朝日新聞６／２８社説を読んで、この新聞社の恥知らずさ、卑劣さを改めて感じた。
自らが「慰安婦」の「軍による強制連行」を捏造し、当時の弱腰の政府が当面の外交上の粗雑な判断によって事実の裏付けもなく韓国政府に謝罪する方向にリードしておいて、今般米国下院委員会で対日非難決議案が採択されるや、「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」というタイトルをつけ（安倍首相をやはりターゲットにしている）、「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」とも書く。
呆れて物が言えない、とはこのことだ。
あまり反日という言葉は使いたくないし使ってこなかったのだが、朝日新聞社はまさしく「反日」・「売国」新聞社だ、いや「反日」・「売国」政治団体だ。
自らがそれこそ火をつけておいて、「こんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい」とはよく書けたものだ。「日本がそんな国と見られている」ようにしたのは、貴様、朝日新聞自身ではないか。
卑劣極まりない。朝日新聞講読拒否運動、朝日新聞への広告企業への抗議運動等を行うことを、心ある日本国民は、それこそ真剣に考慮する必要がある、と考える。
適切な団体又は個人の方々は呼びかけていただきたい。
米国下院
米国下院外交委は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、３９対２（欠席９）の賛成多数で可決し、下院本会議に上程のうえ採択されるのは確実だ、という。
日本政府・外務省は、中国（・韓国）との情報戦争に負けた。中国・韓国は下院決議を「錦の御旗」にして、今後も日本対して精神的圧力を加えてくるだろう。
朝日新聞等もまた、日本国内にあって、この決議を喜んでいるだろう。日本国内で＜慰安婦＞問題を＜従軍慰安婦＞問題化し、韓国人を配偶者とする記者をも動員したりして＜日本非難＞に邁進した＜功績＞は、ただ一つだけ挙げるとかれば、朝日新聞社に帰することになるだろう。朝日は米国の助けを借りて過去の日本を叩くがよい。あるいは過去の日本を引き摺っているとする安倍首相の政治生命を性懲りもなく狙い続けるがよい。
米国と米国民は、良識ある日本国民との間に―どの程度の大きさで今後どう変化するかは知れないが―亀裂が走ったことを知るべきだ。
昨日5/13の午後１０時台に、米国下院慰安婦日本非難決議案にかかる「安倍首相等の日本政府の言動は岡崎久彦の助言が大きいのではないかと勝手に推測しているが、果たして首尾よくいったのかどうか」と書いたばかりだが、今日5/14の産経の「正論」欄で、その岡崎久彦が、要するに＜首尾よくいった＞旨を書いている。
決議案に関する彼の結論はこうだ。「議会の決議案審議の結果如何に関わらず、この問題は今後の日米問題から遠ざかっている」。
つまり、決議案が採択されようとされまいと、もはや今後の日米問題にはほとんど？関係がない、ということのようだ。「ほとんど？」と？を付けたのは「遠ざかっている」ということは再び「近づいてくる」可能性を否定していないと思ったからだが、この点は以下では措く。
彼によると、「全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に主張する人権問題」であり「慰安婦制度そのものが悪」なので、どう釈明しても無意味。安倍首相の「２０世紀は人権を無視した時代であり、日本にも責任がある。同情の意と謝罪の念を表明する」との発言は「特に良かった」。
さらに彼は書く。「謝罪は旧日本軍、ひいては国家としての日本の名誉を傷つけるものとして釈然としない人々は、強制の有無を問題にして事実を徹底調査して問題の黒白を付けることを主張している」が、「無用のこと」で、「常識で考えれば良い」。「慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける人権違反の行為であったことに謝罪するのが正しいというのが昨今の道徳的基準」だ。
さて、岡崎久彦を私は信頼していないわけではないし、アメリカ有力筋にコネクション又は情報源を持ってもいるのだろう。だが、テレビでたぶん先月にも聞いたが、そもそも「全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に主張する人権問題」で…という論拠は適切なのか、気になるところだ。
