小川榮太郞の昨年の著というのは、つぎだ。
小川榮太郞・徹底検証「森友・加計事件」－朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪（飛鳥新社、2017.10）。
小川はまた、同じく飛鳥新社を出版元とする、花田紀凱編集長の姓を名とする月刊Hanadaでしきりと朝日新聞を攻撃している。後者は、別に、＜日本の保守＞の項あたりで触れたい。
－－－－
小川榮太郞もまた、言葉の厳密な使い方をしていないように見える。
もまた、というのは、安倍晋三首相と同様に、という意味だ。
3／19・20あたりの安倍首相国会答弁は、1年余り前の「かかわる」・「関係する」を「関与する」に変えているように感じる。
関係すると、関与するは、意味・ニュアンスが異なる。
つまり、＜関与＞の方が主体的・積極的だ。
＜関係＞だと、意に反して＜関係させられた＞、＜かかわったことになった＞ということが語義上は認められると思われるが、＜関与＞の場合は、そのような語法が適切である可能性はより低いと考えられる。
上の小川榮太郞著は、p.29で昨年2月17日のいまや有名な「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」の発言部分を引用している。
一方で、小川は、こういう表現の仕方をする。
p.1－①「森友学園問題、…は、いずれも安倍とは何ら関係のない事案だった。」
p.5－②「朝日新聞自体が、…安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」。
p.25－③「現実の政治を知れば関与などあり得ない－そういう地方案件が今回の森友の土地払い下げ問題」だ。
安倍晋三首相の昨年の発言中の「かかわる」・「関係する」の真の意味は、＜働きかけ＞を含みうる「関与」だった可能性はあるだろう。対象を「この認可にもあるいは国有地払い下げにも関係していない」と明言していて、「日本会議」との関係を否定しているのでもない。
しかし、言葉それ自体としては、「関係」と「関与」は同じではない、というべきだ。これらを同じ意味で使ったのだとすれば、厳格さが足りないし、総理答弁としては不用意で、これに限っても「問題視」されうるのではないかと思われる。
これと同様に、小川榮太郞もまた、上の①～③のように、「関係」と「関与」を意識的にかどうか、混用している。文学部出身の文芸評論家＜あがりの政治評論家？＞だとは思えない。
－－－－
つぎに、前回に論及した、小川による佐川局長答弁の（結果としての）擁護・支持部分はつぎのとおり。p.43～p.44。小川が引用する佐川答弁（2017年2月24日）も、そのままここでも引用する。
小川－「佐川は、交渉の詳細を幾ら質問されても、全て交渉記録は破棄して残っていないの一辺倒で通した」。
Ａ・佐川局長（当時）「…確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。／面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。」
（同・つづき）「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。」
Ｂ・小川榮太郞＜いくつかに分け、適宜番号を付す＞①「国の行政文書は、よほどの特例でない限り一年未満に破棄する規則がある。」
②「この規則は、森友、加計の二例に鑑みれば明らかに問題だ。二例とも国政と関係のない細かな行政事案で、記録がない為に国会が重大な遅滞を呈した。行政文書の保存基準は大幅に見直すべきだろう。」
③「だが、現状では佐川の答弁は規則通りで、特例ではない。」
小川は財務省に対して批判的な記述もするが、ここの文書管理部分では明らかに、財務省・理財局・佐川局長を擁護・支持している－③。「現状」ではやむをえない旨を明記している。
既述のように、不審をもったのは、奇妙だと「直感」したのは、この部分だ。
立ち入っていくと、佐川答弁についてもいろいろと不思議なことが出てくる。
しかし、とりあえず書けば、小川榮太郞は、財務省の行政文書管理規則あるいは現状である「行政文書の保存基準」を見て、きちんと精査したうえで、昨年秋に上の文章を書いたのか？（同じことは、この答弁を聞いたメディア関係者もなぜ吟味しなかったのか、と言える。）
