秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇桑原聡が月刊正論（産経）の編集長になったのは、2010年12月号からだった。それから３年、古本で求めた月刊正論の11月号の末尾を見て、思わず心中で快哉を叫んだ。編集長執筆欄によると、桑原は「この号をもって編集長を退任」する。後任が川瀬弘至でなければ、安心して月刊正論の新刊本を毎月初めに購入できそうだ。

　この交代は桑原の何らかの「責任」が社内で問われたのではなく、定期の人事異動のようなものと思われる。だが、この３年間で、同じ保守派月刊雑誌・月刊WiLL（ワック）との比較において、月刊正論が販売部数＝読者数で完全に負けるに至った。完全に、決定的に引き離されてしまった。正確な時期の記憶はないが、以下に紹介しておくようなコメントを書く前にすでに月刊正論の内容が何となく（違和感を感じる方向へと）変わったと感じたことがあった。その印象と桑原聡の「編集方針」は無関係ではないのではないか。

　〇桑原聡は同欄で、「保守のみなさん、…、内ゲバのような貶し合いは左翼にまかせ、おおらかに共闘していきましょうよ」、と書いている。

　この文章には甚だしい違和感を持つ。よくぞ言えたものだ、自分こそが「おおらかに共闘しよう」という姿勢でもって編集してきたのかどうかを、厳しく総括し、反省すべきだ、と感じる。
　この点の詳細は別の機会にもう一度書くだろう。きちんとした再確認を必要としない以下のことだけを、とりあえず書いておく。

　第一。私によれば、「反共」は「保守」であるための不可欠・重要な要素だ。八木秀次は橋下徹を「素朴な保守主義者」と評し、「保守」派であることをほとんど誰も疑わないだろう（但し天皇観を疑問視する者もいる）石原慎太郎は橋下徹とともに同じ政党の共同代表になっている。私の見るところでも、橋下徹は明白な「反共」主義者であり、明確に反日本共産党の立場でいる。だからこそ、二年前の大阪市長選において、日本共産党（大阪府委員会）は自党の候補を降ろしてまで、民主党・自民党（大阪市議団）等が推した当時の現役市長・平松某を支持し、その幹部は＜反ファシズム統一戦線＞だ、とまで言ったのだった。

　しかるに、桑原聡編集長の月刊正論は適菜収に「橋下徹は保守ではない」との巻頭論文を書かせ、自らは橋下徹を「きわめて危険な政治家」だと思うと明言し、「日本を解体しよう」としているとまで明記した。かりに適菜収も桑原も「保守」だとして、このような編集方針および編集長自身の考え方自体が橋下徹との間での＜保守の中での内ゲバ＞そのものであり、あるいは少なくともそれを誘発したものであることは明らかだろう。何が「保守のみなさん、おおらかに共闘しましょうよ」だと言いたい。大笑いだ。

　しかも、適菜収は別の雑誌上で、安倍晋三を「バカ」呼ばわりしたうえで（橋下徹憎さのあまり？）自民党が日本維新の会と共闘するくらいなら憲法改正に反対すると明記したのだから、少なくとも憲法改正問題に関するかぎり、適菜収は日本共産党や朝日新聞と同じく｢左翼」だ。桑原聡は自らは「保守」だと意識しているようだが、そのような適菜収を重用し続けたかぎりにおいて「左翼」に加担したことになるのではないか。

　桑原聡は「自信をもって」「天皇陛下を戴くわが国の在りようを何よりも尊いと感じ、これを守り続けていきたいという気持ちにブレはない」と言える、とも同欄で書いている。瑣末な揚げ足取りのようだが、＜天皇のもとでの共産制＞を夢想し、構想した者は戦前にもいた。

　第二。正確な確認をしないまま記憶に頼って書き続けるが、桑原聡編集長時代の月刊正論は、「保守」であると考えてよいと思われる田中卓に対して罵詈雑言を浴びせる（と評してよい）論文を掲載している。そしてそれ以来、田中卓の弟子筋だとされている所功に対しても冷たく、所功を末尾近くの「読者欄」または「投稿欄」の書き手として（素っ気なく？）遇したことがあるが、所功の論文を掲載したことはないはずだ。
　所功は「左翼」だと位置づけているのならば理解できなくはない。だが、所功を「左翼」と評することはおそらく間違いなくできない。そうだとすれば、桑原聡編集長時代の月刊正論は、「保守」の中の対立の一方に立ち、まさしく＜保守の中での内ゲバ＞を展開したのではないか。

　編集部員の川瀬弘至は自らを｢真正保守」と考えているようだが、読者への回答欄で｢日本と日本人を間違った方向に導くと判断した時には、我々は異見を潰しにかかります」と書いたことがあった。かかる姿勢は傲慢であるとともに、＜保守のおおらかな共闘＞の精神とは真逆のものだと思われる。すなわち、いかに｢保守」派の者の意見でも一定の場合には｢潰しにかかる」という意味を含む意気込みを示しており、＜保守のおおらかな共闘＞などは考えていない書きぶりだ、と感じる。そして、桑原聡編集長はこの川瀬の文章を何ら修正することなく掲載させたと見られる。

　何が「保守のみなさん、おおらかに共闘しましょうよ」だ。自らの編集方針・編集意図を冷静に振り返っていただきたい。

　〇「保守」の「おおらかな共闘」は私も強く望むところだ。しかし、桑原聡編集長時代の月刊正論こそが、これに反する編集方針・記事の構成をしていたことは、以上の二点の他にもあったと感じている。再確認のうえで、別に機会をもちたい。

　〇何度も書いたことだが、月刊正論（産経新聞社）編集長・桑原聡は同2012年５月号の末尾の編集長欄とでもいえる「操舵室から」一頁の中で、「編集長個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う」、「橋下氏の目的は日本そのものを解体することにあるように感じるのだ。なぜ…特集を読み判断していただきたい」、とほとんど理由・論拠を示すこともなく明言した。
　以下はたぶんまだ触れていないと思うので、記録に残しておきたい。

　月刊正論の翌月号、つまり2012年６月号の「編集者へ／編集者から」の欄で内津幹人という人が、前号の「操舵室から」について、「民意」という語が８回、百文字に一回以上出てきた、「こういう書き方もあるのか、と学んだ」と皮肉っぽく記したのち、次のように感想を記した。
　「編集長個人の見解だが－－これほど自信を感じさせる書き方はない。”個人”以外何百万人が異議を唱えても、俺は勝つ。／特集を読み判断していただきたい－－と結ぶ。／編集長はいいなあ、と思う。よく、男は一度は野球の監督をやりたい、というが、編集長と較べたら子どもの遊びだ｣。

　どう読んでも、この文章は前号の桑原聡編集長の文章に対する＜皮肉＞であり、かつ隠してはいるがかなり批判的な感想の文章だ。

　これに対して、同号の「編集者から｣は、上に引用した部分に言及せず、投書者（内津幹人）の後半の叙述の一部を採用して「新聞が橋下氏を取り上げなければ『大阪のバカ騒ぎは収まる』というご指摘はその通りですね。無視こそが最強の意思表示であることは分かりますが、それではメディアの責任は果たせないと思います。悩ましいところです｣と書いている。これが全文で、上に引用した「編集長個人の見解だが｣、「編集長はいいなあ、と思う｣等を含む文章への反応は全くない。

　編集者は「編集者から｣応えやすい部分のみを扱ったようで、＜皮肉＞まじりの部分には反応を避けているのだ。
　それとも批判的感想を含む「皮肉｣であるということが、まったく理解できていないのだろうか。そうだとすれば、月刊正論編集者は日本語文章の意味・含意を理解できない、きわめて低能力の「編集者｣だろう。

　〇上記の月刊正論2012年５月号は適菜収「理念なきＢ層政治家…橋下徹は保守ではない｣を大阪維新の会特集の最初に置き、かつ雑誌表紙に最も大きい文字でそのタイトルを表示していたのだが、相変わらず、月刊正論は適菜収を重用しているようだ。
　月刊正論2013年８月号では「正論壁新聞｣執筆者４人の１人として登場し（最近の他号でもそうかもしれない）、内容のきわめて空虚な文章で１頁余りを埋めたあとで、橋下徹慰安婦発言に言及したあと、次のように断じる。
　「橋下の……を見れば、反日活動家であることは明白である。／不思議なことに、こうした人間を支持する『保守』というのが巷には存在するらしい。これも…語義矛盾ではないか」（p.47）。

　月刊正論という産経新聞社発行の「保守系｣雑誌の冒頭近くに適菜収が出てくること自体が奇妙なのだが、上の文章も不思議だ。
　橋下徹に批判的な佐伯啓思らもいるが、橋下徹を支持しているまたは彼に好意的であることを明らかにしている人物に、佐々敦行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らがいる。また、産経新聞社から個人全集を発行しかつ同新聞紙上に連載欄も持っている石原慎太郎は同じ政党の共同代表だ。

　なお、①中島岳志は憲法改正に反対し、週刊金曜日の編集者の一人でもあるという「左翼｣または「かくれ左翼｣なので、中島が橋下を「保守ではない｣と批判したところで、何の意味もない。

　②安倍晋三は首相になる前も後も橋下徹と個人的に会話等をしているようだ。政治家どうしだから単純に支持か反対かを分けられないが、安倍晋三は橋下徹を「敵｣と見ていないことは間違いないだろう。
　さて、適菜収によれば、石原慎太郎、佐々敦行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らは、かつ場合によっては安倍晋三も、「不思議｣な「保守｣らしい。そのように感じること自体が、自らが歪んでいることの証左だとは自覚できないのだろう、気の毒に。

　適菜は、月刊正論誌上でこれから毎号、上記のような人物を批判して「改心｣させる文章を書き続けたらどうか。
　〇元に戻ることになるが、上記の月刊正論2012年６月号の「編集者へ｣の投稿者（内津幹人）は次のようにも書いていた。

　「執筆者たちは、どんなに偉そうに書くときも、チラッと操舵室が浮かぶだろう。そりゃそうだ。原稿料は生活の糧だ。ボクはどの人を読んでも、操舵室が浮かんだ文字をみつけるのが好きだ。編集長がいなければ、こう書きたいのだろうな、と｣。

　この投稿者はかなりの書き手であると見える。この文章は、編集者（・編集長）の顔色をうかがいながら、「生活の糧｣である「原稿料｣を稼ぐために、編集者（・編集長）の意向に添った文章を書かざるをえない雑誌原稿執筆者の性（さが）または苦労を指摘している。

　適菜収は、週刊新潮上では「保守系｣論壇雑誌を批判している文章を書いていることはこの欄でたぶん先月に触れた。適菜は、月刊正論に書かせてもらうときは、編集長・桑原聡の顔色（・意向）をうかがいながら原稿を執筆しているに違いない。
　適菜収は「哲学者」という肩書きしかない。大学や研究所等からの給与はなさそうだ。日本の大学は信頼できないが、まともな研究論文が書けて、ある程度の研究業績があれば、日本の大学の教員の職を見つけることは決して困難ではないだろう。おそらく適菜にはそのような研究業績がなく、当然に博士号すら持っていないのだろうと思われる。

　日本の大学も博士号も決して信頼できるものではなく、アカデミズムの世界以外で大学研究者以上の仕事をした人もあるだろうが（小室直樹ら）、適菜収にはそれだけの実力がないことは、二頁を埋めるだけの内容と密度のある文章が書けていないことでも分かる。

　どのような背景・経歴の人物かよく知らないが、あまり大言壮語は吐かない方がよい。もちろん、そのような人物を重用する月刊正論編集部もおかしい。とても４０周年とやらを祝う気になれないし、最新号を購入する気もないのである。

　〇適菜収をいつぞや「Ｃ層哲学者」と書いた。それは、適菜がよく使う「Ｂ層」よりも下、低劣という趣旨だったのだが、週刊新潮８／１５・２２号（新潮社）の適菜の文章によると、「Ｂ層」とは近代的価値に肯定的（構造改革に肯定的）・ＩＱは低い、「Ｃ層」とは近代的価値に否定的（構造改革に否定的）でＩＱは高い、のだそうだ。そして、「Ｃ層」とは簡単には「真っ当な保守」である。という（p.47）。
　こういう意味であるとすれば、適菜収を「Ｃ層」哲学者と称するわけにはいかない。

　ところで適菜は、自らは上の意味での「Ｃ層」と自認している様子なのだが、「最近の保守系論壇誌は面白くない」と強調し、また、参院選自民党勝利を「保守」の勝利と称することを疑問視している。

