秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇元首相・鳩山由紀夫が中国で妄言を吐いている。「棚上げ」で一致していたとかも言っているようだが、万が一そうだったとしても、尖閣諸島を「中核的利益」と正規に位置づけ、同諸島を自国領土とする法律を制定して、さらには「公船」をときどき侵入させたりして、そもそも「棚上げ」していないのは、中国（政府・共産党）自身ではないか。日本政府や日本のマスコミはなぜ、この点を指摘または強調しないのだろう。
　〇ずっと書きたくて書かなかったことだが、2009年８月末総選挙による翌月の民主党政権の成立を許し、鳩山首相を誕生させたことについての、＜保守＞論壇の側の深刻な反省と総括が必要だと思っている。安倍・自民党中心内閣が昨年末に誕生したからよいではないか、ということにはならない。
　いずれ繰り返すかもしれないが、この欄に当時に書いたように、例えば屋山太郎は明確に民主党政権誕生を歓迎し、外交・安保問題も心配することはないだろう旨を明確に発言していた。この屋山に影響を受けたか、櫻井よしこは、民主党内閣に＜期待と不安が相半ば＞する、と明言していた。選挙前において、櫻井よしこは、決して民主党に勝利させてはならないとは一言も主張していなかった。
　過去のことにのみ関係するわけではない。上はわずかの例だが、＜保守＞論者の現在および将来の主張が決して適切なものであるとは限らないことを、2009年総選挙前後の＜保守＞論壇の状況は示している。

　〇月刊WiLL７月号（ワック）で、渡部昇一はこんなことを（相変わらず）発言している。－「筋としては理想的な憲法を創り、国民に示して、天皇陛下に明治憲法への復帰（一分間でよい）と新しい憲法の発布をしていただく。…憲法の継承問題が起こらないから…」（p.55）。

　渡部昇一ら一部論者の現憲法無効・破棄論の「気分」は理解できないわけではない。但し、この欄で何度も書いたように、この議論はもはや貫徹できない。
　上の渡部発言にしても、誰が、いかなる機関が、いかなる手続によって「理想的な憲法を創り」出すのか、何ら論及していない。こんな議論がやすやすと通用するはずがない。またそもそも（確かめるのを厭うが）、渡部の主張は「国会」が無効・破棄宣言をする、というものではなかったか。
　天皇陛下に「お出ましいただく」とする点に新味があるのかもしれないが、現天皇に「新しい憲法発布の宣言」をしていただくという場合の「新しい憲法」を誰がどうやって創るかという問題に言及していないことは上記のとおりだし、現憲法は昭和天皇の名において「裁可し、公布せしめ」られたこと、今上天皇は皇位継承・即位に際して「日本国憲法にのっとり」と明確に述べられたこと、等との関係をどう整理しているのか、という基本的な疑問がある。

　＜保守＞論壇の中の大物らしく扱われている渡部昇一ですらこの程度なのだから、現在の日本の＜保守＞論壇のレベルは相当に低い（あえて言えば、論理の緻密さが足りず、某々のような「精神」論で済ませている者もいる）と感じざるをえない。

　そして再び上記のことに戻れば、「左翼」民主党政権成立をかつて許したことについて、各＜保守＞論者はどのように反省し、自己批判しているのかを厳しく問いたいところだ。

　月刊正論（産経）６月号が発行されている筈だが、産経新聞の購読を辞めて広告も見ず、新刊雑誌として購入することも、編集長が桑原聡である間は、差し控える。
　一ヵ月前の月刊正論５月号が、わざわざ２頁余を使って、「ハイ／正論調査室」という欄の中で、＜憲法破棄＞を可能とする二人の読者の回答を紹介している（p.330-332）。
　二人（Ａ氏、Ｂ氏）とも６０歳代の元公務員で共通し、日本国憲法（1947施行）は「無効」とする点でも共通している。
　異なるのは、まず、「破棄」または「廃棄決議」・「無効宣言（決議）」をする主体だ。
　Ａ氏は「国会」と考えていて、「過半数の議決」があればよい、とする。
　Ｂ氏は「国会で決議」するか「最高裁で『無効』判決」を出せばよいとする。
　これらの回答を生じさせた契機となった石原慎太郎の発言・考え方を、最近の産経新聞３／０５の連載「日本よ」から引用すると、次のようだ。　
　「憲法改正などという迂遠な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない」。
　このように三者三様で一致がないが、石原慎太郎のいう「しっかりした内閣」とはいかなる意味かは厳密にはよく分からない。但し、「内閣」に「破棄を宣言」する権限があると考えているのだろう。
　いかほどに厳密な法的思索を経ているのかは疑わしいが、天皇や「最高裁」も想定される中で「内閣」を権限主体として想定するのは、＜無効＞論者の中でもおそらく少数派だろう（主流派？は「国会」だと思われる）。
　そして、「内閣」が日本国憲法のもとでの内閣であり、日本国憲法下の公職選挙法にもとづき選出された衆議院議員・参議院議員から成る国会により選出された内閣総理大臣とそれが任命したその他の国務大臣からなる合議体を意味するかぎり（但し、婦人参政権を認めた等の公職選挙法改正は現憲法公布後・施行前。憲法施行後に頻繁に改正されて憲法とともに「国会」議員等を選出する根拠になっている）、石原説は成立しえない、と思われる。「内閣」を生んだ法規である日本国憲法を内閣が「無効」とし「破棄」するのは、子どもが親を殺すようなものだ。
　親あるいは血を継承した祖先の一人でも殺してしまえば自分自身（子ども）はこの世に存在していない筈なのであり、過去に生じた憲法を、憲法所産の「内閣」が現時点で「破棄」するなどというのは、明らかに背理だ。
　基本的に全く同じことはＡ氏やＢ氏のいう「国会」や「最高裁」についても言える。
　旧憲法下では「国会」はなく「帝国議会」だった。参議院はなく、貴族院が所謂第二院として存在した。
　両氏のいう「国会」が日本国憲法のいうそれであり、衆議院・参議院で構成されるものであるかぎり、「国会」なるもの自体が、日本国憲法（とそれに違反していない国会法等の法律）によって生み出されたものであり、「国会」による日本国憲法の「無効宣言」・「破棄」とは、親殺しであり、かつ完全に瞬間的に同時の＜自分殺し＞に他ならない。日本国憲法を「破棄」したあとまで、日本国憲法下での「国会」が存続するはずがない。
　この議論が現憲法４１条が国会を「国権の最高機関」と称していることを根拠（の一つ）にしているとすれば、明らかな矛盾がある。「無効」であるはずの日本国憲法（の一条項）を根拠とする、という＜背理＞に陥らざるをえない。
　「最高裁判所」となるとますます日本国憲法所産のもので、「最高裁」が自分の親である日本国憲法を「無効」とする判決を出せるはずがない。
　戦前は「大審院」（と「行政裁判所」）で、憲法上の位置づけは大きく異なる。
　というわけで、第一に、いったい誰が（どの機関が）日本国憲法を「無効」宣言＝「破棄」できるのか、という問題で、現時点での日本国憲法「無効」論は躓かざるをえない。
　「無効」視したいというセンティメント（気分・情緒）は理解できるが、もはや現時点では「無効」宣言・「破棄」は不可能だ。ありうるとすれば、国民または有権者の少なくとも過半数がそのような認識に立ち、何らかの方法で（数千万の署名を集めて？）意思表明することだろうが、どのような手続および意思表明の方法を採用するのかになると、途方に暮れる（「無効」論者で＜国民投票＞という手続・方法を提言する者はいないようだ）。
　Ａ氏が述べるように（p.331）、1952年の「主権回復」後ただちに（または「すみやかに」）「無効」・「失効」宣言をして（旧憲法に戻すか）新しい・自主憲法を制定すべきだっただろう。
　その場合の「無効」宣言の主体の問題はやはりある。その場合に、天皇陛下（昭和天皇）の意思・認識も「無効」論を支持するものでなければならないのは不可欠の前提だったと思われる（日本国憲法は、昭和天皇の名において公布されているのだ）。
　主体・手続の問題はかつてもあっただろうが、６０年後の現在と比べると、クリアできる可能性はまだ十分にあったと思われる。

　第二に、万が一上記の機関が権限主体たりうるとしても、「無効」宣言・「破棄」をする現実的可能性はあるか、という問題に、日本国憲法「無効」論はぶつからざるをえない。　
　Ａ氏は正当にも次のように述べる－「現実問題として現憲法の廃棄なり無効宣言をするには、現憲法は正統性を有せず無効とする考えを持つ国会議員が衆参両院においてそれぞれ過半数いることが必要です」（p.331）。
　この必要性が充足される可能性に言及してはいないが、Ｂ氏がたんに＜可能だ＞という旨を回答しているにとどまるのに比べると大きな（第二の）違いで、より現実的に考えておられるようだ。
　しかし、上の「必要」性が充足されるとは、到底考えられない。
　現在、いくつかの政党が憲法改正案を発表しているが、＜すべて＞が、現憲法＝日本国憲法は憲法として有効なものであることを前提としている。そしておそらくは、現在の国会議員の全員が（または少なくとも９９％）が、日本国憲法を「無効」と考えてはいないものと思われる。
　つまり、「無効」論に立って国会議員を送り出している政党はゼロであり、「無効」と考えている国会議員はゼロか、存在しても１～２名だろう。
　このような状況において、各院の国会議員の「過半数」が日本国憲法「無効」論に与する可能性は皆無（ゼロ）だと言い切ってもよい、と考えられる。
　最高裁判所の裁判官についても同じことが言えるだろう。
　石原慎太郎のいう「内閣」説に立てば、現実的可能性はもう少し高くなりそうではある。しかし、それは法的には一種の＜革命＞か＜クーデター＞で、失敗する後者ではなく成功する前者になるためには、少なくとも国民の「過半数」（現実的には最低でも２／３以上）の賛同に支えられていないといけないだろう。
　しかして、国民の意識はどうだろうか。日本国憲法「無効」論の存在自体を知っている国民すら、おそらくは１０％以下だろう。
　そのような現実が誤っており、正しい教育、正しい情報提供・言論活動をしていけば、必ず過半数のまたは２／３以上の国民が現憲法は「無効」のものだと認識するはずだ、と考え、主張するのも、論理的には誤っているわけではない。
　しかし、そのような状況に達することを目指して活動するよりも、＜憲法改正＞というかたちで、実質的に＜自主憲法＞を制定することの方が、はるかにてっとり早く、現実的可能性もはるかに高い。
　なお、一時期、＜維新政党・新風＞という政党がこのブログサイトにも登場していて、2007年参議院選挙に候補者を立てたりしていたが、この政党？が、明言してはいないものの、日本国憲法「無効」論に親和的であるようにも感じられた。だが、この政党は一人の当選者（国会議員）も出してはいない。
　ここまで書いてネット上で調べてみると、この政党？も、現憲法を「国際法違反の占領基本法」と（渡部昇一と同様に）称しつつ、憲法「改正」を志向しているようだ。→　
http://seisaku.sblo.jp/article/3621051.html
　このような状況ではますます、国民の多数が「無効」論を支持し、国会議員の過半数でもって「無効宣言（・決議）」が行われる可能性はほとんどゼロであり、「夢想」にすぎない、というべきだ。
　月刊正論編集部は、こんな問題に２頁余を割くよりも、そんなスペースがあるならば、憲法改正の具体的内容に関する議論を掲載したらどうか。
　石原慎太郎を尊敬してはいるが、「しっかりした内閣」による現憲法「破棄」論だけは、気分・情緒は理解できても、支持することができないものだ（都民により「直接に選出」された東京都知事という地位もまた、日本国憲法の一条項にもとづく）。　　

　今年２月下旬に石原慎太郎が現憲法無効・破棄論を述べたと伝えられたとき、無茶・無謀と感じつつ、ここでは採り上げないつもりでいた。佐伯啓思が＜本来は無効＞と書いたのを知っても、同様だっただろう。
　だが、再び論及したくなったのは、月刊正論５月号（産経新聞社）が、「ハイ／正論調査室」という欄の中で、＜憲法破棄＞の可能性を問う一読者の質問に対する別の二人の読者の回答を紹介し、かつ二人の回答はいずれも＜（論理的には）不可能ではない＞という点では共通していた、ということによる。
　わざわざ２頁余を、この問題に費やした産経新聞・月刊正論編集部（桑原聡編集長）の意図はわからないが、こういうかたちで議論が広がり、混乱・錯綜が生じることは＜憲法改正（＝新憲法制定）＞のためにはよくないだろう。
　さて、石原慎太郎の「憲法破棄」論（憲法破棄可能が前提）は、現憲法は「無効」との論を前提としていると思われ、そして、憲法「破棄」とは「無効宣言」または「無効確認（決議・決定）」を意味している、後者と同意義のものだと理解して差し支えないだろう。
　そして、石原慎太郎発言を受けて、日本国憲法無効論者のブログサイトは勢いづいて？いるようでもある。
　しかし、この日本国憲法「無効論」は、①「破棄」または「無効宣言」という手続を一つ加えるために、＜憲法改正（＝新憲法制定）＞を却って遅らせるものだ、②「無効宣言」・「破棄」の権限主体に法的問題もあり、かつ現実的にはそれが行われる可能性はゼロに近い、（したがって賛同できない）というのが私の結論だった（あくまでも要点の要約だが）。
　すでに、この欄の以下で、日本国憲法「無効論」については何度か論及してきた。詳しくは、以下を（有効の論拠については大石眞の著に言及したものを）参照していただきたい（このテーマ以外のものを含むものもある）。
　①「「日本国憲法無効」論に接して―小山常実氏の一文を読む。」2007/04/23。 　②「渡部昇一は日本国憲法改正に反対している！」2007/04/26。 　③「立花隆の現憲法論(つづき)と国民投票法反対姿勢。」2007/04/28。 　④「日本国憲法無効論はどう扱われてきたか（たぶん、その１）。」2007/04/29。 　⑤「潮匡人・憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ、2007）の渡部昇一氏による書評。」2007/04/29。 　⑥「小山常実・憲法無効論とは何か（展転社、2006）を少し読む。」2007/05/04。 　⑦「別冊宝島・日本国憲法特集号の「奇怪」と……」2007/05/10。 　⑧「小山常実氏の日本国憲法無効論に寄せて－その２。」2007/05/23。 　⑨「日本国憲法「無効」論とはいかなる議論か－たぶんその３。」2007/05/24。 　⑩「1956年3月衆議院内閣委員会での神川彦松公述人と石橋政嗣委員の質疑。」2007/05/28。 　⑪「大石眞・憲法講義Ⅰ（有斐閣､2004）の一部を読む－日本国憲法はなぜ有効な憲法か。」2008/12/26。 　⑫「竹田恒泰は安易に「真正保守」と語ることなかれ」。2009/10/05。 　⑬「もはや解散・総選挙以外にない＋渡部昇一の妄論。」2011/03/03。 　⑭「西尾幹二は渡部昇一『昭和史』を批判する。」2011/07/07。 　既述のように、日本国憲法「無効論」の影響を受けて、これを支持している者に、渡部昇一、兵藤二十八、秦奈津子らがいる。
　この人たちの文章を読むことはあるが、この欄で言及することがそのわりには少ないのは、渡部昇一らが安易に「無効論」に依りかかっている（がゆえに信頼性が低い）と感じているのが理由だ。
　月刊正論５月号での読者回答文や石原慎太郎の発言内容について言及するために、もう一回だけ、別の機会にこの欄でこのテーマを採り上げることにする。

