秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　一　佐伯啓思は産経新聞の昨年2011年の９／１９、すなわち講和条約締結ほぼ60年後に、連載コラムの「日の蔭りの中で」で、①同条約によって主権を回復したと言っても、占領期に日本は「完全に」主権を喪失していたわけではなく、日本国政府は存在していたので、「主権はせいぜい『制限』され」ていた、②同条約締結（・発効）後も、日米安保条約により「国防という主権の最高の発動を『制限』されて」いるので、「いまだに日本は『不完全な主権国家』ということになる」のではないか、と述べる。相当に乱暴に要約したが、講和条約の前後でさほど大きな（質的な）変化はなかったのではないかと、（佐伯啓思らしく）辛口で？分析しているわけだ。
　また佐伯は最近４／１６、講和条約発効ほぼ60年後の同連載でも、「同条約と同時に日米安全保障条約が締結された」ことにより、「形の上では日本は主権国家となり、実体の上では『不完全主権国家』となった」、と同旨を述べている。「戦後日本の繁栄であり発展であるとされるもの、すなわち日本が得た『利』は、実は、『完全な主権』をいまだに回復していないがゆえに可能だったということになる」とも書いている。
　翌日４／１７の産経新聞「正論」欄では稲田朋美が「主権回復記念日を設ける意義は」と題し、自民党が４／２８を「主権回復記念日として祝日に」する法案を国会に提出したことから書き始めていることと対比すると、本当に「主権回復」したのか？、そんなに喜んでよいのか？と佐伯啓思はあらかじめ言っているようで、なかなか面白い。
　この対立？について、ここでコメントしたいのではない。稲田朋美も、「主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた『戦後レジームからの脱却』を今一度わが党の旗にすること」だとか述べ、「今年の主権回復記念日を、日本が…真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい」と結んでいるので（現状は「真の主権国家」ではないと言っているようであったりするので）、そもそも基本的な対立があるかどうかも疑わしい可能性がある。
　二　佐伯啓思の４／１６の連載コラムで関心を惹いたのはむしろ、「サンフランシスコ条約締結以前の占領状態は、公式的にいえば、いまだ戦争継続中なのであり、広義の戦争状態における占領である。日本には主権はない。したがって、『本来』の意味でいえば、あの憲法は無効である。憲法制定とは、主権の最高度の発動以外の何ものでもないからだ」と書いていることだ。
　「本来」の意味では無効、ということの正確な意味はむろん問題になるが、なぜ関心を惹いたかというと、石原慎太郎が最近（も）、日本国憲法「無効」かつ＜破棄＞論を述べているからだ。
　産経新聞３／２６の「新憲法起草／熱帯びる地方－石原、橋下氏が牽引」と題する記事は次のように伝える。
　「東京都の石原慎太郎知事は今年２月下旬、『占領軍が一方的に作った憲法を独立後もずっと守っている。こんなばかなことをしている国は日本しかない』と強調、憲法破棄と自主憲法制定を呼びかけた。／大阪市の橋下徹市長率いる『大阪維新の会』も３月上旬に公表した公約集『維新八策』の原案で憲法改正を明記。橋下氏は『平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が汗をかかないといけない。それをすっかり忘れさせる条文だ』と憲法９条批判も展開している」。
　石原慎太郎は産経新聞３／０５の連載コラムで「歴史的に無効な憲法の破棄を」と題して、たとえば次のように明言している。
　「憲法改正などという迂遠な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。／敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」。
　佐伯啓思は「ではどうすべきか」を書いてはいないのだが、憲法が「本来」の意味では「無効」だと、あるいは、石原慎太郎とともに＜センティメント（情緒・気分）＞としては現憲法は「無効」だと、言いたいし、そういう情緒・気分も理解できる。しかし、現在における現実的かつ法的な議論としては、日本国憲法「無効」・＜破棄＞論は成り立たないし、成り立つべきでもない、と考える。
　さらに続けるつもりだったが、長くなったので、次回にする。
　なお、橋下徹の、憲法九条に限っての「国民投票」による（憲法九条改正問題の）決着、という意見にも、完全には同意しない。この点に、いつ言及できるだろうか。橋下徹のツイッターをすべてフォローすることはできないように、この欄のために費やせる時間が無限にあるわけでもないので、困ってはいる。

　月刊正論（産経）編集長・桑原聡は、同５月号の末尾、「操舵室から」と題する編集長コラムの中で、「保守を自任する人々まで、……橋下氏に喝采を浴びせるが、」と書いたあとで、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、「目的は日本解体そのものにある」と断じた。
　上にいう、「保守を自任する人々まで、…橋下氏に喝采を浴びせる」との認識は正確なものだろうか？
　「保守」派、あるいは「保守を自任する人々」のうち誰が明確に橋下徹に対して「喝采を浴びせて」いるのだろうか。
　橋下徹に関する論評類のすべてを見ることはむろんできないが、大阪市長戦後の産経新聞の昨年の１１／２８で、「保守」派だとふつうは思われているだろう産経新聞の政治部次長・石橋登は、「橋下氏は救世主なのか。それとも破壊王なのか」と、やや長い署名記事を結んでいた。喝采を浴びせてもいないし、「大衆迎合の危うさ」という見出しもあるほどで、少なくとも肯定的・積極的にのみ橋下徹を評価したわけではなかった。
　産経新聞を含む選挙前の報道の仕方自体、「保守」派らしき産経新聞も含めて、決して橋下徹に有利で好意的はものではなかった。「左翼」人士たちが大阪まで行って集会等を行い（それが逐一報道され）、週刊文春や週刊新潮が露骨な＜反橋下＞の記事を載せたことはよく知られている。関西の書店では、＜反橋下＞の本の方がはるかに多く目立つところに並べられていただろう。橋下徹自身の書物（堺屋太一との対談本を含む）の他には、彼を応援する＜保守＞派の書物などは一つもなかったのではないか。
　選挙・投票当日の朝の産経新聞の第一面には、対立候補・平松某の最後の演説の遠望写真のみが（写真としては）載っていた（有名な場所なので記事と照合するとどちらの陣営のものかが簡単に分かった）。橋下徹がリード、との予測を各紙がしていたにもかかわらず、だ。
　橋下徹市長の誕生後の産経新聞紙上でも、櫻井よしこ、遠藤浩一、櫻田淳らの、名うての？＜保守＞派論客も、橋下徹への明確な判断を避けていて（単純かつ性急に批判・非難する桑原聡よりはまだマシだが）、最近触れたように、佐々淳行が橋下徹への期待または「祈念」を語っていたのが、むしろ目立つくらいだ。
　いったいどこに、「橋下氏に喝采を浴びせる」「保守を自任する人々」がいるのか？　桑原聡は、虚偽を書いているのではないか。
　「保守」を自認している＜西部邁・佐伯啓思グループ＞が、佐伯啓思、中島岳志、藤井聡など、橋下徹を明示的に（桑原聡と同じく）厳しく批判していることは、この欄で言及したとおりだ。
　橋下徹を支持・応援している人々として挙げられうるのは、石原慎太郎、堺屋太一のほか、特別顧問や政治塾の講師になったりしている、中田宏、山田宏、古賀茂明、高橋洋一らだと思われ、必ずしも多くはない。
　こうした名前を記していて気づくのは、橋下徹を支持・応援しているのは、政治・行政の実務をしているか、その経験がある者ばかりだ、ということだ。
　反面ではこのことは、もっぱら＜口舌の徒＞であることを生業としている者たち、つまり、評論家や大学教授類で橋下徹支持を明確にしている者はほとんどいない、ということを意味している。
　＜文章書き＞だけの世界では、あるいは＜文章書き＞たちと接触している編集者たちの世界では（新潮４５の編集長も含めて）、むしろ＜反橋下＞がモーデ（Mode、ムード）なのではないか。
　そのムードの中に「真正保守」の川瀬弘至・月刊正論編集部員もいるのだろう。
　そうした中で、産経新聞４／１４の高木桂一のコラムなどによると、自民党の小泉進次郎は２／１０に、橋下徹・維新の会に関して、「…新しい勢力がそこに刺激を与えてくれる。自民党にとってそれが危機感となって、自分たちを省みて『よくしなきゃいかん』という方向に行くならプラスじゃないですか」と答えたらしい。
　「デマゴーグ」とか「きわめて危険な政治家」と簡単に言い放つ「口舌の徒」の者たちに比べて、政治家らしく、冷静で、＜大人＞だ。

　〇いよいよ「御大」の西部邁も橋下徹批判の立場を明確にするようで、隔月刊・表現者（ジョルダン）の４１号（2012.03）は、ほぼ橋下徹批判一色のようだ（未入手、未読。産経２／２０の広告による）。これで＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は一体として橋下徹批判陣営に与することを明らかにしたことになる。
　それにしても不思議で、奇妙なものだ。相も変わらずの言い方になるが、他の「保守」論者を「自称保守」とか呼び、産経新聞も批判したりしている少なくとも＜自称＞保守主義者たちがそろって、その勝利を深刻な打撃と受けとめている上野千鶴子とともに、民主党のブレインと目されかつ厳しく批判していた山口二郎とともに、そして日本共産党、民主党や両党系公務員労働組合とともに、橋下徹たち（大阪維新の会）を攻撃しているのだ。
　明瞭な「左翼」による橋下徹警戒論・橋下徹批判といったいどこが違うのだろう。違いがあるとすれば、分かりやすく説明してほしいものだ。やや戯れ言を言えば、「左・右両翼」から批判される橋下徹らは大したもので、＜中道＞のまっとうな路線を歩もうとしているのではないか？？
　〇ふと思い出したのだが、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論新社、2011）は、戦後の「進歩的知識人」について「知識人の支配欲望」という言葉を使っている（p.104）。
　竹内洋の叙述から離れて言うと、毎日新聞に連載コラム欄をもち、（あの！）佐高信と対談本を出しもしている西部邁は、言論によって現実（世俗）を変えることをほとんど意図しておらず、それよりも関心をもっているのは、あれこれの機会や媒体を使って発言し続けることで、自分の存在が少しでも認められ、自分が少しでも「有名」になることではなかろうか。
　失礼な言い方かもしれないし、誰でも「名誉」願望はあるだろう。だが、知識人あるいは言論人なるものは、現実（世俗）との緊張関係のもとで、現実（世俗）をいささかなりとも「よりよく」したいという意識に支えられつつ発言しつつけなければならないのではなかろうか。
　現時点における橋下徹批判はいったいいかなる機能を現実的には持つのだろうか。
　自称「保守」ならば常識的には、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は反日本共産党・反民主党だろう。だが、このグループの人たちは自民党支持を明確にしているわけではなく、佐伯啓思がつい最近も産経新聞に書いているように「小泉改革」・「構造改革」等には批判的だ。それでは「立ちあがれ日本」あたりに軸足があるかというとそうでもなさそうで、「立ち日」立党を応援していた石原慎太郎が支援している橋下徹を攻撃している。まさか「反小泉」で国民新党を支持しているわけでもあるまい。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞の知識人？？たちも、書斎や研究会を離れれば一国民であり、一有権者であるはずなのだが、彼らはいったいどの政党を支持しているのだろうか。支持政党はなく、「政治（政党）ニヒリズム」に陥って参政権は行使していないのだろうか。それはそれでスジが通っているかもしれないが、そのようなグループに一般国民に対して「政治」を論じる資格はないだろう。
　好きなおしゃべりをし、活字に残し、「思想家」らしく振る舞っていたければそれでよいとも言えるのだが、佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書、2011）の最後の章は、民主党政権樹立を煽った「知識人」たちの責任をかなり厳しく批判している。
　佐伯啓思ら自身にも「知識人」としての対社会的＜責任＞があるはずだ。橋下徹という４０歳すぎの、まだ未完成の、発展途上の政治家をせめて＜暖かく見守る＞くらいの度量を示せないのだろうか。
　将来のいずれかの時点で、2012年初頭に橋下徹を攻撃していたことの「自称保守」知識人・評論家としての＜責任＞が問題にされるにちがいない。
　〇佐伯啓思の最近の二つの文章については、さらに回を改める。

