八月に入って、田母神俊雄・サルでもわかる日本核武装論(飛鳥新社、2009.08)をかなり読む。
1.仔細に立ち入らないが、かつて直近の上司だっただけに、元防衛相・石破茂に対する批判は厳しい。
有事の際の<敵基地攻撃>論につき石破茂は「(北朝鮮が)ミサイルを日本に…撃つ段階であれば、そこをたたくのは理論的にはあり得る。ただノドンがどこにあるのか分からないのにどうやってたたくのか。二〇〇基配備されているとして、二つ三つ潰して、あと全部降ってきたらどうするんだ。(敵基地攻撃論は)まことに現実的でない」と朝日新聞のインタビューに答えたらしい(p.32)。
田母神も<敵基地攻撃>はむつかしい旨書いているが、石破茂の議論は素直に考えても奇妙なのではないか。つまり、「ノドンがどこにあるのか」を事前に徹底的に調査・情報収集して、できるだけ(二〇〇基あるのだとすれば)二〇〇の場所を特定できるよう準備しておけばよいだけのことではないか。費用はかかるかもしれず、米軍との関係もあるかもしれない。だが、最初から「二つ三つ」しか分からないという前提で議論し、だから<敵基地攻撃はしない(できない)>と結論づけるのはスジが違うと思える。
こんなことを公言して北朝鮮が知れば(おそらくすでに知っているだろう)、北朝鮮は自国の基地が(ノドン発射直前又は直後に)日本の「自衛隊」により攻撃されることはない、と安心し喜ぶだけだろう。
こんな石破茂が「軍事オタク」と言われ、自民党の中でも防衛・軍事通とされているらしいのだから、自民党内にもはびこる「平和ボケ」には寒気を覚える。社民党も参加するような民主党政権ではますます心胆が冷え続けるに違いない。
2.東京・水道橋上空で長崎原爆と同程度の核爆発が起きたとして、某シミュレーションによると、死者500,000人、負傷者3,000,000~5,000,000人らしい(p.20)。
日本政府は官邸を含む政府・国家機関施設や皇居等を防衛するための(地下施設を含む)何らかの措置を講じているのだろうか。
3.「自称『保守』論陣を疑う」(p.16)文章もある。
名指しされているのは岡本行夫(元外務省)、森本敏(元防衛庁)、村田晃嗣(同志社大)。これらはNPT=核拡散防止条約体制の維持を主張し日本脱退論は日本の「世界で孤立」を招く、と言うらしい。さしづめ、<現実的保守>派とでも称されるのか。森本敏は所謂田母神俊雄論文とその公表の仕方にも批判を投げかけていた。
田母神によると、IAEA(国際原子力機関)の事務総長に日本人・天野之弥が選出されたのは、<日本に核論議・核武装させない>との「核保有国の思惑が背景」にある(p.11)。
上の点はともかく、NPT=核拡散防止条約体制とは常識的に見て、一定の既核保有国以外には保有国を広げないようにしたいとの特定の「核大国」(米・ロ・中・英・仏)の利益になるものではあっても、日本を含む他の国家の利益にもなるかは問題だ。
イスラエル、インド、パキスタンの核保有により実質的には「いまや崩壊寸前」(p.50)だとされる。
オバマ米大統領のプラハ演説は、加えて北朝鮮の核保有を前提としていたかに見える(イランはまだだが、北朝鮮から「輸出」される懸念があるようだ)。
このような核をめぐる状況の中で、日本の各政党・政治家はノンキなものだ。社民党は<非核三原則>の法制化を主張し、民主党・鳩山由紀夫は「検討」を約束する。また、民主党・鳩山由紀夫は、政権奪取後にはアメリカに<核を持ち込ませず>をきちんと申し入れる、のだと言う。
呆れてものが言えない。歴年の自民党内閣は佐藤栄作内閣以降、なぜに野党や国民の「核アレルギー」を、事実がそうだったように、気にしてきたのだろう。世界の現実を国民一般に説明し、啓蒙する努力をなぜしなかったのだろう(首相個人よりも歴代の外務省高官の責任だろうか)。
<アメリカの核の傘>、これの日本の平和にとっての意味を、社民党・福島瑞穂や民主党・鳩山由紀夫はいかほどに評価しているのだろう。<核を持ち込むな>ときちんと言う、とは、笑わせるという程度を超えて、アホらしい。この二人は、とくに前者は、私から見ると(最大限の侮蔑の表現だが)<狂っている>。
なお、この<傘>が永続して米国により保障されるかという現実的問題はあるのだが、今回は立ち入らない。
