渡部昇一の主張・議論のすべてではないが、その日本国憲法「廃止」論については、「保守原理主義｣らしきものを感じ、「暗愚」はおそらく言い過ぎだろうが、間違いなく「意味不明」な議論だと感じる。
南出某ら等々の日本国憲法「無効」論・「廃止」論にはこの欄ですでに論及しているので、参照していただきたい。以下は、渡部昇一「反日との我が闘い」月刊正論５月号p.60-63の叙述に対する批判的コメントだ。渡部のこのような叙述が月刊正論（産経）の実質的な「巻頭」を飾っているのだから、戦慄を覚えないではない。
渡部昇一は、敢えて「憲法改正」とは言わないようにしてきた、それは「憲法改正」は「今の憲法を承認したうえで、それを改正する」ことを意味するからで、「占領統治基本法」である、「嘘に塗り固められ、国家の恥に満ちた」日本国憲法という認識にもとづけば、「今の憲法はまず廃止されるべき」である、とする（p.62）。
このあたりは、これまで読んできた日本国憲法「廃止」論（・「無効」論）とほとんど変わりはなく、渡部の主張としてとくに目新しいものではない。また、最初の小見出しになっている「日本国憲法は憲法ではないという認識を」（p.61）も、＜日本国憲法はまともな憲法ではないという認識を＞というふうに改めていただければ、賛同することができる。問題は、p.63上段の半ば以降の叙述にある。
渡部昇一は、「とにかく、まず一度、明治憲法に戻って今の憲法を廃止し、皆がつくった憲法を廃止する」、これが「筋の通ったやり方だ」とする。ここにもすでにその意味内容が分かりにくいところがあるが、決定的には、つぎの文章には唖然としてしまった。
渡部はいう。日本国憲法を「廃止」すれば「大混乱に陥る」という反論があるかもしれないが、「新憲法のもとで一つ一つを変えていくまでは、現行憲法が効力を維持するとすればいいのです」。
「現行憲法が効力を維持する」とはいったいいかなることを意味するのか。渡部は、新憲法のもとでの「法改正」が一つ一つできるまでは、「今までどおりでＯＫとすれば、何の混乱も生じない」とも書く。
これまで、日本国憲法「無効」論は同「廃止（廃棄）」論と基本的趣旨は同じだと理解して、「無効」・「廃止」の宣言・確認の主体や手続に関する主張は非現実的だ、論理矛盾がある、等と指摘してきた。
上の渡部昇一の主張からすると（渡部の諸文献での主張をここで網羅的に参照することはできないので、上記部分に限る）、この人の主張は日本国憲法「廃止」論であっても「無効」論ではない。なぜなら、「廃止」後の一定の時期までは日本国憲法は「効力を維持する」と明瞭に述べているからだ。
小児に語るようなことだが、「効力を維持する」とは＜無効ではない＞、＜有効である＞ということを意味する。「有効」であるとは「効力をもつこと」、「効力を維持」していることを意味する。「効力を維持する」とは、「無効」とはしない、ということを意味しているのは明らかなことだ。
では、渡部のいう日本国憲法の「廃止」とはいったい何のことなのか。
通常、法律等の成文法の「廃止」とは、＜効力を否定する＞こと、＜効力を失わせる（＝失効させる）＞こと、つまりは＜効力がないことにする＞＝＜無効とする＞ことを意味するはずだ。
日本国憲法を「廃止」はしても同憲法は「効力を維持する」とは、いったい何のことなのか？ いったい、何が言いたいのか？ これが唖然としてしまった点だ。渡部において、効力の有無とは無関係なものとして語られている「廃止」とは、いったい日本国憲法に対するいかなる働きかけのことを意味しているのだろうか。
なるほど、違憲な法律、違憲の行為であっても効力は維持する、つまり無効ではない、とすることはありうる。国会議員選挙の違憲・無効訴訟の諸判決の中にも、このような論法を示すものがある。
では、日本国憲法を＜無効とする（無効を確認する）＞のではないが、＜廃止＞する、とはいったいどういう論法なのだろうか。問題は法律や具体的行為の＜合憲性・無効性＞ではなく、日本国憲法を＜廃止＞するということの意味だ。
明治憲法に違反すること、あるいは国際法（？）に違反することを「確認」することを意味するのだろうか。
しかし、成文法の「廃止」とは上述のとおり＜無効とする＞＝＜効力を維持させない＞ことを意味させるのが通常であるはずなので、渡部昇一における「廃止」は、新奇な意味をもたされていると理解するほかはない。そして、その意味はほとんど理解不可能だ。