　〇１１／１５は横田めぐみさんが北朝鮮当局に「拉致」された日だった。
　政府が認定しているかぎりでも、北朝鮮による「拉致」は１９７７年と１９７８年あたりに集中している。
　これらの「拉致」は、とりわけ最初のそれや重要なそれは、昭和史年表とか戦後史年表とかに、重要な歴史的事実として、きちんと記載されるべきだろう。
　渡部昇一は「保守」派らしく、かつあえて中川八洋によらずとも、＜民族系保守＞派のはずだ。
　しかし、書店で手にしてめくってみたかぎりでは、渡部昇一・読む年表／日本の歴史（ワック）には、北朝鮮による「拉致」実行の年月についてはいかなる記載もない。これが（かりに民族系でなくとも）＜保守派＞を自認しているはずの者の編む日本史年表なのだろうか。失望するし、やはり渡部昇一は信頼できないと感じる。
　信頼度が低いと思っているために、渡部昇一の日本歴史の全集もの（ワック）は一冊も、古書でも、購入していない。

　渡部昇一は月刊WiLL誌上に（立花隆ではなく）＜渡部昇一はこんなものを読んできた＞ふうの連載をしている（「書物ある人生」）。西尾幹二の少年時代の自叙伝ふうの本とは違い、＜こんな本を読んでエラくなりました＞という感じの、「保守」思想とはまるで関係のなさそうな内容なので、これまたまともに読む気にはなれない。

　〇信頼度の高い人の文章は、納得・同意するところが多いために、却って、この欄ではとり上げないこともある。
　遠藤浩一や稲田朋美はそれらのうちに入り、この一年以内の産経新聞上での、衆議院解散要求や（民主党との）大連立反対などの文章は、その通りだと思って読み終えた。
　ジャパニズム第４号（青林堂、2011.10）の、稲田朋美=城内実（対談）「『詐術と裏切り』亡国の野田内閣」も、とくに大きな違和感なく読めてしまう。
　城内実の本はたぶん読んだことはないが、どのような人物かは経歴も含めて知っている。
　「頭」だけでっかちの、書くこと（語ること）だけは一人前の？＜保守＞派評論家・大学教授等よりは、石原慎太郎もそうだが、現実に「政治（・行政）」に直接関与している者の言葉の方に聞くに値するものが多いかもしれない。遠藤浩一はいちおう「評論家・大学教授」の肩書のようだが、経歴によるとふつうの「アカデミズム」の世界のみから生まれた人物ではなさそうだ。　

　一　渡部昇一は＜保守＞の大物？らしいのだが、①1951年講和条約中の一文言は「裁判」ではなく「（諸）判決」だということにかなり無意味に（＝決定的意味を持たないのに）拘泥していること、②日本国憲法＜無効論＞に引きずられて自らもその旨を述べていることで、私自身はさほどに信頼してこなかった。産経新聞・ワック系の雑誌等に渡部昇一はなぜこんなに頻繁に登場するのだろうと不思議にも感じてきた。
　二　ジャパニズム０２号（青林堂、2011.06）の座談会の中で、西尾幹二が渡部昇一の『昭和史』（ワック）を批判している。
　西尾は、戦前の日本についての「内向き」の、「失敗」・「愚か」話ばかりの歴史叙述を批判し、渡部昇一も「昭和史」と称して「統帥権の失敗と暴走」という「たった一本でずっと」（それを「中心のテーマ」として）書いている、とする。そして、渡部昇一は「日本はリーダーなき暴走をした」、「日本には主体性がなかった」と、丸山真男ばりのまとめ方をしている旨を指摘し、「渡部さんの方は最後には、日本の迷走を食いとめたのは、広島、長崎の原爆であったとかいてある」とも発言している（そのあとに「（笑）」とある）（p.105-6）。
　渡部昇一の『昭和史』を読む気になれず、かつ読んでいないので西尾幹二（ら）の批判の適切さを確認することはできないが、さもありなんという気はする。渡部昇一は、＜保守＞の大立者として信頼し尊敬するに値するような人物なのだろうか。
　なお、古田博司が、丸山真男や加藤周一らの「日本の文化ダメ、日本人バカ」論が続いてきたと述べたのち、その流れにある者として西尾幹二は、半藤一利、保阪正康、加藤陽子、秦郁彦、福田和也の名を挙げている。
　これまたこれら５人すべての著書類を読んでいないので適切な反応をしにくいが、渡部昇一の場合以上に、あたっているだろうと思われる（とくに、半藤と保阪については）。ついでながら、先日、ＮＨＫは加藤陽子を登場させて語らせて、＜さかのぼる日本史＞とかの一回分の番組ままるまるを作って放送していた。特定の日本史学者の考え方にそって日本の（昭和戦前の）歴史を語るということの（よく言えば？）大胆不敵さあるいは公平さ・客観性の欠如（偏向性）をほとんど意識していないようなのだから、怖ろしい放送局もあるものだ。今年もまた、８／１５に向けて、戦争は悲惨だ、日本は悪い事をした、という「ドキュメンタリー」？類を垂れ流すのだろう。
　三　中川八洋・小林よしのり「新天皇論」の禍毒―悪魔の女系論はどうつくられたか―（オークラ出版、2011.07）はタイトルのとおり、小林よしのり（＋高森明勅）と、他に「民族派・男系論者」を批判する本のようだ。
　中川は戦前の平泉澄・戦後の小堀桂一郎も罵倒しているが、ヘレン・ミヤーズとその著を『国民の歴史』の中で「礼賛」しているとして、ミヤーズの肯定的評価について、小堀ととともに西尾幹二をも批判している（p.287、p.310）。
　中川のこの本については別の機会に言及するし、ミヤーズについて適切に評価する資格はない。
　ただ第三者的に面白いと思うのは（失礼ながら）、これで渡部昇一が中川八洋を批判していれば、渡部昇一←西尾幹二←中川八洋←渡部昇一←……という循環的相互批判が成り立つなぁ、ということだ。やれやれ…、という気もするが。

　敗戦・占領に伴うＧＨＱによる日本国憲法の実質的な「押しつけ」とその憲法が今日まで一文も改正されることなく効力をもち続けていることは、日本国家と日本国民にとって屈辱的なことで、改正または実質的には新憲法の（当然に自主的な）制定は国家と国民のの基本課題とすら言えるだろう。

　だが、物事の見方は多様で、上のような見方よりもはるかに巨視的に判断している者もいる。

　中川八洋・山本五十六の大罪―亡国の帝国海軍と太平洋戦争の真像（弓立社、2008）の「まえがき／昭和天皇のご無念」がそれだ。

　中川によると、今日の日本＜滅亡＞の危機の元凶は昭和前期の「狂気」にあり、「ＧＨＱ七年間」の占領に原因があるのではない。それどころか、「マクロに考察すれば、ＧＨＱ占領こそ、天皇制度の温存にしろ、自由経済にしろ、政党政治の回帰にしろ、日本の国家蘇生に裨益した」。「憲法第九条など有害なものも多いが」、それは「ミクロに観察」した場合のこととされる（上掲書p.5）。

　これには驚いた。だが、なるほど中川八洋は戦争の継続と被害の増大・日本の焦土化のあとに「共産革命」がありえたと判断している、つまり「共産主義者」たちは日本の徹底的な破壊のあとの「革命」＝＜社会主義日本＞の樹立を狙っていたと理解しているので、それに比べれば、昭和天皇の「御聖断」による終戦と「自由主義」国・米国による実質的な単独占領は、そのような「共産革命」を防いだ、＜よりまし＞なことだった、と捉えられることになる。

　こういう見方は、決して荒唐無稽ではない、と思われる。たしかに種々の大きな課題・禍根をＧＨＱ「占領」は残したが、ソ連の影響力のもとでの日本全体または日本の半分の「社会主義」国化、ソ連の「傀儡」国家化は、東欧や北朝鮮に実際に生じたように、まったくありえなかったわけではない、と考えられる。もしも、戦争がさらに継続され、ソ連が先に、あるいは米国とソ連がほぼ同時に日本国土に上陸していたならば…、戦慄する事態になっていただろう（国内にはそれに迎合し、ソ連を歓迎する「共産主義」勢力が存在した）。

　だが、中川八洋とて、「日本国憲法」が現在のままでよいとは考えていないだろう。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）の基本的なコメントの第二のマクラのつもりで書き始めたが、すでに長くなった。

　方向を転換して、上掲書にさらに言及しよう。

　中川八洋は、次のようにも書いている。日独伊三国同盟締結という「大罪」を犯した松岡洋右らまで、「軍人でもなく戦死したわけでもないのに祀る」という「前代未聞の暴挙」を靖国神社は1978年に行った（p.6）。すでに言及したが、中川八洋によれば、大東亜戦争とは日本国内の「共産主義者」たちがコミンテルンらと結びついて、日本を大崩壊させ、のちに「共産」日本を樹立するための陰謀で、「国家反逆性」（p.6）をもつ。

　いつか述べたように、道徳的な「悪」とは言えない戦争と敗戦を出発点として考えたく、あの戦争にかかる開戦・敗戦の原因等々の詳細に立ち入って＜復習＞しようという関心はほとんどない。

　中川八洋の主張についても、論評する資格はない。ただ、ありうる、成り立ちうる議論で、そのうち触れるだろうように、中川のいう「民族派」の中にも、戦争の過程での「共産主義」勢力の関与・策略をきちんと指摘する論者も少なくない、とは感じている。

　だが、大東亜戦争＝「（日本）国家反逆」という性格づけには、上の松岡ら靖国合祀批判も含めて、「民族派」あるいは＜ナショナリスト保守＞の多くの論者はおそらく納得できないだろう。

　しかしながら、奇異なことに、上掲書（中川八洋・山本五十六の大罪―亡国の帝国海軍と太平洋戦争の真像）のオビ（の表紙側）には、こんな言葉が印刷されている。

　「渡部昇一、大絶賛！！　大東亜戦争の真実が、帝国海軍についての初めての解剖的研究で、これほど迫真的に暴かれたことはかつてなかった。中川八洋氏のこの衝撃の新著は、現代史の超重要文献だ！」

　何と、渡部昇一は2008年刊の上掲書にこのような称賛・推薦の言葉を寄せている。個々の論点のすべてについて賛同するという趣旨ではなくとも基本的にまたは全体としては共感するからこそ、かかる称賛・推薦の言葉を書いた（または原文・素案を承認した）ものと思われる。のちに明確に「保守」ではない「民族派」と位置づける渡部昇一の称賛・推薦を受けた中川八洋もどうかと思うが、自分の名前がいろいろな所に出ればよいとでも考えたのか、渡部昇一の感覚もまた、異様に感じられる。

　渡部昇一の近年の日本歴史の何冊かの本は読む気はないが（購入の予定もない）、日支戦争・太平洋戦争（大東亜戦争）に対する見方・歴史観は、中川八洋と渡部昇一とは、まるで違う、むしろ真逆なのではないか。前回に書いたことと併せてみても、渡部昇一というのは、どうも信頼が置けない。そもそもきちんとゲラ刷りを概読でもしてから「大絶賛！！」の文章を書いたのか？。そうではない、いいかげんな人物だと思われる。こんな「保守」派論客が代表者の一人とされているようである＜日本の保守＞とは、いったい何か。「生き延びられる」未来はあるのだろうか。

　〇「もはや解散・総選挙以外にない」－遠藤浩一・産経新聞３／０２正論欄。なお、この人は法学部出身。

　〇とりあえずごく簡単に書いておく－渡部昇一監修・日本は憲法で滅びる（総和社、2011.02）の「はじめに」を渡部昇一が書いていて、日本国憲法は「占領対策基本法」で憲法としては「無効」なので「無効宣言」をすべし、というこれまでもいろいろな所で書いてきている妄論を主張している（「憲法改正」反対論の一種。p.3）。

　たんなる渡部個人の著・論考ならまだよいが、「憲法」をタイトルに打った本の監修者の「はじめに」となると、座視できない。

　日本国憲法「無効」論については渡部昇一以外の者の詳論も読んで検討したことがある（今回は急いでいるのでかつてのエントリーへのリンク省略）。結論は、「無効論」に値せず（「無効」概念の誤用がある）かつ＜憲法改正＞または＜自主憲法の新制定＞を遅らせるだけの、議論の混乱を招くだけの妄論だ、ということだった。

　「無効宣言」すべしとする一部の論者に尋ねたいが、その宣言主体はいったいどの国家機関なのか（あるいはどのような手続を経てどの国家機関が行うのか）？　「国会」とする論者もあるようだが、渡部昇一は上の「はじめに」で、「その手続は意外と簡単」だなどと空論を述べ、「日本政府」がとにかく一度でも「無効宣言」すればよい、と説く（p.3、p.5）。

　そこで渡部昇一に一つだけ尋ねる。「日本政府」とはいったい何か。国会も含めて広く統治機構を「政府」と称する語法もあるが、現憲法（および大日本帝国憲法）の概念だと「内閣」をおそらく想定しているのだろう。そうでないと、漠然と「日本政府」と言うだけでは国家機関を特定したことにはならない。あるいは渡部は緻密に思考していないので、内閣を代表する内閣総理大臣を念頭に置いているのだろうか。その場合でも以下の論旨は同じ。