　橋下徹が大阪市長選で勝利。大阪府知事選でも大阪維新の会の松井一郎が当選。
　感想や書きたいことは多い。
　（日本）共産党は大阪市内で最低でも１０万票くらいあると言われていたが、独自候補を降ろして民主党等と「統一戦線」を組んでも、共産党のいう「独裁」者・橋下に勝てなかった。府知事選でも、独自候補・梅田某と民主党・自民党推薦の倉田某の票を合わせても、松井の得る票数を下回るようだ。独自の府知事候補を立てていなければ、という可能性も否定されたことになる。府・市いずれも慶賀すべきことだ。
　なぜ、日本共産党はすでに自民党（大阪府）も推薦している候補を勝手連的に支持してまで橋下徹の「野望を打ち砕く」（敗戦後の梅田某の言葉）ことを企図したのか。
　なぜ、はるばると札幌（北海道）から、山口二郎と中島岳志（いずれも北海道大学教授）という「左翼」教授が飛んできて、民主党等の候補・平松某と並んで立って反橋下演説をぶったのか（中島岳志は西部邁グループでもあるので注記が必要だが、省略）。
　なぜ、佐高信や香山リカ等の「左翼」知名人は大阪まで行って橋下徹攻撃をしたのか。元社民党・現在民主党の辻元清美が反橋下で演説したのは大阪出身なので当然として、あえて念頭には置かない。
　それは、橋下徹に、明瞭な＜反左翼＞心情（＞「反共」意識）があることに気づいていたからではないか、と思われる。
　そうでないと、日本共産党を含む、執拗とも思える＜反橋下＞の動きを理解できない。
　橋下徹の人間・言説を十分には知らないが、かつての日弁連執行部（日弁連に「巣くう活動家」）批判らしきものを仄聞していると、おそらく橋下はやはり明確な＜反左翼＞主義者だろう。
　そして、民間テレビ局出身の典型的な＜戦後民主主義者＞と見える平松某とは異なり、既存の＜戦後体制＞らしきものを壊そうと藻掻いているのが橋下徹であるように見える。
　その点を私は肯定的に評価しているのだが、従来の＜平和と民主主義＞体制の維持（・強化）を意図する「左翼」勢力にとっては、（「自由と民主主義はもうやめよう」と説く佐伯啓思と同じように？）橋下はきわめて＜危険な＞人物だと判断されたのではないか。
　将来はまだ未知数のところはあるが、現状を大きく逸脱・変化させるだけの意図も力もないことが明らかだと見える平松某に比べるのは平松某に気の毒なほどに、橋下はかなりの可能性を秘めた人物だ。
　石原慎太郎（東京都知事）は最終日に大阪市へ行ったらしいが、「出自に関する暴露的な報道」に「義憤」を感じて、だとも伝えられている（読売新聞１１／２６ほか。マスコミ・週刊誌の問題は別の機会に書く）。
　と同時に、石原慎太郎は橋下徹について「見所がある」と評価していたとも伝えられている。
　石原慎太郎は、橋下徹のうちに自らが持つのと同じような心性・心情のあることを感じとっていたのではないか。
　自民党幹事長・石原伸晃は愚かにも父親が大阪へ行くのを（少なくとも最終日までは）止めた、という情報もある。
　自民党（とくに大阪）についても別に書く。
　ともあれ、日本共産党が集中攻撃していた「反左翼」橋下徹らの勝利は目出度いことだ。逆の結果であるよりは、はるかに精神衛生によい。
　なお、橋下徹らが表向き「反左翼」であることは、もともとは自民党・公明党の支持を受けて民主党の候補を破って大阪府知事になったのであること、松井一郎はもともとは自民党選出の大阪府会議員だったことでも明らかなことだ。
　だが、長期的な将来や日本全体のことを考えている「左翼」陣営は（佐高信はもちろん、山口二郎や中島岳志を含む）、表向き以上の（思想にまで及ぶ？）＜危険性＞を橋下徹のうちに見ていたに違いない、と思っている。それで、とりあえず、このような一文になった。

　猪木武徳・戦後世界経済史―自由と平等の観点から（中公新書、2009）p.372以下の要約的紹介。
　・近代化の一側面は「平等化」で、万人の「法の前の平等」は、「近代社会」の「偉大な成果」だった。しかし、そこに「奇妙な論理のすり替え」が起こる可能性を看過すべきではない。人は法の前で「平等であるべき」なのであり、「事実として人間の有様が同じ」なのではない。しかし、「『真』の理想に燃える『社会哲学』」は、人は「平等であってしかるべきだという考えを押し広め」た。
　「平等」への情熱は「自由」のそれよりも「はるかに強い」もので、既得の「自由の価値」は容易には理解されないが、「平等の利益」は簡単に感得される。「自由の擁護」と異なり、「平等の利益の享受」には努力は不要だ。「平等を味わう」には「ただ生きていさえすればよい」（トクヴィル）。
　・だが、「平等は自由の犠牲において」実現することが多い。すべての人が「自由かつ平等な社会」は「夢想でありフィクション」にすぎない。平等をめざして自由が失われ、自由に溢れた社会では平等保障がないことは「過去二〇〇年の世界の歴史」が明らかにした。
　・「デモクラシーの社会」には多様で複雑な課題があり、新しい価値選択を迫られるが、それには「高度の専門性」が必要であるにもかかわらず、一般国民、そして政治家に十分な知識があるというのは「フィクションに近い」。このフィクションを「メディアや一部の啓蒙家」が補正するのは限界がある。したがって、「問題に対する理解」が不十分ならば、「最終的判断のベース自体があやしい」ものになる。
　民主国家に重要な、国民による「倫理的に善い選択」には「十分な知識と情報が必要」だ。難問を処理する「倫理」を確かなものにするには「知性と情報が不可欠」なのだ。
　・トクヴィルのアポリア（難問）＝「平等化の進展は自由の浸蝕を生む」は「人的資本の低い国に起こる可能性が大きい」。この「人的資本」の重要な構成要素は「市民道徳を中心とした『知徳』」だ。かかる意味で、「人的資本の蓄積の不十分な」＝「知徳の水準が不十分な」国でのデモクラシーは「全体による全体の支配」を生み出しやすい。
　これは経済的後進国のみを指しているのではなく、「日本のような経済の先進国でも、市民文化や国民の教育内容が劣化してゆけば、経済のパフォーマンス自体も瞬く間に貧弱になる危険性を示唆して」いる。
　以上。なかなか示唆に富む。
　最後の部分を表現し直すと、「人的資本」、すなわち市民道徳・倫理（「知徳」）の水準が低下していくと、民主主義国も「全体による全体の支配」を生み出す傾向があり、日本についても例外ではない、ということでもあろう。
　そうであるとして、日本においてそのような＜全体主義＞へと近づく「人的資本」の劣化をもたらしているのは、いったい何なのか？
　教育であり家庭であり…、ということになろうが、「一億総白痴化」を実際にもたらした＜テレビ＞を含む、大衆に媚びる、「知徳」の欠乏した、戦後の＜マスコミ＞も重要な一つに違いない。
　石原慎太郎・新堕落論（新潮新書、2011）も読み終えているが、日本人の「堕落」の原因をしっかりと剔抉する必要がある。
　なお、石原慎太郎によれば、例えば、戦後の日本人の心性の基軸は「あてがい扶持の平和に培われた平和の毒、物欲、金銭欲」で、日本人が追求し政治も迎合している「価値、目的」とは国民各自の「我欲」で、我欲とは「金銭欲、物欲、性欲」だ（p.40-41）。
　こうした「我欲」に満ちた、「市民道徳」を失いつつある日本国民に、＜全体主義＞化を抑止するだけの「知徳」をもつことを期待できるだろうか。「テレビ局」をはじめとする大手マスコミは、逆に、日本人の「我欲」追求を助長している大犯罪者なのではないか。

　〇石原慎太郎だったか、岡崎久彦だったか、見知らぬ人からこのままで日本は大丈夫なのでしょうかと話しかけられることが多くなったというような旨を昨年あたりに書いていた。
　あえて主観的願望を抜きにした客観的な（と私には見える）状況判断をすると、すでに日本はダメになった、日本はダメになってしまっている、と思える。少なくとも、もはや元に戻れない限界点を超えている、と感じている。つまり、＜保守＞に勝利の見込みはもはやない。ゆるやかに（緩慢に）わが愛する日本は「日本」でなくなっていっており、その基本的な流れはもはや変えようがない。すでに41年前、三島由紀夫が予見したとおりになっている。
　但し、国内状況はそうだが、中国共産党による中華人民共和国の支配の終焉＝社会主義中国の崩壊が辛うじてでも時間的に先にくることがあれば、少しは希望がある。これは、日本国民、日本の政治だけではもうダメだ、ということをも意味する。こんな思いをもって晩年を生きるのは、つらい。
　〇中西輝政のいう、教育・マスコミ・論壇という「三角地帯」のうちの「教育」が「左翼」に支配されていることは明らかで、むしろそれは自然のことかもしれない。
　高校以下の学校教育で教えられているのは、「個人」主義・「平等」（男女対等を含む）、「民主主義」・「平和（反軍事）」等々の基本理念だ。
　これらは日本国憲法の基本理念でもあり、大学教員以外の学校教育の担当者になるために必要な「教員」免許を取得するためには、「日本国憲法」は必修科目であり、実際にどの程度、どのような問題が出題されているのかは知らないが、当該免許を取得しようとする者の全員が「日本国憲法」を学習していることは間違いないだろう。
　しかして、「日本国憲法」の基本理念は何か。一口で言えば、上記の如き「左翼」的理念だ。