　何が「真っ当な保守」なのか、むろん適菜は詳細に論じているわけではないし、そもそも適菜の理解が正しい保障はまったくない。

　はっきりしているのは、上の週刊新潮によるかぎり、現在の日本で＜保守＞といわれている論壇や人々とは適菜は距離を置いている、ということだ。

　〇だが、しかし、定期購読していないので真面目に読んでいないのだが、月刊正論（産経新聞社）の今年４月号あたりから、適菜収は、「正論壁新聞｣という比較的に冒頭の欄で、田母神俊雄らとともに常連の執筆者になっている。

　適菜の議論の基調はだいたい決まっている。＜大衆はバカだ＞、＜大衆迎合の政治家は危険だ＞、…。

　最近の月刊正論１０月号では適菜は「生理的に受け付けない」、「紋切り型」の文章やその書き手を批判する退屈な文章を書いているが、某評論家（おそらく屋山太郎）や「紋切り型ライター」を批判したあと、最後に次のように書く。

　「大阪のアレに倣って言えば、一度彼らを『グレートリセット』をしたらどうか？」（p.53）。

　「大阪のアレ」とは橋下徹のことだとは容易に分かる。
　〇さて、日本の代表的な、とは言わなくとも、＜保守＞系論壇誌としては著名な産経新聞社発行の月刊正論が、「大阪市長」または「日本維新の会代表」という名前を冠することもなく、それらがなくとも橋下徹という固有名詞を明示することもなく、「大阪のアレ」という表現で橋下徹を意味させる文章を掲載するのは、橋下に対してきわめて失礼であり、また読者に対しても品性を欠く印象を与えるものではないか。

　字数の制限によって「大阪のアレ」とせざるをえなかったわけではない（橋下徹の三文字の方が短い）。
　月刊正論の編集部の誰かはこの適菜の文章を事前に見たはずだが、「大阪のアレ」という言葉遣いに違和感を感じず、修正を求めることはしなかったと見える。
　雑誌原稿の文章ははむろん依頼した執筆者の言葉遣いが優先はされるだろうが、問題があると考える場合には編集者（編集部）として「要望｣くらいのことはできるはずだ。

　もともと適菜収の文章は「生理的に受け付けない」ところがあり、＜気味が悪い＞のだが、上のような月刊正論編集部の対応も「気味が悪い｣。＜～のアレ＞で済ますような言葉遣いを含む文章を、新聞でも週刊誌でもその他の雑誌でも見たことがない。

　〇もともと、月刊正論が適菜収をまるで自らの雑誌に親近的な論者として使っていること自体が異様だ（田母神俊雄らに失礼でもあろう）。だが、昨年に同誌・桑原聡編集長が適菜に「橋下徹は保守ではない｣と大きく宣伝したタイトルの文章を書かせ、橋下徹は「きわめて危険な政治家｣と編集長自体が編集後記の中で明記した。そのような考え方を、桑原聡と同誌編集部（産経新聞社員）は現在でも維持している、ということだろう。

　最近に産経新聞内にあるように見られる、橋下徹に対するアレルギー・嫌悪感にこの欄で触れたが、その潜在的な背景の一つは、昨年の＜橋下徹は保守ではない＞という表紙上および雑誌の新聞広告の大きな見出しにあるのではないか。

　このような効果を適菜論考がもたらしたとすれば、犯罪的にも、日本維新の会を妨害し、そして憲法改正を妨害している。

　〇適菜についていえば、彼は上記週刊誌上で「毎号同じような見出しが並び、同じような論者が同じようなテーマについて執筆」、「基本的には、中国や韓国、北朝鮮、朝日新聞はケシカランみたいな話」等と「最近の保守系論壇誌」を批判しているが、これによくあてはまるのは、月刊正論そのものだろう。

　月刊正論の特徴の一つは、＜憲法改正＞に関する特集をしないこと、少なくとも表紙の見出しを見るかぎりは、憲法改正を重視してはいないことだ。
　月刊正論編集部または桑原聡に尋ねたいものだ。橋下徹を批判することと、憲法改正に向けて世論を活性化することと、いったいどちらが重要なのか。

　適菜収が週刊新潮に書いていることを全面的に支持するわけではむろんないが、月刊正論という雑誌は、少なくとも＜保守＞派の国民ならば誰でも読みたいと感じる「保守系論壇誌」になっているだろうか。

　金美齢が産経新聞について言った「深刻な『質の低下』」は月刊正論にも、そして同誌編集部にも言えそうに見える。

　一　日本維新の会は11/29発表の衆院選公約「骨太2013－2016」で「自主憲法の制定」を明記したようだ。
　おそらくは現憲法の改正というかたちをとると思われる「自主憲法の制定」をし、「…軍その他の戦力」を保持しないと明記する現９条２項を削除して正式に「国防軍」または「自衛軍」（前者の方がよいだろうといつぞや書いた）を保持するようにしてこそ、中国・同共産党とより強く対決できるし、アメリカに対する自主性も高めることができる、と考えられる。「自主憲法の制定」は、＜戦後レジ－ムからの脱却＞の重要な、かつ不可欠の徴表であるに違いない。
　今から１０年以内に、ということは2022年末までに、現９条改正を含む「自主憲法の制定」ができないようでは、「日本」はずるずると低迷し、やがて＜消滅＞してしまう、という懸念をもつ。
　来月の総選挙を除いて３～４回の総選挙があるだろう。2013、2016、2019、2022年には参議院選挙がある。最も遅くて、2022年には改正の発議と国民投票が行われなければならない。
　先立って改正の発議条件を２／３以上から過半数に改正しようとの主張も有力にあるようだが、それをするにしても、国会各議院の議員の２／３以上の賛成が必要だ。
　問題は、したがって、どのようにして憲法改正賛成２／３以上の勢力を国会内に作るか、にある。
　かりに自民党が第一党になり維新の会がかなりの議席を獲得したとしても、来月の総選挙の結果として憲法改正派２／３以上の勢力が衆議院の中にできるとは想定しがたい（この予測が外れれば結構なことだ）。
　従って、何回かの総選挙、参議院選挙を通じて、徐々に各院で２／３以上になるように粘り強く闘っていくしかない。
　改憲案をもつ自民党以外に（必ずしも改憲内容は明確でないが）「自主憲法制定」を目指すとする日本維新の会が誕生していることは貴重なことだ。これに加えて、現在の新党改革やみんなの党の他、現民主党内の松原仁のような「保守」派をも結集して、何とかして２／３以上の勢力確保を達成しなければならない。
　二　かかる時代状況の中で、日本維新の会の要職（代表代行）を占める橋下徹を「きわめて危険な政治家」などと評していたのでは（月刊正論編集長・桑原聡）話にならない。
　ましてや、純然たる「左翼」ならばともかく、橋下徹を「ファシスト」と呼んで攻撃している（自称）保守派がいるのだから、「自主憲法制定」への径は険しいと感じざるを得ないし、そのような感覚を誤った保守派らしき者は、改憲への闘いを混乱させるだけだろう。
　新保祐司は産経新聞「正論」欄に登場するなど＜保守派＞らしいが、産経新聞社発行・桑原聡編集長の月刊正論の2012年６月号の遠藤浩一との対談の中で、橋下徹の言動を眺めて小林秀雄「ヒットラアと悪魔」を思い出した、「やはりヒトラ－の登場時とよく似ている」、ヒトラ－と同様に「高を括れるような人物じゃない」、「橋下ブ－ムは、構造改革のどん詰まりに咲いた徒花」かもしれない、等と語っている（p.139-140、p.143）。
　欧州ではヒトラ－呼ばわり、ファシストとの形容は最大限の悪罵の言葉で、通常は用いないのが良識的な人間らしいが、新保祐司は、実質的に、橋下徹を「ヒトラ－」呼ばわりしている（なお、最初に読売の渡邊恒雄が橋下徹を「ファシスト」と呼び、遠慮していた者たちも安心してその語を使うようになったとか何かで読んだが、確認できない）。
　それはともかく、そのような新保祐司を、あるいはかつてこの欄で批判的に記したように＜旧かなづかひ＞を使った憲法改正でないと真の憲法改正とは言えない旨を「正論」欄で述べていた新保祐司の諸写真を、月刊正論の2012年９月号の「私の写真館」でとりあげ、まるでまともな保守派知識人のごとく扱っている月刊正論の編集方針もまた、きわめて奇怪なもので、ある意味では「奇観」ですらある。
　現実に「自主憲法の制定」が叶わなくとも、マスコミ人として、文筆業者として、あるいは国会議員としてすら、それなりに、そこそこに現状が保たれればよい、ささやかな「既得権」が守られればよい、と思っている保守派の者たちもいるのだろう。
　大切なのは言葉や観念ではない。綺麗事の世界ではない。現実に国会内に改憲勢力を作り出していくことだ。それこそ＜小異を捨てて大同につく＞姿勢で、真に＜戦後体制の終焉＞を意欲する者たちは結集する必要がある。
　三　なお、面白くもない話題だから書かないできているが、上の対談を読んで、遠藤浩一という大学教授はひどいものだと感じ、それまでのこの人の論調へのかなりの共感も、すっかり消え失せた。遠藤自身はよく憶えているだろう。同時期の別の雑誌上では橋下徹による憲法改正の可能性をいくつかの条件をつけつつ肯定的に叙述しながら（この点はこの欄で記したことがある）、上の対談では橋下徹の登場等による政治状況を「厄介な事態だなぁ」と感じるのが「正直」なところだ（p.136）などと述べつつ、新保祐司に同調する多々の発言をしている。編集者からの依頼内容によって、どのようにでも（ほぼ真反対の内容でも）書き、語るというのが、この拓殖大学教授のしていることなのだ。
　四　というわけで、自主憲法制定への道は紆余曲折せざるをえないと思われる。しかし、日本維新の会代表・石原のほか、佐々淳行など、保守派の中ではどちらかというと政治・行政実務の経験者の中に橋下徹支持者または期待者が多いのは興味深いし、心強いことだ。安倍晋三もこれに含めてよいかもしれない。
　政治・行政の経験者である岡崎久彦も、産経新聞１１／２８の「『戦後レジーム脱却』に、再び」と題する「正論」欄の中で、「教育基本法の、教育の現場における徹底は安倍内閣の課題であるが、これについては、今や日本維新の会が大阪における実績によって頼もしい友党となっている。これには期待できよう」と述べて、教育行政分野に限ってにせよ、大阪維新の会・橋下徹に好意的な評価を寄せている。
　中島岳志、適菜収らの保守とも「左翼」ともつかない売文業者は勿論だが、桑原聡らの出版業界人や新保祐司らの自称保守論者もいる中で、まともな保守派論客もいることを将来への希望がまだあることを確認するためにも、記しておきたい。　