それはともかくとして、「議会の決議案審議の結果如何に関わらず、この問題は今後の日米問題から遠ざかっている」という判断が適切だとすれば結構なことだ。だが岡崎は「今後の日米問題」としか書いていない。
米国で日本首相がすでに「謝罪」しており、かりに下院で日本非難決議が採択されることとなっても、今後の中国や韓国（・北朝鮮）の間での問題は全くないと言い切れるのだろうか。
「２０世紀に人権を無視」したとは全く考えていない、被害国のつもりのこれらの国は、安倍首相も謝罪した（米国下院も日本の責任を認めた）ではないか、ということで、例えば、何がしかの経済的代償（・協力）を政治的・外交的に求めてくることは十分に考えられる｡また、「慰安所」を作ったことはないとするこれらの国（欧米諸国が問題なのではない）は、日本に対して、道徳的・精神的に＜優位＞な立場を決定的に占めてしまうことになりそうな気がする。
岡崎久彦は対米問題のみを重視しすぎてはいないか。中国の仕掛けている＜情報＞戦争という見方を岡崎は否定しているようだが、その根拠ははっきりしない。「エバンジェリカル（福音伝道派）」うんぬんと中国の仕掛けている情報戦争という見方は決して排斥し合わない。
「反日」勢力にとっての道具を安倍首相はすでに渡し、米下院も与えようとしている危惧は全く杞憂のものとは言えないだろう。
米国人には「河野談話の何たるかを知らない」かもしれない。だが、中国政府、韓国政府等は正確に文字通りに理解しているだろう。＜河野談話の継承＞とは、彼らとの関係で、歴史の捏造をそのまま承認した、ということにはならないのだろうか。
当然ながら、中国・韓国・北朝鮮に「常識」が通用するはずはない。私はなお「釈然としない」し、正確な歴史認識を持っておくことが「無用」のこととは思えない。
岡崎久彦の主張を全面的に批判するわけではない。対米関係では何とか＜やりすごせた＞とすれば結構なことだ（だが下院決議の帰趨は未だ解らない）。だが、とりわけ東アジア諸国に対して、正しい歴史をきちんと主張し、虚偽の歴史認識を是正させる課題はまだまだ残っている、と感じる。一段落ついた、というのは大間違いではないか。
決議案に関する彼の結論はこうだ。「議会の決議案審議の結果如何に関わらず、この問題は今後の日米問題から遠ざかっている」。
つまり、決議案が採択されようとされまいと、もはや今後の日米問題にはほとんど？関係がない、ということのようだ。「ほとんど？」と？を付けたのは「遠ざかっている」ということは再び「近づいてくる」可能性を否定していないと思ったからだが、この点は以下では措く。
彼によると、「全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に主張する人権問題」であり「慰安婦制度そのものが悪」なので、どう釈明しても無意味。安倍首相の「２０世紀は人権を無視した時代であり、日本にも責任がある。同情の意と謝罪の念を表明する」との発言は「特に良かった」。
さらに彼は書く。「謝罪は旧日本軍、ひいては国家としての日本の名誉を傷つけるものとして釈然としない人々は、強制の有無を問題にして事実を徹底調査して問題の黒白を付けることを主張している」が、「無用のこと」で、「常識で考えれば良い」。「慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける人権違反の行為であったことに謝罪するのが正しいというのが昨今の道徳的基準」だ。
さて、岡崎久彦を私は信頼していないわけではないし、アメリカ有力筋にコネクション又は情報源を持ってもいるのだろう。だが、テレビでたぶん先月にも聞いたが、そもそも「全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に主張する人権問題」で…という論拠は適切なのか、気になるところだ。
それはともかくとして、「議会の決議案審議の結果如何に関わらず、この問題は今後の日米問題から遠ざかっている」という判断が適切だとすれば結構なことだ。だが岡崎は「今後の日米問題」としか書いていない。
米国で日本首相がすでに「謝罪」しており、かりに下院で日本非難決議が採択されることとなっても、今後の中国や韓国（・北朝鮮）の間での問題は全くないと言い切れるのだろうか。