　かつまた、彼らが学習する日本国憲法に関する教科書・参考書類はいったいどのような者たちが執筆しているのか。日本共産党員を含む「左翼」的憲法学者に他ならない。日本の憲法学界は今日に至るまでずっと、圧倒的に「左翼」に支配されている、と言ってよいだろう。
　そのような「憲法教育」を受けた教師が、確信的「左翼」か、少なくとも「何となく左翼」になってしまうのは、自然の成り行きだ。そして、彼らは、自分たちが年少の頃に受けたような「左翼」的教育を、次の世代の子どもたちへと引き継いでいく。
　日教組・全教の組織率は低いなどと言って安心するのは愚かなことだ。あるいはまた＜保守的＞教科書の採択率が何倍増かしたといって喜ぶのもまだ愚かなことだ。その＜保守的＞教科書ですら、私には「自虐的」・「進歩的」と感じられる部分があるが、それは別としても、たかが５％程度の採択率になって喜んでいるようではダメで、まだ５％程度にすぎないと嘆く必要があるものと思われる。

　「日本国憲法」から離れて、教育学に目を向けても、この学問分野が「左翼」に支配されてきていることは、竹内洋が月刊諸君！（文藝春秋）や月刊正論（産経）の連載で示してきた。手元に置いて再確認はしないが、戦後当初の東京大学教育学部は「三Ｍ」とやらが支配し、日教組を指導した（研修集会等の講師陣を担当した等を含む）といったことも書かれてあった。
　かつて日本共産党系全学連委員長で民青同盟の幹部だった（かつ「新日和見主義」事件で査問を受けて党員権停止。その後かなり遅れて共産党を離脱した）川上徹は、東京大学教育学部出身だった。
　川上徹の自伝ふうの本は読んでいないが、彼が共産党の活動家になっていくことについて、彼が所属していた大学と学部の雰囲気は、容認的・促進的であったに違いない。
　大学を除く高校までの教員は圧倒的に教育学部系の学部出身で、「左翼」的教育学を学んでいる。彼らのほとんどが「左翼」あるいは少なくとも「何となく左翼」にならないわけがない。
　（高校・中学の）日本史の教師については、大学で学んだ「日本史」（国史）、とくに近現代史がどのようなものだったかが問われなければならず、そして、日本近現代史学は「左翼」、そして講座派マルクス主義の影響がきわめて強い。日本史の教師は、そのような「左翼」またはマルクス主義歴史学者のもとで勉強して教師になり、生徒たちに教えているのだ。
　＜保守＞派の教科書採択に現場教員たちの根強い抵抗があるらしいのもまったく不思議ではない。
　日本史を高校等での「必修」科目とすべきとする主張がある、あるいはすでにそれは一部では実現されているらしいが、いかなる内容の「日本史」教育、とくに明治以降の歴史教育、であるのかを問題にしないと、現状では、逆効果になる可能性もあると考えられる。「左翼」的、マルクス主義的教師担当の科目が「必修」になったのでは目も当てられない。
　政経・公民等の科目の教師については、主としては大学の法学部での教育内容および担当大学教員たちの性向が問題になる。憲法学については上記のとおりだが、全体としても、社会あるいは世間一般と較べれば、「左翼」、そしてマルクス主義の影響力が強いことは明らかだろう（「人権派」弁護士はなぜ生じてくるのかを思い浮かべれば、容易に理解できる）。
　〇以上は、思いついた一端にすぎない。こうした「教育」現場の実態、「左翼」支配、を認識することなく、「保守」論壇・「保守的」団体という閉ざされた世界の中で、「そこそこに」有名になり、「そこそこに」収入を得て、いったいいかほどの価値があるのか、と問い糾したいものだ。＜大河の一滴から＞とか＜塵も積もれば…＞という意味・価値をむろん全否定するつもりはないが。
　例えば４０万部売れたなどと自慢しているあるいは宣伝している「売文」家や出版社があるが、かりに倍の８０万人に読まれたとしてもその全員が内容を支持したことにはならず、また、全員が支持したとしても、日本の選挙権者のわずか１％程度でしかない。
　雑誌や単行本の影響力は執筆者たち等がおそらく考えているよりはきわめて小さく、圧倒的多数の国民・有権者は日々の大手マスメディア、とくに大手テレビ局のニュースと一般新聞の「見出し」によって、現在の日本（・日本の政治）のイメージ・印象を形成している、と思われる。狭い世界の中で「自己満足」しているのは愚かしいことだ。

　一　昨年の参議院選挙の前に「たちあがれ日本」という政党のそれこそ立ち上げに石原慎太郎が尽力または協力していたようで、当時、石原慎太郎は都知事を辞めて国政選挙に出て参議院議員となり、＜最後のご奉公＞をするつもりではないか、と感じたことがあった。また、そうであれば、この政党は石原の知名度の助けもあってかなりの議席を取れるのではないか、とも予測した。
　石原慎太郎の議員立候補とはたぶん無関係に、櫻井よしこらをはじめ、＜真の＞保守政党に少なくとも自民党よりは近いらしいこの政党に期待する向きも（保守論客の中には）多かったようだが、選挙結果は芳しくなかった（なお、山田宏らの「創新党」は議席一つすら獲得できなかった）。
　今でも、石原慎太郎が今年の都知事選挙に結局は立候補するくらいならば、昨年の国政選挙に出てもらいたかったと思うのだが、このあたりの話題は雑誌・週刊紙類でほとんど読んだことがない。
　二　「たちあがれ日本」には、平沼赳夫の他に片山虎之助がいるようだ。
　この片山のウェブサイトによると、片山虎之助は、７／２２に参議院予算委員会で次のように発言した。このサイト内の「メールマガジン」によると、最後の第五点は次のようだ。
　⑤「首相の『脱原発依存』の記者会見は、まさか個人の意見表明ではなかった筈で、言いっ放しでなく、本当の政策転換につなげて行く努力が求められる。しかし、首相には法治国家や議院内閣制についての認識が乏しいような気がしてならない」。

　最後の指摘の根拠はこれだけでは必ずしもよく分からないが、第二次補正予算案の６割近く（復旧・復興予備費）についての、「使途を決めない、政府に白紙一任するような８千億円の予算は、国会軽視で問題だ」という指摘（②）は根拠の一つなのだろう。
　阿比留瑠比の産経７／３１の文章によると、片山は「菅直人首相は法治国家や議院内閣制に正しい理解があるのかなと思う。自分だけで独裁者であったら、この国は回りませんよ」と述べたらしい。こちらの方が、上のメールマガジンの文章よりは臨場感がある。
　そして、阿比留も指摘しているように、菅直人の答弁が「従来の長い自民党のやり方は、ほとんどの決定を官僚任せにしてきたのを見てきたので…」というものだったとすると、まことに菅直人は「法治国家や議院内閣制」について何も理解していないように思える。
　ところで日本国憲法６６条第三項には、こうある－「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」。
　この条項を現菅直人内閣はきちんと履行しているだろうか。今さら指摘するようなことでもないが、首相と経産大臣の意思疎通のなさ、後者の涙ぐみ答弁、「忍」との手文字等々は、内閣不一致も著しく、とても＜連帯して＞国会＝国民の代表機関に対して責任を負っている、とは思えない。これだけでも十分に内閣不信任に値するとすら感じるが。
　三　菅直人は憲法を松下圭一から学んだとか書いたか発言したはずだ。岩波新書に「市民自治の憲法理論」等々を書いている「左翼」出版社お墨付きの学者・松下圭一は、しかし、憲法学者ではなく、政治学者。「憲法の専門家」がどの程度信頼できるかという問題はあるが、そもそも松下は憲法の専門家ですらないのだ。
　菅直人はまた国際政治を永井陽之助に学んだ、とかも書いているか発言したはずだ。
　松下圭一の名をとくに出すことも含めて、このような菅直人の学者名の列挙は、むしろ憲法・政治・国際政治等々に関する基礎的な学識のなさを窺わせる。なぜなら、これらをきちんと勉強していれば、それぞれの分野で一人ずつくらいの名前しか挙げられないはずはなく、首相たる者は、問われてあえて挙げるとすれば誰にするか、困るというほどでなければならないはずだ。そして、通常は、名指しできない人物に失礼にあたるので、影響を受けた学者の特定の氏名などを、首相が簡単に挙げたりはしないものだろう。
　しかるに、菅直人の＜軽さ＞＝無知蒙昧さはここでも極まっている。社会系の学者の名を挙げて、理系出身の自分でもきちんと勉強して知っていますよ、と言いたいのかもしれないが、叙上のような特定の数人の専門書（らしきもの）しか読んだことはないのではなかろうか。そして、菅直人の脳内に蓄積されているのは、＜市民活動＞の中でてっとり早く読んできた、諸団体の機関紙類の断片的で煽動的な（学問性の乏しい）、かつ「自民党政治」を批判する目的のものを中心にした、論理や概念なのではなかろうか。
　鳩山由紀夫に続いて、菅直人もダメだ。ひどいレベルにある。「たらい回し」されるかもしれない民主党の三番目の人物ははたして大丈夫なのか？？　