　１　石原慎太郎、都知事辞職、新党結成・代表就任・総選挙立候補を表明。
　これについての、みんなの党・渡辺某と比べて、維新の会の国会議員団代表・松野頼久の反応ないしコメントの方がよかった。自民党も含めて「近いうち」の衆議院選挙の結果はむろんまだ不明だが、連携・協力の余地は十分に残しておいた方がよい。
　２　石原慎太郎と橋下徹（・維新の会）との違いの一つは、現憲法の見方にあり、石原は憲法＜破棄＞論であるのに対して、橋下は＜改正＞論である、らしい。つまり、石原は、渡部昇一の影響を受けてか、現憲法を＜無効＞と考えているのに対して、橋下は＜有効＞であることを前提にしているようだ（彼らの発言を厳密にフォローすることを省略するので、＜ようだ＞と記しておく）。
　おそらくこの違いもあるのだろう、橋下徹は、代表を務める日本維新の会の「傘下」にあるはずの東京維新の会の東京都議会議員が「憲法破棄」・旧かな遣いの大日本帝国憲法復活の請願に賛成したことについて、大きく問題視はしないとしつつも、クレームをつけた、という（１０／０９。都議会全体としては請願を否決）。
　石原慎太郎が産経新聞紙上で述べていた「憲法破棄」論については、この欄で疑問視したので子細を反復しないが、橋下徹の「憲法改正」論の方が適切だ。現実性はないと思うが、かりに国会で「憲法破棄」決議をしたところで法的には無意味で、そのことによって大日本帝国憲法が復活するわけでもない。国会についてすらそうで、現憲法によってはじめて府県レベルでも設置することとされた住民公選議員により構成される都道府県議会が、橋下も言っていたように、現憲法「破棄」決議をする権限はなく、かりに決議または請願採択をしてもまったく無意味だ。
　３　上のことをとくに指摘しておきたいのではない。あとでも触れるかもしれないが、この問題は今日ではほとんど決着済みの、議論する必要がないと思われる論点だ。
　なぜあえてこの論点に触れているかというと、この問題についての石原新党と維新の会の違いが強調されまたはクローズアップされて、両党の連携に支障が生じることを、あるいは支障の程度が大きくなることを危惧しているからだ。
　安部晋三内閣時代に2007年に成立しのちに施行された憲法改正手続法＝正確には「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、名称どおり、現憲法の有効性を前提にして、同９６条によるその「改正」のための国民投票等の手続を定めたものだ。自民党の第一次、第二次の新憲法案も＜憲法改正案＞であり、ずっと前の読売新聞案も同様だったかと記憶する。
　橋下徹は　「日本維新の会としての方針としては、憲法破棄という方針はとらない。あくまで改正手続きをとっていく。理論上は憲法破棄ということも成り立ちうるのかもしれないが、その後現実的に積み重ねられてきた事実をもとにすると、簡単に憲法について破棄、という方法はとれないのではないのか」と発言したらしい。この発言のとおり、「理論上は憲法破棄ということも成り立ちうるのかもしれない」とかりにしても、上のような法律が安部晋三の新憲法制定の意欲のもとに作られ、重要な「改正案」も発表されているのであり、石原慎太郎・石原新党は、政治的・現実的に判断し、＜憲法破棄＞論に拘泥すべきではない、だろう。実質的に日本国民による新憲法の制定がなされる方向で、両党（と自民党）は連携・協力すべきだ。
　４　上の論点についての見解の相違が＜保守勢力の結集＞を妨げるようなことがあってはならない。
　この点、産経新聞（社）はどういう立場を採っているのだろうか。
　上記のように維新の会・東京都議会議員団は旧かな遣いの憲法に戻したいようだが、この主張およびそのもととなった都民の請願が産経新聞「正論」欄に掲載された新保祐司のそれの影響を受けているとすると、新保祐司と産経新聞は、極論すれば＜保守派＞の中に分裂を持ち込むものだ。そして、国民の過半数の支持による新憲法制定を妨害する役割を客観的には果たすものだ。また、石原の＜憲法破棄論＞が渡部昇一らの＜現憲法無効論＞の影響を受けているか支えの一つになっているのだとすると、渡部昇一らの議論もまた、極論すれば＜保守派＞の中に分裂を持ち込むものだ。そして、国民の過半数の支持による新憲法制定を妨害する役割を客観的には果たすものだ。
　念のため確かめてみると、産経新聞社に置かれたという数名による委員会の議論について、同新聞は「新憲法起草」とか「国民の憲法」起草とかと見出しを立てていて、＜改正＞と明記していないようだ。つまり、＜破棄＞論に配慮したとも解釈できる言葉遣いを採用しているように見える。
　また、「産経新聞出版」ではなく産経新聞社発行の月刊雑誌・正論（編集長・桑原聡）の今年８月号p.232-は、渡部昇一と大原康男の「対論／改正か無効か～日本が『日本』であるための憲法論」を掲載して、「改正か無効か」が大きな論点であるかのごとくとりあげている。この問題に関心を持つことや月刊正論上で取り上げること自体を批判はしないが、このとり上げ方は、月刊正論、そして産経新聞が少なくとも＜憲法無効・破棄論＞を一顧だにしないという立場ではない、ということを示しているだろう。
　また、上の二人のうち大原は実質的には有効・改正論者だと読めるが、大原が渡部に敬意を表して遠慮しているせいか、法学に「素人」だと自認している渡部にしゃべらせ過ぎており（大原は京都大学法学部卒でもある）、＜憲法無効・破棄論＞の無意味さを明確にするものには（私には残念ながら）なっていない。
　こうしたことも併せ考えると、産経新聞社・月刊正論（編集長・桑原聡）は、石原・同新党と橋下・維新の会の協力・連携を阻害する役割を果たしている可能性、そして今後も果たす可能性があると危惧される。
　月刊正論の編集長・桑原聡は橋下徹を「きわめて危険な政治家」だと判断しているので、上の両党の協力・連携が阻害されるのは、少なくとも桑原聡の意図には即しているのかもしれない。
　だが、産経新聞も月刊正論も少なくとも強くは批判していない安部晋三・現自民党総裁は、憲法改正のためには橋下徹・維新の会と連携する必要がある、あるいはそういう時期が来る可能性がある、という旨を発言している。橋下徹が現憲法９６条の要件緩和に賛成していることは周知のことだ。
　大局を見ない、または国民の過半数の支持という重要なハードルを考慮しない主張や議論は（旧仮名遣い復活論も含めて）、新憲法の制定に賛成する立場の新聞や雑誌からは排されるべきだ。　
　５　＜憲法無効・破棄論＞はむろん、自民党の立場でもないと考えられる。この論に固執することは、石原新党と自民党との対立も深めることとなり、＜保守派の結集あるいは連携・協力＞を妨げることとなるだろう。自民党全体を＜リベラル＞または「左翼」と考えるならば話は別だが。

　憲法「破棄」論に立ち、＜旧かな遣い＞の憲法に戻すべきだ、という見解こそが「真の保守」だ、などという大きな、かつ危険な勘違いをしてはいけない。
　なお、中島岳志のごとき、現憲法９条改正（２項削除・国防軍明記）反対論は、言うまでもなく「保守派」のそれではない。
　６　上の渡部・大原対論も含めて、産経新聞や月刊正論の記事・主張・議論に、この欄で最近はほとんど言及していない。だからといって、何の感想も持っていないわけではない。以上で書いたものの中には、その一部は含まれているだろう。

　月刊正論９月号（産経）の「編集者から」（p.327）の文章で驚いたのはつぎの言葉だ。
　一読者が「いたずらに異見を責めるのではなくて、国民の落着点を求め」る姿勢が大切ではないかと（前回に紹介にしたことを書いて）「編集者へ」述べたことに答えて、それが「必要な場合もあるでしょうが…」と述べているのは一般論としては誤っていないだろうが、問題は、それに続くつぎの文章だ。
　「それ〔異なる意見〕が日本と日本人を間違った方向に導くと判断した時には、我々は異見を潰しにかかります」。
　月刊正論編集部は「日本と日本人を間違った方向に導くと判断し時には」「潰しにかかる」、そういう編集方針を明らかにしたわけだ。
　善意に解釈して、その気分ないし意気込み？は理解できなくもないが、ただちに、次のような疑問が生じる。
　第一。「日本と日本人を間違った方向に導く」意見かどうかを判断するのは、明らかに月刊正論編集部（「我々」）だとされている。
　しかして、そもそも月刊正論編集部に、諸意見・考え方等々のいずれが「日本と日本人を間違った方向に導く」か否かを適切に判断する資格または能力があるのだろうか。
　主観的に、そのような気概？を持って何らかの「判断」をするのは結構だし、妨げることもできないだろうが、そもそもその「判断」が正しいまたは適切か否かの客観性は何ら保障されていない。
　奥付？によると月刊正論「編集部」には、「編集人」の桑原聡のほかに「小島新一・永井優子・川瀬弘至・上島嘉郎」の４名しかいない。政治・社会系の研究者・学者としても、政治・社会系評論家としても何らその地位を確立しているとは思えない、長の桑原を含めてこれら５名に、「日本と日本人を間違った方向に導く」か否かの判断を、読者は委ねることができるだろうか。一般論として、とても不可能だ、と考えられる。
　「我々」が「日本と日本人を間違った方向に導くと判断した時には」、という書き方は、まるで「我々」がその判断を客観的ないし的確に行うことができるということを前提にしているごとくで、誤っている可能性がきわめて高く、ひどく＜傲慢＞だ。
　読者は、「日本と日本人を間違った方向に導く」意見・考え方か否かの判断を、上の５名が客観的にかつ適切になしうるとは考えていないし、期待もしていないだろう。
　そもそも月間発行部数２万程度の雑誌の、たった５名の「編集者」にそのようなことができるわけがない、と考える方が常識的だ。
　百歩譲って、編集者としての気分・気概を宣明しただけだ、と理解するとしても、そのような気分・気概は、ある意味では、すべての政治・社会系雑誌の編集者が持っていても不思議ではないもので、わざわざ文章にし、活字にしておくような類のものではない。
　あえて上のようなことを活字にしていること自体が、やはりどこかおかしい、と感じざるをえない。
　第二。「日本と日本人を間違った方向に導く」意見・考え方を「我々」は「潰しにかか」る、という。
　その前提的判断の客観性・適切性に疑問がありうることは上に記したが、そのような前提的判断に立っての、上のような「異見」は「潰しにかかります」、という表現は尋常ではない。
　具体的には、そのような「異見」は掲載せず（執筆を依頼せず）、それを批判・攻撃する論考のみを掲載していく、という編集方針を宣言していることになるのだろう。
　一般論として、何らかの編集方針を持つことはありえ、それに基づいて具体的な雑誌編集を行うことはむろんあるだろう。どの雑誌もそうしている、とも言える。
　だが、上のような「異見」は「潰しにかかります」、という表現は、穏やかではない。
　客観的にまたは結果的にそのような機能を持つことがあっても、あるいは持つことを意図していたとしても、ふつうは、上のように「潰しにかかります」とまでは、文章化しない、活字にはしない、のではないか。
　この点でも、現在の月刊正論編集部は、やはり、どこかおかしい。
　それにまず、自分（たち）の気にくわない意見は「潰しにかかる」という姿勢・態度を明らかにすることは、多分に気味が悪いものだ。月刊正論編集部は、政治・社会問題にかんする諸意見についての＜思想警察＞のつもりなのだろうか。そういう立場に立つつもりなのだろうか。右向きか左向きか知らないが、どこか＜ファシスト＞的匂いを感じる表現であることに、実際の書き手は注意した方がよいと思われる。
　つぎに、そもそも、月刊正論という雑誌の力で、「日本と日本人を間違った方向に導く」意見を同誌編集部が「潰しにかかる」ことができると本当に考えているのだろうか。
　そうだとすれば、尋常ではないし、やはりひどく＜傲慢＞だ。
　月間発行部数２万程度の雑誌に、朝日新聞の数分の１しか読者のない産経新聞のさらに１００分の１程度の読者数の雑誌に、その雑誌編集部の「判断」と異なる意見を＜潰す＞ことができるとはとても思えない。＜潰せる＞と考えているとすれば、その自信過剰さは、尋常な感覚ではないだろう。
　実際問題として、月刊正論（編集部）が「日本と日本人を間違った方向に導く」意見だと判断するかもしれない諸意見は種々の、別の雑誌に溢れているし、今日ではブログやツイッター等の表現手段もある。
　月間発行部数２万程度の雑誌の「編集者」が、気にくわない「異見」を「潰しにかかります」などと、かりに内部でそう考えていたとしても、正規に、雑誌上に文章とし、活字にするようなことはしない方がよいだろう。
　ごく常識的な感想を書いたつもりだ。内容的にも疑問があり、「潰しにかかる」という言葉には＜思想警察＞的な気味悪さを感じる。と同時に、そのような文章を平気で活字にし、正規に残しておく、という姿勢・態度・感覚に、尋常ではない、戦慄すべき＜怖ろしさ＞を感じる。
　余計ながら、ひょっとして具体的には皇位継承問題（女系天皇の是非）を念頭に置いて「編集者」の上の文章は書かれたのかもしれない。しかし、そのような特定・限定はなく、一般的な宣明のかたちで、上の文章は書かれている。
　さらに余計ながら、「日本と日本人を間違った方向に導く」、日本国内のマルクス主義者・親マルクス主義者あるいは「左翼」の諸意見・考え方を「潰しにかかる」という編集方針を、月刊正論編集部は採っているのだろうか？、かりに採っているとしても、それは十分なものだろうか？、という疑問がある。
　「保守」派内の「内ゲバ」に主要な関心を向けたり、その一方に加担することに熱心な月刊雑誌は、少なくとも「保守」派一般の、またはその代表的な雑誌になることすらできないだろう。ましてや、憲法改正に必要な国民・有権者の過半数に支持される、あるいは関心をもたれる雑誌に成長することは決してないだろうと思われる。
　月刊正論の親会社の発行する産経新聞８／１４の加地伸行と竹内洋の対談中に、こんな部分があった。
　「加地　今の保守系は論壇というよりも、悪口を言うことで終わってしまっている。……
　　竹内　それと内ゲバ。左翼…が、保守論壇も。仲間内でやるのが一番見苦しい」。
　この秋月の文章も一種の「内ゲバ」かもしれないが、秋月瑛二のブログにそのようなものの一方当事者となる資格（・読者数）はないものと自覚している。