上の①は、対象を「行政文書」全体にまで拡張していて、文書管理のあり方自体を知らない、全くのウソだ。「行政文書」の定義もおそらく知らず、つぎの規則も見ず、堂々と書いているのが怖ろしい。
財務省行政文書管理規則（・同細則）の読み方（解釈の仕方）は別の機会にでもさらに触れるだろうとして、「面会等の記録」は「一年未満」だとは前回言及の「別表第一」には少なくとも明記されていない（同細則でも同じ）。
「別表第一」は正確にはまだあくまで「基準」であるので、大臣官房文書課または理財局内部での「文書管理者」が（局長であることがありうる）かなり個別的な決定をして「面会等の記録」は「一年未満」だと定め可能性がある。
つぎを参照－「別表」 の「備考」／「六 本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。」
もう一つの不審は、「面会等の記録」と「売買契約締結」に関する文書を明確に分けることができるのか、だ。まず、面会「等」の「等」は何を含むのか不明瞭だが、貸付または売買（予定者又は具体的にその方向である者）の一方当事者と会うことや、話を聞くことを、ふつうはたんなる「面会」とは言わないように感じられる。すでに「交渉」だ。
つぎに、より重要なのは、「売買契約締結」に関する文書の中に、「面会」を含めてもよいが、交渉過程、つまり当該契約締結に至るまでの過程はいっさい含まれないのか？だ。
これは、＜含む＞と解される。なぜなら、前回言及の財務省行政文書管理規則・別表第一の「28」の項の一つめの列の見出しは「…の実施に関する事項」だが、二つめの列には「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。） 及び処分の実施に関する重要な経緯」 とある。そして保存期間３０年とされる取得・処分にかかる文書の例として明記されるのが「売払決議書」だ。なお、貸付にかかる文書（例、貸付決議書）については、保存期間は、貸付期間終了後の１０年とされている。
小川榮太郞は佐川局長の言い分をそのまま信じて、本の叙述の前提にしているのだが、前提自体が怪しいと感じるべきだろう。感じないのは「ど素人」の証拠だ。すなわち、「面会等」あるいは「交渉」にかかる文書と「売買契約締結書」またはそのための「決裁文書」は明確に区別されてはいないし、区別してはいけないのだ（上記のとおり規則「本文」と一体である「別表」上に「重要な経緯」と書かれている。）
前回にこの欄で紹介した、2017年2月24日午後の－佐川答弁より後の－菅官房長官発言は、すでに？なかなか的確だ（あるいは意味深？）だと思われる。
「基本的には、決裁文書についてはは３０年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。
佐川局長のつぎの言い分も、したがってまた、奇妙だ。
「平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていない。」
2017年2月は「平成28年6月の売買契約締結」後の半年余の後だ。
佐川局長は「面会等の記録」は「１年未満」で廃棄してもよいからそうしたのだ、という趣旨を言いたかったのだろう。
しかし、「平成28年6月の売買契約締結」に関する文書自体は３０年とされていることを、局長クラスが全く知らないとは想定し難い。
この時点の佐川氏について、推測できるのは、つぎの二つのいずれかだ。
Ａ「売買契約締結」文書・決裁文書に「交渉過程・経緯」まで書かれていることを知らなかった。そして、迂闊にか、意識的にか、「面会等の記録」の中には書かれていたかもしれないが、廃棄して今はない、というストーリーにした。
Ｂ 上のこと及びその詳細な内容をすでに知って驚き？、書き直し・改竄をすでに指示して、「交渉過程・経緯」を含む（前の）決裁文書が存在しないようにしていた（答弁時点で完璧に終了していたかは別として）。だからこそ、かなりの自信を持って、断定的に答弁できた。
いずれについても、不思議さは残る。さらに言及する。
小川榮太郞に戻ると、この人は、現実の政治や行政についての知識が乏しい、ということを自覚した方がよいと思われる。今回は書かなかったことで、そういう例、言葉遣いがまだ多くある。