　しかして、渡部昇一のいう「日本政府」＝「内閣」（または内閣総理大臣）は旧憲法上のものか、渡部昇一のいう日本国憲法＝「占領対策基本法」上のものか？？

　前者はすでに存在していない、と認識するのが（規範論としても現実論としても）妥当だろうと思われる。

　後者だとして、渡部昇一のいう日本国憲法＝「占領対策基本法」にもとづく、かつそのもとで制定されてきた法律（「内閣法」）によっても構成されてきた内閣（または代表・内閣総理大臣）に、自らを生んだ日本国憲法＝「占領対策基本法」を「無効」と判断し「宣言する」権限はあるのか？？。自らの祖先を殺すようなもので、こういうことを平気で述べる著名な＜保守＞論客が存在すること自体が、悲痛な想いにさせる。

　「国会」を「無効宣言」の主体と考えても、同じことがいえる。衆議院と参議院から成る国会は日本国憲法のもとでの国家機関で、日本国憲法が生み出したものだ（旧憲法では構成も異なる「帝国議会」）。

　渡部昇一は、「日本政府」なのものの意味をより明確にするとともに（日本国憲法には前文を除き「政府」概念はない。旧憲法でも同じ）、その国家機関を「法的に」生み出した出所を明らかにされたい。

　占領下において、日本国憲法を上回る超憲法的な「権力」があり、諸施策が行われたことを否定はしない。現憲法が禁止する「検閲」はあったし、超憲法・超法規的に公職追放等もなされた。

　だが、そのようなことは、現在における日本国憲法「無効」論の根拠にはならない。

　不思議に思うのだが、渡部昇一の「はじめに」以外は未読だが、各執筆者のうち南出喜久治を除いて、その他の者は、例えば西尾幹二も（現憲法下の法制のもとでの）「法曹」資格ある稲田朋美も法学部出身の遠藤浩一も、監修者・渡部昇一の日本国憲法「無効」論・「無効宣言」すべし論に与しているのだろうか？？

　一見新鮮なようでいてじつは無駄な議論だと、南出以外の者は感じていないのだろうか？

　そのように一致しているとは思えない主張を、監修者たる資格で渡部昇一はよくも堂々と書けたものだと思う。

　このような者が、＜保守＞の代表的な論者とされているのかと思うと、日本の将来に、やはり暗澹たる思いがする。かかる妄論が一冊の初めに堂々と主張されているようでは、「九条の会」参集者も、渡部昇一のいう「憲法を食い物にする敗戦利得者」＝現在の日本の憲法学者（憲法研究者）のほとんども、せせら嗤って、何ら痛痒を感じないだろう。

　百地章、西修、稲田朋美、ついでに八木秀次らは、渡部昇一という名前に怯む？ことなく、日本国憲法「無効」論・「無効宣言」すべし論を批判すべきだ。こんな「はじめに」をもつ、＜憲法＞をテーマとするがごとき書物が＜保守＞派によって刊行されてよいのか？　百地、西、八木に学者としての「良心」はあるのか？

　以上述べたことは、個別の各論考にかかわるものではない。

　これまでこの欄でほとんど渡部昇一の本・主張を採り上げなかったのは、渡部が日本国憲法「無効」論にだらしもなく影響をうけていることが明瞭だったからでもある。誰か、勇気のある者は、退場勧告をつき突けた方が（日本の将来のためにも）よい。

　〇欧米を旅していて感じることの一つは、日本ほどに＜共産主義＞勢力が強くない、ということだ。そのことで、日本にいるときとは違う安堵感、少なくともその点にかぎってはよりまともな環境の中にいるという感覚を味わえる。

　米国、英国、ドイツには共産党または「共産主義者」政党はない（確認しないがカナダ等々にも）。イタリアにはあったが党名変更し、実質も変わった。フランス共産党はかつて社会党とともにミッテラン大統領を誕生させた時代のような力をもたない（当時は、かかる社共共闘を日本の目標だと感じる者もいた）。世界でレーニン型組織原理をもつ共産党で残存しているのは、現存社会主義国家の共産党（労働党等）を除けば、日本とポルトガルだけだと言われている。

　いかに当面の目標は「民主主義」革命、「民主主義」の徹底であってもその先に明確に「社会主義（・共産主義）」を目指すことを謳う政党（日本共産党）が日本にあり、選挙で数百万の票を獲得して国会にも議席を有することは、＜欧米基準＞からするときわめて異常、異例であることを、日本人はどれほど知っているのだろうか。漠然とした意味であれ＜欧米＞をモデルにしたい人々は、皮肉っぽくいえば、（日本）共産党の廃絶も目指すべき方向の一つであることを自覚すべきだろう。

　歴史通３月号（ワック）の森口朗=桜井裕子「日教組をゾンビにした真犯人」（p.87-）での森口朗の諸発言は、全面的に賛同・納得はしないが、鋭い指摘を多く含んでいる。以下のような発言だ。

　・（自民党は「日本型リベラル」だが）民主党・社民党・共産党は「もっと左」で、「座標軸がひどく左に偏っている」。民主党より「左」は、「世界標準からするとすでに破綻したものを信奉している」（p.93）。
　・自民党よりもっと「右」の＜保守政党＞があり、それとリベラルな自民党による「二大政党」ならば世界標準に近い。

　・日本に「共産主義」幻想がまだ残るのは、支える「利権」があるからだ。「知的といわれる学界やメディアが守旧化しているからだ」。「共産主義の間違い」を研究すれば「存在すら」できなくなる（p.94）。

　・一方、残存する「共産主義」者・容共主義者は対外的に「共産主義者」だと公言できないので「共産主義に極めて寛容なリベラリズムを標榜せざるを得ない」。「共産主義に寛容であることがリベラルだ」という「日本独特のスタンス」が生じている（p.94）。

　この程度にしておく。現在の自民党＝「リベラル」論には、「リベラル」の意味も含めて同感しているわけではない。

　「リベラル」には、米国流の主に「社会民主主義」志向という（米国民主党に近い）意味と、「自由主義」志向を強調する欧州的な意味があるともいわれる。英・独だと保守党やキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の方が労働党や社民党よりも「リベラル」だということになるらしい。

　それはともかく、日本にはアメリカ流「リベラル」概念を輸入し、かつそれに＜寛容＞（思想の左右にこだわらない）という意味を与える傾向が強いように思われることはたしかだ。そして、自分は「リベラル」だということに誇りを持っているアカデミカー（学者・研究者）やマスメディア人（出版人・編集者を含む）も多いはずだが、その場合の「寛容」は「共産主義」・共産党に対しても「寛容」であること、つまりは結果としては＜容共＞になっていることを、自覚しておくべきだ。また、周囲の者は、「リベラル」を良い意味で使いたがる人々は「共産主義」者か「容共主義」者であることをきちんと見抜く必要があるだろう。森口の「共産主義に寛容であることがリベラルだ」という「日本独特のスタンス」がある、という指摘はまさにそのとおりだと感じる。

　何度か自己確認したように、読書備忘録という基本的スタンスで、まだしばらくは続けてみよう。

　西尾幹二・西尾幹二のブログ論壇（総和社、2010）を今月に入ってかなり読んだ。渡部昇一・知的余生の方法（新潮新書、2010）は先日に夜と翌朝で全読了。いずれもコメントしたいことはあるが、ここに記入する時間的余裕がない。但し、前者にだけは、いつか言及したい。佐伯啓思、中川八洋の本についての言及が中途であることは意識している。

　中川八洋・正統の哲学／異端の思想（徳間書店、1996）、中川八洋・保守主義の哲学（ＰＨＰ、2004）はいずれも読んでいる。とりわけフランス革命やルソーについては、これらの本の影響を受けているかもしれない。

　これらの本についても感じることは、中川八洋は学術的な研究論文にして詳論すればそれぞれ数十本は書けるだろう、そしてその方が読者にはより説得的によく理解できるような内容を、きわめて簡潔に一冊の本にまとめてしまっている、ということだ。この人は、海外・国内のいずれの文献についても、（外国人の著についてはおそらくは英語のまたは英訳された原書で）すさまじいスピードで読み、理解できる能力をもつ人だと思われる。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）についても、ほぼ同様のことはいえるだろう。中川八洋のすべての本を読んできているならば少しは別かもしれないが、そうでないと、簡潔に言い切られている多数のことが、ふつうの？読者には容易には理解できないように思われる。それは、むろん、すでに紹介したように、「民族派（系）」の江藤淳・渡部昇一・西尾幹二等々は「保守」ではない、控えめに言っても「真正保守」ではない、という、中川ら（？）以外の者にとっては一般的ではない、独特の？見解・立場に立っていることにもよる。

　中川の上の著は「ハイパー・インフレと大増税」という副題をもち、「大不況」というメイン・タイトルをもつことから民主党の経済・財政政策批判の本との印象も生じるが、まるで異なる。「大不況」には「カタストロフィ」というフリガナがついていることからすると、＜民主党による日本大崩壊（大破綻）＞というのが基本的趣旨で、同時にそのような民主党政権誕生を許した自民党や＜民族系＞論者を批判することを目的としているように感じられる。その意味では＜「民族派」（保守）大批判＞というタイトルでも決して内容と大きく矛盾していないと思われる。

　にもかかわらず、実際のタイトルになっているのは、＜「民族派」（保守）大批判＞では売れない、＜民主党批判＞本なら売れる、という出版社・編集者の判断に従っているかにも見える。

　上のことはこの本の感想の第一ではまったくないが、中川八洋とて、＜出版＞そして＜売文＞業界という世俗と完全に無縁ではいられない、ということを示してもいるだろう。

　さて、中川八洋・民主党大不況（2010）への簡単なコメントはむつかしい。ここで触れられていることは、この欄であれこれと書いてきた多くのことに、あるいはマスメディアや多数の論者が議論してきた多くのことに関係している。

　とりあえずは二点だけ述べる。

　秋月瑛二の私見あるいはこの欄の基本的立場は昨年の７月に「あらためて基本的なこと」と題して書いたとおりだ。
　以下は一部のそのままの引用。　

　・左右の対立あるいは＜左翼＞と＜保守＞の違いは、＜容共＞か＜反共＞かにある。＜容共＞とは、コミュニズムを信奉するか、あるいはそれを容認して、それと闘う気概を持たないことを意味する。＜容共＞と対立するのがもちろん＜反共＞で、＜保守＞とは＜反共主義＞に立つものでなければならない。コミュニズムを容認または放置してしまうのではなく、積極的に闘う気概をもつ立場こそが＜保守＞だ。
　・米国との関係で、自立を説くことは誤ってはいない。＜自主＞憲法の制定も急がれる。その意味では＜反米＞ではある。だが、現在の最大の＜溝＞・＜矛盾＞は、コミュニズム（共産主義・社会主義）と＜自由主義＞（・資本主義）との間にある。＜反共＞をきちんと前提とするあるいは優先した＜反米＞でなければならない。＜反共＞を優先すべきであり、そのためには、米国や欧州諸国のほか韓国等の＜反共＞（・自由主義）諸国とも＜手を組む＞必要がある。以上のかぎりでは、つまり＜反共＞の立場を貫くためには、＜親米＞でもなければならない。
　・日本と日本人は＜反共＞のかぎりで＜親米＞でありつつ、欧米とは異なる日本の独自性も意識しての＜反米＞（反欧米、反欧米近代）でもなければならない。そのような二重の基本的課題に直面していると現代日本は理解すべきものだ。

　こうした考え方からする中川八洋著に対する第一の感想は、＜反共＞主義の立場であること、＜保守＝反共＞と完璧に理解すること、が鮮明で、他の多くの＜保守＞派とふつうは言われている人々の論調に比べて、共感するところ大だ、ということだ。

　述べたことがあるように、佐伯啓思の本は刺激的で思考誘発的で、かつ＜西欧近代＞への懐疑の必要性について教えられることが多い。だが、佐伯はコミュニズム（・共産主義）との対立は終わった、＜社会主義対資本主義＞という議論の立て方はもはや古い、というニュアンスが強く、結果として、現実の中国・北朝鮮に対する見方が甘くなっているのではないかという疑問も生じる。上記のような＜親米＞でも＜反米＞でもあるという立場は佐伯啓思の論じ方にも影響を受けているが、＜反共＞と＜反米＞のどちらをより優先させるべきか、と二者択一を迫られた場合、やはり＜反共＞（現実には反中国・反北朝鮮等）を選択すべきで、そのためには米国をも利用する（その限りでは＜親米＞になる）必要があると考えられる。そういう根本的な発想のレベルでは、佐伯啓思にはやや物足りなさも感じている。昨秋の尖閣問題の発生以降の佐伯の産経新聞紙上の論調は何となく元気がないと感じるのは、気のせいだろうか。

　櫻井よしこや渡部昇一がとの程度マルクス（・レーニン）主義を理解しているのかはかなり疑わしい。櫻井よしこはしきりと＜反中国＞の主張を書いていて、そのかぎりで＜反共＞だと言えると反論されそうだが、しかし、そのとおりではあるとしても、桜井の文章の中には、見事に、「共産主義」や「社会主義」という言葉が欠落している。

　櫻井よしこに限らず、中国について＜中華思想＞の国（・地域）だとか、日本と違う＜王朝交代＞の国（・地域）だとか、その＜民族＞性自体に対する批判は多く、桜井も含めて中国の帝国主義的（？）、覇権主義的（？）、領土拡張主義的（？）軍事力増大に対する懸念・批判は多く語られてきている。だが、中国の元紙幣には現在でも毛沢東の顔が印刷されているように、中国は毛沢東が初代の指導者であった中国共産党が支配する国家であり続けている。

　そして毛沢東・中国共産党はまぎれもなく、マルクス・レーニン（・スターリン）の思想的系譜をもっていること、中国は＜現存する社会主義＞国家であることを決して忘れてはいけない。その領土拡張主義的政策に大昔からの＜中華思想＞等をもって説明するのは本質を却って没却させるおそれなきにしもあらずだ。＜中国的＞な発展または変容を遂げていることを否定しないが、現在の中国は基本的にはなおもマルクス・レーニン（・スターリン）主義に依拠している国家だからこそ、日本にとっても害悪となる種々の問題を生じさせているのではないか。