　〇８／２１に月刊正論による自民党批判を今年８月号と書いたのは誤りで、正しくは７月号。
　６月号以降は月初めに購入せず、のちに古書で手に入れることにしており、かつ従来のように月刊正論を手元に置いておく癖をなくしたまま、確認しないで書いたがゆえの誤りだ。
　月刊正論７月号は＜徹底検証／誰が殺した自民党＞という特集を組んでいる。１０本もの論考から成っていて、編集部が設定したはずのこのテーマは、自民党を「殺した」者がいること、つまり自民党は「殺されている」＝「死んでいる」ことを前提として、犯人を探索させる、という趣旨になっている。自民党は「死んだ」という前提に月刊正論編集部は立っているわけだ（ちなみに、このテーマと必ずしも正面からは一致しない論考もあるが、執筆者と犯人とされた者は誰かは、田久保忠衛→谷垣禎一、田母神俊雄→麻生太郎、適菜収→小沢一郎、佐伯啓思→小泉純一郞、上念司→竹下登、倉山満→三木武夫、西尾幹二→中曽根康弘、阿比留瑠比→野中広務、中宮崇→河野洋平、潮匡人→安倍晋三）。
　このような前提的認識自体に疑問がある。少なくとも、疑問を差し挟む余地がある。このような認識をもつとすれば、自民党ではなく現在の民主党こそが、とっくに自壊・分裂して？「死んでいる」という認識・見解も、月刊正論編集部は示さなければならないのではないか。
　民主党政権の三年間の批判的総括の特集がないのは先日に書いたとおり。６月号に＜特集／左翼諸君よ、反省しなさい！＞があって４本の論考を載せているが、このテーマに即しているのは佐々淳行「進歩主義者の知的退嬰を糾す」くらいで、河添恵子らの「女３人言いたい放題／保守の男と革新のオトコを比べてみれば」という、＜遊び＞の企画も含んでいる。そして、この特集も、「左翼」・民主党政権の具体的批判とはまるで関係がない。
　「保守派」らしき月刊雑誌が、「保守」・「右」の立場から自民党批判の特集を組むことはありうるだろうが、より熱心でなければならないのは、現実に政権＝権力を持っている「左翼」・民主党に対する批判でなければならないのではないか。
　〇月刊正論９月号の「編集者へ／編集者から」の中には、目を剝く「編集者」の文章がある。
　目を剝いた、驚きかつ戦慄を覚えた部分は後回しにして、読者と編集部のやりとりを簡単に要約しておこう。
　ある80歳を超えている読者が、月刊正論には「時々、違和感のある内容の文章も散見されるので、あえて苦言と希望を併せて述べる」という観点から、月刊正論８月号の伊藤悠司「田中卓先生、それを詭弁と言うのです」（p.256-）を読んで「貴誌の姿勢というか、見解を疑いました」と書き始め、「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」に「甚だしい違和感を覚えた」、「名のある他人に対する非礼な書きぶり」を掲載している月刊正論に「失望を禁じえない」と続けている。内容的にも「いたずらに異見を責めるのではなくて、国民のための落着点を求めようとする姿勢」が月刊正論のような「日本護持の気持ちの強い月刊誌」には「大切」ではないか、と書き送っている（９月号p.325-6）。
　これに対する「編集者」の応答は、素っ気なく、冷たいものだ。
　「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」という「指摘はどうでしょう」、「編集者は冷静で落ち着いた筆の運びと感じました」。
　一毫も一読者の感想・意見を容認・受容することなく、バッサリと切り捨てている。せっかく投稿してくれた読者に対して、こんな姿勢・態度でよいのだろうか、という感想がまず湧く。
　ここで問題になっているのは、女系天皇容認論者らしき田中卓（元皇學館大学教授・学長）に対する伊藤悠司の「書きぶり」だ。
　論争の中身にはさしあたり立ち入らずに、「書きぶり」ははたして「編集者」が言うように「冷静で落ち着いた」ものかどうか、という観点から、８月号の伊藤論考を見てみた。
　結論的には、月刊正論「編集者」が言うように全面的に「冷静で落ち着いた」ものとはいえず、感情的な文章を含み、読者によっては（とくに田中卓に同調したり、彼に敬意を感じている読者には）、「悪意と誹謗に満ちた…」と感じてもやむをえない文章もある、ということだ。
　例を引用しておく。
　・「…というのは…無頼漢のサカシラゴトである」（p.259）。
　・「…とは恐れ入る。ラーメンでも寿司でも昼飯は何でもいいというような口ふりで皇室を語っていることに〔田中卓は〕気がつかないのだ」（同上）。
　・「これほど理を非に言い曲げるこじつけが上手な人もそうはいない。田中氏のは一級品である」（同上）。
　・「こんな人物が皇學館大学の学長をつとめていたとは驚かざるをえない。神宮の神域に立ち入ることを禁じたらどうか」（p.260）。
　・「この人はよく皇室を言祝ぐ」が、そうしながら「皇室を貶めるのに成功している文章に接してあきれてしまう。民族的信仰心とでもいうべき精神性からは遠い。傲慢な手つきしか見えない」（p.261）。
　・「この人〔田中卓〕が眺めている日本の将来像や風景には、ふつうの神経の人が正視できないものが映っているのかもしれない」（p.266）。
　これらの文章を含む論考を月刊正論「編集者」は、「冷静で落ち着いた筆の運びと感じました」と評している。
　月刊正論「編集者」の感覚は、やはり少しおかしいのではないか。とくに上のp.266は対象者を（「かもしれない」としつつも）＜狂人＞扱いしているごとくであり、かなりの、「悪意と誹謗に満ちた書きぶり」と称しても、差し支えないように感じる。
　月刊正論編集長・桑原聡、編集部員・川瀬弘至らは、やはり、どこかおかしい。まともな、月刊雑誌編集者と言えるのだろうか。
　驚きかつ戦慄を覚えた部分については、さらに後回しにする。
　なお、この文章は女系天皇容認論を支持する立場からのものではまったくない。

　〇「Weekly 雑誌ニュース」というサイトによると、各雑誌の月間発行部数は、文藝春秋約６０万、潮約４０万、ＷＥＤＧＥ－約１６万、サピオ約１２万、月刊WiLL－１１万、エコノミスト８万、月刊ボイス－約３万、らしい。
　月刊正論、新潮45、世界等については「調査中」とある。
　但し、この欄で既述のように、雑誌・撃論３号（2011.11）の編集部による文章によると、＜月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下＞らしい。
　月刊ＷｉＬＬについての上の両者の数字が１１万・１０万とほぼ同数であることからすると、月刊正論についての数字も、信頼してよさそうに見える。
　歴史があり、新聞社に支えられている（はずの）月刊正論（産経）よりも、後発の、同じく一般には＜保守＞派とされていると思われる月刊WiLL（ワック）や月刊ボイス（ＰＨＰ）の方が、よく売れているわけだ。
　とくに、月刊正論は月刊ＷｉＬＬの５ないし６分の１程度しか読まれていない（売れていない）、ということは興味深い。
　以上のことは、以下に述べることと直接の関係はない。但し、現在の編集方針だと（つまりは現在の編集長・編集部員だと）、販売部数は増えそうにない、という気はする。
　〇月刊正論やその個々の論考については言及したいことは多い。さしあたり、月刊正論全体ないしその編集方針について、まず、いくつかをごく簡単にコメントする。
　①「近いうち」の衆議院解散・総選挙という時期なので、あるいはずっと前から今年（2012年中）の解散・総選挙の可能性は高いと言われてきたので、政治・社会系総合雑誌がすべきことは、私見では、＜（2009年誕生の）民主党政権とは何であったか・民主党政権はいったい何をしてきたか＞という総括だろう。
　これが月刊正論にはほとんど見られないようだ。少なくとも「特集」は組まれていない。
　この点では、月刊文藝春秋８月号が「政権交代は何をもたらしたのか―民主解体『失敗の本質』」という特集を組んでいることの方が（p.116-）が、決して「保守派」雑誌でないにせよ、時代的・時期的センスが（月刊正論編集部よりも）優っている。

　また、月刊WiLL９月号は「総力大特集／醜悪なり民主政権」と銘打つ特集を組んで、４本以上の論考を載せている。山際澄夫「朝日新聞は土下座して読者に詫びよ」（p.84-）などは、反民主党、反朝日新聞の読者を少しは痛快な気分にさせるだろう。
　②朝日新聞や岩波・雑誌「世界」らは、2009年の民主党政権樹立へとムード・空気を煽ってきた。2009年の投票日に並んでいた月刊世界の表紙のタイトルは「政権選択選挙へ」だったと記憶する。さすがに「政権交代選挙へ」とは打てなかったのだろう。だが、総選挙とはつねに「政権選択選挙」たる性格をもつことからすると、月刊世界のタイトルの含意は明瞭だった。
　政権交代を朝日新聞等は「歴史的」と表現して歓迎した。自分たちの世論誘導は見事に効を奏したのだった。
　従って成立した民主党政権を罵倒するはずはないのだが、残念ながら民主党内閣の「失点」は相次ぎ、叱咤激励はするものの、政権交代の現実的なプラスの成果を、朝日新聞らは提示できなかった、と思われる。
　だが、朝日新聞らが意図したことは、＜民主党政権は批判されるべきだが、自民党政権に戻してもダメだ＞という世論形成だった。民主党がダメだとしても、自民党が良いわけではない、というのが彼らの＜矜持＞あるいは＜面子＞からする主張だった、と思われる。そして、これまた、そのような世論形成は、相当に成功したように見える。
　「保守派」のはずの月刊正論（産経）も、そのような雰囲気に対抗することはせず、むしろ、その編集長は、2011年４月号に、次のように書いていた。あの３.１１の起こった時点の、編集長・桑原聡の文章だ。　
　「…民主党内閣が、憲政史上最低最悪の内閣であることは多くの国民が感じているところだろうが、かりに解散総選挙が行われ、自民党が政権を奪回したとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも、わが国を元気にする知恵も力もないように思える」（p.326）。
　解散・総選挙の現実的可能性が高まった現在でも、桑原聡はこう考えているのだろうか。このような見解は、＜民主党はもちろん、自民党にも投票するな＞と言っているに等しい。
　どちらがよりマシか、どちらがより「保守的」か、どちらが現憲法改正草案を持っているか（九条２項削除を明確な方針としているか）、どちらに靖国神社参拝をする議員が多いか、などを考えれば、編集長・桑原聡の上の文章は、ほとんど、朝日新聞らの「左翼」と同じだ。
　自民党よりも「保守的」な有力政党の結成・誕生を見ていない現在では、多少は異なる見解に至っていることを期待したい。だが、月刊正論の（2012年）８月号は、＜自民党批判＞の特集を組んでいる。解散・総選挙が近づいていることは客観的に明瞭だった時期に、月刊正論は、＜民主党政権の総括的批判＞ではなく＜自民党批判＞の特集を打ったのだ。
　この雑誌は、あるいはこの雑誌の編集長、その編集方針は、やはりどこかおかしい。とても＜保守派＞の雑誌とは思えない。
　③今年2012年は、日本共産党創立９０周年の年だ。産経新聞でもまともにこれを採り上げた記事は少なかった（あっても大きな紙面を用いたものではなかった）が、きちんと日本の「共産主義」政党の過去と現在を分析し、批判的に総括しておくことは、新聞ではなくむしろ「保守派」雑誌の役割だっただろう。
　しかるに、月刊正論は、これを怠っている、と見られる。月刊正論（編集部）は、いったい何と闘っているのか？　いったい日本をどうしたいのか？
　編集長・桑原聡が早々に（今年初めの時点で）、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、日本「解体」を意図している、と論定してしまったように、まるで政治的センスに乏しく、＜いったい日本をどうしたいのか＞について多少とも錯乱しているのではないだろうか？
　憲法改正は重要なテーマだが、この問題についての（大きな論点ごとでもよいが）特集は組まれていない。
　従来の、「固い」読者層を掴んでいれば大丈夫だという感覚なのだろうか。そのような感覚では、国民・有権者の過半数の支持が必要な憲法改正のために情報発信するメディアの中の中心に位置することはとてもできないだろう。
　以上のほか、９月号をごく最近に見ていて、月刊正論の「編集方針」に、あるいは編集部自身の文章に、＜戦慄すべき＞怖ろしさを感じた。
　長くなったので、次回に譲る。　　