小川榮太郞・徹底検証「森友・加計事件」－朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪（飛鳥新社、2017.10）。
小川はまた、同じく飛鳥新社を出版元とする、花田紀凱編集長の姓を名とする月刊Hanadaでしきりと朝日新聞を攻撃している。後者は、別に、＜日本の保守＞の項あたりで触れたい。
－－－－
小川榮太郞もまた、言葉の厳密な使い方をしていないように見える。
もまた、というのは、安倍晋三首相と同様に、という意味だ。
3／19・20あたりの安倍首相国会答弁は、1年余り前の「かかわる」・「関係する」を「関与する」に変えているように感じる。
関係すると、関与するは、意味・ニュアンスが異なる。
つまり、＜関与＞の方が主体的・積極的だ。
＜関係＞だと、意に反して＜関係させられた＞、＜かかわったことになった＞ということが語義上は認められると思われるが、＜関与＞の場合は、そのような語法が適切である可能性はより低いと考えられる。
上の小川榮太郞著は、p.29で昨年2月17日のいまや有名な「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」の発言部分を引用している。
一方で、小川は、こういう表現の仕方をする。
p.1－①「森友学園問題、…は、いずれも安倍とは何ら関係のない事案だった。」
p.5－②「朝日新聞自体が、…安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」。
p.25－③「現実の政治を知れば関与などあり得ない－そういう地方案件が今回の森友の土地払い下げ問題」だ。
安倍晋三首相の昨年の発言中の「かかわる」・「関係する」の真の意味は、＜働きかけ＞を含みうる「関与」だった可能性はあるだろう。対象を「この認可にもあるいは国有地払い下げにも関係していない」と明言していて、「日本会議」との関係を否定しているのでもない。
しかし、言葉それ自体としては、「関係」と「関与」は同じではない、というべきだ。これらを同じ意味で使ったのだとすれば、厳格さが足りないし、総理答弁としては不用意で、これに限っても「問題視」されうるのではないかと思われる。
これと同様に、小川榮太郞もまた、上の①～③のように、「関係」と「関与」を意識的にかどうか、混用している。文学部出身の文芸評論家＜あがりの政治評論家？＞だとは思えない。
－－－－
つぎに、前回に論及した、小川による佐川局長答弁の（結果としての）擁護・支持部分はつぎのとおり。p.43～p.44。小川が引用する佐川答弁（2017年2月24日）も、そのままここでも引用する。
小川－「佐川は、交渉の詳細を幾ら質問されても、全て交渉記録は破棄して残っていないの一辺倒で通した」。
Ａ・佐川局長（当時）「…確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。／面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。」
（同・つづき）「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。」
Ｂ・小川榮太郞＜いくつかに分け、適宜番号を付す＞①「国の行政文書は、よほどの特例でない限り一年未満に破棄する規則がある。」
②「この規則は、森友、加計の二例に鑑みれば明らかに問題だ。二例とも国政と関係のない細かな行政事案で、記録がない為に国会が重大な遅滞を呈した。行政文書の保存基準は大幅に見直すべきだろう。」
③「だが、現状では佐川の答弁は規則通りで、特例ではない。」
小川は財務省に対して批判的な記述もするが、ここの文書管理部分では明らかに、財務省・理財局・佐川局長を擁護・支持している－③。「現状」ではやむをえない旨を明記している。
既述のように、不審をもったのは、奇妙だと「直感」したのは、この部分だ。
立ち入っていくと、佐川答弁についてもいろいろと不思議なことが出てくる。
しかし、とりあえず書けば、小川榮太郞は、財務省の行政文書管理規則あるいは現状である「行政文書の保存基準」を見て、きちんと精査したうえで、昨年秋に上の文章を書いたのか？（同じことは、この答弁を聞いたメディア関係者もなぜ吟味しなかったのか、と言える。）