　このマルクス主義（・共産主義・社会主義）自体の危険性への洞察・認識が櫻井よしこらにどの程度あるのかは疑わしいと感じている。田久保忠衛についても同じ。

　述べきれないが、以上のようなかぎりで、中川八洋の＜民族系＞批判は当たっている、と感じられるところがある。

　くり返すが、＜ナショナリズム＞を、あるいは＜よき日本への回帰＞を主張し称揚することだけでは＜保守＞とはいえないだろう。ナショナリスムに対する国際主義（グローバリズム、ボーダーレスの主張）に反対するだけでは＜保守＞とは言えないだろう。「グローバリズム」、朝日新聞の若宮啓文の好きな「ボーダー・レス」の主張の中に、ひっそりとかつ執拗に「共産主義」思想は生きていることをこそ、しっかりと見抜く必要がある。

　＜万国の労働者団結せよ！＞とのマルクスらの共産党宣言の末尾は、国家・国境・国籍を超えて＜万国＞のプロレタリアートは団結せよ、という主張であり、脱国家・ボーダーレスの主張をマルクス主義はもともと内包している。外国人参政権付与論も、上面は美しいかもしれない＜多文化（・民族）共生＞論もマルクス主義の延長線上にある。

　やや離れかけたが、＜反共産主義＞の鮮明さ、この点に中川八洋の特徴があり、この点は多くの論者が（ミクロな論点に過度にかかわることなく）共有すべきものだ、と考える。

　といって、中川八洋の主張を全面的に納得して読んだわけでもない。別の機会に書く。

　中川八洋・民主党大不況（清流出版、2010）p.351-「附記／たった一人の（日本人）保守主義者として」の引用・抜粋。
　ここで中川が書いていることが適切ならば、日本は「ほとんど絶望的」どころか、「絶望的」だ。

　かの戦争の理解についても多くの＜保守＞論者のそれとは異なる＜中川史観＞が日本の多数派になることはないだろう。＜日本は（侵略戦争という）悪いことした＞のではない、という多数派＜保守＞の歴史観（歴史認識）が日本全体での多数派になることすら疑わしい、と予測しているのだから。かつての歴史理解の差異はさておいても、将来の自主的（自立・武装の）憲法制定くらいでは多数派を形成できないだろうかとささやかに期待している程度にすぎないのだから。

　さっそく脱線しかかったが、中川八洋の主張・見解を基本的なところで支持するにはなお躊躇する。あれこれと苦言を呈してもいるが、多数派＜保守＞の影響下になおある、つまり中川から見れば誤った＜思い込み＞があるのかもしれない。しかし、少なくとも部分的には、中川の主張や指摘には首肯できるところがある。

　以下、コメントをできるだけ省く。

　最後の方の図表（p.363）は以下のとおり。

　中川はタテ軸を上の＜反共or国家永続主義＞と下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＞で分け、ヨコ軸を左の＜アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞と右の＜反アジア主義（親英米・脱亜）／倫理道徳重視＞に分ける。

　四つの象限ができるが、左・かつ下の＜共産革命or国家廃絶（亡国）主義＋アジア主義（反英米）／倫理道徳の破壊＞が中川のいう「Ⅱ・極左」だ。中心に近いか端に近いかの差はあるが、文章化しにくいので割愛し、そこで挙げられている人名（固有名詞）は、①林房雄、②福田和也、③保田與重郎、④共産党、⑤近衛文麿、⑥白鳥敏夫、⑦河野洋平、⑧松本健一、⑨村山富市、⑩宮沢喜一〔番号はこの欄の紹介者〕。①～③は、ふつうは＜保守派＞と理解されているのではなかろうか。

　右・かつ上（反共or国家永続主義＋反アジア主義（親英米・脱亜）が中川のいう「Ⅰ・真正保守」で、次の８人のみ（？）が挙げられている。①昭和天皇、②吉田茂、③中川八洋、④殖田俊吉、⑤福田恆存、⑥竹山道雄、⑦林健太郎、⑧磯田光一。

　右・かつ下はなく、左・かつ上の＜反共or国家永続主義＋アジア主義（反英米）＞が中川のいう「Ⅲ・民族系」だ。自民党のある議員集団について中川が「容共・ナショナリスト」と断じていた、その一群にあたるだろう。そして、①渡部昇一、②松平永芳、③小堀桂一郎、④江藤淳、⑤西尾幹二、が明示されている。

　このグループはふつう ＜保守派＞とされており、上のごとく（たぶん②を除いて）その「大御所」ばかりだが、中川八洋によれば、「真正保守」ではない。図表によると「反英米」か「親英米」のうち、前者を中川は「真正保守」に反対するものと位置づけていることになる。

　西尾幹二と江藤淳は対立したこともあるが広くは同じグループ。櫻井よしこも、渡部昇一と現在ケンカしている小林よしのりも、おそらくはこの一群の中に位置づけられるのだろう。

　西部邁や佐伯啓思はどう扱われるのだろうか。この二人の＜反米＞ぶりからして、「真正保守」とは評価されないのだろう。

　佐伯啓思は保田與重郎らの「日本浪漫派（？）」に好意的に言及していたように記憶するので、ひょっとすれば、中川からすると「極左」かもしれない。佐伯は親共産主義をむろん明言してはいないが、「反共」主張の弱いことはたしかだ。その反米性・ナショナリズムは「左翼」と通底するところもある旨をこの欄に書いたこともある（佐伯啓思が自らを「親米」でもある旨を書いていることは紹介している）。

　以上は、冒頭に記したように、中川の整理を支持して紹介したものではない。だが、少なくとも、思考訓練の刺激または素材にはなりそうだ。

　一回で終えるつもりだったが、ある頁の表への論及だけでここまでになった。余裕があれば、さらに続ける。

　1970年の三島由紀夫の自決の際の＜檄文＞が憲法と自衛隊に触れていることから、隔月刊・表現者２９号（ジョルダン、2010.03）の「憂国忌・記念シンポジウム／現代に蘇る三島由紀夫」によると、西部邁は憲法や法律について、つぎのように発言している（p.272）。＜檄文＞への言及部分は省く。
　①憲法と自衛隊は本来は「二者択一」。
　②「元来、憲法なんてアメリカ人が書いた草案」で、日本側が拙速で翻訳して日本の「帝国議会」で「認められただけの存在」だ。
　③「成文憲法」を書き「その憲法の条文に従って」行動するというのは「変な」のだ。「憲法に合うように自分の存在を変える」、これ自体を「歴史感覚をもった国民ならば」「とんでもないと思うべき」。「特定の人物」の「適当な興味による文章ごとき」に「国家のあり方とか人格のあり方まで左右される」こと自体が「非常に近代主義的な誤謬」だ。「あんな成文憲法は…あってもいいけれども」、「本来ならば自分たちの歴史の…良識なり常識として」「国防なり軍隊」をどう「作るかが決定的に大事だ」。
　④「法律は大事」だが、その前に「常識」がある。それをもたらすのは「日本の歴史その他」で、この方が「遙かに大事」だ。
　⑤「今の日本人」は「尚かつ憲法というものに依存」しているが、「そんなもの日本の歴史と無関係」。「歴史」の方が「人間精神、意識として決定的に大事」。「どんな憲法の条文」があろうが、「そんなことは二の次三の次」ということを「今の日本人は全く分からずにいる」。
　さて、西部邁はいったい何を言いたいのか？
　上の①・②はよい。あとは「憲法」の部分を1947年施行の＜日本国憲法＞ときちんと読み替えると趣旨・気分は理解できそうだ。
　だが、いかに現憲法に対する嫌悪感・拒否感情が強くとも（私も多分に同感だ）、現憲法やその下位の法律よりも「日本の歴史」の方が重要だ、という旨の部分は、一種の＜憲法・法ニヒリズム＞につながるところがあるようで、脆いところがあると感じる。
　上の③のように、「憲法の条文に従って」行動するというのは「変な」のだ、「憲法に合うように自分の存在を変える」、これ自体を「歴史感覚をもった国民ならば」「とんでもないと思うべき」だ、と西部邁が言ってみたところで、現実の日本の政治・社会（・人々の行動）は現憲法によって方向づけられ、制約されてきたことは疑いえない。
　いかに現憲法の生誕の奇異さを指摘し、その内容の日本の歴史と無関係の「近代主義」性を強調しても、現憲法施行後は現憲法の定めにのっとり、加えて国会法等の法律に従って両議院の議決によって「法律」は制定されてきた。同じく加えて公職選挙法等の法律に従って両議院の議員は選出されてきた。そして現憲法に従って、小泉内閣も鳩山由紀夫内閣も生まれてきた、という現実を否定することはできない。
　そのような意味で、西部邁が渡部昇一のように現憲法「無効」論を主張しているのかどうかは知らないが、西部邁にはいくぶんは＜現実遊離＞の趨きがある。
　西部邁自身が憲法改正に関する提言類を執筆しているように、現実的に力を持ちうるのは、＜憲法よりも歴史が大事、憲法は「二の次三の次」＞といった主張ではなく、「日本の歴史」を組み込んだ新憲法を作ること＝憲法を改正すること、そのための主張・提言・議論をすることに他ならないだろう。
　西部邁は「法律」にも言及して「日本の歴史その他」がもたらす「常識」の方が「遙かに大事」だとも語る。気分は分かるが、しかし、例えば―あくまで一例だが―、「法律」が定めるべき、両議院議員の選出方法（定数配分等を含む）、消費税率、社会的福祉的給付の具体的内容は、「日本の歴史その他」がもたらす「常識」によってどのように明らかになるのか、具体的な例を示していただきたい。
　国有財産の管理方法、道路管理の仕方や道路交通の諸規制、あるいは各種「公共」事業の実施を国・地方公共団体・独立行政法人・その他の＜外郭団体＞・「公益法人」・＜ほとんど純粋な民間セクター＞にどう配分するのか等々は、「日本の歴史その他」がもたらす「常識」によって、どのように、どの程度、明らかになるのか？
　現実に多数ある政策課題（そして、どのような内容の法律にするかという諸問題）を前にしてみれば、「法律」よりも「日本の歴史その他」がもたらす「常識」の方が「遙かに大事」だ、という見解を述べたところで、ほとんど＜寝言に等しい＞。
　実際にも、憲法改正をめぐって、あるいは諸法律案をめぐって（公務員制度改革、高速道路の料金の決め方、外国人選挙権、夫婦別姓等々々）＜政治的＞闘いが繰り広げられているようだ。
　そのような「憲法」や「法律」の具体的内容に関する諸運動に対して、西部邁の上のような発言は、＜水をぶっかける＞こととなる可能性が全くないとは思われない。
　もともと「憲法」（一般）・「法律」と道徳（規範）や歴史とは決して無関係ではない。あえてこれらの違いを強調することの意図はいったい奈辺にあるのだろう。
　このシンポジウムの司会者・富岡幸一郎は三島由紀夫の＜檄文＞が提起した一つは「憲法改正の問題」だと明確にかつ正当に述べている（p.270）。
　したがって、「憲法改正」の具体的内容・戦術が語られてもよかったのだが、西部邁は「成文憲法」・日本国憲法なんて「二の次三の次」だ、「大事」なのは「日本の歴史」だなどと発言して、論点をズラしてしまっている。こんな西部の議論を、憲法（とくに現９条２項）護持論者はきっと喜ぶだろう。

　一　既述のように、渡部昇一は、月刊ボイス10月号・「東アジア共同体は永遠の幻」（ＰＨＰ、2009）で「判決の受諾か、裁判の受諾か。これをどう考えるかで、じつは恐ろしい違いがある。『裁判を受諾する』といった場合には、東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづけるということになるからだ」と書き、別冊正論エクストラ第10号・「東京裁判史観からの脱却なくして自立なし」では、「裁判の『内容』を受諾するか、『判決』を受諾するかは、絶対に混同してはいけない」と書く（p.5）。
　はたして、＜裁判＞と＜判決＞の区別で、このような「おそろしい」違いが出てくるものなのか？？
　1951年９月締結（翌年４月発効）のいわゆるサンフランシスコ講和条約は日本国は「裁判（または諸判決）」を「遵守し、…」とする部分を含み、この「裁判（または諸判決）」の原語は＜judgments＞なのだが、これを「裁判」ではなく「（諸）判決」と訳しかつその意味で理解するとして、そもそも＜judgment＞とは何を意味するのか。渡部のいうような帰結を本当にもたらすのか？

