すでに新週号が出ているが、週刊新潮5/31の野口悠紀夫連載コラム「戦時体制いまだ終わらず」によると、所謂バブル崩壊後の後始末につき、金融機関への公金支出は10.4326兆円、不良債権の一定部分の損金扱い肯定による税収減額38.7031兆円、合計で約49兆円。これがすべて、<金融秩序の安定>とかの<公共>目的のために、最終的には国民の負担になった。一人当たり38.5万円。納税額が多い人なら間違いなく1000万円台。
こんな話を日本の国会ではきちんと議論してくれたのだろうか。政府・財務省(大蔵省)主導の政策決定に民主党等はどう関与したのか。
それにしても、バブル崩壊の後始末、金融機関の不良債権処理に限らず、日本国家はあまりに金融機関等の<産業界>に介入しすぎた、又はそれと<癒着>しすぎたのだろう。
政官業の緊密なトライアングルがあったからこそ日本の<高度経済成長>もあったのだろうが、贅沢を言うなと言われそうだが、あれほどの急速度ではなく、都市づくりや自然環境保護も考慮しつつ、もう少しゆっくりと慎重に<堂々と>経済成長ができなかったものか。
<高度経済成長>の光と影という語が使われる。<高度経済成長>の過程で日本は大切なものを無くしていったと見られることも<影>だろう。経済成長を担った工場群をもつ大都市圏は勿論だが、<故郷なるもの>・<家族関係>・<友人関係>は大きく変わった、と思う。
佐藤内閣終了のあたりで巧くカジ取りを切り直すことができた可能性はあっただろう。だが、後継首相は田中角栄だった。直感にすぎないが、日本の財政が<借金づくし>になっていく始まりの田中角栄内閣でなければ(すなわち佐藤栄作の思惑だっともされるとおりに福田赳夫が後継していれば)、少しは後の日本経済・財政の、ひいては日本全体の歴史も変わったのではないか。首相が誰でも変更できないほどの<時代の雰囲気>があったのかどうか。
こんな話を日本の国会ではきちんと議論してくれたのだろうか。政府・財務省(大蔵省)主導の政策決定に民主党等はどう関与したのか。
それにしても、バブル崩壊の後始末、金融機関の不良債権処理に限らず、日本国家はあまりに金融機関等の<産業界>に介入しすぎた、又はそれと<癒着>しすぎたのだろう。
政官業の緊密なトライアングルがあったからこそ日本の<高度経済成長>もあったのだろうが、贅沢を言うなと言われそうだが、あれほどの急速度ではなく、都市づくりや自然環境保護も考慮しつつ、もう少しゆっくりと慎重に<堂々と>経済成長ができなかったものか。
<高度経済成長>の光と影という語が使われる。<高度経済成長>の過程で日本は大切なものを無くしていったと見られることも<影>だろう。経済成長を担った工場群をもつ大都市圏は勿論だが、<故郷なるもの>・<家族関係>・<友人関係>は大きく変わった、と思う。
佐藤内閣終了のあたりで巧くカジ取りを切り直すことができた可能性はあっただろう。だが、後継首相は田中角栄だった。直感にすぎないが、日本の財政が<借金づくし>になっていく始まりの田中角栄内閣でなければ(すなわち佐藤栄作の思惑だっともされるとおりに福田赳夫が後継していれば)、少しは後の日本経済・財政の、ひいては日本全体の歴史も変わったのではないか。首相が誰でも変更できないほどの<時代の雰囲気>があったのかどうか。