「２０世紀に人権を無視」したとは全く考えていない、被害国のつもりのこれらの国は、安倍首相も謝罪した（米国下院も日本の責任を認めた）ではないか、ということで、例えば、何がしかの経済的代償（・協力）を政治的・外交的に求めてくることは十分に考えられる｡また、「慰安所」を作ったことはないとするこれらの国（欧米諸国が問題なのではない）は、日本に対して、道徳的・精神的に＜優位＞な立場を決定的に占めてしまうことになりそうな気がする。
岡崎久彦は対米問題のみを重視しすぎてはいないか。中国の仕掛けている＜情報＞戦争という見方を岡崎は否定しているようだが、その根拠ははっきりしない。「エバンジェリカル（福音伝道派）」うんぬんと中国の仕掛けている情報戦争という見方は決して排斥し合わない。
「反日」勢力にとっての道具を安倍首相はすでに渡し、米下院も与えようとしている危惧は全く杞憂のものとは言えないだろう。
米国人には「河野談話の何たるかを知らない」かもしれない。だが、中国政府、韓国政府等は正確に文字通りに理解しているだろう。＜河野談話の継承＞とは、彼らとの関係で、歴史の捏造をそのまま承認した、ということにはならないのだろうか。
当然ながら、中国・韓国・北朝鮮に「常識」が通用するはずはない。私はなお「釈然としない」し、正確な歴史認識を持っておくことが「無用」のこととは思えない。
岡崎久彦の主張を全面的に批判するわけではない。対米関係では何とか＜やりすごせた＞とすれば結構なことだ（だが下院決議の帰趨は未だ解らない）。だが、とりわけ東アジア諸国に対して、正しい歴史をきちんと主張し、虚偽の歴史認識を是正させる課題はまだまだ残っている、と感じる。一段落ついた、というのは大間違いではないか。
米国下院の慰安婦日本非難決議案はその後どうなったのだろうか。
サピオ５／２３号（小学館）の小林よしのり「ゴー宣・暫」は、安倍首相等を「事なかれ主義」、「腰砕け」等と非難し、＜どの国にも慰安婦はいた。しかし日本には「性奴隷」はいなかった＞と明言して闘え、と書いて（描いて）いる。
安倍首相等の日本政府の言動は岡崎久彦の助言が大きいのではないかと勝手に推測しているが、果たして首尾よくいったのかどうか。
安倍首相は「気の毒」、「同情する」というだけの気分が強いだろうが「詫び」という語を用いたことは事実だ。そして、日本語の「詫び」という言葉はapologyと訳され、結局は「謝罪」したのと同じことになる。安倍首相を助けるつもりだったのかどうか、ブッシュ大統領は「首相の謝罪を受け容れる」などと余計にも思える発言をしていた。いずれにせよ、安倍個人の本意ではないかもしれないが、いずれかの時点から＜河野談話を継承する＞の一本槍で済ませてきたのだ。
よく分からないが、上の小林の主張は正論であるような気がする。また、小林が指摘しているように（p.57）、＜広義の強制はともかく「狭義の強制」はなかった＞旨をいったん国会答弁したが、狭義・広義うんぬんは「慰安婦の強制連行がなかったと実証された後で、左翼が議論をわざとややこしくして煙を巻くために創った、トリック・ワード」で、安倍首相はこれに嵌ったのではなかろうか（全否定のように米国マスコミに受け止められて批判が生じたようだ）。
慰安婦問題の火元は朝日新聞で、このトリックを考えたのも朝日新聞だ。朝日新聞のかつての報道さえなければ、河野談話も今日の米国での問題もない。あらためて、売国的・国辱的新聞社だと思う。
昨２８日は再独立（主権回復）５５周年の日だった。今日２９日は「昭和の日」。昭和が始まってから今年は８２年めの筈だ。
「敗戦」から６２年近く、占領終了から丁度５５年も経つのに、外交や政治はまだ「敗戦」前や占領期のことを引き摺っている。占領期に生まれて何もできなかった者としては、同朋先輩たちに、何故もっときちんとケリをつけておいてくれなかったのか、と愚痴を言いたい気分もある。
さて、安倍首相は米国を離れたようだが、米国下院の例の慰安婦決議案はどうなるのだろう。
産経の阿比留瑠比の４／２８のブログによれば、米国下院議長になっている米国民主党のナンシー・ペローシ（ペロシ）は、安倍首相の米上下両院の幹部議員らとの会談の際に、「日本が地球温暖化問題に関し、中国やインドとの協力を行うためのイニシアチブを発揮していることに敬意を表したい。上下両院の指導部が超党派で一堂に会して他国の首相に会うのは、非常に稀なことだ。これは、安倍首相に対する敬意の表れであり、また日米関係をらに強化したいという強い思いの表れだと思う」と述べたようだ。