4.こんなことを書いていると、日本の中国の一「省」又は「自治区」化と中国共産党の崩壊・解体とどちらが先になるだろうとの想いがあらためて強くなる。中国の一「省」又は「自治区」化でなくとも、日本に親中・反米政権ができて、日米安保が廃棄され、日中平和友好(安全保障)条約が締結され、日本「軍」のミサイルは東、太平洋方向へと向けられる、という事態になっても、ほとんど同じだ。
ついでに書くと、日本共産党のいう日本の「社会主義」化は、こういう道筋をとおって(日本共産党が親中・反米政権に参加し又はその中心になることを通じて)、辛うじて現実化する可能性がある。国内のみの事情や同党の力のみで親中反米の「民主連合」政府ができるはずがない。中国と比べれば、北朝鮮は(狂乱して暴発しなければ)長期的には現実的に大きな影響はないようにも思える。中国共産党、そして中華人民共和国が崩壊・解体すれば、もはや日本共産党の「空想」は100%の「夢想」となり、おそらくは同党自体も存在しなくなるに違いない。
生きている間に、はたして東アジアのどのような変化を知ることになるだろうか。
村田晃嗣
諸君!6月号(文藝春秋)と月刊正論6月号(産経)を手にする。
最終号なので先に前者を開いて巻頭を追っていると、「紳士と淑女」欄筆者は徳岡孝夫だったと明らかにされている。この人は三島由紀夫が自決した際、直前に文章(檄文)を預かった者で(これはたぶん間違いない)、かつ当時は毎日新聞の記者ではなかっただろうか。後段も記憶が正しいとかりにすると、毎日新聞と諸君!は結びつき難いので少しは驚きがある。
好みに従い、佐伯啓思「アメリカ型改革から<桂離宮の精神>を守れ」、竹内洋「革新幻想の戦後史・最終回」を読む。後者は全体が戦後<進歩的文化人>の分析・批判だった気がする。いずれ単著になるだろう。<進歩的文化人>とはもはや死語のようでもあるが、しかし、そのDNAを継承する者は学界・法曹界・官界・マスコミ等にうんざりとするほどいて、まだ<多数派>かもしれない(「進歩的」・「文化人」の理解の仕方にもよる)。
続いて、「リベラル右派」と自称している(p.242)宮崎哲哉の司会による彼も含めて八名の座談会。仕切っている宮崎はなかなか賢いと思うが、八木秀次は宮崎からツッこまれている(p.239)ほどに発言がやや少なく、精彩を欠く。とくに、自衛隊を律令制下の「令外の官」に譬える説を紹介して、宮崎に「立憲主義」の重要性を説かれ、現状では「憲法ニヒリズム」に堕すと指摘されている辺りは(p.216-7)、八木の自説でもなく十分な言及をする時機を失っているとしても、どちらが憲法学者なのかが分からないくらいだ。
「立憲主義」そのものは、それが欧州近代の所産だとしても、法律制定者を拘束・制約する「メタ・ルール」の存在を肯定するという意味で日本でも妥当すると見てよいだろう。問題は「憲法」=「メタ・ルール」の具体的内容、それが<日本(人)>の歴史・伝統等をふまえた適切なものかどうか、だ。
この座談会でも西尾幹二はよく発言しているし、注意・興味を惹く内容もある。
順番としてはもっと後で読んだが、月刊正論6月号の連載コラム欄で八木秀次は、「ある雑誌の座談会」に「違和感を持ちながら」いた、「保守」はイデオロギーではなく生活・生き方等と「言う人に限って、人を押し退けてしゃべり続ける。その姿勢が他人との協調や謙虚さを重んずる日本の良き伝統に反する」と感じたからだ、と書いている(p.44)。
「ある雑誌の座談会」とは諸君!6月号のそれで、「人を押し退けてしゃべり続ける」人とは西尾幹二なのだろう。西尾の発言内容を全面的に支持するつもりはないが、また八木が「違和感を持」ち温和しかった(?)理由らしきものに同情するとしても、別の雑誌でこんな私憤(?)を活字にするとはいかがなものか。または、どうせ書くなら雑誌名・人物名もきちんと書くべきではないのか。さらに、「人を押し退けてしゃべり続ける」と感じるか否かは人によって異なることで、それを根拠として「保守」ではないとか「日本の良き伝統に反する」、と断じることもできないのではないか。
西尾と八木の<個人的>確執は一読者・一国民としては全く些細なことだ。むしろ、八木は上のコラムで天皇・皇后両陛下のご成婚五〇年の記者会見でのご発言を完全にそのまま肯定的に理解しているのに対して、月刊正論6月号の方の西尾幹二「日本の分水嶺-危機に立つ保守」は(是非はともあれ)<深い>理解を示しており、天皇制度の今後のあり方に関して重要とも思われる問題提起をしている、ということの方が大切だと考えられる。但し、今回はこれ以上は触れない。