上の①は、対象を「行政文書」全体にまで拡張していて、文書管理のあり方自体を知らない、全くのウソだ。「行政文書」の定義もおそらく知らず、つぎの規則も見ず、堂々と書いているのが怖ろしい。
財務省行政文書管理規則（・同細則）の読み方（解釈の仕方）は別の機会にでもさらに触れるだろうとして、「面会等の記録」は「一年未満」だとは前回言及の「別表第一」には少なくとも明記されていない（同細則でも同じ）。
「別表第一」は正確にはまだあくまで「基準」であるので、大臣官房文書課または理財局内部での「文書管理者」が（局長であることがありうる）かなり個別的な決定をして「面会等の記録」は「一年未満」だと定め可能性がある。
つぎを参照－「別表」 の「備考」／「六 本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。」
もう一つの不審は、「面会等の記録」と「売買契約締結」に関する文書を明確に分けることができるのか、だ。まず、面会「等」の「等」は何を含むのか不明瞭だが、貸付または売買（予定者又は具体的にその方向である者）の一方当事者と会うことや、話を聞くことを、ふつうはたんなる「面会」とは言わないように感じられる。すでに「交渉」だ。
つぎに、より重要なのは、「売買契約締結」に関する文書の中に、「面会」を含めてもよいが、交渉過程、つまり当該契約締結に至るまでの過程はいっさい含まれないのか？だ。
これは、＜含む＞と解される。なぜなら、前回言及の財務省行政文書管理規則・別表第一の「28」の項の一つめの列の見出しは「…の実施に関する事項」だが、二つめの列には「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。） 及び処分の実施に関する重要な経緯」 とある。そして保存期間３０年とされる取得・処分にかかる文書の例として明記されるのが「売払決議書」だ。なお、貸付にかかる文書（例、貸付決議書）については、保存期間は、貸付期間終了後の１０年とされている。
小川榮太郞は佐川局長の言い分をそのまま信じて、本の叙述の前提にしているのだが、前提自体が怪しいと感じるべきだろう。感じないのは「ど素人」の証拠だ。すなわち、「面会等」あるいは「交渉」にかかる文書と「売買契約締結書」またはそのための「決裁文書」は明確に区別されてはいないし、区別してはいけないのだ（上記のとおり規則「本文」と一体である「別表」上に「重要な経緯」と書かれている。）
前回にこの欄で紹介した、2017年2月24日午後の－佐川答弁より後の－菅官房長官発言は、すでに？なかなか的確だ（あるいは意味深？）だと思われる。
「基本的には、決裁文書についてはは３０年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。
佐川局長のつぎの言い分も、したがってまた、奇妙だ。
「平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていない。」
2017年2月は「平成28年6月の売買契約締結」後の半年余の後だ。
佐川局長は「面会等の記録」は「１年未満」で廃棄してもよいからそうしたのだ、という趣旨を言いたかったのだろう。
しかし、「平成28年6月の売買契約締結」に関する文書自体は３０年とされていることを、局長クラスが全く知らないとは想定し難い。
この時点の佐川氏について、推測できるのは、つぎの二つのいずれかだ。
Ａ「売買契約締結」文書・決裁文書に「交渉過程・経緯」まで書かれていることを知らなかった。そして、迂闊にか、意識的にか、「面会等の記録」の中には書かれていたかもしれないが、廃棄して今はない、というストーリーにした。
Ｂ 上のこと及びその詳細な内容をすでに知って驚き？、書き直し・改竄をすでに指示して、「交渉過程・経緯」を含む（前の）決裁文書が存在しないようにしていた（答弁時点で完璧に終了していたかは別として）。だからこそ、かなりの自信を持って、断定的に答弁できた。
いずれについても、不思議さは残る。さらに言及する。
小川榮太郞に戻ると、この人は、現実の政治や行政についての知識が乏しい、ということを自覚した方がよいと思われる。今回は書かなかったことで、そういう例、言葉遣いがまだ多くある。