　〇月刊正論５月号（産経、2012.04）の適菜収論考は「理念なきＢ層政治家」を副題として橋下徹を批判・罵倒している。
　冒頭の一文は、「橋下徹大阪市長は文明社会の敵です」。この一文だけで改行させて次の段落に移り、「アナーキスト」、「国家解体」論者、「天性のデマゴーグ」等々と、十分な理由づけ・論拠を示さないままで＜レッテル貼り（ラベリング）＞をしていることはすでに触れた。
　この論考では「Ｂ層」という概念が重要な役割を果たしているはずだが、これの意味について必ずしも明確で詳細な説明はない。いくつか「Ｂ層」概念の使い方を拾ってみると―。
　・「Ｂ層」＝「近代的理念を妄信する馬鹿」（p.51）。
　・橋下徹は「天性のデマゴーグ」なので「Ｂ層の感情を動かす手法をよく知っている」（p.52）。
　・橋下徹の「底の浅さ」は「Ｂ層の『連想の質』を計算した上で演出されている」（p.53）。
　・橋下徹・維新の会をめぐる言説は「Ｂ層、不注意な人、未熟な人の間で現在拡大再生産されている」（p.53）。
　・「Ｂ層は歴史から切り離されているので、同じような詐欺に何度でも引っかかります」（p.54）。
　・「マスメディアがデマゴーグを生みだし、行列があればとりあえず並びたくなるＢ層…」（p.54）。
　・「小泉郵政選挙に熱狂し、騙されたと憤慨して民主党に投票し、再び騙されたと喚きながら、橋下のケツを追いかけているのがＢ層です」（p.55）。
　このくらいだが、要するに適菜のいう「Ｂ層」とは＜馬鹿な大衆＞を意味していると理解して、ほとんど間違っていないだろう。
　産経新聞５／０４の「賢者〔何と！―秋月〕に学ぶ」欄でも適菜収は、「Ｂ層」とは、「マスメディアに踊らされやすい知的弱者」、ひいては「近代的諸価値を妄信する層」を指す、と明確に述べている。「知的弱者」、つまりは「馬鹿」のことなのだ。
　またニーチェのいう「畜群人間」はまさに「Ｂ層」だとし、この「Ｂ層」人間は「真っ当な価値判断ができない人々」で、「圧倒的な自信の下、自分たちの浅薄な価値観を社会に押し付けようとする。そして、無知であることに恥じらいをもたず、素人であることに誇りをもつ」、そして、「プロの領域、職人の領域」を浸食し、「素人が社会を導こうと決心する」、「これこそがニーチェが警鐘を鳴らした近代大衆社会の最終的な姿だ」、とも書いている。
　適菜において「Ｂ層」とは「知的弱者」＝「馬鹿」で、「畜群」と同義語なのだ。
　そして、こうした「Ｂ層」を騙し、かつこうした「Ｂ層」に支持されているのが橋下徹だ、というのが、適菜の主張・見解の基調だ。前回に少し述べたが、決して、「伝統」か「理性」かを対置させて後者の側（「理性の暴走」）に橋下を置いているのではない。
　さて、月刊世界７月号（岩波）は「橋下維新―自治なき『改革』の内実」という特集を組んでいるが、その中の松谷満「誰が橋下を支持しているのか」（p.103-）は興味深い。
　松谷は、多段無作為抽出にもとづく有効回答数772のデータを基礎にして、次のように述べている（逐一のデータ紹介は省略する）。
　①一部の論者が「社会経済的に不安定な人びと」が橋下を支持している、「弱い立場にいる人びと」が「その不安や不満の解消を図るべくポピュリズムを支えている」という＜弱者仮説＞を提示しているが、「少なくとも調査結果をみる限り、妥当性は低い」。
　②橋下徹に対する支持は「若年層」で高いというわけではなく、「強い支持」は「六〇代がもっとも多い」。
　③六〇才以下の男性について雇用形態・職業から５つに分類すると、「管理者職層、正規雇用者で支持率が高く、自営層、非正規雇用、無職層」で支持率が低い。
　④自身の「階層的位置づけ」意識との関係では、「上・中上」、「中下」、「下」の順で「強い支持」が高い＝前者ほど＜強く支持＞している。（以上、p.106）
　これらにより松谷は、「マスコミや知識人の『空論』は、ポピュリズムを支持する安定的な社会層を不問に付し、その責任を『弱者』に押しつけているのではないか」と問題提起している（p.107）。
　その他、次のような結果も示している。
　⑤「高い地位や高い収入を重視する者のほうが、それらを重視しない者に比べて、橋下を支持している」（p.109）。
　適菜収のいう「知的弱者」と松谷のいう「弱者」は同じではないし、無作為抽出とはいえ772の母数でいかほどの厳密な結論が導出できるのかはよく分からないが、それにしても、上のとくに③・④・⑤あたりは、橋下徹は（先に述べたような意味での）「Ｂ層」を騙し、かつ「Ｂ層」に支持されているとの、「仮説」とも「推測」とも断っていない適菜収の「決め付け」的断定が、松谷のいう「知識人の空論」である可能性を強くするものだ、と考えられる。そのような意味で、興味深い。
　隔週刊サピオ５／０９・１６号の中の小林よしのり・中野剛志の対談とともに、月刊正論の適菜収論考は、橋下徹に対する悪罵・罵倒の投げつけにおいて、最悪・最低の橋下徹分析だったと思われる（立ち入らないが、小林よしのりは研究者ではないからある程度はやむをえないとしても、中野剛志の、学者とは思えない断定ぶり・決めつけ方には唖然とするものがあった―下に言及の新保祐司の発言も同様―。橋下徹がツイッターで中野剛志に対して激しく反応したのも―ある程度は―理解できる）。
　この機会に記しておけば、佐藤優はいろいろな媒体で橋下徹に対する見解・感想等々をたくさん書いていて、批判的・辛口と見えるものもあるが、週刊文春５／１７号の特集「橋下徹総理を支持しますか？」の中の、つぎの文章は、多数の論者の文章の中で、私には最もしっくりくるものだった。
　「国政への影響を強める過程で……外交、安全保障政策について勉強する。その過程で…確実に国際水準で政治ゲームを行うことができる政治家に変貌する。…府知事、市長のときと本質的に異なる安定した政治家になると私は見ている。言い換えると橋下氏の変貌を支援するのが有権者の責務と思う」（p.48）。
　中西輝政とは異なり、橋下徹・維新の会の政策に「殆ど賛成」とは言い難い私も、このような姿勢・期待は持ちたいと考えている。
　〇だが、橋下徹を暖かく見守り、「変貌を支援する」どころか、早々と「きわめて危険な政治家」、橋下徹の「目的は日本そのものの解体にある」と（理由・論拠も提示することなく）断定したのが、産経新聞社発行・＜保守＞系と言われている月刊正論の編集長・桑原聡だった。
　また、同編集部員の川瀬弘至は、上記の適菜収論考を「とってもいい論文です」と明記し、自民党の石破茂に読むことを勧めるまでした（月刊正論オフィシャルブログ４／０４）。 　ところが、何とその同じ川瀬弘至は、同ブログの５／２９では、橋下徹の憲法関係発言を知って、「橋下市長、お見逸れいたしました。これまで国家観がみえないだとか歴史観があやふやだとか批判してきましたが、自主憲法制定に意欲を示してくれるんなら全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書いている。
　この契機となった発言よりも前の２月中に橋下徹は現憲法九条を問題視する発言をしているし、３月には震災がれきの引きうけをしないという意識の根源には憲法九条がある旨を発言している。月刊正論４月号の編集期間中には、橋下徹は今回に近い発言をすでにしていたのだ。月刊正論５月号の山田宏論考は、橋下徹による改革の先に「憲法改正」が「はっきり見えている」と明言してもいる（p.58）。
　今頃になって、川瀬弘至は何を喚いているのだろう。それに、「全面的に応援しますぞ。どうか頑張っていただきたい」と書くのは結構だが、それが本心？だとしたら、橋下徹に対する悪罵を尽くした論考だったも言える適菜収論考を「とってもいい論文です」と評価していたことをまずは反省し、この言葉を取消し又は撤回して、読者に詫びるのが先にすべきことだと思われる。
　だが、しかし、この川瀬の言葉とは別に、月刊正論６月号（産経、2012.05.01）は、依然として、橋下徹を批判し罵倒する、遠藤浩一と「文芸評論家」新保祐司の対談を掲載している。＜反橋下徹＞という編集方針を月刊正論（産経）は変えていないと見られる。
　この対談、とくに遠藤浩一については書きたいこともある。同号の「編集者へ／編集者から」欄への言及も含めて、再びあと回しにしよう。