渡部昇一においても、概念の混乱・不明瞭さがある。「無効」を、制定時にさかのぼってではなく、＜将来にむかってのみ＞効力をなくするという意味で用いている「無効」論者にも、通常の意味での「無効」とは異なる「無効」概念の誤用があると思われるが、渡部は、日本国憲法が将来において「効力を維持する」ことを一定時期までは認めつつ、「廃止」を語っている。上の意味での「無効」論以上に意味不明だと言わざるをえない。
先に留保したところだが、p.63の半ばでは、国会の承認を得ての「憲法草案」策定→政府による明治憲法に「帰る」ことの宣言＝日本国憲法の「廃止」→新憲法の発布、という手続・過程が想定されている。
この辺りもよく分からないことが多い。①「政府」とは何か、それが「内閣｣のことだとすれば、日本国憲法の規定にもとづいて同憲法下の国会によって指名された内閣総理大臣とそれの任命した大臣によって構成される「内閣｣＝政府に、自らの生誕の母体ともいえる日本国憲法を「廃止」する権限・権能がそもそもあるのか、②明治憲法に「帰る」べきと主張しながら、天皇に何ら論及がないのはなぜか、新憲法を「発布」する権限は政府にあるかのごとき書き方だが（①のような問題がすでにあるが）、天皇陛下の少なくとも何らかの関与を明示的には認めていないのはなぜか、という疑問が容易に生じる。
p.61-62あたりの叙述にも首を傾げる部分があるが、省略する。
厳密にはとても採用できそうもない議論がごく少数の論者によってなされているならば、無視しておいてよいかもしれない。しかし、月刊正論の冒頭に置かれている渡部の論稿の少なくとも一部は、倉山満の日本国憲法「改正」＝＜恥の上塗り＞論等とも共鳴しつつ、憲法「改正」運動を批判するもので、客観的には妨害する可能性がある。
「保守」派意識の旺盛な人が、現憲法の制定過程の不正常さを知るのはよいが、そのことで（知ったかぶりをして？）＜現憲法は無効＞あるいは＜現憲法はいったん廃止＞と簡単に言ってしまうことがあるのを知っている。無駄な手続を要求することによって、またあえて＜廃止＞論や＜無効＞論を主張することによって、憲法「改正」を遅らせることがあってはならないだろう。現在の憲法「改正」運動の主軸は自民党内にあると見るほかなく、「美しい日本の憲法をつくる会」にあるのではない。そしてまだ決戦の火蓋は切られていない。自民党の船田元、保岡興治、磯崎陽輔らは渡部昇一らの「観念的・原理的」議論の影響を受けていないようであることは、安心できることだ。
南出某ら等々の日本国憲法「無効」論・「廃止」論にはこの欄ですでに論及しているので、参照していただきたい。以下は、渡部昇一「反日との我が闘い」月刊正論５月号p.60-63の叙述に対する批判的コメントだ。渡部のこのような叙述が月刊正論（産経）の実質的な「巻頭」を飾っているのだから、戦慄を覚えないではない。
渡部昇一は、敢えて「憲法改正」とは言わないようにしてきた、それは「憲法改正」は「今の憲法を承認したうえで、それを改正する」ことを意味するからで、「占領統治基本法」である、「嘘に塗り固められ、国家の恥に満ちた」日本国憲法という認識にもとづけば、「今の憲法はまず廃止されるべき」である、とする（p.62）。
このあたりは、これまで読んできた日本国憲法「廃止」論（・「無効」論）とほとんど変わりはなく、渡部の主張としてとくに目新しいものではない。また、最初の小見出しになっている「日本国憲法は憲法ではないという認識を」（p.61）も、＜日本国憲法はまともな憲法ではないという認識を＞というふうに改めていただければ、賛同することができる。問題は、p.63上段の半ば以降の叙述にある。
渡部昇一は、「とにかく、まず一度、明治憲法に戻って今の憲法を廃止し、皆がつくった憲法を廃止する」、これが「筋の通ったやり方だ」とする。ここにもすでにその意味内容が分かりにくいところがあるが、決定的には、つぎの文章には唖然としてしまった。
渡部はいう。日本国憲法を「廃止」すれば「大混乱に陥る」という反論があるかもしれないが、「新憲法のもとで一つ一つを変えていくまでは、現行憲法が効力を維持するとすればいいのです」。
「現行憲法が効力を維持する」とはいったいいかなることを意味するのか。渡部は、新憲法のもとでの「法改正」が一つ一つできるまでは、「今までどおりでＯＫとすれば、何の混乱も生じない」とも書く。
これまで、日本国憲法「無効」論は同「廃止（廃棄）」論と基本的趣旨は同じだと理解して、「無効」・「廃止」の宣言・確認の主体や手続に関する主張は非現実的だ、論理矛盾がある、等と指摘してきた。