　産経新聞７／０５の「正論」欄の、新保祐司の論考。「文芸批評家」等の肩書きで、文学部畑だろう。少なくとも、法学部出身者ではないだろう。
　「決起」と天皇との関係に関する三島由紀夫と福田恆存の対談内容の一部についても感じたことだが、「法的」思考の残る三島と＜勝ってしまえば法的理屈など後からどうにでもつく＞旨を語っていた福田とを較べれば、やはり法学部出身者でもあった三島由紀夫の思考方法になじみがある。三島由紀夫は＜法的連続性＞あるいは＜法的正当性＞というものを意識していたと思われる。
　以上は以下に書くことと直接の関係はない。ただ、「文芸」評論家なるものにあまり信頼を置いていない、という日頃の感想を記しただけだ。さらに贅言すれば、石原慎太郎は小説も書き文芸評論のようなこともしているが、法学部出身で、かつ国会議員でもあったし、さらには東京都知事という＜行政実務＞すら経験し、熟知している。たんなる文芸評論家や大学教授の言よりは、総じていって、石原慎太郎の発言の方に信を寄せたい（と書きつつも、あまりこの欄で取り上げていないが）。
　さて、上記の新保祐司論考についてだが、違和感があるし、また文章・「論理」も相当に奇妙なのではないか。
　①新保によると、３月大震災以降の「今日」・「現在」において、日本人の生き方の根本的見直しが必要になっているが、それは、「戦後的な国家観や人間観は、破綻したからである」。
　また、新保によると、「東日本大震災は、まさに時代を画するものであり、『戦後民主主義』の息の根を止める威力を持つものであった」。
　以上は、（自らが客観的な事実だとするところの）客観的な「認識」の叙述のはずだ。つまり、新保において、「戦後的な国家観や人間観」は「破綻」し、「戦後民主主義」は「息の根を止め」られた、と認識されているのだ（直接引用のとおりで、そう理解して誤っていないはずだ）。
　②しかるに、新保はこうも書く。「戦後民主主義」に対する批判あったし、「戦後レジームからの脱却」を唱えた政治家もいたが、「『戦後民主主義』というものはなかなかしぶとく、結局、今日まで慣性の法則で惰性的に続いている」。
　あれれ？　「戦後的な国家観」等は「破綻」し、「戦後民主主義」は息の根を止められたのではなかったのか？　①とは矛盾する「認識」が叙述されている。
　③さらに、新保はこういう書き方もする－大震災が「結果として『戦後民主主義』を終わらせることになるのは間違いない」。
　これは、主観的要素を含まざるをえないと通常は考えられる、＜将来予測＞だ。
　④つぎを読んで、ますます（少なくとも私は）混乱する。新保はこうも書く－「この非常時には、それを支えてきた現行憲法や戦後的な諸制度が虚妄であることが暴露された……。だから、『戦後民主主義』はできる限り早急に退場すべきである」。
　これは＜将来予測＞でもなく、現時点での＜べき＞論を語っている。新保の主観において、「戦後民主主義」を「退場」させるべく、彼や読者（国民）は努力あるいは運動す「べき」なのだ（そう理解して、大きく誤っているとは思えない）。
　何となく感じられる言いたいだろうことの当否は別として、上のような、「論理」の次元の異なる、率直に言って＜矛盾した＞文章を読まされると、とてもついていけない。
　「文芸評論家」だから許される、というものではないはずだ。むしろ「評論家」を名乗るからには、一体何を言っているのかを、曖昧にして言外に覚らせるようなことをすることなく（これにも失敗しているが）、明確にすべきだ。
　Ａ客観的な現在の事実・事態の「認識」と、Ｂ将来の事実の「予測」とＣ現在から将来にかけてこう「あるべき」・「すべき」という論とは、それぞれ別のものであり、明確に区別すべきだ。
　これらの混淆した文章を一流の？新聞で読まされたのでは、たまったものではない。
　かつて習ったものだ。Sein （存在）と Sollen（当為） の区別を知らなければならない。二つのいずれを語っているかを理解しなければならず、自ら語る（叙述する）場合には、二つのいずれの次元の問題を扱っているかを明瞭にしておかねばならない。
　「戦後体制」・「戦後民主主義」は終焉しておらず、なおも続いている。その点では、大震災自体が画期になるものではない。かかる「認識」にかかわって他に言及したいこともあったが、長くなったのでやめる。　　

　・「西部邁事務所」を「編集」者とする隔月刊・表現者（ジョルダン）の３７号（2011.07）の座談会の中で、代表格かもしれない西部邁はこんなことを発言する。
　大震災数日後に日本の「自称『保守派』の中心的な機関紙」の産経新聞がトップで、米国の「トモダチ作戦」が機能し始めて「実に有り難い」と「吠えまくった」。左翼も右翼も「国家」を「丸ごと他者にあずけてしまう」（p.47）。
　調子に乗って？、あるいは追随して？富岡幸一郎は次のように語る。
　戦後憲法を作ったアメリカが「非常事態を執行する」という「第二ＧＨＱ作戦」を米軍は福島で想定していた。産経新聞の礼賛の意図は不明だが、「国家主権なき、国家意識なき､国家理性なき戦後の正体が露出した事態だ」（p.47）。
　むろん厳密に正確に全文を引用してはいないが、上のような発言からは、反米（・自立？）の気分と親米保守？の産経新聞に対する嫌悪感が明らかだ。
　そもそもが、かかる感覚は「保守」のものか。「保守」の意味に当然に関係するが、米軍の東北地域での活躍をもってその存在の重要性を認知させるための意図的な計略だ旨を強調したらしい沖縄の「左翼」マスコミと、いったいどこが違うのだろうか。
　反米・自立が「保守」の要素たりえないとは考えない。だが、優先順位というものがあるだろう。少なくとも私の理解からすれば、「保守」とは何よりも先ず＜反共＞でなければならない。
　佐伯啓思もそうなのだが、西部邁ら「表現者」グループには、反共産主義（反コミュニズム）・反中国（・反中国共産党）の意識、あるいはそれにもとづく発言や論考が少ないのではないか。反共よりも反米を優先させたのでは、とても「保守」とはいえないと考えられる。
　・思い出して確認すれば実例を別の機会に示すが、「左翼」の文章の中には、本題とは離れて、末尾か「むすび」あたりで、唐突に「保守」派を批判するまたは皮肉る文章を挿入しているものがある。その場合に、石原慎太郎を右派・保守の「代表」と見なしてか、石原慎太郎の発言等をとり上げていることがある。
　似たような例が、上の表現者３７号の同じ座談会の中にもある。中島岳志は、次のように発言する。
　石原慎太郎は『ＮＯと言える日本』の中で、「日本はアメリカに対してテクノロジーにおいてはもう追い付いた、だから自信を持て」と言っている。ここに「はからずも見えて」いるのは「戦後日本の『保守派』のナショナリズム」の問題性の一つだ。「日本のナショナリズムの根拠」を「テクノロジーの優秀さ」に求めるという「トンチンカンさ」がある。一般に、「保守派」の「ナショナリズムの内実こそが問われている」（p.34）。
　「保守」にとってのナショナリズムの意味・内実を問い直すのはよいが、上の石原批判は的確なのかどうか。石原に対する親米（「アメリカニズムを疑ってなんかいない」）保守派というレッテル貼りを前提として、揚げ足取りをしているのだけではないか。
　もともと日本人の「テクノロジーの優秀さ」が日本人が古来から形成してきた知的能力の高さや精神・技術の繊細さ・適応能力等の柔軟さに由来するとすれば、それは堂々と誇りに感じればよく、それが自然だろう。中島岳志が「日本のナショナリズムの根拠」の一つを「テクノロジーの優秀さ」に求めることに違和感をもっているとすれば、この人物は日本人ではなく、日本の「保守」派でもないのではないか。
　ついでに書けば、中島岳志は、原発は「アメリカ依存の賜物」だ、そういうアメリカ依存の「戦後なるもの」を考え直す必要がある、「僕たちが本気で『近代の超克』という座談会をやってみせないといけないような思想的な環境におかれているのではないか」、とも発言する（p.48）。
　中島はいったいなぜこんなに気負っているのだろう。こんな大口を叩ける資格があると考えているとすれば、傲慢で、面白いほどに噴飯ものだ。また、ここでいう「僕たち」とは誰々のことなのだろう（この座談会出席者は他に、西部邁・佐伯啓思・原洋之介・富岡幸一郎・柴山桂太）。
　そもそも、中島岳志は自らを「保守」と位置づけているようだが、週刊金曜日という「左翼」小週刊誌の編集委員でもあり、「保守リベラル」などと称して朝日新聞にも登場している。
　また、西部邁とともに、専門的な法学者またはケルゼン研究者から見れば嗤ってしまえるようなバール判事意見書（東京裁判）に関するつまらない書物を刊行してもいる。
　中島岳志とは、客観的には、日本の「保守」陣営を攪乱させるために、「左翼」から送り込まれた人間なのではないか、という疑いを捨てきれない。こんな人物を「飼って」いる西部邁もどうかしていると思うし、何とも感じていないようでもある佐伯啓思も、どうかしているのではなかろうか。
　・この「表現者」グループも、自主憲法の制定（現憲法九条２項の削除等）には賛成するのだろう。その意味では大切にしておくべき、せっかくの集団だが、―産経新聞を全面的に信頼しているのでは全くないものの―奇妙な、首を傾げる文章・発言も目立つ。他にもあるので、別の機会に触れる。

　１．月刊正論５月号（産経新聞社）が表紙に掲げる「総力特集」は「民主党よ、どこまで日本を壊したいのか」。「日本」と「壊」だけは赤文字になっている。
　上の文の意味は私は解るが、少なくとも民主党・代表（首相）の鳩山由紀夫（その他の民主党の主流派の面々）には理解不可能ではなかろうか。
　「日本を壊」そうなどとしていない、とムキになって反論してくるのならまだマシだが、「日本」などという（偏狭な・排他的な）国家意識をこそ民主党は破壊して、「国民」ではない「（地球）市民」による共生の社会を目指そうしているのだから、「日本を壊し」てどこが悪いのか、むしろ「日本を壊したい」のだ、と開き直るのではないか。
　そういう人物には、月刊正論の表紙の言葉は、馬に念仏、蛙のツラに何とか、とやらで、何ら心に響かないと思われる。編集者を批判しているのでは（必ずしも）ない。言葉・文章でもって議論なり説得なりをしても、決して判らない、納得しない人々もいる、ということだ（判り、納得して＜反省＞する人が皆無ではない、ということを否定はしないが）。
　２．さて、最近の各号についての通例として、まず、竹内洋「続・革新幻想の戦後史」を読む（p.254～）。
　小田実が「新手の右」と思われていた時期もあった（またはそう思っていた人も一部にはいた）こと、石原慎太郎は６０年安保の頃、「江藤淳や大江健三郎などと『若い日本の会』をつくって安保改定反対の行動をしていた」こと（p.256）などは、初めて知った。
　全体としては、竹内の小田実との接触（？）体験の叙述等が生々しく記憶に残る一方で、「小田実」は「鬱と躁」をかけめぐった、というまとめ方（p.254、p.263）はあまり面白くない。個人の「心理」・「情緒」の揺れに焦点を当てて、「戦後史」全体につなげられるのだろうか、と思いもする。
　ともあれ、いずれ単行本になるだろう。まとめて読んでみたい。

　３．いくつかを一部ずつ読んだあと、石川水穂「マスコミ走査線」の連載（p.162～）。多数の新聞等をすべて読むことはできないので、こういう記事（？）は重宝する。
　これによると、高校授業料無償化につき朝鮮学校も対象とするかという問題については、全国紙社説等で朝日・毎日・読売は賛成、産経のみが反対または疑問視らしい。

　これでは全国紙レベルでは（そしておそらく地方紙も）、＜世論＞の勝敗はほとんど明らかだろう。青木理は週刊現代４／１０号で、「日本ではまたぞろ憂鬱極まりないニュースが飛び交っていた」などと述べて産経新聞（だけ？）の主張を大きく受け止めて、感情的に反発する文章を書く必要はないのではないか。
　４．前回言及した筆坂英世の本には、日本共産党機関紙「赤旗」（日刊）の発行部数は＜約１３０万に落ちた＞旨の文章がある。
　週刊現代４／１０号p.54、p.56によると、「大手」新聞各社の２００９年下半期の発行部数は以下のとおり（（）内は前年比？）。