　月刊正論（産経）は、発売日（毎月１日）から二週間経てば、送料を含めても150-200円安く、一ヵ月も過ぎれば約半額で購入することができることが分かった。
　そのようにして入手した月刊正論６月号（産経）を見て、驚き、あるいは唖然とした点がいくつかある。とりわけ「編集者へ／編集者から」という読者・編集部間のやりとりは、注目に値する。
　月刊正論５月号の適菜収論考には読者からの疑問・反論も多かったようで、そのうちの一つを紹介し（p.324-5）、「編集者」が簡単に答えて（コメントして？）いる。適菜は自らの考える「保守の理想形」を提示していないという疑問（の一つ）に関して、「編集者」は以下のように書いている（p.325）。
　「おそらく適菜さんは、人間の理性には限界があり、その暴走を食い止めるために伝統を拠り所としようという態度こそが保守であると考えているのだと思います。その立場から見ると、橋下氏には理性暴走の傾向が感じられませんか。」
　これには驚き、かつ唖然とした。
　第一。「…が感じられませんか」という質問形・反問形での文章にしているのもイヤらしい。それはさておくとしても、この読者はもっと多くの疑問・批判を適菜収論考に対して投げかけている。
　それらを無視して、ただ一点についてだけ答える（コメントする）というのは、紙面の限界等もあるのかもしれないが、到底誠実な「編集者」の態度だとは言えないように思われる。紙面の関係で一点だけに限らせていただく、といった断わりも何もないのだ。
　第二。月刊正論編集部は橋下徹に「理性の暴走の傾向」を感じているようだが、その根拠・理由は全く示されていない。編集長・桑原聡の前月号の末尾の文章と同じく、理由・根拠をいっさい述べないままの、結論のみの提示だ。こんな回答（コメント）でまともで誠実な対応になると思っているのだろうか。
　なるほど適菜収論考の中に、橋下徹には「理性暴走の傾向」がある旨が書かれていたのかもしれない。そのように解釈できる部分が（あらためて見てみたが）ないではない。
　だが、「伝統を拠り所」にするか「理性の暴走」かという対置を適菜は採っていない。従って、上の短い文章は「編集者」自身が新たに作ったもので、適菜論考の簡潔な要約ではない。
　あらためて適菜「橋下徹は『保守』ではない！」の橋下徹に対する罵倒ぶりを見てみたが、適菜は橋下徹を「文明社会の敵」、「アナーキスト」、「国家解体」論者、「天性のデマゴーグ」等と断じている。
　明らかな敵意・害意を感じるほどに異常な文章であり、「決めつけ」だ。何段階かの推論（・憶測）を積み重ねて初めて導き出せるような結論を、適菜はいとも簡単に述べてしまっている。
　ともあれ、「伝統を拠り所」にするか「理性の暴走」か、という対立軸を立てて、適菜は書いているのではない。とりわけ、「伝統を拠り所」に、という部分は適菜の文章の中にはない。
　第三。読者の（省略するが）これらの疑問に対しては、本来、適菜本人が答えるか、別の新しい論考の中で実質的に回答するのが、正常なあり方だと思われる。
　しかるに、これが最も唖然としたことなのだが、月刊正論「編集者」は、「おそらく」という副詞を使いつつ、適菜収に代わって、適菜の「保守」観を述べ、読者に回答（コメント）しているのだ。適菜論考から容易に出てくる文章ではないことは上の第二で述べた。
　雑誌、とくに月刊正論のような論壇誌の編集部というのは、「監督」または「コーチ」であって、自らが「プレイヤー（選手）」も兼ねてはいけないのではないだろうか。にもかかわらず、月刊正論「編集者」はプレイヤー（執筆者）に代わって、自らブレイヤーとして登場として、自らの見解を述べてしまっている。
　雑誌編集者のありようについての詳細な知見はないが、これは編集者としては＜異様＞な行動ではないだろうか。しかも、「執筆者」の考え方を代弁して自ら回答（コメント）するという形をとりながら、上に述べたように、結論らしきものを語っているだけで、いっさいの理由づけ、論拠の提示を割愛させてしまっているのだ。
　「編集者」・「編集長」に用意された短い文章の中で、特集を組んでいるような重要なテーマについての編集者・編集長自らの（特定の）「結論」を、執筆者に代わって、理由づけをすることもなく明らかにしてよいのか？？
　雑誌出版・編集関係者のご意見を伺いたいところだ。
　第四。適菜は（おそらく）「伝統を拠り所」にする態度を「保守」と考えており、橋下徹にはこれとは異なる「理性の暴走の傾向」があるのではないか、というのが月刊正論（産経）「編集者」の見解のようだ。
　このような対置が「保守」と「左翼」の間にはある、という議論・説明があることは承知している。
　だが、少しでも立ち入って思考すれば容易に分かるだろう。いっさいの＜変化＞やいっさいの＜理性＞を否定しようとしないかぎり、維持すべき「伝統」とそうでない「伝統」、必要な「理性」と危険視すべき「理性の暴走」の区別こそが重要であり、かつ困難で微妙な問題でもあるのだ。
　もちろん、月刊正論「編集者」の文章（p.325）はこの点に触れていない。全ての＜変化＞・＜理性＞を否定しないで、かつ「伝統を拠り所」とする態度と「理性暴走の傾向」とを明確に区別するメルクマール・基準・素材等々を、何らかの機会に、月刊正論編集部（編集長・桑原聡）は明らかにしていただきたい。
　第五。月刊正論「編集者」の文章に乗っかるとして、そもそも橋下徹に「理性暴走の傾向」はあるのだろうか。
　むろん「理性暴走」の正確な意味、それと断じる基準等が問題なのだが、それはさておくとしても、例えば橋下徹における次の二例は、「理性暴走」というよりもむしろ日本の「伝統」を重視している（少なくとも軽視していない）ことの証左ではないか、と考えられる。
　①橋下徹は５／０８に、公務員が国歌（・君が代）を斉唱するのは「当たり前」のこと、「ふつうの感覚」、「理屈じゃない」と発言している。
　②橋下徹は大阪府知事時代の最後の時期、昨年秋の、大阪護国神社秋季例大祭の日に（知事として）同神社に参拝している。
　推測にはなるが、上の②は、大阪府出身の、「国家のために」死んだ（そして同神社の祭祀の対象になっている）人々を「慰霊する」（とさしあたり表現しておく）のは大阪府知事としての仕事・「責務」でもあると橋下は考えたのではないかと思われる。
　これらのどこに「理性暴走の傾向」があるのだろうか。月刊正論編集部（編集長・桑原聡）は、何らかの機会に回答してほしいものだ。
　なお、この欄で既述のとおり、産経新聞や月刊正論でもお馴染みの八木秀次は、隔週刊サピオ５／０９・１６号の中で、橋下徹は「間違いなく素朴な保守主義者、健全なナショナリスト」だ等と述べている（p.16）。
　八木秀次のあらゆる議論を支持するのではないが、上の指摘は、適菜収や月刊正論編集部とはまるで異なり、素直で的確な感覚を示していると思われる。
　第六。そもそも、「保守」か否かの基準として、「伝統」重視か「理性」重視（「理性暴走」）かをまず提示する、という（適菜ではなく）月刊正論「編集者」の考え方自体が正しくはない、と考えられる。
　上でも少し触れたように、この基準は明確で具体的なものになりえない。
　「保守主義の父」とか言われるＥ・バークもこうした旨を説いたようだが、私の理解では、上のような＜態度＞・＜姿勢＞という一種の＜思考方法＞ではなく、バークは、その結果としての＜価値＞に着目している。つまり、フランス革命によって生じた「価値」（の変化）の中身にバークは嫌悪感を持ったのであり、たんに「ラディカルさ」・「急激な変化」を批判したのではない、と言うべきだと思っている。
　「保守」か否かは、第一義的には、「伝統」か「理性」かといった＜思考方法＞のレベルでの対立ではないだろう、と思われる。
　Ｅ・バークの時代には、まだ「共産主義」思想は確立していなかった（マルクスらの「共産党宣言」は1848年）。従って、余計ながら、いくらバークを「勉強」しても、今日における「保守」主義の意味・存在意義を十分には明らかにすることはできないだろう。
　この問題は、「保守」という概念の理解にかかわる。月刊正論編集部がいかなる「保守主義」観をもっているのかきわめて疑わしいと感じているのだが、この問題には、何度でも今後言及するだろう。
　なお、関連して触れておくが、月刊正論編集部が「保守」の論客だと間違いなく認定していると思われる中西輝政は、月刊文藝春秋６月号（文藝春秋）の中の橋下への「公開質問状」特集の中で、「私は橋下徹氏の率いる『大阪維新の会』が唱える政策の殆どに賛成である」と明記し、橋下の「中国観」についてのみ質問する文章を書いている（p.106-7）。
　どう読んでも中西輝政が橋下徹を「保守ではない」と見なしているとは思えないのだが、中西の橋下徹観が誤っており、橋下は「保守ではない！」「きわめて危険な政治家」だと言うのならば、月刊正論編集長・桑原聡は、末尾の編集長コラム頁に書くなりして、中西輝政を「たしなめる」ことをしてみたらどうか。　
　いずれにせよ、上に六つ並べたように、月刊正論編集部はどこか＜異常＞なのではないか。今回言及した以外にもある。月刊正論６月号の上記冒頭の欄についてはもう一度言及する。

　〇月刊文藝春秋６月号（文藝春秋）が橋下徹特集を組み１２人に橋下への「公開質問状」を書かせたり、週刊文春５／１７号が１４頁の特集をして１３人の対橋下見解を載せたり、週刊現代６／０２号（講談社）が「橋下徹とこの時代」と題する２０頁の特集を組んで８名の意見を紹介する等々と、相変わらず、橋下徹へのマスコミの関心は高い。
　マスメディアまたはそこに登場する識者たち？はしばしば「ポピュリズム」を問題視するが、「ポピュリズム」の主体であり中心にいるのは、むしろマスコミ自体ではないかと思われる。それは、橋下徹ものを載せれば、販売部数が増える（または維持される）といった（とりあえず儲かればよいとの）経営者感覚ともつながっているのかもしれない。
　〇比較的最近に目を通した上記のものではなく、もう少し前の橋下徹特集類に言及しておこう。
　月刊宝島６月号（宝島社）の背表紙は「特集・虚構の橋下徹旋風」で、この言葉にも示されているように基本的に橋下徹批判の立場に立つ。それは巻頭１頁の編集長・富樫生の言葉にも表れていて、「宝島社は、橋下徹という人物について懐疑的です。…などでもその欺瞞を追及しており、今後も続けてまいります」と明言している。
　面白いのは、例えば、「橋下徹『５人の外敵』」として、①「大阪市役所」、②「共産党」、③「部落解放同盟」、④「在京メディア」、⑤「日教組」を堂々と？明記していることだ（p.28-）。
　①と④をとりあえず別にしておけば、月刊宝島編集部は、日本共産党・部落解放同盟・日教組を「外敵」とする橋下徹に対して「懐疑的」だということになる。ということは、日本共産党・部落解放同盟・日教組を、「懐疑」されるべき橋下徹から擁護するという機能を果たしたい、と言っていることに客観的にはなるだろう。
　日本共産党・部落解放同盟・日教組はふつうは「左翼」と称される組織・団体なので、宝島社編集部は「左翼」の立場に立っている、と言ってよい。
　このことは、「現職・共産党大阪府議団長」宮原威への２頁にわたるインタビュー記事を掲載して、橋下徹を批判させていることでも分かる。
　なお、宝島社の別の出版物の執筆者・編者である一ノ宮美成とは日本共産党員か日本共産党系の人物ではないかと思われる。
　このように「左翼」の立場を明確にして（日本共産党や日教組と同様の立場から）橋下徹を批判するのは、何ら奇妙でも、不思議でもない。月刊宝島編集長名で橋下徹への「懐疑」を示しているのは、明確で、潔いとすら言える。
　〇問題は、＜保守派＞メディアのはずの、産経新聞や月刊正論（産経新聞社）だ。
　社説で明確にしてはいないが、どうやら、産経新聞もまた、社論として、橋下徹に対して＜懐疑的＞で＜冷たい＞ように思われる。
　産経新聞の今年になってからの「論壇時評」を読んでいて、そう感じた。
　産経新聞は（正確にはＭＳＮ産経ニュースは）５月になってからの産経新聞・ＦＮＮ世論調査で、１２人の政治家のうち「評価する」の第１位は橋下徹（63.1％）、第２位は石原慎太郎（62.0％）だったと報道している（５／２１、ワースト３は、鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎）。
　このような結果であるにもかかわらず、産経新聞は、「大衆迎合」はよろしくないと、さすがに立派な新聞社らしく？考えたのだろうか、月刊正論編集長・桑原聡が「評価する」とは正反対の評価を明言している他、「論壇時評」での扱いも、私には異様に感じられるほどに、橋下徹に対して「冷たい」、または批判的だ。
　朝日新聞等々も同様だろうが、書物・論文等の書評や紹介欄（の採り上げ方、内容）は、その新聞の性格（・主張）を問わずして答えていることが多いとみられる。産経新聞「論壇時評」については、以下のとおり。
　産経新聞３／１８の、４月号についての「論壇時評」では、私がこの欄で「アホ丸出しの…」と批判した、月刊WiLL４月号（ワック）の藤井聡論考を採り上げ、「思想的あるいは政策的吟味を十分に経ていない橋下流改革案（船中八策、維新八策）の欠陥をつく。地方分権も中央集権もそれ自体が善あるいは悪なのではない。両者のバランスの欠如が悪なのだ。現在、通貨、国防・安全保障、国際経済などの諸分野で緊要なのは何より国家としてのまとまりであって、それを弱体化する試みは、地方分権を含め避けなければならない。それに橋下らの地方分権論で念頭に置かれるのは大都市であって、地方は一層の格差に沈むという。そのことを税、地方債などの財源移譲の面から裏付ける」と、多くはない字数の欄にしては多くの文字を使ってわざわざ紹介している。
　月刊WiLL４月号の数多い論考の中で言及しているのはこれだけだ。藤井聡論考の稚拙さには、もはや触れない（「地方分権も中央集権もそれ自体が善あるいは悪なのではない。両者のバランスの欠如が悪なのだ」なんていうくらいは誰でも書ける。とくに引用することの方が恥ずかしい）。その稚拙さに気づかないとは、産経新聞の「論壇時評」者・稲垣真澄の識見・能力自体も疑われる。
　産経新聞４／２２の、５月号についての「論壇時評」（石井聡）は、月刊ヴォイス５月号（ＰＨＰ）の特集は「基本的に橋下を支援、擁護する立場から」のものだと述べつつ、その「支援、擁護」の内容にはいっさい言及せず、橋下徹を基本的にはむしろ支持・擁護する立場からの山田宏の論考の中から、あえて橋下徹への「危惧」を記した部分のみを抜き出して、紹介している。大前研一論考についても同様で、橋下徹を基本的に支持する大前の文章の中の、原発問題についての意見の相違部分のみを取り出して紹介している。かなり偏頗な、何らかの意図すら感じられる紹介の仕方だ。
　月刊ヴォイス５月号の現物を見ながら書いている。山田宏の文章の最後の一文は次のとおり－「日本の再生には大阪維新の会の力が必ず必要となってくる。今後、必ず国の運命を左右する存在になることだろう」（p.63）。
　大前研一の最後は次のとおり－「私はハシズム批判には与しない。橋下イズムは健全な国家ビジョンであり、まさに必要な方向性であり、手段でもある。それだけに国民が期待しているいま、みなが大阪の成功を祝福するかたちをつくることが、日本変革の近道であり、この国にとって最後に残されたチャンスなのである」。
　こうした山田宏、大前研一の文章が、石井聡にかかると、まるで逆の趣旨のごとく印象づけられる。恣意的な、（橋下徹を危惧・批判する部分のみの）抽出は、果たしてまともな「時評」なのかという疑問が生じるが、産経新聞（社）の意図、または社論に即して書かれているのだとすると、（朝日新聞等についてと同様に）そのような取り上げ方自体を批判することはできないのかもしれない（むしろ問題になるのは、産経新聞の意図・社論なのだろう）。
　石井聡はまた、月刊正論５月号の特集の中の佐藤孝弘論考のみを採り上げ、橋下徹批判になりそうな部分のみを紹介しているが、立ち入らない（実際の佐藤論考は全体としては、石井が描いているよりも、より中立的だ）。
　産経新聞５／２０の、６月号についての「論壇時評」（稲垣真澄）は、月刊WiLL月号の中の多くの論考・記事のうち、久保紘之・堤堯の対談〔雑談〕―見出しは「橋下のやってるのは単なる“維新ごっこ”」―のみを採り上げ、「『維新の会』の掲げる脱中央、地方主権がいかに幕末維新の精神から遠いものかを説く」等と紹介する。上記のような産経「論壇時評」の姿勢・方向性・方針からすると、この部分がお気に召した、ということだろう。
　わずか３号分にすぎないが、橋下徹への支持・期待の論考類を紹介・引用したものは一つもない。言及・紹介があるのはすべて、橋下徹批判・懐疑だ。
　追記すれば、隔週刊サピオ５／０９・１６号には、産経新聞や月刊正論でもお馴染みの遠藤浩一、八木秀次らが、「橋下首相なら日本をこう変える」という文章を各論点ごとに書いている。遠藤浩一は憲法改正について、八木秀次は靖国参拝について書いている。
　前者は条件・前提を種々に加えてはいるが、橋下徹自身を批判してはいない。後者は、橋下徹は「間違いなく素朴な保守主義者、健全なナショナリスト」だ等と述べている（p.16）。
　これらも＜論壇＞での見解の一部だろう。しかるに、産経新聞社にとって身近な？人物の文章であるにもかかわらず、産経「論壇時評」はいっさい無視している。　
　おそらくは、以上に紹介したようなことの中に、少なくとも現在の産経新聞の橋下徹に対する姿勢が明らかに示されているのだろう。
　日本共産党・志位和夫（委員長）は大阪での集会で、橋下徹・維新の会について「独裁にも通じる恐怖政治…」、「維新に反撃ののろしを…」とか演説したと伝えられる（５／２０）。
　このように日本共産党や日教組その他の民主党・共産党系労組が敵視している橋下徹を擁護・応援するどころか、「冷たく」批判をし続ける産経新聞というのは、いったいいかなる政治的傾向・政治的感覚の新聞なのだろう、という基本的な疑問すら湧いてくる。
　少なくとも、素直でまっとうな＜保守＞ではないのではないか？　本紙と月刊正論の購読中止は正解だった、と思っている。＜資料＞として読むことは、今後もむろんあるだろう。

