兵庫県議会・文書問題調査特別委員会（百条委員会）は2025年3月4日に最終の調査報告書を取りまとめ、翌日の県議会全体会議でも承認された（報告内容は行政当局に対する議会自体の 「報告」になった）。
この報告書の目次の概要（秋月による。全文ではない）は、つぎのとおり。
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「Ⅰ 文書問題調査特別委員会について
1 概要
2 開催状況について
Ⅱ 任意調査について
1 職員アンケートによる調査
2 聞き取りによる調査
3 書面による調査
Ⅲ 文書の7項目にかかる調査の内容と結果について
1 五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について
2 令和3年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について
3 次回知事選挙に向けた投票依頼について
4 知事が贈答品を受け取っていることについて
5 知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について
6 阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて
7 知事のパワーハラスメントについて
Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
Ⅴ 総括
ＶI 提出を求めた資料一覧」
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以上のうち、「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について」のみの全文を掲載する。罫線の省略など、体裁・様式は全く同じではないが、内容はそのまま。下線のみ掲載者。
出所—兵庫県議会ホームページ。
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「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
1 委員会としての判断
ア 認められる事実
事実経過
R6.3.12(火) 元県民局長が文書をﾏｽｺﾐ、県会議員、警察に配布。
3.20(水) 齋藤知事が当該文書を民間人から入手。
3.21(木) 当該文書に関する協議のため、齋藤知事が片山氏、小橋氏、井ﾉ本氏、原田氏を招集し、片山氏らに文書の作成者や目的を含め、調査するように指示。この際、公益通報者保護の議論はなかった。
3.22(金) 人事当局から元県民局長の公用メール1年分を調べるように指示を受けた担当課長はデータを人事当局に提出。公用メールの調査にあたって本人の同意は得ていない。（4月下旬に元県民局長の公用パソコンのファイルの操作ログ3年分も提出した。）
3.23(土) 齋藤知事は、片山氏から元県民局長の事情聴取を行うという提案を受け、それを了承。調査については片山氏に一任された。
3.25(月) 片山氏及び人事当局が元県民局長及び職員2名の聞き取り調査を実施した。片山氏は元県民局長の調査の際、公用パソコンに私物USBがあったが、取り外すように指示し、公用パソコン1台だけを県庁に持ち帰った。なお、職員1名の私用スマートフォンのLINEの調査も行った。
元県民局長から人事当局に電話があり、「自分単独で作成し、噂話をまとめたもので、周囲の者を巻き込まないように」との要請があった。
3.26(火) 元県民局長の退職保留が決まった。
3.27(水) 小橋氏は、齋藤知事に対し、教育委員会ではこのような問題の時には第三者に調査させることが多いと進言。
人事当局の用意した知事記者会見での想定問答は、内容の詳細については調査が必要なので言えないという説明だったが、齋藤知事は元県民局長が作成した文書について「嘘八百」「元県民局長本人は認めている」と発言。
4.1(月) 人事当局は、県の特別弁護士に、第三者機関調査やSNSでの当該文書の拡散、公益通報としての取扱いの要否などを相談。
特別弁護士からは、公益通報の手続がされた段階でいったん判断する必要がある、第三者機関調査については、費用や時間を要することから内部調査で十分との見解を得る。
4.4(木) 元県民局長が公益通報受付窓口に通報。
人事当局によれば、4 月 4 日に元県民局長が公益通報受付窓口に通報した時点で、公益通報の調査結果を待たないと処分はできないと考え、すぐに小橋氏と井ノ本氏に進言し、齋藤知事も了承したとのこと。なお、齋藤知事はこうした進言を受けた記憶がないと否定している。
4.15(月) 齋藤知事は、「風向きを変えたい」との理由から、処分をできるだけ早くしたほうがいいと指示。
人事当局によると、井ノ本氏から公益通報の調査結果を待たずに処分できないか検討を指示されたが、公益通報の結果を待つべきと進言した。
なお、齋藤知事は人事当局に対して流れを変えるために公益通報の調査結果を待たずに処分できないかと指示した記憶はないと否定している。
4.17(水) 人事当局によると知事の指示による井ノ本氏と人事当局との元県民局長の処分スケジュールのやりとりは下記のとおり。
・4月 24 日に処分する案の作成を井ノ本氏が指示
・4月 24 日に処分する案を井ノ本氏に提出し、齋藤知事が了解
・人事当局が 4 月 24 日処分案は現実的に無理と判断し、5月 17 日処分案を井ノ本氏に相談。井ノ本氏からは5月 10 日を案1、5月 17 日を案2とする指示があり、齋藤知事は5月 10 日で了解した。
4.24(水) 人事当局によると、井ノ本氏から連休明けの5月7日処分案の指示があり、弁護士と相談して処分日を5月7日に決定した。
井ノ本氏は、人事当局との処分日のやり取りは自分の判断ではなく、知事と話をした上で日程を決めたと証言している。
なお、齋藤知事は5月7日処分の決定事項を報告されたと証言している。
5.2(木) 元県民局長に対する綱紀委員会が開催された。
5.7(火) 元県民局長の処分を公表。」