　①読売１００１万（＋）、②朝日８０１万（－14000）、③毎日３７３万（－96000）、④産経１６６万（-460000）（日経の数字は紹介されていないようだ）。
　これを信じるとすると、産経新聞の１６６万は、日本共産党「赤旗」１３０万と、あまり変わらないではないか。
　新聞では産経新聞、月刊政治（総合）雑誌では月刊正論、だけを読んでいたのでは、＜ＫＹ＞になりそうだ（日本国民全体の＜空気は読めない＞）。
　もちろん、その＜空気＞に、産経新聞社記者・山本雄史のかつての見解のように、＜従う＞必要はまったくないのだが。
　今回の文章は産経新聞（社）に対する嫌味に満ちていると感じられるかもしれない。

　５．次いで、竹田恒泰「政治家が『大御心』を語る危うさ」（p.208～）。

　これに書かれている天皇陛下等の「お考え」はおそらくは事実に相違ない、と私は感じた（つまり＜女系容認＞というご意向を「忖度」できない）。
　タイトルでは「政治家」になっているが、この文章の最後は、「政治家や官僚、そして学者や言論人までもが自由に天皇の大御心を語り、…を正当たらしめようとすることを、国民は許してはいけない」、だ。
　小林よしのりの名は一言も出てきていないが、最近の小林よしのりの論に対する明確な批判になっている（と感じた）。

　〇　週刊エコノミスト５／５・１２合併号（毎日新聞社）で、佐伯啓思がインタビューに答えて、同・大転換－脱成長社会へ（ＮＴＴ出版）の要旨のようなことを述べている。最近に言及した読売新聞の記事より詳しい。
　全く余計だが、同誌同号の巻頭の斉藤貴男のコラムは東京都の五輪誘致活動につき石原都政が「切り捨てた福祉や教育、小児医療等」の予算を財源とする「許されざるカネ儲けの典型」と批判。さらに、石原慎太郎は「何かと言えば戦争だ戦争だと喚き立て、女性や在日外国人や障害者や、社会的弱者に罵詈雑言を浴びせては居直った」等とそれこそ＜罵詈雑言＞を浴びせている。九条２項護持派・「左翼」は石原慎太郎のやることはみんな憎いのだろう。毎日新聞は朝日新聞の亜流、第二朝日新聞なのかもしれないが、その発行する雑誌の巻頭には、もう少しはまともな神経の持ち主の、上品な文章を掲載してほしいものだ。
　〇　佐伯啓思・大転換（ＮＴＴ出版）の書名が、カール・ポランニー（1886～1964）の『大転換』に倣っている又はヒントを得ていることは、佐伯も記している。
　その『大転換』ではなくカール・ポランニー・経済の文明史（ちくま学芸文庫、2003。初出単行本は1975）の訳者・平野健一郎「あとがき」によると、ポランニーは「社会主義者」だっともされるが大学卒業後にハンガリー急進党書記長を務めたほかは「非政治的」だった（p.416）。但し、ソ連のフシチョフに「人間的社会主義」を見い出して「平和共存」のための理論誌の創刊を複数の者とともに企図した（没後刊行）とされる（p.418）。『大転換』の刊行は在米中の1944年。
　上掲書の解説者・佐藤光「解説／ポランニー思想の今日的意義」によると、ポランニーは「社会主義者であった」ともされるが（p.432）、彼へのマルクスの影響は「元来限定的なもので」、『大転換』における資本主義批判は「マルクス主義的」というよりも「ユダヤ＝キリスト教的」なものだった（p.434）。また、晩年の著作には、「人間的自由の全面的な実現を過激に求めて失敗したロシアのボルシェビズムをはじめとする思想や運動への、そして、それを支持したかつての自分自身への、苦い反省の思いが込められている」、という（p.440）。そして、上掲書所収の一論文は、「キリスト教にまで行き着く」、「西欧世界に伝統的な個人主義」を基調として、ファシズムはそれを「踏みにじり」、「社会主義こそがその理想を…実現する」と強調するが、晩年にはそのような「個人主義的理想の事実上の放棄」を説くはずだった、しかし、「愚かさ」を自他に語りつつ「近代的個人主義の理想」は「理想」であり続けたのではないか、とされる（p.440-1）。
　単純ではないポランニーの「思想」が、ある程度は、何となく、わかるような気もする。
　〇　上の上掲書所収の一論文とは「ファシズムの本質」（1935）で、少なくともその一部には、興味深い叙述がある。以下は、翻訳を通じてだが、ポランニーの一部の文章のかなり思い切った（従って厳密さを欠く）要旨又は抜粋。
　ファシズムの「哲学大系」をウィーンのオトマール・シュパンはある程度は作りだしており、その体系の基礎には「反個人主義の観念」がある。「普遍主義」を採るシュパンによると、ボルシェヴィズム（共産主義）は「個人主義」の理念を政治から経済領域へと拡張したもので、マルクスは「完全に個人主義者」・「無政府主義的ユートピアニズムとさえいえるまでに、個人主義的」だ。「歴史的にみれば、民主主義と自由主義を経過して、個人主義はボルシェヴィズムへと到達する」（p.172-3）。
　エルンスト・クリークも、「社会主義」への諸力は「個人主義」的性格をもつとしつつ、一八世紀の個人主義と「社会主義に具現される」個人主義の二段階を語る。クリークによると、社会主義においては個人主義にかかる「重点の移動」が生じるだけだ。そして、「社会主義」は「民主主義」の中で用意されており、「個人主義にほかならない」（p.174-5）。
　ヒトラーも、「西欧民主主義はマルクス主義の先駆」で、前者なくして後者はない、と言った。ローゼンベルクによっても、「民主主義運動もマルクス主義運動」も「個人の幸福」に立脚する（p.176）。
　ボルシェヴィズムは個人主義の封殺、「個性の終末」とするのがこれまでの社会主義（・共産主義）に対する批判の仕方だったが、ファシズムはかかる「単純な批判派」との連合を拒否し、「社会主義は個人主義を継ぐもの」、「個人主義の実質を保存しうる唯一の経済体制」だと主張して批判する（p.176）。
　「社会主義と資本主義」はいずれも「個人主義の共通の所産」だと非難して、ファシズムはこれら二つの「不倶戴天の敵の姿を装う」（p.179）。
　だが、「社会主義」が拠り所とする「個人主義」と、シュパンが実際に議論の対象とした「個人主義」は全く異なったものだ。そしてたまたま、彼のおかげで、「社会主義とキリスト教が共通にもつ個人主義の意味」が明晰になってくる（p.180）。
　シュパンが主観的には批判しようとするのは「社会主義の内容としての個人主義」で、これは「本質的にキリスト教的」だ。だが、彼が実際に批判しているのは「無神論的な個人主義」だ。「絶対者」との関係を前者は肯定し、後者は否定する。これらを混同すると「有効な」結論には達しない（p.181）。
　「キリスト教的個人主義」と「無神論的個人主義」はまったく反対だ。前者は「神」の存在のゆえに「個々の人格は無限の価値」をもつ、「人間みな同胞」という考え方で、「共同体」の外では「個人の人格」は現実化しない、とする。これ（キリスト教的個人主義）は＜社会主義（・共産主義）＞と親和的であるのに対して、ファシズムが闘っているのは「人間と社会に関するキリスト教の観念全体」で、「キリスト教とファシズムはまったく両立しない」（p.183-4）。
　以上の程度にしておく。
　ドイツ・ファシズム（ナチス）がまだ敗北していない（そしてソ連「社会主義」は現存した）時代の論文だけに、理解し難い面もある。
　だが、骨格だけを抜き出せば、①ファシズム（ファシスト）は、より一般的な批判の仕方とは違って、「社会主義」は「個人主義」の発展型だと批判する、②たしかに「社会主義」は「個人主義」と親和的だ。③しかし、その場合の「個人主義」は「キリスト教的個人主義」であって、その反対の、ファシズムに親和的な「無神論的個人主義」ではない、ということになろう。
　上記の解説等によるとポランニーは親社会主義的で、ここではファシズムによる批判から社会主義（「ボルシェヴィズム」）を守ろうとしているようだ。その際の決め手は「キリスト教的個人主義」であり、ファシズムはこれに敵対的だとみている。
　さてさて、種々の議論があったものだと、人間の知的営為の蓄積にあらためて感心する。
　そして、まだソ連「社会主義」の実態が明らかになっていない段階で、反資本主義意識のあったポランニーはその「理想」を「社会主義」に求めたかにも見える。だが実際の「社会主義」はキリスト教を含む「宗教」に対して苛酷な態度をとり、かつ実質的には「個人主義」あるいは「個人の尊重」の理念を無視するものだったのではないか。
　また、ファシズムの側が、「近代」への幻滅・批判を前提としてだが、「社会主義」を「近代」個人主義・民主主義を継承するものとして捉えた（そして批判した）という点も、マルクスやレーニンによるルソーやロベスピエールへの肯定的評価を併せ観ると、一面では的確な見方をしていると考えられ（じつはさらに奥底ではルソー・ロベスピエールの「全体主義」性を継承し発展させたのが「社会主義」だと捉えていたとも理解できる）、この点も興味深いところがある。ポランニー自身も、この1935年の論文では、「社会主義」は近代の「（キリスト教的）個人主義」を継承するものと見ていたのだ。
　「キリスト教」が理解できていないと、欧米の、こうした（社会・政治・経済の）文献は理解し難い面があることもあらためて感じる。

