秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 秘密党員

　月刊諸君！６月号（文藝春秋）の中西輝政「日本の最高機密を狙う「軍事大国・中国」の黒い影」は情報・インテリジェンスに関する連載ものの一つだ（５月号の内容も既に紹介した）。
　中西が「共産主義の置き土産」としての「歴史的通底」を感じる、というのは、次のような諸事件を指す。
　・上海日本領事館員がハニートラップにかかっての自殺、・海上自衛隊「イージス艦」の最高機密漏洩の乗員の中国人妻問題による発覚、・「デンソー」の中国社員による高度秘密技術の持ち出し、・「ヤマハ発動機」の中国軍関係企業への違法輸出、・北朝鮮工作員の日本人妻の殺害と二人の子供の北朝鮮への拉致（渡辺秀子さん事件）、・東京都内の貿易会社が３０年以上北朝鮮の対日工作拠点だったことの発覚、・反プーチン活動中の元スパイのロンドンでの暗殺（リトビネンコ事件）。（p.214-5）
　これらにつき、日本政府（・自民党等）は、外務省は、そして日本の民主党等の野党は、いったいどのような発言又は質疑を、国会においてしてきたのか。松岡前農水相の「なんとか還元水」問題と中国への軍事又は技術情報の漏洩や北朝鮮の工作（・拉致）による被害の問題と、いったいどちらが日本にとって重大な関心事なのか。
　外交・防衛では「票」にならないと思っているのか、野党も＜大衆受け＞しそうな話題のみを取り上げ、国益・公益を忘れて政争の材料にしている、というのは言い過ぎだろうか。中川八洋の言を俟つまでもなく、日本の国会はとっくに衆愚政治の場と化し、ワイドショー的関心を惹くテーマを多くとり挙げているのではないか。
　中西の論稿に戻って、氏によれば、共産主義（国）による情報活動には次の三範疇がある。1.単純なスバイ（情報の窃取）、2.諜報・秘密工作目的の「提携」・「交流」等の名目での（表向き合法の）経済活動、3.世論操作・政策歪曲・社会運動（「市民」運動）を「裏から秘密裏に推進」する活動（p.216-7）。
　一方また共産主義者（国）において、「民主主義国において、…表向き共産党との関係を否定して様々な活動に従事することの大切さは早くから認識されていた」。そして、正式に「党員」になるのではなく（又は「党員」を籠絡するのではなく）、「秘密の要員を、政府や社会の要所に送り込んでゆく手法」は広く採用された。
　また、フランスの情報史家によると、資本主義国の共産党の内部には、通例「三つの異なる組織」がある、という。1.公然と「共産党」を名乗る組織、2.財政・経済面で「党」を支える目に見えない秘密組織、3.５０年代まで活発だった「非合法機関」。同史家は、1980年代でも上の3.に属する「秘密党員」の大きな勢力がフランス国軍の内部に依然として存在していた。
　中西も言うように、日本共産党の場合はどうだったのか、という問題がある。日本共産党は戦前の早い時期に公然活動ができないほどに殲滅された筈だが、それは上の1.のことで、実質的に共産主義に寄与する2.や3.の実態については、すなわち日本共産党の「地下組織」や「秘密党員」の問題については、殆ど解明されていないままだという。
　私が勝手に推測するに、有能な国家官僚や大学教員の中に「もぐら」（秘密党員）が逮捕もされずに存在していて、戦後になって、意識・考えが変わったなどとして「進歩的」・「革新的」活動を公然とし始めたかつての「秘密（日本共産党）党員」もある程度いたのではなかろうか。
　以下の紹介は省略するが、日本と日本人は「情報戦争」というものについての感覚を殆ど持っていないようであることを痛感する。防諜法（スパイ防止法）すら存在しないことは、中西によれば日本が＜最も安全ではない国＞の証左だという。
　中西は最後にこう書く。「戦前日本の、あの厳しい防諜法制の完備していた時代でさえ、内閣や軍部中枢や外務省、「朝日新聞」などの代表的メディア、果ては宮中の内部にさえ、ソ連・コミンテルン・中共の諜報網が手を伸ばしていた…。それほど、共産主義の秘密工作というものはすさまじいものがあった」。今の日本に必要なのは「国家中枢やメディア界の実態に対する国民的関心であり、…諸外国並みの監視システムとのう・ハウ」で、「堅実な知識」にもとづく「インテリジェンス・リテラシー」の向上だ。（p.224）
　民主党の角田義一議員に対して朝鮮総連系団体から違法な献金がなされていたことが先々月あたりに明らかになったが（政治資金規正法違反だ。朝日新聞等は松岡勝利前農水相の事務所経費へと少なくとも同等以上の関心を向けたのか、極めて疑わしい）、その某議員は献金の事実を認めただけで、それ以上の釈明も情報提供（説明）もしなかった。実質的に北朝鮮から何らかの便宜・利益供与を受けて＜知らず知らず＞にでも親北朝鮮意識をもつに至っている者は民主党に限らず存在するだろうと思われる。
　（なお、読売5/29社説は松岡農水相自殺を受けてこう書く。－「今国会は、事務所費ばかりが問題になっているが、民主党の角田義一前参院副議長が北朝鮮と密接な関係のある団体から献金を受けていた事実は、はるかに重大だ。こうした問題の究明が、きちんとなされていないのは解せない」。）
　政界だけに限らず、北朝鮮や中国の＜働きかけ＞はメディア界にも及んでいると見るのが妥当だろう。
　５／６のブログで安倍晋三首相の2005年時点の発言を紹介しているが、その中に、「国際女性戦犯法廷」で検事役を務めたのは「黄虎男」という北朝鮮の工作員だと2005年01/13のテレビ朝日・報道ステーションで指摘すると、コメンテイターの朝日新聞編集委員・加藤千洋は不審そうに、彼は金正日の「首席通訳」なのに「工作員なんですか？」と質問し、かつ自分は彼と「面識があります」とも言った、という部分がある。
　朝日新聞の加藤千洋は北朝鮮工作員某と「ふつうの人物」として「面識」を持っていたのだ。このことは、北朝鮮工作員たちが多額の金品でもって朝日新聞の編集委員等を「誘惑」して北朝鮮寄りの記事を書かせることを直接には意図しておらず、ごくふつうの常識的な人物として「知り合い」になることから＜接触＞を始めることを示しているだろう。
　むろん現実に日本国内で種々の＜工作＞をしているのは北朝鮮だけではなく、当然に中国もだ。
　明確な根拠資料は私には勿論ないし、政府やメディアにおいても恐らくそうだろうが、朝日新聞等の＜中国寄りの＞・＜中国に都合の悪いことは書かない＞・＜中国政府・中国共産党の意向に合わせた＞報道姿勢は、完全に自主的にそういう選択をしているのだろうか。間接・間々接あるいは「やわらかい」接触も含む、＜働きかけ＞とも言えないような（表向きは「ふつう」で「社会通念の範囲内」の）＜付き合い＞が（中国共産党員と公言していない者も含む）中国人と朝日新聞等との間にはあるのではなかろうか。
　以上はむろん推測にすぎないが、朝日新聞の＜媚中・反日＞報道姿勢は、そのような推測もしたくなるほどのものだ。
　「人の心をめぐる争奪戦（心理戦）こそ、諜報活動の最も高次元のもの」だ（p.215）。種々のブログを見ていて、かかる「諜報活動」（＜情報戦争）の一環として組織的に運営されているのではないかとも思えるサイトもある。そして、奇妙に、又は気味が悪く、思うことがある。