　二　Ａ／高柳賢三=末延三次・英米法辞典（有斐閣、初版1952.10，16刷1978.07）、Ｂ／田中英夫編集代表・英米法辞典（初版1991.05、3刷1994.08）、Ｃ／田中英夫編集代表・ＢＡＣＩＣ英米法辞典（東京大学出版会、初版1993.09、5刷1997.07）のそれぞれにおいて、＜judgment＞がどう翻訳され、説明されているかを、以下にほとんどそのまま引用して記載する。
　なお、第一に、時期的に東京「裁判」と講和条約（「日本国との平和条約」）に最も近いのはＡだ。第二に、ＣはＢの簡略版のようなもので（編者も同じ）、いずれも1990代以降のもの。二種あるからといって、多数決でＢ・Ｃの記述の方がＡよりも信頼できる、という保障があるわけではない。
　Ａ・「判決」－「(イ)裁判所の判決。…〔略〕。(ロ)判決の理由。判決にあたつて述べた各裁判官の意見をjudgmentということもある」（p.251）。
　Ｂ・「判決」－「当事者間の権利義務について判断し解決する裁判所の最終判断。…〔略〕。Judgmentとは、裁判所が事件の解決について出した結論のことで、例えばFederal Rules of Civil Procedure（連邦民事訴訟規則）Form31＆32の示すように、日本の判決の主文にほぼ相当し、この結論に達するまでの根拠を述べた部分はopinion（意見）とよばれる。ただし、俗語的には、この意見の部分も含めてjudgmentということがある」（p.480）。
　〔なお、Ｂは第一の訳語として上記の「判決」を挙げ、第二の訳語として「判断・評価」を示す。後者は日常的用語としてのjudgmentの意味だと思われ、特段の説明はない。〕
　Ｃ・「判決」－上のＢと（「略」部分の二文のうちの一文が削除されているが、その他は）まったく同じ。
　三　ＡとＢ（・Ｃ）のいずれも「判決」と訳す点では共通している。「裁判」よりは適切な訳語であるわけだ。
　だが、Ａは「裁判所の判決」とは異なる第二の訳語・意味として「判決の理由」と記すのに対して、Ｂ（・Ｃ）は「日本の判決の主文にほぼ相当」する、と説明していて、この部分に関するかぎり、二種（・三種）の英米法辞典は異なる、矛盾する説明をしている。
　四　渡部昇一の議論が成立しうるのは、1990代に入って以降のＢ（・Ｃ）に「ほぼ」従って、Judgmentを「判決の主文」と理解する場合に限られる。この場合であっても、まったく＜理由＞（による拘束？）から自由ではないことは、のちに述べる。
　逆に、1952年初版のＡの狭義の説明に従って「判決の理由」と理解するならば、渡部昇一の主張・理解はまったく見当はずれ、ということになるだろう。「判決の理由」の中にこそ、渡部のいう「東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――」が書かれていた（はずだ）からだ。
　問題は、1951年９月の時点で条約締結国、とくにアメリカと日本の担当者たちが「judgment(s)」をどういう意味で用い、どういう意味だと理解したかだ。とりわけ、「判決の主文」のみか、むしろ「判決の理由」を含むかだ。しかし、参照した二種（・三種）の英米法辞典によっては、決定的な手がかりを得ることはできない。1951年に近いＡが当時の一般的または相対的多数の理解だったと言えそうにも見える。しかし、Ｂ（・Ｃ）はその後の研究の成果をふまえて、より正確な叙述をしている、という評価が成り立たないわけでもなかろう。但し、1952年以降のアメリカ・連邦民事訴訟規則の上掲部分の制定または改正がＢ（・Ｃ）の叙述につながっているとすると、新しいからといって、1951年の条約中の文言の解釈の決め手には少なくともならない。
　また、そもそも、いわゆる＜東京裁判＞にかかわって、通常の裁判・訴訟を念頭に置いた諸概念が条約中で用いられたのか、という基本的な問題もあると思われるのだ。
　ともあれ、「judgment(s)」を「裁判」ではなく「（諸）判決」と訳さないと「東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け―南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで―に日本が縛られつづけるということになるからだ」という渡部昇一の主張は、十分なまたは決定的な根拠はないと思われる。「裁判」と理解すれば上のように「縛られ」、「（諸）判決」と訳せば上のようには「縛られ」ない、というのは、何らかの誤解にもとづく、不適切な主張だと考えられる。
　既に言及したことだが、渡部は「判決」とは「判決主文」のことだと単純に思い込んでいるのではないか？　「判決」の中には「主文」の他に「事実」と「理由」又は「事実及び理由」も含まれる。
　英文学者の渡部昇一が書いているからといって、裁判（・法律）関係の英米語についてまで正確な知識が示されているとは限らない。
　また、かりにＢ（・Ｃ）に従って「日本の判決の主文にほぼ相当」する、と理解するとしても、日本の＜東京裁判＞遵守義務を主張・強調したい者たちは、次のように主張するすることが可能だと思われる。
　すなわち－「judgment(s)」とは厳密には（各）「判決主文」のことだとしても、結論たる「主文」にはそれなりの何らかの「理由（根拠）」（事実認定とその評価・法的判断）があるはずだ、従って、両者を無関係のものとして扱うことは不当で、「判決主文」を遵守するということは、当該（各）判決で書かれた「理由」をも実質的には尊重することにつながるはずだ…、と。
　このように、「judgment(s)」をかりに厳密に（各）「判決主文」と理解するとしても、日本が「縛られ」ることを期待し、主張する者たちには「南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで」等を＜事実＞の記載として尊重すべきだとする余地がなおも残されている、と見られる。
　以上のことからすると、「裁判」と「（諸）判決」の区別論は、後者の方が適訳だとしても、渡部昇一が望むような効果を（残念ながら）もたらさない、と考えられる。
　問題・課題は、「裁判（諸判決）を遵守」するという条約中の文章の意味を、それが置かれたテキスト・条文（関係他条項を含む）の中で的確に（関係的に）把握することであって、「judgment(s)」の訳語に渡部昇一のごとく拘泥することは、決して生産的・建設的意味をもたない、と思われる。
　保守論者たちの中に渡部昇一の議論がどの程度の影響を与えているのかは知らないが、遵守の対象は「裁判」ではなく「（諸）判決」だと（条約中の「遵守」義務を持ち出す）＜左翼＞に対して反論（？）しても、決定的な力を持たないし、たいして有効なものにもならない、と思われる。これまた傍流的（？）な意見かもしれないとは思いつつ。
　なお、このテーマをこれで終えておくが、１２月以降の中断は、自分が想定していたことの誤謬等に気付いたためでは全くない。叙上のことはすでに１２月の時点で分かっていたことだ。遅れは、東京裁判関係の本をいくつか捲って、＜「裁判」・「（諸）判決」論争＞はたいして重要な争点ではなく、他に考えるべきもっと重要な点がいくつもあると思い至ったこと、ついでに半分は冗句として書くと、多少は専門的な（ふつうの人々は見ないだろうような英米法辞典を使っての）叙述を、一円の利益を得ることもなく、かかるブログに書いてしまうことが多少は馬鹿馬鹿しくなった、ということによる。

　渡部昇一の「裁判」・「判決」区別論は正しいのか？②
　一　岩波書店・広辞苑を避けて、最も平易な国語辞典の一つと思われる新明解国語辞典（第六版）（三省堂、2004）は、「判決」と「裁判」を次のように説明している。以下、それぞれ、ほぼ全文（下線は引用者）。なお、有斐閣・法律用語辞典の各説明はすでに引用・紹介した。
　「判決」＝「裁判所が、決定した結果〔=無罪か有罪か〕を、判断の根拠を示しながら言い渡すこと。また、その内容」。
　「裁判」＝「訴訟を審理して、罪となるかならないかどちらに非があるかなどを法律を適用して定めること」。
　刑事事件に限っているような説明はかなり杜撰だが、少なくとも日本語の常識的または通常の語法としては、上の二つは明瞭に区別できないことは、上の二つに示された説明または定義からも明らかであるように思える。
　二　以下では、英米法辞典等によるjudgement 等の説明に立ち入る。　 　１　渡部昇一は、①月刊正論１１月号・「社会党なき社会党の時代」（産経新聞社、2009）、②同ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ、2009）、③月刊ボイス１０月号・「東アジア共同体は永遠の幻」（ＰＨＰ、2009）のほか、④別冊正論エクストラ第１０号・「東京裁判史観からの脱却なくして自立なし」p.5-6でも、＜裁判＞と＜判決＞区別論を強調している。
　④では、「東京裁判の『内容』」と「（諸）判決」は違うとし、「裁判の『内容』を受諾するか、『判決』を受諾するかは、絶対に混同してはいけない」と書く（p.5）。
　かかる理解・主張の現実的な意味は、すでに引用した、上の③の中のつぎの文章の中にあると考えられる。
　「判決の受諾か、裁判の受諾か。これをどう考えるかで、じつは恐ろしい違いがある。『裁判を受諾する』といった場合には、東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづけるということになるからだ」。
　はたして、＜裁判＞と＜判決＞の区別で、このような「おそろしい」違いが出てくるものなのか？？
　渡部昇一の英語の法律用語（英米法）の知識はかなり怪しいのではないか、どこまで厳密に概念の考証をしているかは疑問だ、というのが感想めいた一つの結論にはなる。
　但し、以下の数回の叙述（メモ）は渡部昇一の全体の仕事を貶める意図はないし、ましてや＜東京裁判＞なるものが前提とする事実認定とその評価に、日本国と日本国民は法的にまたは事実上・道義上、永久に＜拘束＞される、などと主張するつもりでもない。
　むしろ、上のように主張するために＜裁判＞・＜判決＞区別論はいかほどに有効であるのか、（「左翼」・いわゆる＜東京裁判史観＞論者に対する）さほどの効き目はないことを＜保守＞の側も知っておくへきではないか、ということを＜保守＞論壇のためにも（趣味的に？）コメントしておくことに、問題関心はある。
　２　手元に、Ａ／高柳賢三=末延三次・英米法辞典（有斐閣、初版1952.10，16刷1978.07）、Ｂ／田中英夫編集代表・英米法辞典（初版1991.05、3刷1994.08）、Ｃ／田中英夫編集代表・ＢＡＣＩＣ英米法辞典（東京大学出版会、初版1993.09、5刷1997.07）、の三種の英米法辞典がある。ＣはＢの簡略版と理解してよいかもしれない。そのＢは詳しいが、1993年初版で、東京＜裁判＞時点に一番近く刊行されているのは、Ａだ。
　いずれも東京大学法学部系かまたは編集者（代表）が東京大学所属者の本であることは共通している。この点に、＜東京裁判＞関係の英語の説明に「政治的」な修正・変更が加えられているという懸念の根拠を求めることがまったく不可能とは思えないが、これを問題にし始めるとメモも若干の感想を述べることもできなくなるので、いちおう信頼できる日本の代表的な＜英米法辞典＞だ、と見なしておくことにする。
　３　「judgments」の訳は、＜裁判＞よりは＜（諸）判決＞の方が適切だと思われる。このことは既述。
　一方、渡部昇一が日本語で「裁判」と書いて（訳して）いるものの原語は何なのだろう。遠回りだが、この点にまず触れる。
　上の渡部の①～④で確認できず、別の彼の論考による（または①～④の中にあり、私の見落とし）と思われるが、たしか渡部は、「裁判」と訳すならばtrial かtribunal でなければならない、と記していたように思われる（渡部昇一でなくとも、このように書いていた人物がいたことは間違いない）。
　じつはこの点にもすでに脆うさがある。
　安易に＜ウィキ＞に頼って記すと＜ニュルンベルク裁判＞の英語表記は、最初の主なものが「Trial of the Major War Criminals Before the International Military Tribunal」で、続く１２のものが「Nuernberg Military Tribunals」であったらしい。
　＜東京裁判＞と云われるものはより正式には「極東国際軍事裁判」と言われ、その英語表記は、「The International Military Tribunal for the Far East」だ。
　＜裁判＞とはtrial かtribunalだという理解・主張は、かかる＜東京（やニュルンベルク）裁判＞と言われるものの原語に影響を受けすぎているのではないか。
　上の三種の英米法辞典にはそれぞれ末尾に付録又は索引が付いていて和英辞典的な利用ができるが、それぞれ「裁判」にどういう英語をあてはめているかを以下に記しておこう。
　Ａ－adjudictation、Ｂ－judicial proceedings, justice, adjudictation, determination、Ｃ－adjudictation, justice．
　trial も tribunalも出てきてはいない。
　では、これらは厳密には（あるいはより適切には）何を意味するのか。
　引用をかなり省略するが、tribunalは、端的には、「法廷」のことだ。「法廷」で何をするかというと、それは「裁判」で、Ｃは＜tribunal＞に、第一に「法廷、裁判所」という語をあてている（第二は「（行政）審判所」）。１９５１年に最も近いＡには、この概念の項目がない。
　つぎに、trialとは、端的には、（裁判所の法廷で行われる）「審理」のことだ。１９５１年に最も近いＡは、「裁判所における事実上の又は（及び）法律上の争点についての審理」とまず説明し、「原則として公開」で、＜事実審＞のみを指すこともあるという。少しニュアンスが異なり、Ｃは「正式事実審理、公判」という日本語をあてている。
　以上、要するに、trial も tribunalも、むろん「裁判」に関係はあるが、いずれも「裁判」という日本語が最適の英語ではなさそうだ。大まかには、前者は、（主として）「裁判」で行われる「審理」を指し、後者は「裁判」が行われる「法廷」（courtという語もある）を意味するものと思われる（したがって、後者は「裁判」よりも「裁判所」の方が適切だ）。
　このように厳格さを欠きつつも、ニュルンベルク＜裁判＞とか東京＜裁判＞とかと慣用的に、日本では呼ばれてきた、ということの認識がまずは必要だろう。
　東京＜裁判＞というのは、より正式には＜極東（に関する）国際軍事法廷＞と訳されてもよいものだった。それを分かりやすく？（その法廷で行われた「裁判」という意味に少しズラして？）、＜極東軍事裁判＞とか＜東京裁判＞と訳し、または通称してきたのだ。
　したがって、「裁判」ならば、trial かtribunalだ（judgment ではない）という主張は（（）内を除いて）、厳密には正しくはない。「裁判」という語のためには、より適切な英語が他にある（上記参照）。（つづく）　　