　一　奇妙な判決が３／１２に東京地裁で出たようだ（東京地裁2009.03.12判決）。
　産経新聞３／１４社説によると、東京都日野市の都立七生養護学校で「性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材」を使っていたことを視察して知った（確認した？）東京都議会議員が都議会で批判し、視察に立ち会った都教委が上記のような教材を没収した。
　「これに対し当時の教員ら31人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計3000万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄却し、都教委による教材没収などについても却下した」。だがこの判決は、「都議が教員を威圧的に批判した」などとして「旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」との判断を示し、一部訴えを認めた」。つまり、関係都議は原告らに対し、何がしかの損害賠償金を支払え、というわけだ。
　上記の教材につき、読売新聞３／１６社説は「性器の付いた人形」としか書いていない。朝日新聞３／１４社説もほぼ同様で、「性器がついた人形などの教材」としか書いていない。
　この判決の評価は、上の三紙でいうと、判決を批判する読売・産経と支持する朝日に分かれる。
　朝日新聞社説は、教育は「不当な支配」に服してはならないと教育基本法（改正前）が定めたのは「『忠君愛国』でゆがめられた戦前の教育への反省からだ。その意味を改めてかみしめる司法判断が示された」と大上段から振りかぶって書き始め、（判決の紹介か社説子の見解か不明だが、同じなのだろう）都議が「高圧的な態度で…難じた」、「これは穏当な視察ではない」、「不当な支配」にあたる、と断定する。そして「きわめて妥当な判断」と東京地裁判決を持ち上げている。その中で、「都議らは『政治的な主義、信条』にもとづいて学校教育に介入、干渉しようとした」と明記していることも注目しておきたい。また、「外部の不当な介入から教育の現場を守るべき教育委員会が、逆に介入の共犯だと指摘されたに等しい」とも書いている。
　朝日新聞社説の、歴史に残る大弁舌の一つとして長く記録されてよいだろう。
　養護学校という特有性があるとしても、小学校・中学校で、上記のような教材を使う「性教育」行うことが適切であるかは当然に問題にされてよい。
　読売新聞社説は「当時は、『男らしさ』や『女らしさ』を否定するジェンダー・フリーの運動とも連携した過激な性教育が、全国の小中高校にも広がっていた」と書いている。あえて指摘しておく必要はないかもしれないが、上のような性教育は＜ジェンダー・フリー＞論・運動を背景にしている。読売社説は続ける－「小学校２年生の授業で絵を使って性交が教えられるなどした。／性器の付いた人形が、都内80の小学校で使われていたことも明らかになり、国会でも取り上げられた。文部科学省が全国調査し、自治体も是正に取り組んだ。／都議の養護学校視察は、こうした過激な性教育を見直す動きの一環として行われたものだ」。
　読売社説も産経社説も指摘又は示唆しているように、かかる（性）「教育」方法を批判することが「不当な支配」にあたるとされ、視察時の都議発言が名誉毀損とされて不法行為責任（損害賠償責任）を負わされるようでは、地方公共団体の議会議員がその職責の一つとして「教育行政」を監視することは不可能になる。
　読売はいう－「政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう」。産経はいう－「同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。／これを是正しようとした都議らの行動を「不当」とするなら議員の調査活動を阻害しかねない」。
　朝日は、「都議らは『政治的な主義、信条』にもとづいて学校教育に介入、干渉しようとした」と書いた。これを読んで、思わず、「笑っちゃう」という気分になった。特定の「政治的な主義、信条」にもとづいて「性教育」をしていたのは、原告ら教員たちそのものではないか。
　朝日新聞社説子という常識・良識とは異なる基準を持っている者にとっては、自己の見解、主義・主張と異なるそれらだけが「政治的な主義、主張」となり、そのような「主義」にもとづくものだけが「不当な支配」になるのだろう。原告ら又はその教育方法（教材選択等）と「外部」又は「上部」の組織（日教組・自治労・市民団体等）との関係は定かでないが、原告らは、「外部」又は「上部」の組織によってこそ「不当な」支配・介入を受けていたのではないか。そうだとすれば、朝日新聞社説の主張とは逆に、都教委は「不当な支配」から教育を守ったことになる。
　どのような主張のやりとりがなされたかはほとんど知らない。だが、一部にせよ（つまり原告らが請求した額より少ない）「損害賠償請求」を認容した東京地裁の裁判官たちはいったいどういう感覚・良識の持ち主なのだろう。裁判官たちもまた「戦後民主主義」教育・「男女対等」教育の子であり（しかもその中での優等生であり）、放っておけば自然に＜左傾化＞していることを、この判決も示していると思われる。この判決の裁判長の氏名は矢尾渉。
　二　怖ろしいと思うのは、原告団長は日暮かをるという元教諭であるらしい、こうした原告らの訴訟を弁護士団体が応援していたようであることだ。
　「2005年１月24日」に東京弁護士会は東京都教委・同教育長あてにつぎのような文章を冒頭におく文書を発している。
　「東京弁護士会　会長　岩井重一
　　警　告　書
　東京都教育委員会（以下「教育委員会」ともいう。）は、2003年9月11日東京都立七生養護学校（以下「七生養護学校」という。）の教員に対して行った厳重注意は、『不適切な性教育』を理由にするものであって、このことは子どもの学習権およびこれを保障するための教師の教育の自由を侵害した重大な違法があるので、これらを撤回せよ。
　教育委員会は、同委員会に保管されている七生養護学校から提出された性教育に関する教材一式を、従来保管されていた七生養護学校の保管場所へ返還し、同校における性教育の内容および方法について、2003年7月3日以前の状態への原状回復をせよ。
　教育委員会は、養護学校における性教育が、養護学校の教職員と保護者の意見に基づきなされるべき教育であることの本質に鑑み、不当な介入をしてはならない。」
　裁判官以上に弁護士たちは＜左傾化＞していることは、「人権派弁護士」なる呼称がかなり一般化していることでもわかる。
　法的な専門職集団の一つが、「子どもの学習権およびこれを保障するための教師の教育の自由」を侵害するとして、都教委の側のみを一方的に批判しているのだから、この国（日本）はすでにかなり危うくなっている。この文書の責任者、「東京弁護士会　会長　岩井重一」の名前も永く記憶されてよいだろう。
　なお、東京弁護士会の2004年度の副会長・橋本佳子はその一年を振り返って、「とても楽しく充実した１年でした。イラク自衛隊派遣反対の会長声明、……、都の国旗国家〔ママ－正しくは「国歌」だろう〕強制や七生擁護〔ママ－「養護」〕学校性教育処分問題その他いくつもの意見書や警告書などなど、委員や職員の皆様と取り組んだ思い出がいっぱいです」と書いている。
　さらに、東京都議・都教委と原告らの対立に関しては、後者の側に立った＜運動＞もあった、ということも指摘しておく必要があるだろう。
　詳細には知らないが、上の東京弁護士会の「警告書」は、「当会が受理した2004年1月7日付申立人山田洋次、小山内美江子、斉藤貴男、川田悦子、堀尾輝久、蔦森樹、朴慶南ほか総数8125名にかかる『子どもの人権救済申立』」をきっかけにして発せられている。
　誰かが又は何かの組織・団体が、8125名の氏名を「集めた」又はそれだけの人数を「組織」したのだ。
　「山田洋次、小山内美江子、斉藤貴男、川田悦子、堀尾輝久」は＜左翼＞の有名人だから明示されているのだろうか（蔦森樹、朴慶南の二人は私は知らない）。山田洋次は日本共産党員又は積極的支持者と見られるご存知の映画監督、元日本共産党員とも言われる川田悦子は薬害エイズ訴訟原告だった国会議員・川田龍平の母親、堀尾輝久は「著名な」左翼・教育学者（岩波新書あり）。
　こうしてみると、この訴訟は石原慎太郎東京都知事を先頭とする？東京都の教育行政とそれに抵抗する「左翼」の闘いの一つで、根っこは、君が代斉唱拒否・不起立問題、それらを理由とする教員に対する懲戒処分に関する訴訟等と共通するところがあることが判る。
　そうだとすると、当然に、そうした＜闘い＞・＜運動＞を知って、あるいは背景にして、上記の朝日新聞の社説も書かれていることになる。
　あらためて書いておく。朝日新聞は「ふつうの」新聞ではない。朝日新聞（社）とは、「新聞」の名を騙る＜政治（運動）団体＞だ。

　「市民革命」はあるが「国民革命」は聞いたことがないことを「市民」概念を愛好する理由の一つとするような朝日新聞・若宮啓文の本と文章に触れたのは、朝日新聞を批判する、あるいは朝日新聞をはじめとする＜進歩的＞マスコミの論調を批判的に分析する佐伯啓思・国家についての考察（飛鳥新社、2001）のとりあえずは一部を紹介的にメモしておきたいためだった。
　佐伯啓思の論旨は前の論述を前提に後に累々と続いていくので途中から紹介的引用をするのでは正確に理解したことにはならない。だが、最初から言及するのはやめてあえて中途からにする。「今日のナショナリズムの『歪み』」との節名のp.57以降だ。次のように論じられる。
　１　①「本来性」というフィクションの大地に根ざした「国家意識」が必要だ。しかし、日本の現今のそれは「ほど遠い」もので、「国家」をめぐる言説は「奇妙にねじ曲げられている」（p.57）。
　②いくつかの運動や議論が日本の「ナショナリズム」の代表として「しばしば進歩派の攻撃にさらされる」が、私（佐伯）には攻撃される「ナショナリズム」は理解しやすい。「全面的に賛同」はしないが、言いたいことはよく分かる。それは「決して復古的意図やまして戦争賛美」ではなく、「戦後の、そして現在の日本を問題視し批判」している。それは端的には、今日に「支配的な影響」をもつ「進歩主義的言説に対する強い疑念」だ。その意味で、彼らの「ナショナリズム」は分かりやすく「歪んでいない」（p.57-58）。
　③問題は、明言されない「伏在したナショナリズム」の方にある。今日の「ナショナリズム」の問題は、一見「反ナショナリズム」・「反国家」心情にもとづく言説の形をとる、「国家意識」の「歪み」にこそある（p.58）。
　④なぜ「歪み」が生じているかに、「戦後日本の言説空間の特異性」がある。この「特異性の構造」を分析することは、現代日本の「国家意識」の「歪み」・「ねじれ」を理解するためには重要だ（p.58）。
　⑤９０年代の日本の全般的「失調」のもとは、「きわめて不透明で歪んだ国家意識」に求められるのでないか（p.58）。
　⑥９０年代の日本の「危機」は「グローバル化や情報化」に対応できなかった日本の「守旧的体質」に原因があるというのが「定説」だが、「問題の根ははるかに深い」。究極的には「戦後の歪んだ国家意識」にこそ今日の「危機」の源泉があった。「国家意識」の「歪み」をいくつかの局面で見てみる（p.58-59）。
　次に、節名が「オリンピック・ナショナリズム」に変わる。
　２　①シドニー五輪を前に2000.09.14朝日新聞社説は、「国家」意識に縛られずに「あなた」自身のために参加せよと説いた。だがここ十数年、日本選手が「過剰な」期待を背負っているとの印象はなく、むしろ選手の「私」意識の強さ、「国の代表」意識の希薄さが論議されたくらいだった（p.59-60）。
　②五輪は「形を変えた国家間競争」で、「国家や地域」の威信がかけられていることを前提に「国家間協調」が謳われる。「個人間の競争と同時に国家間のルール化された競争」があるのであり、「国家間協調」が可能になるのも、そもそも個人が「少なくとも部分的には」「国家を背負っている」からだ（p.60）。
　③上を書いたのは「ナショナリズム」と「国際協調（インターナショナリズム）」とは「決して対立するものではない」ことを確認するためだ（p.61）。
　④にもかかわらず、「個人の競争」・「インターナショナリズム」はよいが（「善」だが）、「国家間競争」・「ナショナリズム」は「危険」だという「二者択一」の議論がある。朝日新聞の社説にも「その傾きが見て取れる」（p.61）。
　次に、「『荒っぽい』ナショナリズム」との節名に変わって、引き続いて朝日新聞社説への論及がなされる。
　３　①朝日新聞2000.09.24社説は再び「ナショナリズム」を取り上げ、自国の選手が勝利して「君が代が流れ、日の丸が上が」るのを見て誇らしいのは「ごく自然な感情の発露というべきだ」と書いた（p.62）。
　②先の論調からの後退とも見えるが、同社説はこう続ける。「抑制のきいた健全なナショナリズム」はよいが、「居丈高な自己主張」の「ナショナリズム」ほど「危なっかしい」ものはない、と。つまり、「健全なナショナリズム」と「危なっかしいナショナリズム」の区別がある、という（p.62-63）。
　③上に続けて朝日新聞上記社説は、日本が「危なっかしい」又は「荒っぽい」「ナショナリズム」に席巻されようとしているとの危惧を示す。五輪で示されるようないわば「遊びごと」の「ナショナリズム」はよいが、「本物の（現実の）ナショナリズム」は危険とする。「何とも妙な、そして煮えきらない主張」だ（p.63）。
　④「荒っぽいナショナリズム」として具体的には、1.中国の調査船・軍艦の日本水域への侵入への「感情的な反発」、2.日米安保にかかる「思いやり予算の削減要求」、3.小林よしのり・戦争論への「若者の共感」、4.「国旗・国歌法」の制定、5.森喜朗首相（当時）の教育勅語評価、5.石原慎太郎都知事の「三国人」発言、等が挙げられている。そして、これらの動向は「固有の伝統への回帰」を訴えるあまり、「自己陶酔と他者の排除」を伴うから危険だ、とする（p.63）。
　３の途中だがここで区切る。朝日新聞・若宮啓文はこの佐伯啓思の著をまったく知らずに（手にとって読んだこともなく）、「ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ」と幼稚に宣言したものと思われる。
　このあと、朝日新聞の論調に対する批判または批判的分析がつづく。たぶん、次回に。