　〇月刊正論（産経新聞社）編集部の川瀬弘至は、既述のように、自らを「保守主義者」と称し、「今後は『真正保守』を名乗らせていただきます」とまで明言していた（イザ・ブログ４／０４）。
　その川瀬弘至は同じ文章の中で月刊正論５月号の、橋下徹を批判する適菜収論考を「とってもいい論文」と紹介してもいたのだが、産経新聞４／０３の月刊正論の紹介（宣伝広告）記事の中で、次のように書いていた。
　「橋下市長は、自分に対する批判にツイッターなどでいつも手厳しく反論する。今回の適菜氏による『保守』の視点からの批判には、どんな反応を示すだろう…」。
　その答えは、無視だった。４月初めの数日間の橋下ツイートは空白になっているので、何か事情があったのかもしれない。
　だが、月刊正論５月号とほぼ同じ頃に出た、「橋下首相なら日本をこう変える」と表紙に大きく銘打ったサピオ５／０９・１６号（小学館）の中の（特集・諸論考の中では少数派の辛口の）小林よしのりと中野剛志の対談（p.20-）については、橋下徹は反応して、小林よしのり・中野剛志への批判・反論をツイッターで書いているので、橋下徹は月刊正論の方は（おそらくは知ったうえで）＜無視＞したのではないか、と思われる。
　小林よしのり・中野剛志と適菜収では、まるでネーム・バリュー（・影響力）が違う。加えて、適菜の主張内容は、小林よしのりらのそれと比較して、まるで話にならない、相手にするのも馬鹿馬鹿しい、というのが、無視したと仮定したとしての私の推測だが、その理由でなかったかと思われる。橋下徹は自ら「しつこい」とも書いているので、気に食わず、反論しておくべきと感じたとすれば、月刊正論５月剛の適菜論考にも触れただろう。
　しかし、何の反応もしなかった。それだけ、適菜収論考の内容はひどい（と橋下は判断したのだろう）。
　〇この適菜収については、これまた既述のように、「産経新聞愛読者倶楽部」という名のウェブサイトが、適菜の前歴も指摘しつつ、「産経新聞は適菜を今後も使うかどうか、よく身体検査したほうがいいでしょう」と助言？していた。
　しかし、産経新聞は―何ヶ月か一年かの約束でもしたのかどうか―適菜収を使うのをやめていない。
　産経新聞４／０４に続いて５／０４の「賢者に学ぶ」欄に適菜は再び登場して、橋下徹の名こそ出さないものの、「閣僚から地方首長にいたるまで政治家の劣化が急速に進んだ背景には、《偽装した神＝近代イデオロギー》による価値の錯乱という問題が潜んでいる」を最後の一文とする文章を書いている。
　批判されている「地方首長」の中に橋下徹・大阪市長を含意させていることは明らかだろう。
　ところで、執筆者名は不明（明記なし）だが、産経新聞５／１４の月刊正論紹介記事は「尖閣・石原発言を支持する！」　という特集が組まれていることに触れていて、一色正春の主張をかなり紹介している。その前にある次の文章は、月刊正論編集部の見解だろうと思われる。　
　「自分の国は自分で守る―。この当たり前の意識が、戦後７０年近くも置き去りにされてきた。それが諸悪の根源だ。もしも石原発言に何かリスクがあるとしても、喜んで引き受けよう。私達は石原発言を断固支持する」。
　一色正春の主張内容との区別がつきにくいところが大きな難点だが、以下の文章は、月刊正論編集部の言葉のようにも読める。
　「繰り返す。私たちは今、スタートラインに立った。石原都知事が号砲を鳴らした。さあ、胸を張って走り出そう。続きは正論６月号でお読みください」（途中に改行はない）。　
　（なお、産経新聞本紙は購読しておらず、もっぱら電子版（無料）に依っている。この部分以外も同様）。
　このように石原慎太郎発言・行動を支持するのは結構なことだが、月刊正論編集部は、石原慎太郎が産経新聞５／１４の連載「日本よ」で書いている内容は支持するのだろうか？？。
　石原のこの文章は大きな見出しが「中央集権の打破こそが」で、「……東の首都圏、大阪を芯にした関西圏そして中京圏と、この三大都市圏が連帯して行おうとしているのは中央集権の打破、国家の官僚の独善による国家支配の改善に他ならない」、から始まっている。
　また、「志のある地方の首長たちが地方の事情に鑑みた新規の教育方針を立てようとしても、教育の指針はあくまで文部科学省がきめるので余計なことをするなと規制してかかるが、その自分たちがやったことといえば現今の教育水準の低下を無視した『ゆとり教育』などという馬鹿げた方針で…」とか、「日本の政治の健全化のためには多少の意見の相違はあっても、地方が強い連帯を組むことからしか日本の改革は始まりはしない」とかの文章もある。
　「地方」の中に大阪市（・大阪市長／橋下徹）も含めていることは、石原慎太郎は橋下徹を支持して選挙の際には応援演説までしたこと等々からも疑いえないことだ。
　適菜収は月刊正論５月号で「地方分権や道州制は一番わかりやすい国家解体の原理です」と書いていた（p.51）。
　一般論・超時代的感覚での適菜の＜中央集権＞志向と、具体的・現実的な現在の状況をふまえての石原の＜地方の連帯＞等の主張は嚙み合ってはいないだろうが、ともあれ、ほぼ真反対の議論・主張であることは間違いない。
　これら石原と適菜の、矛盾する二つの文章を掲載する産経新聞というのは、はたして、いったい何を考えているのだろうか。何らかの一致した編集方針はあるのだろうか。
　適菜の言葉を借用すれば、「価値の錯乱」は、産経新聞においても見られるのではなかろうか。
　「価値の錯乱」は産経新聞社の一部の、月刊正論編集部においても見られる。
　一方で橋下徹を批判・攻撃しておいて、一方で、その橋下徹を支持し、連携しようとしている石原慎太郎の（別の点での）発言を大々的に支持する特集を組むとは、少しは矛盾していると感じないのだろうか。
　橋下徹を批判する適菜収論考を（も）掲載するくらいならばまだよい。月刊正論の編集長・桑原聡自身が、自分の言葉として、橋下徹について、「きわめて危険な政治家」だ、「目的は日本そのものの解体にある」と明言したのだ。
　こんな単純で粗っぽい疑問・批判を加えることにより、産経新聞や月刊正論の購読者を一人でも失うとすれば、それは、産経新聞・月刊正論の＜価値の錯乱＞、いいかげんな編集方針に原因があるのではないかと思われる。
　私のような者の支持・支援を大きく失うようでは、＜保守＞メディアとしては立ちゆかないだろう、少なくとも日本の「体制派」・「多数派」になることはありえないだろう、と私は秘かに自負している。
　〇「保守」・「右派」、「左翼」・「共産主義」といった言葉は使わなくともよい。
　橋下徹は毎日放送・斉加尚代ディレクターの質問に対して、公立学校の教職員が入学式等で日本（国家）の国歌である君が代を歌うのは、＜国歌だから。式典だから。君が代を歌うときに、起立斉唱するのは当たり前のこと。感覚で、「理屈じゃない」。＞等と答えている。
　こうした橋下の答えが虚偽の、あるいはパフォーマンス的なものではないことは、＜囲み取材＞の雰囲気等々からも明らかだろう。
　しかるに、月刊正論編集長・桑原聡は―繰り返すが―橋下の「目的は日本そのものの解体にある」と思うと明記した（月刊正論５月号）。
　上のような＜国歌・君が代観＞の持ち主が、＜日本そのものの解体＞を目的として行動しているのだろうか？？
　何度でも書いておきたい。何の、誰の影響を受けたのか知らないが、月刊正論編集長・桑原聡の＜感覚＞は異常なのではないか？

　月刊正論（産経）６月号が発行されている筈だが、産経新聞の購読を辞めて広告も見ず、新刊雑誌として購入することも、編集長が桑原聡である間は、差し控える。
　一ヵ月前の月刊正論５月号が、わざわざ２頁余を使って、「ハイ／正論調査室」という欄の中で、＜憲法破棄＞を可能とする二人の読者の回答を紹介している（p.330-332）。
　二人（Ａ氏、Ｂ氏）とも６０歳代の元公務員で共通し、日本国憲法（1947施行）は「無効」とする点でも共通している。
　異なるのは、まず、「破棄」または「廃棄決議」・「無効宣言（決議）」をする主体だ。
　Ａ氏は「国会」と考えていて、「過半数の議決」があればよい、とする。
　Ｂ氏は「国会で決議」するか「最高裁で『無効』判決」を出せばよいとする。
　これらの回答を生じさせた契機となった石原慎太郎の発言・考え方を、最近の産経新聞３／０５の連載「日本よ」から引用すると、次のようだ。　
　「憲法改正などという迂遠な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない」。
　このように三者三様で一致がないが、石原慎太郎のいう「しっかりした内閣」とはいかなる意味かは厳密にはよく分からない。但し、「内閣」に「破棄を宣言」する権限があると考えているのだろう。
　いかほどに厳密な法的思索を経ているのかは疑わしいが、天皇や「最高裁」も想定される中で「内閣」を権限主体として想定するのは、＜無効＞論者の中でもおそらく少数派だろう（主流派？は「国会」だと思われる）。
　そして、「内閣」が日本国憲法のもとでの内閣であり、日本国憲法下の公職選挙法にもとづき選出された衆議院議員・参議院議員から成る国会により選出された内閣総理大臣とそれが任命したその他の国務大臣からなる合議体を意味するかぎり（但し、婦人参政権を認めた等の公職選挙法改正は現憲法公布後・施行前。憲法施行後に頻繁に改正されて憲法とともに「国会」議員等を選出する根拠になっている）、石原説は成立しえない、と思われる。「内閣」を生んだ法規である日本国憲法を内閣が「無効」とし「破棄」するのは、子どもが親を殺すようなものだ。
　親あるいは血を継承した祖先の一人でも殺してしまえば自分自身（子ども）はこの世に存在していない筈なのであり、過去に生じた憲法を、憲法所産の「内閣」が現時点で「破棄」するなどというのは、明らかに背理だ。
　基本的に全く同じことはＡ氏やＢ氏のいう「国会」や「最高裁」についても言える。
　旧憲法下では「国会」はなく「帝国議会」だった。参議院はなく、貴族院が所謂第二院として存在した。
　両氏のいう「国会」が日本国憲法のいうそれであり、衆議院・参議院で構成されるものであるかぎり、「国会」なるもの自体が、日本国憲法（とそれに違反していない国会法等の法律）によって生み出されたものであり、「国会」による日本国憲法の「無効宣言」・「破棄」とは、親殺しであり、かつ完全に瞬間的に同時の＜自分殺し＞に他ならない。日本国憲法を「破棄」したあとまで、日本国憲法下での「国会」が存続するはずがない。
　この議論が現憲法４１条が国会を「国権の最高機関」と称していることを根拠（の一つ）にしているとすれば、明らかな矛盾がある。「無効」であるはずの日本国憲法（の一条項）を根拠とする、という＜背理＞に陥らざるをえない。
　「最高裁判所」となるとますます日本国憲法所産のもので、「最高裁」が自分の親である日本国憲法を「無効」とする判決を出せるはずがない。
　戦前は「大審院」（と「行政裁判所」）で、憲法上の位置づけは大きく異なる。
　というわけで、第一に、いったい誰が（どの機関が）日本国憲法を「無効」宣言＝「破棄」できるのか、という問題で、現時点での日本国憲法「無効」論は躓かざるをえない。
　「無効」視したいというセンティメント（気分・情緒）は理解できるが、もはや現時点では「無効」宣言・「破棄」は不可能だ。ありうるとすれば、国民または有権者の少なくとも過半数がそのような認識に立ち、何らかの方法で（数千万の署名を集めて？）意思表明することだろうが、どのような手続および意思表明の方法を採用するのかになると、途方に暮れる（「無効」論者で＜国民投票＞という手続・方法を提言する者はいないようだ）。
　Ａ氏が述べるように（p.331）、1952年の「主権回復」後ただちに（または「すみやかに」）「無効」・「失効」宣言をして（旧憲法に戻すか）新しい・自主憲法を制定すべきだっただろう。
　その場合の「無効」宣言の主体の問題はやはりある。その場合に、天皇陛下（昭和天皇）の意思・認識も「無効」論を支持するものでなければならないのは不可欠の前提だったと思われる（日本国憲法は、昭和天皇の名において公布されているのだ）。
　主体・手続の問題はかつてもあっただろうが、６０年後の現在と比べると、クリアできる可能性はまだ十分にあったと思われる。