　1952年４月発効の日本国との平和条約、いわゆるサンフランシスコ講和条約の11条第一文前段につき、「受諾」=accept したのは「裁判」ではなく「（諸）判決」（judgements）だとの旨を、渡部昇一は強調し続けている。
　月刊正論11月号（産経新聞社、2009）の巻頭、渡部「社会党なき社会党の時代」p.42は、田母神俊雄更迭←村山談話←東京裁判史観と系譜をたどった上で、日本の外務省は平和条約11条の「判決」を「裁判」と混同したため、日本政府・自民党は「卑屈」になった、外務省・小和田恒の国会答弁には「裁判と判決をごっちゃにした致命的な誤り」がある、等と説く。
　渡部昇一ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ、2009）p.149でも同旨を語り、11条の「…の受諾」という「部分の解釈をしっかりしておくことが、日本が独立として起つために不可欠の『知』だと思います」とも述べる。
　月刊ボイス１０月号（ＰＨＰ、2009）の渡部「東アジア共同体は永遠の幻」p.77では、次のようにすら述べる。
　「判決の受諾か、裁判の受諾か。これをどう考えるかで、じつは恐ろしい違いがある。『裁判を受諾する』といった場合には、東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづけるということになるからだ。／げんに、『東京裁判を受諾した』ということが強調されるようになる一九八〇年前後から日本の外交は全部ダメになっていく。…」。
　講和（平和）条約11条第一文前段につき、「判決の受諾か、裁判の受諾か」を問題にする渡部昇一の問題意識とその結論的叙述は適切なのか？
　なるほど「裁判」ではなく「諸判決」の方がより適切な訳語であるように思われる。だが、そのことで、いったい何が変わるというのか？
　かねて、かかる疑問を持ってきた。だが、櫻井よしこも－渡部昇一の影響を受けてだろう－、とくに「左翼」による日本国・東京裁判「肯定」説に対して、「裁判」ではなく「判決」にすぎない旨を言って反論しているのを読んだことがある。
　また、法学者であるはずの八木秀次も、上のＰＨＰの鼎談本の中で、渡部昇一の言い分をそのまま聞いていて、疑問を発しようともしていない。
　渡部昇一は①いかに「裁判」と「判決」を定義しているのだろう？　いちおう別だが、重なり合うところの多い概念ではないか？　あるいは、渡部昇一は②「判決」を判決「主文」のことだと誤解しているのではないか？　「判決」は「主文」と「理由」（・「事実」）から成り立っていることを知ったうえで語っているのだろうか？（かつては「主文」・「事実」・「理由」の三分だったが、後二者は「事実及び理由」に括られるようになっている－正確な叙述は別の機会に行ってみよう）。
　上の②の疑問からして、「裁判」と理解すれば、「東京裁判の誤った事実認定に基づく不正確な決め付け――南京大虐殺二十数万人や日本のソ連侵略というものまで――に日本が縛られつづける」が、「（諸）判決」と理解すれば「誤った事実認定に基づく不正確な決め付け」から免れる、などと簡単に言えるはずはない、と考えられる。
　また、上の①の疑問を基礎づけうるある法律用語辞典による「裁判」と「判決」の説明も、紹介したことがある（この欄の１０／１９）。再掲する。
　以下、有斐閣・法律用語辞典（第三版）による。それぞれ全文。
　「裁判」＝「通常は、司法機関である裁判所又は裁判官が具体的事件についてする公権的な判断。訴訟事件の本案に関する判断はもとより、訴訟に付随しこれから派生する事項についての判断も含まれる。判決、決定及び命令の三種類がある。なお、両議院がその議員の資格に関する争訟について判断する場合及び弾劾裁判所が判断する場合にも、裁判という語が用いられる。」
　「判決」＝「(１)民事訴訟法上、原則として口頭弁論に基づき裁判所がする裁判で、特別の場合を除き法定の事項を記載する文書（判決書）に基づく言渡しによって効力を生ずるもの。①確認判決、給付判決、形成判決、②終局判決、中間判決、③本案判決、訴訟判決、④全部判決、一部判決、追加判決等と講学上分類される。(２)刑事訴訟法上は、特別の場合を除き口頭弁論に基づいて裁判所がする裁判で、公判廷で宣告によって告知されるもの。すべて終局裁判である。」
　再度いうが、「裁判」ではなく「（諸）判決」と理解して（訳して）、いったいどういう違いが出てくるのか？？
　＜保守＞の代表的論客の指摘だからといってつねに適切だとは限らない。上の問題を疑問視する＜保守＞知識人がいないようであることこそ奇妙というべきだ。
　渡部昇一は「裁判」（trial、tribunal）と「判決」（judgement）の違いに関する＜英文学者＞としての何らかの根拠をもっているのかもしれない。だが、その根拠自体がすでに危うい可能性がある。英米語（とくにアメリカ語）でも、「裁判」と「判決」は上の日本の辞典のようにやはり解されている可能性が高い。また、より適切に議論するためには＜英米法＞学者の知識も必要だろう。「裁判」・「判決」区別論には、あらためて論及する。　　　

　〇「左翼ファシズム」への先導者・デマゴーグである朝日新聞（社）は、鳩山「左翼（容共）・売国政権」を支持し、批判者から擁護しようとする、あるいは批判者を逆に攻撃しようとの志向を持っている。
　精神衛生によくないので逐一読む気はしないが、最近の週刊朝日の表紙の言葉だけでも、上のことはかなり明らかになる。
　10/02号－「誕生・鳩山内閣全データ／高速無料化が日本を変える」
　10/09号－「今こそ、幕末・維新に学べ！／鳩山・民主党は官僚に『大政奉還』をさせられるか」
　10/16号－「八ツ場ダム／隠された真実」〔この欄で既に言及〕
　10/23号－「景気割れ回避・民主政権の秘策／小沢が仕掛ける『自民党壊滅作戦』／…」
　10/30号－「民主党革命・日本はこうなる／甘えるな経団連」
　〇九月中に、小林よしのり・ゴマニズム宣言ＮＥＯ２－日本のタブー（小学館）は、まだ未読と思われるものと書き下ろし等の文章部分を読んでいる。
　「左翼の本質そのものが全体主義だから、左翼は無意識のうちに全体主義の言動をとってしまう！　これがソ連の粛清を生み、収容所群島を生み、中国の文革を生み、ナチスのホロコーストを生んだのだ！　左翼の本質をなめてはいけない！　彼らは言論の自由が大っ嫌いなのだ！」（p.162）
　たまたま再度めくっていると、上の文章があった。
　〇サピオ１１／１１号（小学館）の小林よしのり「新・台湾論」・「天皇論・追撃篇」。
　前者に、「着々と左翼全体主義の時代へと向かっている日本…」との語がある（p.62欄外）。
　後者は、小谷野敦への反論。小谷野敦の本を読んだことはあるが、信頼できないこと、はなはだしい。小谷野はいろんな分野に首を突っ込んでいるようだが、東京大学文学部（大学院）出身という以外に、何か誇れるものがあるのか？　それだけで種々の問題に口出しできる資格があると傲慢な錯覚をしているのではないか？　小谷野に原稿を依頼する編集者たちもまた、表面的学歴等に騙されているのではないか。
　自称文学評論家らしい山崎某とともに、小林よしのりは小谷野敦も無視してもいいのでは。それにしても、歴史学者の協力でもあったのか、小林は江戸時代の庶民の「天皇」観等をよく調べて書いている。
　なお、小林よしのりの『天皇論』が２０万部以上売れているというのは、出版界の話としては特筆すべき現象なのかもしれない。けっこうなことだ。しかし、２０数万程度ではまだ＜大衆的＞な大きな力にはならない、と嘆息せざるをえない。小林よしのり批判ではなく、日本には数千万人の有権者がいる、ということだ。
　〇かなり前に読んだが、月刊ボイス１０月号（ＰＨＰ）の渡部昇一「東アジア共同体は永遠の幻」は、基本的論調に全く異論はない。
　朝日新聞および若宮啓文は「東アジア共同体」構想を支持しているようだ。では朝日新聞・若宮啓文にとって、＜大東亜共栄圏＞構想はどう評価されるのか。
　＜大東亜共栄圏＞構想は日本が主導権をもつ「共栄圏」で、＜東アジア共同体＞構想は現実的には日本ではなく中国が中心になりそうだ、というのが、朝日新聞と若宮啓文が前者を論難し、後者を支持する根本的理由ではないか。無国籍または実質中国国籍の＜左翼・反日＞新聞、朝日。
　渡部昇一の文章には気になる点もある。
　第一。渡部昇一に限らないが、「保守」言論人は日本が中国と異なる「文明」圏に属することを言う場合、米国のハンチントンの本の言説に触れることが多い。「ハンチントンが（も）言うように…」という具合に。渡部昇一も同様（p.73）。
　だが、ハンチントンの見解が何故正しいと言えるのかに触れないで、ただ外国人の名前を出して自己の主張を正当化しよう、補強しよう、というのならば、欧米思想等にそのまま屈従してきたかの如き従来の日本の思想界・言論界のままではないか。
　ハンチントンがどう主張していてもよい。ハンチントンが中国・日本は同じ文明圏だと改説すれば、彼ら「保守」言論人も改説するのか？　そうでないならば、やたらと外国人の名前を出すのは止めた方がよいと思う。
　かつての戦争が侵略戦争でなかったことを、マッカーサーもまたのちに「…主として自衛」と証言した、と触れて正当化しようとする「保守」言論人も多い。渡部昇一も同様のニュアンス（p.77）。
　だが、たんに補強するための一材料としてのみ使うのならよいが、マッカーサーの証言だけで結論が左右されるかのごとき書き方は、論理的にも誤っているだろう（これは渡部昇一の上記の文章の直接的批判ではない）。
　それこそご都合主義的に、「都合」のよい主張の外国の論者の名前だけを並べて…、ということを慎む必要があるのは、「保守」であれ「左翼」であれ、変わりはない。もっとも、事実自体の捏造と歪曲という、論理・方法以前のレベルでの＜ウソ＞をしばしばつくのが「左翼」のお家芸ではある。
　第二点めは、別の機会に。

　資料・史料－日本国との平和条約〔いわゆる「サンフランシスコ講和条約」、1952.04.28発効〕②第四章（７条～１３条）

　日本国との平和条約
　昭和27年４月28日・条約第５号
　昭和26（1951）年09月08日 サンフランシスコで署名
　同年11月18日 国会承認、同日内閣批准
　同年11月19日批准書認証、同年11月28日批准書寄託
（外務省告示10）　
　効力発生、昭27･4･28〔昭27外告10〕

　第４章　政治及び経済条項
　第７条〔戦前の二国間条約の効力〕
　(a)各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国との戦前のいずれの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約及び協約は、通告の日の後三箇月で、引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約及び協約は、廃棄されたものとみなす。
　(b)この条の(a)に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を終止することが日本国に通告される日の三箇月後まで行われるものとする。

　第８条〔承認される条約と放棄される条約上の権益〕
　(a)日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。
　(b)日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン=アン=レイの諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルーの海峡条約の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌで署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。
　(c)日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその附属書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益を放棄し、且つ、それらから生ずるすべての義務を免かれる。日本国は、この条約の最初の効力発生の後六箇月以内に、この項に掲げる権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。

　第９条〔漁業協定〕
　日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。

　第10条〔中国における権益の放棄〕
　日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。

　第11条〔戦争犯罪〕
　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判〔judgements〕を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。＜太字および〔〕内は掲載者＞

　第12条〔通商航海条約〕
　(a)日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。
　(b)該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、
　　(1)　各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。
　　　(i)　貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇
　　　(ii)　海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権（有体財産及び無体財産に関するもの）、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。
　　(2)　日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。
　(c)もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限度においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。
　(d)この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの（海運及び航海に関するものを除く。）又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。
　(e)この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。

　第13条〔国際民間航空〕
　(a)日本国は、国際民間航空運送に関する二国間又は多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。
　(b)一又は二以上の前記の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。
　(c)日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。
--------------------
　＜注記＞
　以下、有斐閣・法律用語辞典（第三版）による。それぞれ全文。
　「裁判」＝「通常は、司法機関である裁判所又は裁判官が具体的事件についてする公権的な判断。訴訟事件の本案に関する判断はもとより、訴訟に付随しこれから派生する事項についての判断も含まれる。判決、決定及び命令の三種類がある。なお、両議院がその議員の資格に関する争訟について判断する場合及び弾劾裁判所が判断する場合にも、裁判という語が用いられる。」
　「判決」＝「(１)民事訴訟法上、原則として口頭弁論に基づき裁判所がする裁判で、特別の場合を除き法定の事項を記載する文書（判決書）に基づく言渡しによって効力を生ずるもの。①確認判決、給付判決、形成判決、②終局判決、中間判決、③本案判決、訴訟判決、④全部判決、一部判決、追加判決等と講学上分類される。(２)刑事訴訟法上は、特別の場合を除き口頭弁論に基づいて裁判所がする裁判で、公判廷で宣告によって告知されるもの。すべて終局裁判である。」
　＜コメント＞①上の辞典の例のように、「裁判」と「判決」は同一概念ではないが、大きく意味が異なる概念でもない。
　上掲条約１１条第一文前段の一部は「裁判」ではなく「（諸）判決」と訳すのがより適切かもしれないが、そう訳したからといって、意味が大きく異なることになるわけではない。
　1951年時点では、「裁判」と「（諸）判決」は（外延・内包ともに）全く異なる意味で用いられていた、という証拠はないし、そのような主張もないと見られる。
　②上の辞典に「裁判」は「判決、決定及び命令の三種類がある」とあるが、「（諸）判決」と訳すべき（理解すべき）とする渡部昇一らの論者は、「判決」以外の「決定及び命令」まで含ませるのが誤りだと主張しているのではないだろう。
　③上掲条約１１条第一文前段は同後段と併せて総合的に解釈されるべもので、日本の主権回復後も、日本はいわゆる＜東京裁判＞等（により出された諸判決）によって「拘禁刑」を受けた者の刑の執行をし続ける（＝釈放しない）ことを約す、ということにその趣旨がある（しかも、第二文・第三文で＜刑の執行＞の解除の可能性を認めている）。
　Ａ級戦犯のうち７名に対する＜死刑判決＞は、＜死刑＞は執行されてしまっているので、実質的に上掲条約１１条第一文前段の「裁判」（諸「判決」）に含まれず、「裁判」（諸「判決」）とは実質的には「拘禁」刑を課したもののみを意味する。従って、じつは実質的には、諸「判決」という理解すらも、意味する範囲が広すぎるのだ。

　一　正論１１月号（産経新聞社）の渡部昇一「社会党なき社会党の時代」は些か分かりにくいタイトルだが、基本的な趣旨に異論はない（受諾したのは「判決のみ」で東京「裁判」ではないという主張は、既述のように殆ど無意味だが）。先日書いたように、現代日本の基本的対立軸は、容共か反共かにある。
　渡部昇一は、「マルクス主義…との闘いは終わっていない」、「マルクス主義は日本で優勢になってきている」等と書く（p.42）。「マルクス主義」も共産主義も＜コミュニズム＞も同じ（と私は理解して使っている）。
　マルクス主義者又は容共主義者は、むろん（日本共産党およびごく一部の団体や個人を除いて）、かつてのように、資本主義→社会主義（・共産主義）という発展段階史観を説きはしないだろうし、かつてのソ連や現在の中国・北朝鮮を手放しで擁護しはしないだろう。
　だが、形を変え品を変えて執拗にマルクス主義・容共「心情」にもとづいて発言し行動する者が多いのが日本の特徴だ。中には、親コミュニズムという意識を持たず、たんに＜合理的・進歩的（・「民主主義」的）と自分を考えている者も少なくないかもしれない。
　二　①月刊正論同号の西村真悟「百難不屈！我が新たなる闘争に向けて」は、＜友愛＞・＜東アジア共同体＞に関連して、Ｍ・ウェーバー（職業としての政治）の次の言葉を引用している（p.55）。なかなか的確で、印象に残る。
　「善からは善のみが生まれ、悪からは悪のみが生まれると考えるのは、政治のイロハも判らない政治的未熟児である」。
　②「善・悪」の使い方は違うが、次の表現も気に入った。言いたいが巧く表現できないことを、適切かつ簡潔に述べている。
　産経新聞１０／０４付の書評欄での宇野常寛の表現だ（「批評家」という肩書きのこの人の名は初めて知った）。
　「個人主義と価値相対主義が浸透し、美醜は趣味の、善悪は法の問題に矮小化されざるを得ない現代…」。
　「すべての価値が『～より勝った／売れた／支持された』という結果でしか決まらないのだという開き直りが支配的な現代…」
　いずれも簡潔だが、鋭くかつ含蓄に富む。
　頭の悪い、戯言を垂れ流している＜ネット・サヨク＞（ネットサヨ）たちには、いかなる意味なのか、さっぱり判らないに違いない。