　少し古いが、産経５／１９によると、石原慎太郎はニューヨークでの講演で、次のようなことを述べたらしい（イザ！ニュースなし）。
　１．日本有事に際し米国が安保条約による責任を果たさない場合は＜日本は自分で守る努力をする。核保有もありうる＞。
　２．中国経済は2008年までと英国エコノミスト誌編集長と一致した。経済が破綻した中国は「軍事的冒険主義」に出てきて「台湾や尖閣諸島に向けられる」可能性がある。
　３．尖閣諸島有事の際に米国が何をできるかは疑問。日米関係の将来は米国が中国をどう認識・評価するかに依るところが大きい。
　４．米国と中国が全面戦争になった場合、米国は必ず負ける。
　産経ですら小さく扱ったのみだから、他紙やテレビで大きくは報道されなかっただろう。
　私としては、上の２と３に現実的な関心をもつ（１と４に関心がないわけではないが）。簡単には、1.中国の経済・社会状況は今後どうなるか、2.米国は「社会主義」中国を（日本との比較が当然に含まれるが）どう認識・評価していくか、だ。
　岡崎久彦はかなり＜親米（保守）＞のようだが、＜反米（保守）＞と言ってたぶんよいだろうと思われるのが、西尾幹二だ。
　その西尾幹二が、月刊WiLL７月号（ワック）で「朝日新聞「社説２１」を嗤う！」というのを書いている。そして、上の石原講演の内容とあえて関連させると、以下が興味深い。
　私は朝日新聞の「社説２１」は読んでいないしデータ保存もし忘れたが、１．朝日は日米安保を前提として議論している。西尾によれば、朝日は「極めて保守的」で、「今まで反米的」だったが、「左翼のくせに親米」だ。
　冷戦構造の中で日本は経済的利益拡大の僥倖に恵まれたが、「朝日新聞は今後もその特権を保守し、なにも責任をとらず、きれい事を言ってアメリカの力にすがりましょうと声高に言っている」。
　２．朝日新聞は、米国に近寄り過ぎると怖い（「直接には関係のない紛争に巻き込まれる危険性がある」）が、遠ざかると相手にしてもらえなくて怖い（「いざという時に守ってもらえないという心配…」）、その「微妙な間合いをとるのに役立ったのが憲法９条」だった、と書いているが、世界情勢が変化し、九条護持を唱え続けることができなくなっていること、「自国を自国で守ろうとする日本の意志がなければアメリカも見放す時が来ている」ことが、「全くわっかっていない」（p.40）。
　上の二つの朝日新聞の社説批判は要するに、米国の対日姿勢が変わりうる（既に変わっているかもしれない）という現実、従ってまた憲法九条の持ちうる意味も変わらざるをえないという「現実」をまるで認識していない、ということに（たぶん）尽きるだろう。
　朝日新聞批判の中で述べられているが、西尾氏自身の言葉としての、３．米国はしばしば歴史上のミスをしてきたが、「例えば、日本を敵に回して中国の共産化を招いたというのは、おそらく歴史的にアメリカが犯した最大の判断ミスでしょう」（p.41）。
　この後で西尾は、ビンラディン登場により米国は「中国という悪魔」と手を結ぼうとしているし、「金正日という小悪魔とさえ、手を組まざるを得ない醜態」見せている、と記す。
　このあたりは私の知識の及ぶところではないが、石原とも共通して、米国が日本を無視又は軽視して中国（・北朝鮮）を重視する（＝と友好的になる）ことを懸念し、かつ批判している、と言える。
　やや離れるが、歴史的にみて、日本軍が大陸にいるときに完全に中国側に立ったことは米国の判断ミスだった、と思われる。ルーズベルトの周辺にはマルクス主義シンパがかなりいて、どの政策が「ソ連」の利益かで判断していた可能性が高いが（ゾルゲ・尾崎秀実もそうだった）、中国が「共産」化する可能性の程度を米国は予測し誤ったのだと思われる。それは、二次大戦終了後も続いた。１９４９年に中国が中国共産党支配の「中華人民共和国」になることを予測できていれば、日本国憲法九条の内容は現在のそれとは違っていた筈だ。
　現憲法九条は戦後の一時期のロマンティックな平和幻想の所産で、冷戦開始（＝米ソの対立。1949年の東西ドイツ別々の建国、「中共」成立、朝鮮戦争勃発で完全に明確になった）後にすみやかに、「現実」には不適合の条項になっていた、あっという間に「賞味期限」を過ぎた、のだ。そこで、憲法改正（九条改定）が無理ならばと登場してきたのが、「戦力」ではないとされる、警察予備隊→保安隊→自衛隊だったわけだ。
　上のように振り返れば、現在の憲法九条に関する国論の「分裂」は、「一時期のロマンティックな平和幻想」に陥り、また日本の将来の「軍事大国化」を怖れたがゆえに九条を日本に事実上は「押し付けた」（私は幣原発案説は無理だと考えている）、ＧＨＱ・マッカーサーに、そもそもの責任がある、とも言える。
　そのような米国だから、日本に十分な連絡なく突如として米中（大陸の中国）国交を回復したことがあったように、米国の利益に関する判断で今後も動くだろうことは明らかで、米国を中国ではなく日本に引きつけるとともに、米国の判断からの自律性を徐々に身につけることもまた、今後の日本にとっては重要だろう。
　と言って、＜親米保守＞と＜反米保守＞（小林よしのりは後者だろう）のいずれかの立場に立っているわけではない。私にはよく分からないことは沢山ある。
　中途だが、西尾の論稿にはまた別の機会にも触れることとして、同じ月刊WiLL７月号には水島総「無惨なり、三大新聞論説委員長!!」もあり、5／06のサンプロの読売・毎日・朝日の論説委員長（論説主幹）の揃い組みをリアルタイムで（保存だったか？）観ていただけに、興味深かった。
　水島総によると、そもそも新聞の論説委員長がテレビ番組で顔を出すこと自体が失敗だった。「みっともない姿をさら」して、「あのおっさん」がこの社説を書いているとのイメージを与えた悪影響は大きい、という。そうかもしれない。
　私の記憶と印象では、朝日新聞の若宮啓文が最も緊張しており、落ち着きがなかった（自社系のテレビ局だったのに、と言いたいが、まぁ無関係だろう）。
　このときの若宮啓文発言についてはすでに批判した。毎日の論説委員長が＜論憲＞とだけ言い、その具体的内容については＜これから考えます＞と悪びれることもなく＜微笑をたたえて＞答えていたことに呆れた記憶もある。
　もう忘れていたが、水島総によると、朝日・若宮啓文氏は、次のような醜態をさらけ出したらしい。
　司会・田原総一朗が「湾岸戦争と同じ状況」になれば「朝日新聞は、今度は国連が正式決議すれば、自衛隊参加に賛成するんですね」と質問したところ、朝日・若宮啓文は、「かなり慌てた表情で、言いよどみ、それは、そのとき、その場で、よく状況を考えていくということで…と、あいまいな答え」しか出来なかった。
　水島は「笑ってしまった」と書き、毎日新聞の出演者とともに「その時に対応を考えます」では「常識で考えても、世間一般では、とても通用しない理屈である」、と批判している（p.138-9）。
　以上、日米関係（中国問題が絡む）と朝日新聞批判がいちおうのテーマの、冗文になった。

　「きっこの日記」4/11より。
　日本人が「イルカを食べてる」なんてデマがある。「もしも、韓国や中国などの反日の人たちが、こういった嫌がらせをやるんだとしたら、アベシンゾーの発言や石原慎太郎の発言など、ニポンには国際的に批難されちゃうようなネタがマウンテンなんだから、何もわざわざデマを流す必要なんかない。ホントのことを流すだけで、十分に批難されるからだ」。
　このデマが「反日感情を持ってる英語圏の人たち」によるのだとしたら、「その原因として考えられるのは、どうしても、右翼カブレのお坊ちゃま、アベシンゾーの「従軍慰安婦が強制だったという証拠はない」って発言とか、「沖縄の集団自決に軍の強制はなかった」とする教科書の改ざん問題とかが、アメリカやイギリス、フランスやオーストラリアを始めとした多くの国で、厳しく批判されてる現状が考えられる」。
　「もちろん、欧米の反日感情のキッカケを作ったのは、他でもない、無知なアベシンゾーの大バカ発言が原因だけど…」。
　よくも（最近は）毎日のように幼稚な戯言を、もう成人している筈なのに続けられるものだ。
　またこんなことも書く。社民党の福島瑞穂のブログと全く同じ。同感して引用している、と言ってもよい。
　「自民党のポスターは、東京用と地方用とで、正反対のものが２種類作られてるそうです。／東京には「東京に活力」ってポスターが貼られてるのに、地方に行くと「地方に活力」ってのが貼られてるそうです。／「二枚舌」ならぬ「二枚ポスター」、サスガ、天下の自民党ですね（笑）」
　これがどうして「二枚舌」（「二枚ポスター」）なのか。東京にも活力、地方にも活力、というのは、論理的にも十分成り立ちうる。「きっこ」？氏には、日本語の論理構造を理解する能力がないようだ。