こうした機会に慰安婦問題を話題にする（できる）筈はないと思うが、民主党全体が、あるいは下院トップの彼女自身がとくに「反日」ということではないのだろう。と、どうなるか分からないが、多少は安心しておきたい。
なお、産経の古森義久の今年１／２３のブログ（「アメリカの女性議長は「反中」なのか。ペロシ議員にみる対中語録」）は彼女のことを話題にしており、コメント等が３４も寄せられている。
2007/03/2822:05
月刊ＷｉＬＬ５月号が慰安婦問題の特集を組んでいる。暫くぶりに読みごたえがある。まず、西岡力「すべては朝日新聞の捏造からが始まった」がよい。経緯をきちんとまとめてくれている。
1982年まで、慰安婦「問題」はなかった。1982年の朝日による侵略→進出への教科書書換えとの誤報が一つのきっかけになった。韓国が、歴史問題を利用して、日本批判をし援助・協力をさせることができる、と学んでしまった。翌年に強制連行に携わったとの詐話師・吉田清治の本が出たがすぐには大きな話題にならなかった。最初から信憑性に疑問があったのだ。
1990年に某日本人女性が韓国で、原告となって日本国相手に訴訟を起こそうと強制連行された人・慰安婦に呼びかけるビラを撒いた。これに現在でも運動団体にいる、軍関係者に強制連行されたのではなく「身売り」された某韓国人女性が反応して登場してきたのだが、その点(慰安婦になった経緯)を曖昧にしたまま、従軍慰安婦(氏名を書きたくないが、やむをえない。金学順氏)が名乗り出たと報道したのが、1991.08.11の朝日の植村隆だった。現在の米国下院で生じていることも、すべてはこの朝日・植村隆の記事から始まった。
朝日・植村隆は金学順らが実際に提訴すると、彼女らを応援するためのキャンペーンを展開した。1992.01.11には慰安所への軍の関与を示す資料発見と１面で大々的に報じたが、その資料とは、吉見義明中央大学教授が発見した、業者が軍の名を騙って強制連行するな、という旨の悪徳業者を取り締まる方向での文書だった。朝日は卑劣にもこれを慰安婦に軍が関係しているというイメージを作るために用いたのだ。
なぜ当時の自民党の政治家は朝日新聞の雰囲気作りに欺されたのだろう。1992.01.13に宮沢内閣の初代官房長官・加藤紘一が「お詫びと反省」を発表して謝罪し、同年01.17に訪韓した宮沢喜一首相は韓国・盧泰愚大統領に直接に何度も謝った。吉田清治の本の内容が事実ではないことは判明していた。また、その後韓国の大学教授による４０名を対象とする調査で、とりあえず信憑性ある証言を得られたのは１９名、そのうち「強制」されたと述べたのは４名だったが、４名のうち２名は戦地以外の釜山と富山で「強制」されたとの証言で最終的には信用できず、残る２名（うち１名が金学順氏)は訴訟の原告となったが、その訴状には軍により「強制連行」されたではなく「身売り」されたと書かれていた。日本政府の調査（聞き取り）でも軍による「強制連行」の事実は証明されなかった。
にもかかわらず日本政府は謝罪し続けた。現在問題にされている「河野談話」（河野洋平は宮沢内閣の二代目の官房長官）は1993.08.04に出た。それは、軍（国・公権力）による強制はなくとも「本人の意思に反して」だったことに「強制」性があるという、「強制」性の意味を元来の意味とは（所謂狭義から広義へと）すり代えるものだった。「本人の意思に反して」慰安婦になったことについて、国がそれを｢強制｣したわけではないのに、なぜ国が謝罪するのか。朝日の「すり代え」が河野談話に影響を与えたのだろう。
概ね上のような経緯を西岡力氏は書いているが（一部私自身の記述がある）、同氏は金学順氏につき「思い出したくない自分の履歴を公開し、日本の反日運動家に利用され、批判され、それによって証言を変えるとウソをついているんじゃないか、と言われる。二重、三重に名誉を傷つけられ、引きずり回された」のではないか、と言う。そして、朝日についてこう書く－「弱者の立場に立つと言いながら、弱者を貶めているのです。女性の人権を守ろうというのではなく、朝日新聞は単に日本が悪ければいいのです」。
もう一度書いておく。朝日新聞は「女性の人権を守ろうというのではなく」、「単に日本が悪ければいいのです」。