　月刊正論１１月号（産経新聞社）に竹田恒泰による渡部昇一ら・日本を讒する人々（ＰＨＰ）の書評がある（p.332-3）。
　この本は未読だし、内容は問題にしない。だが、気になることがある。
　竹田恒泰は、渡部昇一・金美齢・八木秀次という三人の著者（対談者？）のこの本につき、「…真正保守の立場から緻密に検証を加えている」と書く（p.332）。
　「本書は、日本の保守はどのようにあるべきかの指針を与えてくれる」（p.333）というのは過大なリップサービスくらいに理解しておけばよいだろうが、＜真正保守＞という語を上のように簡単に用いるべきではない。
　竹田恒泰は自らを＜真正保守＞と考えている（又はそれを志向している）のかもしれないが、その前に、どこかで＜真正保守＞なるものの意味、似非・不真正の＜保守＞との違いを明瞭にしておいてもらいたいものだ。
　皇室に関するかつての議論からして、竹田は西尾幹二は＜真正保守＞だとは見なしていないかもしれない。
　では、三人の一人、八木秀次は＜真正保守＞なのか？、という疑問がある。八木秀次が＜真正保守＞であるとして、そのような者が、皇太子妃の宮中祭祀忌避を事実だと断定して（又は強く推定して）、そのことを理由として現皇太子の皇位就任適格を疑問視するような皇室典範の解釈を示したりするのだろうか。
　現皇太子妃を理由として現皇太子の皇位就任適格を疑う者が＜真正保守＞なのか？
　竹田恒泰は、八木秀次の＜保守＞論者としての底の浅さに気づいてもいないのではないか？　竹田恒泰のために、余計ながら、かついかほどの効果があるかも自信がないままに、ご助言申し上げる。
　なお、既述だが、渡部昇一がサンフランシスコ講和条約の一部の解釈につき、東京「裁判」ではなく「諸判決」だとまだ繰り返し主張しているのは（櫻井よしこもこれの影響を受けている）、「遵守」対象批判としては必ずしも的確ではなく、有効性に欠ける（なお、文献または記事を明記できないが、坂元一哉も何かの文章の中で私と同様に「裁判」か「諸判決」かの違いを軽視－または無視－していた）。
　また、渡部昇一は日本国憲法「無効」論の影響をうけ、それを支持しているようでもある。
　かりに渡部昇一が＜真正保守＞だとしても（私はこの人のものを多数は読んでいない）、そのことが、この人のすべての主張・見解の正しさ・適確さを保障するものでは全くない。念のため。

　藤岡信勝編集代表・日本人の歴史教科書（自由社、2009.05）に収録されている最新版＜新しい歴史教科書＞（中学校用）の近現代部分を概読して、とりあえず印象に残ったことが二つあった。
　一つは、「市民革命」に関する叙述が、従来のもの、つまり私が学習した頃と何ら異ならないようであることだ。
　上の教科書では、17世紀後半から約100年間に欧州政治に新しい動きが起こったとし、イギリス、アメリカ、フランスについて述べたあとこう書く。「これら国々の政治の動きは、王や貴族の政治独占を認めず、人々が平等な市民（国民）として活動する社会をめざし、近代国家を生み出したので、市民革命とよばれている」（p.130、太字はママ。執筆者不明）。
　ここには「フランス革命」は「革命」ではなく支配層の中での権力の移動だった等々の＜修正主義＞の影響はない。のちのロシア革命（暴力革命）と共産党独裁につながるような「フランス革命」の一時期の＜怖さ＞、「フランス革命」の＜影＞の部分への言及又は示唆もない（のちのロシア革命についてはある）。
　アメリカの独立と合邦との間の理念の違いへの言及もなく、アメリカ「革命」とフランス「革命」が異なる性質のものだったとの言及・示唆もない。
　「市民革命」の「市民」の意味の詳しい説明はない。また、上の三国にのみ「市民革命」は起こったのか（そうだとすれば何故か）、他の国々も「市民革命」はあったのか＝普遍的なのか（そうだとすれば、例えばドイツ・イタリア・日本はいつが「市民革命」だったのか）、といった疑問に答えてくれるところはなさそうだ。
　中学生用の簡潔な叙述なので、やむをえない、と言えるのだろうか。少なくとも、イギリス、アメリカ、フランスを例として「市民革命」を語るのは、何ら「新しい」ものではなく、かつ従来のマルクス主義的歴史学による理解・叙述と何ら矛盾していない。
　もう一つは、欧州で生まれた二つの政治思想が1920～30年代に台頭して世界に広まったとし、その二つとして①「共産主義」と②「ファシズム」を挙げて、「どちらも全体主義の一種」だと明記していることだ。その部分の項の見出しは「二つの全体主義」で、左欄には「20世紀の歴史を動かした共産主義とファシズムにはどのような特徴と共通点があったのだろうか」という文章もある（p.192）。
　このように①「共産主義」と②「ファシズム」が同種のものとして明記されていることに、よい意味で驚いた。かかる理解は、必ずしも日本人の「通念」になっているとは思えないからだ。
　かつて民社党は左翼全体主義（＝共産主義）・右翼全体主義（＝ファシズム）という言い方をしていたと思われる。だが、日本の戦後「思想」界・「歴史学」界等々で、かかる理解は少数派ではなかったかと思われる。
　外国では、ハイエクやハンナ・アレントなど、「共産主義」と「ファシズム（とくにナチズム）」を同列のものと扱う傾向が日本におけるよりも強かっただろう。
　日本では、例えば丸山真男は（あるいは「戦後民主主義」者のほとんど全てが）「民主主義」と「ファシズム（・日本軍国主義）」を対置させたが、その際、「民主主義」の中に、「人民民主主義」という言葉が今でも残るように、「民主主義」の徹底した形態又は発展形態としての「社会主義（・共産主義）」を含めていたように解される。
　そのような日本の戦後＜進歩的文化人＞にとって、「社会主義（・共産主義）」と「ファシズム（・日本軍国主義）」が「どちらも全体主義の一種」などという理解は耐えられるものではなく、「全体主義」という語を使うとしても、「ファシズム（・日本軍国主義）」のみを意味させたものと思われる。
　そして、彼らにとっては、「社会主義（・共産主義）」と「ファシズム（・日本軍国主義）」は両極にあって対立しているものであった。後者の＜復活の阻止＞こそが最大目標だった（そして「民主主義」の擁護・徹底による日本の「社会主義（・共産主義）」化こそが＜隠された＞目標だった）のだ。
　丸山真男に対して、「社会主義（・共産主義）」と「ファシズム（・日本軍国主義）」のどちらを選ぶかという＜究極の＞選択を要求すれば、丸山真男は間違いなく後者ではなく前者を選んだと思われる。丸山には、「社会主義（・共産主義）」も「ファシズム（・日本軍国主義）」も＜同じ全体主義＞などという考えは、露も浮かばなかったのではないか。
　「民主主義」対「ファシズム（・日本軍国主義）」というあの戦争の把握の仕方はアメリカ・ＧＨＱのものであり、丸山真男および戦後＜進歩的文化人＞は占領期当初のアメリカ・ＧＨＱの「歴史認識」あるいは＜パラダイム＞に少なくとも客観的には＜迎合＞していたと考えられるが、この点は別の回でもあらためて触れる。
　ともあれ、「二つの全体主義」とかつて学習した記憶はなく、「新し」さを感じさせた。これで教科書検定を合格するのだから、決して悪い方向にばかり動いてはいない、という感もする。
　ところで、上掲書には教科書部分のほか、寛仁親王殿下のほかに、櫻井よしこ・加瀬英明・高山正之・黄文雄・西尾幹二・中西輝政・石平等々の15名の２頁ずつの文章を収載している。
　＜新しい教科書をつくる会＞分裂騒ぎに関する知識も大きな関心もないが、「自由社」版の他に産経新聞社グループの「扶桑社」の子会社「育鵬社」版の、殆んどか全くか同じの教科書も刊行されているらしい。
　上の15名の名前を見ていると、八木秀次、渡部昇一、岡崎久彦あたりの名前がないことに気づく。西尾幹二と八木秀次の間に確執があるのは知っているので、どうやら八木秀次らが「育鵬社」グループらしい（屋山太郎は？）。
　だが、15名の名前の連なりはなかなか重厚だ。いわゆる＜保守派＞というのがあるとすれば、八木秀次らのグループはその中の少数派なのではないか。そうだとすると、八木秀次と渡部昇一の二人への信頼度は私には相対的には上の15名の平均よりずっと低いので、悪い印象ではない。些末なことながら。

　一　渡部昇一＝谷沢永一・こんな「歴史」に誰がした（文春文庫、2000。単行本初版1997）の第六章によると、日本の中学歴史教科書に江戸時代の安藤昌益が取り上げられるのは、Ｅ・Ｈ・ノーマンの忘れられた思想家（岩波新書、1950）の影響が大きいらしい。ノーマンはマルクス主義者で、米国でのマッカーシーイズム高揚時に米国から逃亡したが、エジプトで自殺した。
　安藤昌益は、谷沢によると、人間は平等に全員が「直耕」、すなわち農作に従事していれば「徳」を持った「上」（独裁権力者・超絶対権力者）が現れて社会をうまく治めてくれる、と説いたらしい。平等主義と独裁権力者（超絶対権力者）への期待が安藤「思想」のポイントのようだ。他に、農業のみを論じて商業・金融・流通等の＜経済＞は無視した（考慮外とした）こと。
　同様に、江戸時代の佐藤信淵が取り上げられるのは、マルクス主義歴史学者による羽仁五郎・佐藤信淵に関する基礎的研究（1929）の影響によるところらしい。谷沢によると、この佐藤も「絶対権力者崇拝」。かつ、佐藤信淵という人物と仕事（著作物）には不明瞭なことが多く、森銑三・佐藤信淵―疑惑の人物（1942）は「彼の業績を示すものは何もない」ことを明らかにした、という。
　にもかかわらず、岩波の日本思想体系のうち一巻は安藤昌益と佐藤信淵の二人の「思想」にあてられ、佐藤に関する森銑三の研究業績はほとんど無視されている、という。
　これらが適切な叙述であるとすると怖ろしいことで、戦後「左翼」教育の一端を示していることにもなるし、それに対するマルクス主義者（共産主義者・親共産主義者）の強い影響力も見てとれるし、さらに、世俗的には＜偉い＞「思想家」（の一人）と見られているような人物であっても、じつは荒唐無稽の、「狂人」のような考え方の持ち主でありうる、ということも示している。
　この二人への言及ののち、渡部昇一は「この教科書〔教育出版、1997年時点のもの〕は『平等大好き、絶対的権力者大好き』という考えの持ち主」で、とつなげていくが、「自分の嫉妬心を理屈で捏ね上げたのが、平等論」（渡部）、「平等主義とは要するに、一番下のレベルに揃えようという発想」（谷沢）と各々述べたのち、「嫉妬心を平等心と言い換えるという悪魔的な知恵」を捻り出した人間を二人の対談の俎上に載せる。＜Ｊ・Ｊ・ルソー＞だ。
　二　辻村みよ子・憲法（第三版）（日本評論社、2008）は、索引を手がかりにすると、以下のように六箇所で、Ｊ・Ｊ・ルソーに言及している。
　①社会契約論（1762）の著者で「フランス革命にも多大な影響を与えた」。「人民の主権行使を徹底させて民主的な立法（一般意思形成）手続を確立することにより、人民主権の理論を導いた」（p.9）。
　②フランスの「人民（プープル）主権」論は「代表制を否定し直接制の可能性を追求したルソー等」の理論に依拠している（p.70）。
　③ロックやルソー等は「自然状態における人間の平等を前提にして、人間は生まれながらに自由であり平等であるという考えを理論化」した。これに従い、1776アメリカ独立宣言、1789フランス人権宣言は「平等」を謳った（p.180）。
　④1.人権保障のあり方、2.国民主権・統治のあり方、の二点につき、「西欧の憲法伝統」は大まかには「英米流」と「フランス的」の二つに分かれる。2.の「統治の民主的手続のあり方」についても、英米とフランスの区別を「ロックとルソーの対抗」として理解する向きがあり、また、「トクヴィル・アメリカ型」（多元主義モデル）と「ルソー・ジャコバン型」（中央集権型「一般意思モデル）を対置させる見方もある（これが辻村も明記するように、この欄でも紹介したことのある樋口陽一の捉え方だ）（p.356）。
　⑤ルソーはイギリスの「近代議会における代表制」を批判した。「自由なのは、…選挙する間だけ」だと。かかる古典的代表制はフランスでは1791年憲法の「国民（ナシオン）主権」と結びついた。これに対抗する「人民（プープル）主権」論というもう一つの系列も存在した（p.363）。
　⑥違憲立法審査制は、「法律を主権者の一般意思の表明とみなすルソー的な議会中心主義が確立していた第三共和制期には、明確に…否定されていた」（p.474）。
　三　辻村みよ子は「人民（プープル）主権」説を少なくともベースにして日本国憲法の解釈やあるべき運用を論じているので、当然のごとく、Ｊ・Ｊ・ルソーに＜親近的＞だ（と言い切ってよいだろう）。「平等」主義の（重要な）淵源をルソーに求めてもいる。
　一方、渡部昇一＝谷沢永一の上掲書が言及するように（p.216）、そしてこの欄でも紹介したことがあるように、ルソーの「思想」を「異端の思想」・「悪魔の思想」と断じる中川八洋のような者もいる。渡部昇一と谷沢永一も反ルソーだ。
　同じ人物の考え方（「思想」）について、どうしてこう正反対の評価・論評が出てくるのだろう。いま少し、Ｊ・Ｊ・ルソーの「思想」に立ち入る。

