秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 無過失責任

　〇原子力損害賠償法〔原子力損害の賠償に関する法律〕３条第一項は、次のように定める。
　「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」。
　ここでいう「原子力事業者」とは原子炉等規制法〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〕２３条・２３条の２・１３条第一項・４３条の４第一項・４４条第一項・５１条の２第一項・５２条第一項のいずれかの「許可」を受けた者をいうので（同法２条第三項）、福島第一原発等の事故にかかる事業者は東京電力となる。
　さて、この規定は、損害賠償につき一般的・原則的な過失責任主義を採っていない（＝無過失責任主義を採る）ことを明らかにしている、とされる。但し、完全な無過失・結果責任を要求しているわけでもなく、上記のとおり、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は免責されるものと定めている。
　かねて不思議に思ってきたのは、この規定の解釈が政治・行政界でまともに議論されたことはなく、マスメディアにおいて話題にされたこともほとんどないと見られることだ。
　むしろ、おそらくは上にいう免責される場合にはあたらないことを当然に前提として、早々に、原子力損害賠償法自体にもとづく「原子力損害賠償紛争審査会」が発足し、議論を始めている。
　上の免責規定には該当しない、すなわち、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたもの」ではない、ということを内閣も各政党も、そしてマスメディアも十分に納得したうえで、損害賠償に関する細かな議論は進めてほしかったものだ。
　たぶん４月中の毎日新聞だっただろう、与謝野馨が上の免責条項に該当するので東電は免責される旨を言ったら、枝野幸男がそんな解釈には法律改正が必要ですよ（＝今の法律のままだと東電は免責されない）と反論した、というような記事を読んだ。見出しになってもおらず、記事本文中の一部だったが、じつに基本的・根本的な問題に触れていたのだ。
　結論としてはどちらでもよい、と言えば語弊はあるし、最終的な決定権者は裁判所なのだが、政府として、上の法律の重要な関係条項をどのように解釈して損害賠償関係事務を遂行していくかは、きちんと明確にして国民（・マスコミ）に対して公表しておくべきだっただろう。
　ひょっとすれば、それはなされていたのかもしれない。そうだとすると、この点について重要な報道対象としなかった日本のマスメディアは、いったいいかなる「法的」感覚をもっているのかと、恐怖に近いほどの感想をもたざるをえない。
　東京電力を擁護する意図はないが、「異常に巨大な天災地変」による損害か否かは、議論するに足りる論点だったと思われる。
　また、この法律の裏付けをもって被害者が権利として要求（請求）できる損害賠償（金銭による償いの一つ）と、東電や国等が＜見舞金＞的に行う、被災者＝弱者救済という目的も含めての、政策的な金銭給付とは、論理的にはきちんと区別されなければならない。
　これらは、「法的」議論のイロハなのではないか？
　こうしたことが曖昧にされたまま？何となく事態が進行するのは、＜法的秩序感覚＞を不快な方向に動揺させる。
　〇産経新聞７／３０付社説は、以下のことを述べている。
　菅直人内閣の「エネルギー・環境会議」が「原発への依存度を下げていく」ことを目指し、２０５０年までに原発を減らす工程表を作る方針を打ち出したが、「そもそも、首相は本来あるべき手続きを無視している。エネルギー政策は『エネルギー政策基本法』に基づき策定され、変更する場合、エネルギー基本計画を変えなければならない。策定者は経済産業相と決まっている。だが、首相は原発を推進してきた経産省の影響力排除を狙い、国家戦略室による見直しにこだわっている。その結果が今回の中間整理である」。
　菅直人とその内閣が＜法律を誠実に執行＞しているのか疑問を呈したところだが、阿比留瑠比の産経新聞７／３０付「日曜日に書く／順法精神見あたらぬ菅首相」とともに、産経新聞だけは（？）、「本来あるべき手続」等の表現でもって、菅直人・同内閣の政治・行政スタイルの異様さを指摘し始めた（？）ようだ。
　上の産経社説が指摘している例は、＜法律を誠実に執行＞していないどころか、明らかに＜違法な法令執行＞をしているのではないか。左であれ右であれ、（現行の）法律に従っていない内閣・行政権は、それだけで厳しく糾弾・指弾されるべきではないのか？？
　阿比留瑠比の文章の中に出てくる片山虎之助（たちあがれ日本）の発言を探してみたりしたのだが、長くなったので、次回以降に委ねる。