なお、別の本で読んだ記憶があるが、朝日の植村隆は、金学順を含む原告団組織・太平洋戦争犠牲者遺族会のリーダー的な某氏の娘と結婚している、ということを西岡も明記している。つまりは、義理の母親が原告団のリーダー格だったからこそ（情報を早く知るとともに）当該訴訟の原告に有利になるような記事を書き続けたのだ。このような家族関係があってはとても公正な報道記事にならない。朝日が日本相手の訴訟の原告団の「機関紙」になってしまったのも当然だったとも言える。むろん朝日を擁護しているのではない。そんな個人的利害関係をもつ人物に記事を書かせた朝日新聞社こそが、もはや「ふつうの」新聞社ではなく、「運動団体」になっていることの証左の一つだ。
そんな朝日の影響を受けた、朝日にだけは好かれたいのかもしれない加藤紘一や河野洋平が行ったことは、正気の沙汰とは思えない。きちんと事実を確認しもせず、謝罪する必要はないのに国を代表して謝罪してしまった。そして、彼らの大きなミスが14-15年後の現在にまで尾を引き、現政府と日本人を、要するに日本という国家全体を苦しめている。日本の名誉が不当に、虚偽の事実によって汚される瀬戸際にある。
以上のような経緯からすると、3/27の朝日朝刊の編集委員・星浩の「政態拝見」コラムは噴飯ものだし、自社こそが「問題」を発生させた元凶であることに全く言及しない、極めて卑劣なものだ。朝日に都合のよい、この「問題」をめぐる経緯の解釈しか示していない。しかも、社会主義国・ベトナムの政府要人が昨年秋の河野洋平の彼国での演説を高く評価していた、という日本共産党の志位委員長から聞いた話からコラムを書き始めるとは、星浩なる男の社会主義・共産党に対する抵抗感のなさ・無防備さを露骨に明らかにしている。
朝日の星浩よ、見出しの如く、一度、自社や自分自身の「歴史・戦争…」に関する「見識を問おう」としてみたらどうか。
1982年まで、慰安婦「問題」はなかった。1982年の朝日による侵略→進出への教科書書換えとの誤報が一つのきっかけになった。韓国が、歴史問題を利用して、日本批判をし援助・協力をさせることができる、と学んでしまった。翌年に強制連行に携わったとの詐話師・吉田清治の本が出たがすぐには大きな話題にならなかった。最初から信憑性に疑問があったのだ。
1990年に某日本人女性が韓国で、原告となって日本国相手に訴訟を起こそうと強制連行された人・慰安婦に呼びかけるビラを撒いた。これに現在でも運動団体にいる、軍関係者に強制連行されたのではなく「身売り」された某韓国人女性が反応して登場してきたのだが、その点(慰安婦になった経緯)を曖昧にしたまま、従軍慰安婦(氏名を書きたくないが、やむをえない。金学順氏)が名乗り出たと報道したのが、1991.08.11の朝日の植村隆だった。現在の米国下院で生じていることも、すべてはこの朝日・植村隆の記事から始まった。
朝日・植村隆は金学順らが実際に提訴すると、彼女らを応援するためのキャンペーンを展開した。1992.01.11には慰安所への軍の関与を示す資料発見と１面で大々的に報じたが、その資料とは、吉見義明中央大学教授が発見した、業者が軍の名を騙って強制連行するな、という旨の悪徳業者を取り締まる方向での文書だった。朝日は卑劣にもこれを慰安婦に軍が関係しているというイメージを作るために用いたのだ。
なぜ当時の自民党の政治家は朝日新聞の雰囲気作りに欺されたのだろう。1992.01.13に宮沢内閣の初代官房長官・加藤紘一が「お詫びと反省」を発表して謝罪し、同年01.17に訪韓した宮沢喜一首相は韓国・盧泰愚大統領に直接に何度も謝った。吉田清治の本の内容が事実ではないことは判明していた。また、その後韓国の大学教授による４０名を対象とする調査で、とりあえず信憑性ある証言を得られたのは１９名、そのうち「強制」されたと述べたのは４名だったが、４名のうち２名は戦地以外の釜山と富山で「強制」されたとの証言で最終的には信用できず、残る２名（うち１名が金学順氏)は訴訟の原告となったが、その訴状には軍により「強制連行」されたではなく「身売り」されたと書かれていた。日本政府の調査（聞き取り）でも軍による「強制連行」の事実は証明されなかった。
にもかかわらず日本政府は謝罪し続けた。現在問題にされている「河野談話」（河野洋平は宮沢内閣の二代目の官房長官）は1993.08.04に出た。それは、軍（国・公権力）による強制はなくとも「本人の意思に反して」だったことに「強制」性があるという、「強制」性の意味を元来の意味とは（所謂狭義から広義へと）すり代えるものだった。「本人の意思に反して」慰安婦になったことについて、国がそれを｢強制｣したわけではないのに、なぜ国が謝罪するのか。朝日の「すり代え」が河野談話に影響を与えたのだろう。