上の渡部昇一の主張からすると（渡部の諸文献での主張をここで網羅的に参照することはできないので、上記部分に限る）、この人の主張は日本国憲法「廃止」論であっても「無効」論ではない。なぜなら、「廃止」後の一定の時期までは日本国憲法は「効力を維持する」と明瞭に述べているからだ。
小児に語るようなことだが、「効力を維持する」とは＜無効ではない＞、＜有効である＞ということを意味する。「有効」であるとは「効力をもつこと」、「効力を維持」していることを意味する。「効力を維持する」とは、「無効」とはしない、ということを意味しているのは明らかなことだ。
では、渡部のいう日本国憲法の「廃止」とはいったい何のことなのか。
通常、法律等の成文法の「廃止」とは、＜効力を否定する＞こと、＜効力を失わせる（＝失効させる）＞こと、つまりは＜効力がないことにする＞＝＜無効とする＞ことを意味するはずだ。
日本国憲法を「廃止」はしても同憲法は「効力を維持する」とは、いったい何のことなのか？ いったい、何が言いたいのか？ これが唖然としてしまった点だ。渡部において、効力の有無とは無関係なものとして語られている「廃止」とは、いったい日本国憲法に対するいかなる働きかけのことを意味しているのだろうか。
なるほど、違憲な法律、違憲の行為であっても効力は維持する、つまり無効ではない、とすることはありうる。国会議員選挙の違憲・無効訴訟の諸判決の中にも、このような論法を示すものがある。
では、日本国憲法を＜無効とする（無効を確認する）＞のではないが、＜廃止＞する、とはいったいどういう論法なのだろうか。問題は法律や具体的行為の＜合憲性・無効性＞ではなく、日本国憲法を＜廃止＞するということの意味だ。
明治憲法に違反すること、あるいは国際法（？）に違反することを「確認」することを意味するのだろうか。
しかし、成文法の「廃止」とは上述のとおり＜無効とする＞＝＜効力を維持させない＞ことを意味させるのが通常であるはずなので、渡部昇一における「廃止」は、新奇な意味をもたされていると理解するほかはない。そして、その意味はほとんど理解不可能だ。
渡部昇一においても、概念の混乱・不明瞭さがある。「無効」を、制定時にさかのぼってではなく、＜将来にむかってのみ＞効力をなくするという意味で用いている「無効」論者にも、通常の意味での「無効」とは異なる「無効」概念の誤用があると思われるが、渡部は、日本国憲法が将来において「効力を維持する」ことを一定時期までは認めつつ、「廃止」を語っている。上の意味での「無効」論以上に意味不明だと言わざるをえない。
先に留保したところだが、p.63の半ばでは、国会の承認を得ての「憲法草案」策定→政府による明治憲法に「帰る」ことの宣言＝日本国憲法の「廃止」→新憲法の発布、という手続・過程が想定されている。
この辺りもよく分からないことが多い。①「政府」とは何か、それが「内閣｣のことだとすれば、日本国憲法の規定にもとづいて同憲法下の国会によって指名された内閣総理大臣とそれの任命した大臣によって構成される「内閣｣＝政府に、自らの生誕の母体ともいえる日本国憲法を「廃止」する権限・権能がそもそもあるのか、②明治憲法に「帰る」べきと主張しながら、天皇に何ら論及がないのはなぜか、新憲法を「発布」する権限は政府にあるかのごとき書き方だが（①のような問題がすでにあるが）、天皇陛下の少なくとも何らかの関与を明示的には認めていないのはなぜか、という疑問が容易に生じる。
p.61-62あたりの叙述にも首を傾げる部分があるが、省略する。
厳密にはとても採用できそうもない議論がごく少数の論者によってなされているならば、無視しておいてよいかもしれない。しかし、月刊正論の冒頭に置かれている渡部の論稿の少なくとも一部は、倉山満の日本国憲法「改正」＝＜恥の上塗り＞論等とも共鳴しつつ、憲法「改正」運動を批判するもので、客観的には妨害する可能性がある。
「保守」派意識の旺盛な人が、現憲法の制定過程の不正常さを知るのはよいが、そのことで（知ったかぶりをして？）＜現憲法は無効＞あるいは＜現憲法はいったん廃止＞と簡単に言ってしまうことがあるのを知っている。無駄な手続を要求することによって、またあえて＜廃止＞論や＜無効＞論を主張することによって、憲法「改正」を遅らせることがあってはならないだろう。現在の憲法「改正」運動の主軸は自民党内にあると見るほかなく、「美しい日本の憲法をつくる会」にあるのではない。そしてまだ決戦の火蓋は切られていない。自民党の船田元、保岡興治、磯崎陽輔らは渡部昇一らの「観念的・原理的」議論の影響を受けていないようであることは、安心できることだ。