　2008年秋の読書メモのつづき。
　〇宮沢俊義、辻村みよ子、長谷部恭男の憲法に関する本のいくつかの一部。
　部分的にはすでに論及した。書きたい素材はまだあるし、詳しく読んでおきたい部分もある。どの著書にせよ、全体を精読する気はない（そんな時間的・エネルギー的余裕はない）。
　昭和戦後＜進歩的＞知識人の一人として無視できないと思われる宮沢俊義（＜左翼ファシズム＞の種を蒔いた人物の一人）の考え方、現世代に継承されている＜左翼＞思想の系譜、をたどってみたい、という問題関心から。辻村みよ子はまだ「左翼教条的」だが（近年のフェミニズム文章を含めて）、長谷部恭男は掴み所がむつかしい、との印象がある。
　なお、近日ネットをサーフィンしていると、辻村みよ子・長谷部恭男の二人は、「日本学術会議」のメンバーであることがわかった。この会議の趣旨はよく知らないが、法律にもとづく公的機構（団体？）であることにおそらく間違いはなく、学界、少なくとも憲法領域の学界（または法学全体？）では＜左翼ファシズム派＞が相対的多数というよりも「圧倒的に支配」しているものと思われる。故渡辺洋三や樋口陽一らの＜高笑い＞が聞こえてきそうだ。
　〇新聞記事も含めれば、例えば、産経新聞１１／０７の「社説検証／空自トップ更迭」。
　これによると、先日言及した新聞社説のほか、読売や日経の社説も田母神論文公表を批判し更迭を支持しているようだ。
　読売新聞の１１／１２社説のタイトルは「『言論の自由』をはき違えるな」で、同日の朝日新聞社説の「『言論の自由』のはき違え」と偶然にも？ほとんど同じ。日経１１／１２社説のタイトルは「田母神氏だけなのか心配だ」。
　こう見ると、まだマシなのは産経新聞だけだ。しかも産経新聞は発行部数最小の全国紙なので、新聞社説だけを見ると圧倒的に（部数だけでいうと９０％以上？）＜朝日新聞派＞が勝っている。
　＜左翼ファシズム＞の成立と支配を私が感じてもやむをえないだろう。だが、社説を読者全員が読むわけではないし、読んでも支持しているとは限らない、ということが救いではある。だがだが、と再び逆接詞を使うと、見出しだけを見て世論の相場・「空気」を読んでしまう人も多いと思われるので、やはり憂い、危惧する。＜左翼ファシズム＞の周縁は、「空気」のようなもので成り立っていると考えられるからだ。
　〇産経新聞は＜左翼ファシズム＞の蔓延にきちんと抗しているだろうか。
　１１／３０朝刊２面の岡本行夫「中国は穏やかになってきた」は、田母神俊雄論文を「検証に耐えられない論拠で綴られた…」と否定的に評価し、「村山談話を修正しろという議論」に冷ややかだ。かつ「日本は成熟した国だ。そろそろ中国の悪口を言うのも、過去の話ばかりするのもやめて、前を見ないか」と主張している。後者の根拠らしきものとしては、岡本が中国で講演した際の聴衆の反応しか挙げられていない。
　聴衆の中に中国共産党員もいるかもしれないが、同党の幹部や政府当局の姿勢と「聴衆」のそれとを混同してはいけない。
　この外務省出身の「外交評論家」の上のような文章を載せているようでは、産経新聞に対しても、当然に＜左翼ファシズム＞の影響は及んでいる、と感じざるを得ない。＜暗い＞世の中だ。
　〇田母神俊雄論文自体は、新聞広告（アパの？）として掲載されているのをまず読んだ（たぶん１１月上旬）。仔細に記憶してはいないが、ほとんどがすでに知っているか読んだことのある事実や主張が並んでいて、とくに違和感もないが、とくに新鮮み、斬新さを感じたわけでもなかった。
　最大の感想は、内容というよりも、＜日本は侵略国家ではなかった＞という主張・見解をたったあれだけの字数で書いてしまうのは、現在の日本の状況では不適切かまたは危険で、多くの人は理解できないのではないか、ということだった。審査委員の渡部昇一や花岡信昭らなら理解できても、朝日新聞の見解・主張に染まっているような、つまりはＧＨＱ史観・東京裁判史観（ついでに「自虐史観」）を「空気」の如く信頼している人々にとっては、突然に異質な空気と匂いをかがされたようなもので、違和感や反発感情をもつだろう、と思われる。
　そして、具体的な反証を自ら挙げることはしない新聞社説や論評が実際に大量に出てきたのだった。
　くり返せば、田母神俊雄論文は、月刊正論１月号（産経）に掲載されているものでは、全部で二段組・たった６頁にすぎない。これだけの分量の文章で、＜日本は侵略国家ではなかった＞という主張・見解を大多数の日本人に対して十分に説得的に語るのは、現下の日本ではまず困難だろう。
　朝日新聞は「実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張」（１１／０２社説）と、岡本行夫は「検証に耐えられない論拠で綴られ」ていると（上記）、また田原総一朗は「実証的データの乏しい身勝手な解釈」と朝日社説を盗用したようなフレーズで（月刊現代１月号p.297（講談社））、田母神論文を批判した。
　田母神論文が完璧な「実証的データ」を示しているとは思われないし、まして歴史学界の「通説」に添っているものではないだろう。
　だが、秦郁彦（・１１／１６のテレビ朝日系サンプロでの田岡俊次・高野孟）らの批判が当たっていないこと、田母神の主張・認識に相当の根拠のあることは、中西輝政「田母神論文の歴史的意義」（月刊WiLL１月号（ワック））がかなり具体的・個別的に説明している（のちに中西が批判に反批判できるようなものだったからこそ私には田母神論文にはさほどの新鮮み・斬新さを感じなかったのだと思われる。要領よく近年の歴史認識の変化又は変化させうる史料を整理し、それに基づいて簡潔にまとめた、という感じだった）。
　要するに、田母神論文に対して「歪んだ」とか「実証的データの乏しい」とかの批判を加えている者たちは、最近の研究や新資料の内容について、＜勉強不足＞なのではないか。
　換言すれば、＜日本はかつて一時期、道徳的・道義的に悪いことをしました＞という歴史認識・歴史観で凝り固まっていて、柔軟な、あるいは真実探求心を残したままで歴史を振り返るという姿勢を全く失っているのではないか。こうした姿勢を、＜思考停止＞とでも言うのだろう。
　以上すべて、＜生業＞とは無関係の（新聞・雑誌も含めた）読書。まだあるが、きっとすでに忘れてしまっているものもあるに違いない。

　一　渡部昇一＝稲田朋美＝八木秀次・日本を弑する人々（ＰＨＰ、2008）の中で、八木は、改正教育基本法が「我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことを理念の一つと定めたにもかかわらず、今年（2008年）３月の学習指導要領改訂には法律改正の趣旨が反映されていないと批判的に指摘している（p.245-）。産経新聞の３／１９「正論」欄でも、「わが国の伝統と文化を語る上で重要な天皇も、…中学校では社会科公民で『…〔略〕について理解させる』と記述するにとどまり、改善点はなく、天皇への敬愛の念についての言及もない」などと批判している。
　「日本教育再生機構」の理事長でもあるという八木は、きっと、日本という「国」の成り立ちや天皇（制度）の歴史－＜古代史＞ということになろう－についても該博な知識とそれらの「教育」に関する適切な見解をもっていそうだ、と言えそうだ。
　二　しかし、中西輝政＝八木秀次・保守はいま何をなすべきか（ＰＨＰ、2008）の中で、私には奇妙と思えることを述べている。
　「日本の神話を読んで『神武天皇は実在したのか』『百二十五歳まで生きるわけがない』と言っても意味がない」。「建国神話とは、建国の精神に立ち帰ることで国民がまとまればいいわけですから」（p.231）。この二つめの「」は度外視しよう。
　上の一つめの「」の、①「神武天皇は実在したのか」、②「百二十五歳まで生きるわけがない」、と言っても「意味がない」とは、いったいいかなる意味なのだろうか。ここで彼は、何を主張したいのだろうか。
　常識的には、日本（建国）神話の＜真実性＞を論じても（あるいはその＜虚偽性＞を指摘しても）「意味がない」、という意味であるように読める。「神話」は「神話」として＜理解＞すればよい（又は＜物語＞として「信じ」ておくべきだ）、というような意味だと思われる。
　八木は、①「神武天皇」の実在性と②初期の諸天皇の＜生存年数＞を論じても「意味がない」と発言している。そして、明言はないが、どうやら、①「神武天皇」は実在しない（つまりこの点の神話はウソだ）、②生存年数「百二十五歳」の天皇は存在しない（つまりこの点の神話はウソだ）と八木は理解しているものと推察される。少なくとも、このように解釈されてもやむをえない発言の仕方をしている。
　そうだとすると、重大な疑問が生じる。すなわち、①の「神武天皇」の実在性の問題と、②同天皇を含む初期の諸天皇の＜生存年数＞（又は＜在位年数＞）の問題とを、こうして同次元の問題として論じるべきではない、と思われるからだ。一括して議論している八木は誤っている。つまり、古代史に関する知識が十分ではない。
　ここで述べようとしていることについて、安本美典・日本神話１２０の謎－三種の神器が語る古代世界（勉誠出版、2006）の「はじめに」には、なかなか興味深いことが書かれている。あの、「左翼」の立花隆が、2005年に、安本美典の別の本、安本・大和朝廷の起源－邪馬台国の東遷と神武東征伝承（勉誠出版、2005）を読んでの感想を、次のように某週刊誌に書いた、というのだ。以下、上の第一の著のp.8-9の引用からさらに一部引用する。
　「この本〔上の第二の2005年の著－秋月〕を読むまでは、私も通説に従って、神武天皇などというものは、神話伝説上の人物にすぎず、リアルな存在では全くないと思っていた。／しかし、この本を読んだ後はちがう。神武天皇伝説の背景には、骨格において伝説に近い史実があったにちがいないと思っている。／…私はこの本によって、古代史にまつわる多くの謎のモヤモヤがきれいに整理され、取りのぞかれた思いがして、大筋これで結構と思っている」。
　八木秀次の古代史・日本神話・初期天皇に関する知識は、この2005年時点の立花隆以前の状態にあるのではないか。私が安本美典の諸説を知ったのはたぶんん２０年程度以前のことだが（なお、安本美典・神武東遷（中公新書）は1968年刊）、神武天皇にあたる人物は実在しただろう、大和盆地への「東遷」伝承は相当に史実を反映しているだろう、と（安本美典の説得力ある議論の影響をうけて）思っている。
　従って、第一に、「神武天皇は実在したのか」と言っても「意味がない」ということは全くなく、＜実在した＞と断固として主張してよいのだ（もっとも、安本説ではないが「崇神天皇」等との同一人物説等もある。だが、この説も「神武天皇」にあたる人物の実在を否定することにならない）。
　一方、初期の天皇の「生存年数」（＝寿命）が記紀において異様に長く書かれていることはよく知られている。神武天皇は日本書記によると１２７年（古事記によると１３７年）、その他、開化天皇１１５（６３）、崇神天皇１２０（１６８）、垂仁天皇１４０（１５３）等々。
　なぜこのように（神武天皇の即位が紀元前６６０年となるように）長くしたのかには辛酉革命説等の諸説あるが、これらの常識的に見て長すぎる寿命（生年・没年）の記載は＜信じられない＞・＜ウソだ＞と言って何ら差し支えない、と考えられる｡
　従って第二に、「百二十五歳まで生きるわけがない」と言っても「意味がない」ということは全くなく、むしろ「意味がある」。
　八木はこの生存年数について、ひょっとして「神話」として＜理解＞すればよい、又は＜物語＞として「信じ」てよい、と言うのかもしれないが、そのような＜公教育＞をしても、小学校も高学年くらいの生徒になれば＜理解＞も＜信じる＞こともできず、「建国神話」によって「国民がまとま」ることをむしろ妨げることになるものと思われる。
　以上のとおり、八木秀次の古代史・天皇の歴史に関する知識と見解は怪しいものだ、というのが私の感想だ。
　三　中西輝政＝八木秀次・保守はいま何をなすべきか（ＰＨＰ）に再び戻ると、もう一点、やや奇妙に感じたことがある。すなわち、中西輝政は日本史を学ぶ「最終目標」は「神話が体得できる」ことだと言っているが（p.228）、八木はこの指摘を「学ぶ」優先順序のごとく理解しているのではないだろうか、ということだ。
　もう少し詳しく紹介すると、八木は、「国のかたちがはっきり現れる時代」（「継体天皇から聖徳太子を経て天武天皇に行き着く流れ」）から「歴史を見て」、「学んでいった後で」、「最後は神話に行き着く」と述べている。渡部昇一・稲田朋美との上掲共著p.247では、日本の「国のかたち」が「ようやく固まった」「天武天皇・持統天皇」の時代の「建国の精神」の内容を述べており、この時期をまずは「学ぶ」ことが重要だと考えているようだ。
　「学ぶ」順序などは些細な問題かもしれないが、関心を惹くのは、「天武天皇・持統天皇」の時代又はそこまでに至った「継体天皇」の時代以前について、八木は何も語ろうとしていない、ということだ。「応神天皇」やその母とされている「神功（じんぐ）皇后」にも一切の言及がない。
　日本の「建国の精神」でもよいし、日本人の「精神」・「心持ち」でもよいが、それらを知るために、「継体天皇」の時代以前に関する記紀等の叙述をこのように軽視してよいのだろうか。仏教が伝来するまで日本（人）に特有の＜心情・信条の体系＞だったと思われる＜神ながらの道＞＝＜神道＞に立ち入らないかぎり、日本人の「精神」・「心持ち」、そして「建国の精神」も理解できないのではないか。
　安本美典は反マルクス主義者であり、「津田左右吉流の文献批判学」の批判者であり、（私の造語だが）「反アカデミズム」者でもある。その安本・日本神話１２０の謎（上掲）p.21の表現によると、戦前に迫害された「津田の諸説は、第二次大戦後の、懐疑的風潮の中で、はなばなしくよみがえ」り、「わが国の史学界において、圧倒的な勢力をしめ」、そして「戦時中の、神話の全面肯定から、全面否定へと、はげしいうつりかわり」を見せた。
　八木秀次の精神世界は、今も戦後の神話「全面否定」論の影響を受けつづけているのではなかろうか。安本がいう、ギリシャ神話・旧約聖書物語よりも「日本神話へのなじみがすくない世代」（上掲書p.21）に属したままなのではないだろうか。
　ふつうの日本人、とくに若い世代であれば、上のことは珍しくもなく、批判するのは酷かもしれない。だが、「保守はいま何をすべきか」と大上段に振りかざし、「国…を愛する」態度や天皇に関する＜教育＞について発言している八木が、今回記した程度の「日本の神話」に関する知識と関心しか持っていないとすれば、ほとんど＜詐欺＞に等しいのではないか。
　なお、八木の、天皇の宮中祭祀に関する知識が不十分である（又は誤っている）と見られることについては、すでに述べた。