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以上、「1 委員会としての判断」のうち「ア 認められる事実」が終わり。以下、「イ 事実に対する評価」へとつづく。
この報告書の目次の概要（秋月による。全文ではない）は、つぎのとおり。
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「Ⅰ 文書問題調査特別委員会について
1 概要
2 開催状況について
Ⅱ 任意調査について
1 職員アンケートによる調査
2 聞き取りによる調査
3 書面による調査
Ⅲ 文書の7項目にかかる調査の内容と結果について
1 五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について
2 令和3年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について
3 次回知事選挙に向けた投票依頼について
4 知事が贈答品を受け取っていることについて
5 知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について
6 阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて
7 知事のパワーハラスメントについて
Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
Ⅴ 総括
ＶI 提出を求めた資料一覧」
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以上のうち、「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について」のみの全文を掲載する。罫線の省略など、体裁・様式は全く同じではないが、内容はそのまま。下線のみ掲載者。
出所—兵庫県議会ホームページ。
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「Ⅳ 公益通報者保護にかかる調査の内容と結果について
1 委員会としての判断
ア 認められる事実
事実経過
R6.3.12(火) 元県民局長が文書をﾏｽｺﾐ、県会議員、警察に配布。
3.20(水) 齋藤知事が当該文書を民間人から入手。
3.21(木) 当該文書に関する協議のため、齋藤知事が片山氏、小橋氏、井ﾉ本氏、原田氏を招集し、片山氏らに文書の作成者や目的を含め、調査するように指示。この際、公益通報者保護の議論はなかった。
3.22(金) 人事当局から元県民局長の公用メール1年分を調べるように指示を受けた担当課長はデータを人事当局に提出。公用メールの調査にあたって本人の同意は得ていない。（4月下旬に元県民局長の公用パソコンのファイルの操作ログ3年分も提出した。）
3.23(土) 齋藤知事は、片山氏から元県民局長の事情聴取を行うという提案を受け、それを了承。調査については片山氏に一任された。
3.25(月) 片山氏及び人事当局が元県民局長及び職員2名の聞き取り調査を実施した。片山氏は元県民局長の調査の際、公用パソコンに私物USBがあったが、取り外すように指示し、公用パソコン1台だけを県庁に持ち帰った。なお、職員1名の私用スマートフォンのLINEの調査も行った。
元県民局長から人事当局に電話があり、「自分単独で作成し、噂話をまとめたもので、周囲の者を巻き込まないように」との要請があった。
3.26(火) 元県民局長の退職保留が決まった。
3.27(水) 小橋氏は、齋藤知事に対し、教育委員会ではこのような問題の時には第三者に調査させることが多いと進言。
人事当局の用意した知事記者会見での想定問答は、内容の詳細については調査が必要なので言えないという説明だったが、齋藤知事は元県民局長が作成した文書について「嘘八百」「元県民局長本人は認めている」と発言。
4.1(月) 人事当局は、県の特別弁護士に、第三者機関調査やSNSでの当該文書の拡散、公益通報としての取扱いの要否などを相談。
特別弁護士からは、公益通報の手続がされた段階でいったん判断する必要がある、第三者機関調査については、費用や時間を要することから内部調査で十分との見解を得る。
4.4(木) 元県民局長が公益通報受付窓口に通報。
人事当局によれば、4 月 4 日に元県民局長が公益通報受付窓口に通報した時点で、公益通報の調査結果を待たないと処分はできないと考え、すぐに小橋氏と井ノ本氏に進言し、齋藤知事も了承したとのこと。なお、齋藤知事はこうした進言を受けた記憶がないと否定している。
4.15(月) 齋藤知事は、「風向きを変えたい」との理由から、処分をできるだけ早くしたほうがいいと指示。
人事当局によると、井ノ本氏から公益通報の調査結果を待たずに処分できないか検討を指示されたが、公益通報の結果を待つべきと進言した。
なお、齋藤知事は人事当局に対して流れを変えるために公益通報の調査結果を待たずに処分できないかと指示した記憶はないと否定している。
4.17(水) 人事当局によると知事の指示による井ノ本氏と人事当局との元県民局長の処分スケジュールのやりとりは下記のとおり。
・4月 24 日に処分する案の作成を井ノ本氏が指示
・4月 24 日に処分する案を井ノ本氏に提出し、齋藤知事が了解
・人事当局が 4 月 24 日処分案は現実的に無理と判断し、5月 17 日処分案を井ノ本氏に相談。井ノ本氏からは5月 10 日を案1、5月 17 日を案2とする指示があり、齋藤知事は5月 10 日で了解した。
4.24(水) 人事当局によると、井ノ本氏から連休明けの5月7日処分案の指示があり、弁護士と相談して処分日を5月7日に決定した。
井ノ本氏は、人事当局との処分日のやり取りは自分の判断ではなく、知事と話をした上で日程を決めたと証言している。
なお、齋藤知事は5月7日処分の決定事項を報告されたと証言している。
5.2(木) 元県民局長に対する綱紀委員会が開催された。
5.7(火) 元県民局長の処分を公表。」
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以上、「1 委員会としての判断」のうち「ア 認められる事実」が終わり。以下、「イ 事実に対する評価」へとつづく。
