あらためて刮目すべきなのは、アメリカと日本との間にある、国民または有権者の政治意識または「社会思想」意識の大きな違いだ。
　公然と「共産主義」社会の実現を最終目標として綱領に掲げる政党が国会に議席をもち、それなりの（当面は民主主義の徹底を掲げているにすぎないにせよ）支持者があること自体が、アメリカと、そしてイギリスやドイツとも決定的に異なることを―何度もこの欄で書いたことだが―知らなければならない。
　フランスやボルトガルあたりの事情は少し異なるかもしれないが、北欧も含めて、欧州では（米国とともに）共産党や共産主義者は＜ほぼゼロ＞と言ってよいだろう。
　日本における共産主義「思想」の残存は、広い「左翼」の存在の原因でもあり、結果でもある。
　例えば、日本共産党・「赤旗」が存在するがゆえにこそ（そして一方に産経新聞があるがために）、朝日新聞・毎日新聞でも＜中庸＞に感じさせてしまい、これらの読者も＜共産党（共産主義）ではない＞として安心して少なくとも「何となく左翼」にはなってしまう。
　また、日本共産党・「赤旗」が存在するがゆえにこそ、非（・反）共産党かつ非（・反）自民党という立場が＜中庸＞であるような気にさせてしまうところがある。「左翼」とは自覚していない、＜リベラル派＞はたくさんいるのだ。
　そのような、紛れもない「左翼」を、「中間」・「中庸」（そして公正中立？）だと感じさせる役割を、日本における共産党やマルクス主義は果たしているわけだ。
　さらに言うと、論壇・アカデミズム（大学等）の世界において、非（・反）「共産党・共産主義」かつ非（・反）「保守」というのは、最も安全な「思想的」立場になっているのではないか。
　そのようなかつての「進歩的知識人」の代表が、丸山真男だった。明確な「左翼」の大江健三郎も、おそらく非・共産党ではあるだろう（＝共産党員ではないだろう）。
　これらの非（・反）「共産党・共産主義」かつ非（・反）「保守」という立場の知識人たちは（アメリカでいう「リベラル派」の一般国民も含めてもよいが）、反共（反共産主義）か反・反共（例えば＝「反ファシズム」）の選択を迫られれば、どちらを選択するのか？
　これは近い将来にでも設定されうる大きな分岐点になると思われる（擬似的ミニチュア版はすでに大阪市長選挙で見られるようだ）。
　丸山真男は反・反共（＝「反ファシズム」）を選好しただろうし、現在の大江健三郎もそうなのではないか。
　その他大勢の非・反共産党（・共産主義）で非・反「保守」の国民は、いったいどちらを選ぶだろうか。非・反共産党（・共産主義）を拒否しない可能性がある（つまり「容共」。これは日本と欧米との決定的な違いだ）、というのが、私が日本の行く末を深刻に懼れている根拠・理由でもある。