　東京都知事に石原慎太郎氏三選に関連して、毎日新聞（少なくともWeb上）は、一種の「世代論」を展開、少なくともそれに言及しているようだ。
　木村健二署名記事のリード－「８日に投開票された東京都知事選は、昭和１ケタ生まれで「太陽族」との流行語を生み出した石原慎太郎氏（７４）に対し、戦後生まれの「団塊の世代」に当たる浅野史郎氏（５９）や吉田万三氏（５９）が挑む世代間のリーダー争いでもあった。結果は石原氏が大差で３選を果たし、首都の世代交代は進まなかった。今年度から大量定年が始まった団塊の世代だが、政治の世界でトップに立つまでの壁は厚いのか。」
　本文－石原氏は「浅野氏を念頭に「全共闘が支持しているような手合いが東京を牛耳ると、取り返しのつかないことになる」と敵意をむき出しにしていた。」
　「石原氏の選対本部長を務めたのは、元内閣安全保障室長の佐々淳行さん（７６）。…団塊の世代には「自己犠牲の精神がなく『みんなで渡れば怖くない』の共同連帯無責任だ」と手厳しく「いつまでたっても、おれたち昭和１ケタがやらなきゃいけない」と話す。」
　「団塊の世代は４７～４９年生まれを指し、約６７５万人に上る。国政を眺めると、衆院議員が６１人、参院議員が４１人で、国会議員全体の１４・２％を占める。しかし、首相は小泉純一郎氏（６５）から団塊の世代を通り越して安倍晋三氏（５２）まで若返った。首都決戦でも敗れ去り、団塊の世代からは首相、都知事という２大リーダーを輩出できていない。」
　発言の事実等の報道だから、ほとんどコメントのしようもないが、今回の都知事選が「世代間のリーダー争いでも」あった、というのは、いかに「も」が付いているとしても、この点を重視しすぎだろう。
　佐々淳行氏の言葉は、「全共闘」とは無関係だった者も含めて「団塊」世代には耳が痛いことかもしれない。浅野氏ではない、きちんとした石原氏の後継者が「団塊」世代から出てもよかったのだ。
　それに、じつは私は密かに怖れている。いつぞや、１９３０－３５年生まれ世代は「独特の世代」と書き、その中に、石原氏も佐々氏も含まれるのだが、この世代が全て（又は殆ど）いなくなって「団塊」世代が７０歳台前半になっているような時期に、日本はどうなっているだろう、「団塊」世代は、今の１９３０－３５年生まれ世代がしているような政治・言論界等での活躍ぶりを（保守・「左翼」を問わず）発揮することができているのだろうかと。同じことだが、全て（又は殆ど）の国民が戦争を知らず、「戦後（平和・民主主義）教育」を受けた者ばかりになって、はたして日本の国家と社会をうまく運営していけるのか、と。やや情けないことだが。

　「さるさる日記」というサイトの中の「きっこの日記」は、4/09に「きっこの音楽日記」閲覧を勧めたあとで、以下のようなことを書いている。
　「引き続き、「核兵器の保有」を謳い、戦争ができるように憲法を変えようとしてる人間がつとめることになったってワケだ。」
　「人間同士が殺し合う戦争を「感動的」だと賞賛し、「日本も優秀な戦闘機を作ってどんどん海外に輸出すればいい」なんて言ってる人でも、東京都知事を続けられる…」
　「多数決で勝ちさえすれば、「平和」よりも「戦争」が「正しい」ってことにもなっちゃうワケで、あたしたち「平和」を願う少数派は、また４年間もガマンしなきゃなんない…」
　この人は、福島瑞穂的、社民党的、「日本国憲法2.0開発部」的な、空想的・教条的・観念的な「平和」主義者のようだ。いや「…主義」なるものはない。「「核兵器の保有」を謳い、戦争ができるように憲法を変えようとしてる人間…」という表現には完全な事実誤認がある。事実をきちんと認識できていないのだ。
　また、「「平和」よりも「戦争」が…」という二項対立的発想は、まるで、戦後当初の社会科教科書を学んだ中学生のようで、おそらくは、水島朝穂、「日本国憲法2.0開発部」、福島瑞穂等と同様に、北朝鮮・中国の軍事的脅威は頭の中に入っておらず、米・日の軍備の危険性にばかり目が行っているのだろう。
　このような認識や感覚は、ふつうの生活をし、種々の新聞や雑誌を読んでいると通常は形成されないものだ、と思われる。ということは、「きっこ」？氏の精神・意識の環境（情報・意見形成のソース）は「ふつう」ではない「特殊」なものである可能性が十分にある。
　「きっこの日記」の4/09は、またこうも書く。「「石原さん、おめでとう！」ってメールも紹介したいんだけど、これまた不思議なことに、ただの１通も届いてない。でも、「残念だ」「理解できない」「都民の良識を疑う」ってメールは、この日記を書いてる時点で、すでに３００通以上も届いてる。」
　「この４年間に石原がやって来たことに対してヘキエキとした人たちがそれだけいたってワケで、この東京にも、それだけ「良識」のある人がいたってワケだ」。
　この人が「特殊な」人々に取り囲まれていること、「良識」という言葉の意味を知らないほどの幼稚な人物であることを、これらは示している。

　東京都知事に石原氏再選、とりあえずは慶賀すべきだ。
　途中で諦念の想いだったかもしれないが、上野千鶴子や佐高信の顔が見たい。上野氏は、早く東京都民でなくなった方がよろしいだろう。
　選挙の勝敗は厳密には正と邪、正しい・誤りの区別ではない。多数と少数の区別にすぎない。この点は喜んでいる側も自認しておいてよいだろう。
　ところで、週刊新潮4/12号によると、「さるさる日記」という日記サイトの中の「きっこの日記」は、石原氏について、「東京の恥であり、ニポンの恥であり、地球の恥であり、人類すべての恥である大ウツケ者の石原慎太郎が…」と書いていたようだ。
　本日の現時点の「きっこの日記」は、「東京都知事選の結果について、ものすごい勢いでメールが届いているので、ある程度したら何通か紹介しようと思うのですが、残念なことに、フリーメールアドレスやケータイのアドレスのもの、それから、デタラメなメールアドレスのものなどが多いようで、それらはすべて選別ソフトによってゴミ箱に直行しています。」、「「きっこの音楽日記」を更新しました！／イライラしてる人は、ぜひご覧ください。／きっとスッキリしますよん♪」ということしか書いていない。
　半分近くの人が石原氏以外の人に投票したのだが、その人々のすべてが、石原慎太郎氏を「東京の恥であり、ニポンの恥であり、地球の恥であり、人類すべての恥である大ウツケ者」とまで罵倒する気持ちまでは持っていなかっただろう。
　「きっこ」？氏の心性は恐らく上野千鶴子や佐高信（、筑紫哲也、吉田康彦ら）と同質で、５～２０％の「少数」派に属すると思われる。この人は決して「ふつうの」市民あるいは庶民ではない。毎日６－７万人というアクセスは自然発生的なものとは思われず、何らかの「組織」的動きを推定させるものだ。
　こうした、「ふつう」の市民・庶民を装った者のサイトに対する警戒も怠ってはならない、と思う。
　追記－朝日新聞は東京都知事選で石原氏の再選阻止・その他地方選で自民党退潮と民主党躍進→参院選で自民党敗北→安倍首相退陣というシナリオを描き、東京都知事選については、具体的に「菅直人」の名前を特定してまで、さあ立候補して石原と闘え、と煽っていた。報道機関ではなく「政治運動団体」の一つであることを自ら証明していたが、そうした朝日新聞の「深謀」が最初で明確に挫折したことは、「きっこ」？氏の現在の心境がどうかよりも、はるかに重要で、まことに慶賀の至りだ。

　週刊新潮4/12号によると、「さるさる日記」という日記サイトの中の「きっこの日記」は、「東京の恥であり、ニポンの恥であり、地球の恥であり、人類すべての恥である大ウツケ者の石原慎太郎が…」と書き、さらに同氏の弟・故石原裕次郎の配偶者に関する誹謗的コメントを書いて物議を醸し、「８００字もの長文」の「お詫び」を掲載した、という。
　原文は既に削除されている。今日午前中に見た「詫び」の文章はもっと長く、かつ「噂によって個人的なことを」書いたことを詫びていたと記憶するのだが、現時点ではこうなっている。
　「選挙期間中には、「○○候補に投票します」「○○候補を応援しています」ということだけ書いてはいけないのかと思っていたのですが、それ以外でも、候補者に関する事柄は書いてはいけないということを知りました。
　それを知らずに、候補者に関する事柄を書いてしまったため、該当する日記を削除いたしました。
　ご迷惑をおかけした皆さま、申し訳ありませんでした。
　また、お知らせくださった皆さん、どうもありがとうございました。」
　はて、自信はないが、特定候補の支持・不支持をネット上に書いて少なくとも刑事罰を伴う規制を受けるのは候補者側であって、一般有権者までそのような「言論」が刑事罰付きで規制されるのかな？、上にいう「候補者に関する事柄は書いてはいけない」というのは正しいのかな？と思う。削除の実際の理由は特定候補の支持・不支持を書いたからではなく別の点にあるのに、「ごまかし」がある、と感じるのだが、どうだろう。
　この「きっこの日記」の執筆者「きっこ」氏？は自己のプロフィールにこんなことを書いている（以下に一部のみを引用）。
　「【今一番やりたいこと】／アベシンゾーが寝てる間に、鼻の下に黒マジックで、ヒトラーとおんなじチョビヒゲを描く！
　【兎に角主張したい事】／戦争反対！／核廃絶！ 
　【疑問に思っている事】／自民党なんかに投票する人の神経」
　こんな人もいるだろうとは思うが、無視できないのは、例えば今日一日で約70000件のアクセスがあり、「さるさる日記」の中では連日圧倒的にアクセス・ランキング１位で、いつからかは確認していないが累計4700万アクセスになっていることだ。
　4/08の投票日を前に、4/06の書き込みでは、上田埼玉県知事が「（共産党は）それはもう野党とか、与党とかというものを通り越してですね、邪党みたいなもんですね。 」「（共産党は）邪道だという気持がありますよね。」／「（共産党の）やり方は邪道じゃないですか。一般的に言えば。そういう部分が何気なしにポンと出たんではないでしょうか。邪党みたいなもんだというようなね。」／「ですからまったく瞬間的な、（共産党は）邪道じゃないかという部分と、酷い党じゃないかというのがかみ合って、そういう表現で、みたいなもんだ、という表現になったんじゃないかと思います。 」と発言したと紹介して、「共産党は邪道なの？」というタイトルを付けて、怒りと抗議の趣旨の文を書いている。投票日前の日本共産党擁護・宣伝と勘ぐれなくもない。
　政治的な話題が毎日ではないが、ときに見せるこの人の政治的スタンスは明瞭な親日本共産党、明瞭な（曖昧な表現だが）「左翼」だ。
　文章や内容を見ていると本格的又は詳細な理論武装がなされているとは全く思えず、むしろ幼稚さが表れているのだが（もっとも「したたかな計算」でもって素人ふうを装っている可能性は否定できない）、こんな程度の日記サイトに毎日７万人もアクセスしているのかと思うと、戦後の行き着いた先の一つの状態に、愕然とし、また暗澹たる想いを覚える。