概ね上のような経緯を西岡力氏は書いているが（一部私自身の記述がある）、同氏は金学順氏につき「思い出したくない自分の履歴を公開し、日本の反日運動家に利用され、批判され、それによって証言を変えるとウソをついているんじゃないか、と言われる。二重、三重に名誉を傷つけられ、引きずり回された」のではないか、と言う。そして、朝日についてこう書く－「弱者の立場に立つと言いながら、弱者を貶めているのです。女性の人権を守ろうというのではなく、朝日新聞は単に日本が悪ければいいのです」。
もう一度書いておく。朝日新聞は「女性の人権を守ろうというのではなく」、「単に日本が悪ければいいのです」。
なお、別の本で読んだ記憶があるが、朝日の植村隆は、金学順を含む原告団組織・太平洋戦争犠牲者遺族会のリーダー的な某氏の娘と結婚している、ということを西岡も明記している。つまりは、義理の母親が原告団のリーダー格だったからこそ（情報を早く知るとともに）当該訴訟の原告に有利になるような記事を書き続けたのだ。このような家族関係があってはとても公正な報道記事にならない。朝日が日本相手の訴訟の原告団の「機関紙」になってしまったのも当然だったとも言える。むろん朝日を擁護しているのではない。そんな個人的利害関係をもつ人物に記事を書かせた朝日新聞社こそが、もはや「ふつうの」新聞社ではなく、「運動団体」になっていることの証左の一つだ。
そんな朝日の影響を受けた、朝日にだけは好かれたいのかもしれない加藤紘一や河野洋平が行ったことは、正気の沙汰とは思えない。きちんと事実を確認しもせず、謝罪する必要はないのに国を代表して謝罪してしまった。そして、彼らの大きなミスが14-15年後の現在にまで尾を引き、現政府と日本人を、要するに日本という国家全体を苦しめている。日本の名誉が不当に、虚偽の事実によって汚される瀬戸際にある。
以上のような経緯からすると、3/27の朝日朝刊の編集委員・星浩の「政態拝見」コラムは噴飯ものだし、自社こそが「問題」を発生させた元凶であることに全く言及しない、極めて卑劣なものだ。朝日に都合のよい、この「問題」をめぐる経緯の解釈しか示していない。しかも、社会主義国・ベトナムの政府要人が昨年秋の河野洋平の彼国での演説を高く評価していた、という日本共産党の志位委員長から聞いた話からコラムを書き始めるとは、星浩なる男の社会主義・共産党に対する抵抗感のなさ・無防備さを露骨に明らかにしている。
朝日の星浩よ、見出しの如く、一度、自社や自分自身の「歴史・戦争…」に関する「見識を問おう」としてみたらどうか。
人気記事（30日間）
ギャラリー
アーカイブ
記事検索
リンク集
最新記事
タグクラウド
- 2007参院選
- L・コワコフスキ
- NHK
- O・ファイジズ
- PHP
- R・パイプス
- カーメネフ
- ケレンスキー
- コミンテルン
- ジノヴィエフ
- スターリン
- ソヴェト
- ソ連
- ソ連解体
- トロツキー
- ドイツ
- ニーチェ
- ネップ
- ヒトラー
- ファシズム
- フランス革命
- ブハーリン
- ボルシェヴィキ
- ポーランド
- マルクス
- マルクス主義
- メンシェヴィキ
- ルソー
- レシェク・コワコフスキ
- レーニン
- ロシア革命
- ワック
- 不破哲三
- 中国
- 中国共産党
- 中川八洋
- 中西輝政
- 丸山真男
- 九条二項
- 佐伯啓思
- 保守
- 全体主義
- 八木秀次
- 共産主義
- 北朝鮮
- 大江健三郎
- 天皇
- 安倍内閣
- 安倍晋三
- 安倍首相
- 小学館
- 小林よしのり
- 小沢一郎
- 屋山太郎
- 岩波
- 左翼
- 慰安婦
- 憲法九条
- 憲法学界
- 憲法改正
- 文藝春秋
- 新潮社
- 日本会議
- 日本共産党
- 日本国憲法
- 月刊WiLL
- 月刊正論
- 朝日新聞
- 桑原聡
- 樋口陽一
- 橋下徹
- 櫻井よしこ
- 民主主義
- 民主党
- 江崎道朗
- 池田信夫
- 渡部昇一
- 産経
- 百地章
- 皇室
- 石原慎太郎
- 社会主義
- 神道
- 立花隆
- 竹内洋
- 自民党
- 自衛隊
- 花田紀凱
- 若宮啓文
- 菅直人
- 西尾幹二
- 西部邁
- 読売
- 諸君！
- 講談社
- 辻村みよ子
- 週刊新潮
- 遠藤浩一
- 阪本昌成
- 鳩山由紀夫
カテゴリー