　第二に、万が一上記の機関が権限主体たりうるとしても、「無効」宣言・「破棄」をする現実的可能性はあるか、という問題に、日本国憲法「無効」論はぶつからざるをえない。　
　Ａ氏は正当にも次のように述べる－「現実問題として現憲法の廃棄なり無効宣言をするには、現憲法は正統性を有せず無効とする考えを持つ国会議員が衆参両院においてそれぞれ過半数いることが必要です」（p.331）。
　この必要性が充足される可能性に言及してはいないが、Ｂ氏がたんに＜可能だ＞という旨を回答しているにとどまるのに比べると大きな（第二の）違いで、より現実的に考えておられるようだ。
　しかし、上の「必要」性が充足されるとは、到底考えられない。
　現在、いくつかの政党が憲法改正案を発表しているが、＜すべて＞が、現憲法＝日本国憲法は憲法として有効なものであることを前提としている。そしておそらくは、現在の国会議員の全員が（または少なくとも９９％）が、日本国憲法を「無効」と考えてはいないものと思われる。
　つまり、「無効」論に立って国会議員を送り出している政党はゼロであり、「無効」と考えている国会議員はゼロか、存在しても１～２名だろう。
　このような状況において、各院の国会議員の「過半数」が日本国憲法「無効」論に与する可能性は皆無（ゼロ）だと言い切ってもよい、と考えられる。
　最高裁判所の裁判官についても同じことが言えるだろう。
　石原慎太郎のいう「内閣」説に立てば、現実的可能性はもう少し高くなりそうではある。しかし、それは法的には一種の＜革命＞か＜クーデター＞で、失敗する後者ではなく成功する前者になるためには、少なくとも国民の「過半数」（現実的には最低でも２／３以上）の賛同に支えられていないといけないだろう。
　しかして、国民の意識はどうだろうか。日本国憲法「無効」論の存在自体を知っている国民すら、おそらくは１０％以下だろう。
　そのような現実が誤っており、正しい教育、正しい情報提供・言論活動をしていけば、必ず過半数のまたは２／３以上の国民が現憲法は「無効」のものだと認識するはずだ、と考え、主張するのも、論理的には誤っているわけではない。
　しかし、そのような状況に達することを目指して活動するよりも、＜憲法改正＞というかたちで、実質的に＜自主憲法＞を制定することの方が、はるかにてっとり早く、現実的可能性もはるかに高い。
　なお、一時期、＜維新政党・新風＞という政党がこのブログサイトにも登場していて、2007年参議院選挙に候補者を立てたりしていたが、この政党？が、明言してはいないものの、日本国憲法「無効」論に親和的であるようにも感じられた。だが、この政党は一人の当選者（国会議員）も出してはいない。
　ここまで書いてネット上で調べてみると、この政党？も、現憲法を「国際法違反の占領基本法」と（渡部昇一と同様に）称しつつ、憲法「改正」を志向しているようだ。→　
http://seisaku.sblo.jp/article/3621051.html
　このような状況ではますます、国民の多数が「無効」論を支持し、国会議員の過半数でもって「無効宣言（・決議）」が行われる可能性はほとんどゼロであり、「夢想」にすぎない、というべきだ。
　月刊正論編集部は、こんな問題に２頁余を割くよりも、そんなスペースがあるならば、憲法改正の具体的内容に関する議論を掲載したらどうか。
　石原慎太郎を尊敬してはいるが、「しっかりした内閣」による現憲法「破棄」論だけは、気分・情緒は理解できても、支持することができないものだ（都民により「直接に選出」された東京都知事という地位もまた、日本国憲法の一条項にもとづく）。　　

　今年２月下旬に石原慎太郎が現憲法無効・破棄論を述べたと伝えられたとき、無茶・無謀と感じつつ、ここでは採り上げないつもりでいた。佐伯啓思が＜本来は無効＞と書いたのを知っても、同様だっただろう。
　だが、再び論及したくなったのは、月刊正論５月号（産経新聞社）が、「ハイ／正論調査室」という欄の中で、＜憲法破棄＞の可能性を問う一読者の質問に対する別の二人の読者の回答を紹介し、かつ二人の回答はいずれも＜（論理的には）不可能ではない＞という点では共通していた、ということによる。
　わざわざ２頁余を、この問題に費やした産経新聞・月刊正論編集部（桑原聡編集長）の意図はわからないが、こういうかたちで議論が広がり、混乱・錯綜が生じることは＜憲法改正（＝新憲法制定）＞のためにはよくないだろう。
　さて、石原慎太郎の「憲法破棄」論（憲法破棄可能が前提）は、現憲法は「無効」との論を前提としていると思われ、そして、憲法「破棄」とは「無効宣言」または「無効確認（決議・決定）」を意味している、後者と同意義のものだと理解して差し支えないだろう。
　そして、石原慎太郎発言を受けて、日本国憲法無効論者のブログサイトは勢いづいて？いるようでもある。
　しかし、この日本国憲法「無効論」は、①「破棄」または「無効宣言」という手続を一つ加えるために、＜憲法改正（＝新憲法制定）＞を却って遅らせるものだ、②「無効宣言」・「破棄」の権限主体に法的問題もあり、かつ現実的にはそれが行われる可能性はゼロに近い、（したがって賛同できない）というのが私の結論だった（あくまでも要点の要約だが）。
　すでに、この欄の以下で、日本国憲法「無効論」については何度か論及してきた。詳しくは、以下を（有効の論拠については大石眞の著に言及したものを）参照していただきたい（このテーマ以外のものを含むものもある）。
　①「「日本国憲法無効」論に接して―小山常実氏の一文を読む。」2007/04/23。 　②「渡部昇一は日本国憲法改正に反対している！」2007/04/26。 　③「立花隆の現憲法論(つづき)と国民投票法反対姿勢。」2007/04/28。 　④「日本国憲法無効論はどう扱われてきたか（たぶん、その１）。」2007/04/29。 　⑤「潮匡人・憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ、2007）の渡部昇一氏による書評。」2007/04/29。 　⑥「小山常実・憲法無効論とは何か（展転社、2006）を少し読む。」2007/05/04。 　⑦「別冊宝島・日本国憲法特集号の「奇怪」と……」2007/05/10。 　⑧「小山常実氏の日本国憲法無効論に寄せて－その２。」2007/05/23。 　⑨「日本国憲法「無効」論とはいかなる議論か－たぶんその３。」2007/05/24。 　⑩「1956年3月衆議院内閣委員会での神川彦松公述人と石橋政嗣委員の質疑。」2007/05/28。 　⑪「大石眞・憲法講義Ⅰ（有斐閣､2004）の一部を読む－日本国憲法はなぜ有効な憲法か。」2008/12/26。 　⑫「竹田恒泰は安易に「真正保守」と語ることなかれ」。2009/10/05。 　⑬「もはや解散・総選挙以外にない＋渡部昇一の妄論。」2011/03/03。 　⑭「西尾幹二は渡部昇一『昭和史』を批判する。」2011/07/07。 　既述のように、日本国憲法「無効論」の影響を受けて、これを支持している者に、渡部昇一、兵藤二十八、秦奈津子らがいる。
　この人たちの文章を読むことはあるが、この欄で言及することがそのわりには少ないのは、渡部昇一らが安易に「無効論」に依りかかっている（がゆえに信頼性が低い）と感じているのが理由だ。
　月刊正論５月号での読者回答文や石原慎太郎の発言内容について言及するために、もう一回だけ、別の機会にこの欄でこのテーマを採り上げることにする。

　〇橋下徹のツイッターについて松井一郎が「今日もストレスがたまっているんやな、という感じで見てます。早く寝ればいいのに」と語ったそうだが（産経新聞４／１８の記事「一日平均１１ツイート／つぶやきすぎの橋下市長に松井知事『ストレスたまってるんやな』」）、たしかに「ストレス」もあるだろう。但し、内容の当否について議論の余地はあるとしても、並々ならぬ文章力、論理構成力、熱意等々によるところも大きいだろう。
　宮崎哲弥が月刊ヴォイス５月号（ＰＨＰ）で、橋下徹は「他方で非常に手続き的政正当性にこだわる側面があって、府政にせよ、市政にせよ、つぶさにみればプロシージャー（手続き）に重きが置かれているのが特徴的です。…やはり弁護士出ということでしょう」と発言している（p.66）。
　さすがに宮崎は長年にわたって橋下徹を観察して、よく理解しているようだ。上は原発再稼働問題に関連したものではないが、ブログを読んでいると、橋下徹は、原発の危険性を過度に強く認識しているというよりも、民主党政府が進めている再稼働に向けての「手順」を問題視し、批判している、と理解できる。
　消費税問題について小沢一郎の言い分の方が正しいと橋下徹が言って小沢グループは喜んだと伝えられているが、これまた、民主党は選挙マニフェストで逆のことを書いていた、それとの矛盾を指摘する小沢の方が「論理的」に正しい、というだけのことで、全体として小沢一郎という政治家への信頼を語っているのでは全くないと思われる。
　朝日新聞が消費増税に賛成していることも橋下徹は批判している。また、橋下徹が市長選で「公約」していなかった教育関係条例の制定を朝日新聞の（大阪の？）記事が批判したこと等々に対して、その記事の記者を名指ししてツイッターで、ではなぜマニフェストに書いたのと真逆のことをしている民主党を批判しないのかと、正しい「論理」でもって反論・批判したりしている。異なるテーマも含むが、例えば、以下。
　「朝日新聞は本当にご都合主義。原発の是非を決める住民投票について大阪市議会は否決をしたけど、朝日新聞はそれにご不満。僕は署名した５万５０００人の熱い思いをしっかりと受け止めて関西電力に対して新しい電力供給体制に向けての株主提案をします。しかし朝日新聞は住民投票をやりたい模様。」

　「君が代起立斉唱条例の採決の際には強行採決だ！と朝日新聞や毎日新聞は批判し続けた。マニフェストにも載っていなかった！と。消費税増税に関する今回の民主党内での決定についてはどう考えるんだ？国政は議院内閣制なので法案を出す前に過半数を獲る攻防がある。まさに今の状況。」