元の諸君!6月号の座談会に戻ると、村田晃嗣が田母神俊雄(論文)を何回か<親米>すぎる・切り貼り等と批判しているのが目についた。しかし、村田の少なくとも後者の批判は厳しすぎる。田母神は長い<研究論文>を紙数の制限を受けずに書いたのではない。新聞や雑誌が全文を登載したり、結果としては自著の一部として活字になることなど想定していなかっただろう。せいぜい(かりに入選すれば)論文募集会社の何らかの会報類に掲載されることくらいを予想していたにすぎないのではないか。この欄でも既述のとおり、あの程度の字数で詳細・厳密に論じるのは不可能だ。
田野神にとっての<不注意・不用意>は、その論文が内局のトップ・増田好平事務次官に<悪用>される可能性を考えていなかったことだろう。
もっとも、田母神俊雄論文への反応につき昨秋に<左翼ファシズム>成立又はその怖れを指摘したことがあるが、それに向かってのもっと深く広い<策略・陰謀>が背景があるのかもしれない(よく分からない。西尾・月刊正論6月号論考はその旨を指摘している)。
西尾幹二が座談会で、竹中平蔵と野口悠紀夫を名指しして、アメリカ帰りの親米(「新自由主義」)経済学者と批判しているのも目についた(p.223)。別の何かでは、郵政民営化議論に関して問題は財投資金だと選挙直前に正しく指摘していたと、「勇気」ある経済学者として野口悠紀夫を褒めていたからだ。
宮崎哲哉はなかなかの人物・論者だとあらためて思う。論壇又は議論・思想状況全体を広い観点から掴んでいるように見える(例えば、p.229)。
このあと、たぶん月刊正論の方に移った。次回に。
諸君!についてのあれこれの賛辞(p.155-。渡辺恒雄、立花隆、井上章一まで書いている)を多少は読んで思うのだが、この雑誌はそれほど立派な<保守>系雑誌だったのだろうか。「左翼」・保阪正康が最終回まで43回も連載しているのは何故なのか。不思議だ。
「孤高型の『俺が一番知っている、俺の言うことを聞け』という保守ではなく、一般の方々ともつながりながら、だいたいのところで一致するのであれば広く手を携えていこうというタイプの保守。それが…求められている…。…『とりあえずこの問題では一致できる』ということであれば、別の問題では一致できなくとも、今は手をつなごう、協力しようということもあっていい」(p.113-4)。
だが、八木は、このような姿勢・感覚を一貫して維持しているのだろうか。次のようなことも語っている。
1 「自称『保守』だらけ」で「保守のハブル化」がある(p.132-3)。こうした表現の仕方は、「『保守』と称する人」の増大を、歓迎している様子ではない。
2 「ネット右翼」の一部を典型として「眉をひそめたくなるほど過激なことを、汚い言葉で言う人たち」も増えている(p.133)。
3 「言論人の中にもその手の人たち」が出現している、「比較的、転向者が多いようですが」(p.133)。
「その手の…」とは、前の文の「眉をひそめたくなるほど過激なことを、汚い言葉で言う」ということを指しているのだろうが、具体的にはいかなる人々を指しているのかは分からない。問題だと思うのは、<転向者>という言葉を使っていることだ。
転向者という語はひょっとすれば<左翼用語>ではないかとも思うし、そうでなくとも好ましいニュアンスの語ではないだろう。新しく<保守派>になった、または新しく<保守>陣営に入ってきた者たちを、八木は「転向者」と表現しているのだ。そこには少なくとも暖かさはないように見える。
4 「キャリアの浅い保守」には既成左翼に対する新左翼のような感覚があり、「ナショナリズム」については大丈夫だが、「日本の国体」問題になると「途端にものすごく怪しくなる」(p.133-4)。
5 「バブルの保守言動」・「底の浅い保守思想」が「多少淘汰されて、本物が残っていく」との期待をもつ。
とりあえず、以上の5点は、冒頭の八木の言葉と首尾一貫しているだろうか。これらはすべて、少なくとも<広い>意味での<保守>の一部に対する批判であり、<転向者>や「キャリアの浅い保守」や「底の浅い保守」に対する嫌悪感をむしろ示しているように思う。そして、自分は古くからの<保守>本流だとでもいうが如き、自らの<特権化>心情・<特権意識>を感じることもできる。
<転向者>や「キャリアの浅い保守」や「底の浅い保守」の人たちとも、「だいたいのところで一致するのであれば広く手を携えていこうという」保守が「求められている」のではなかったのか? あるいは、「『とりあえずこの問題では一致できる』ということであれば、別の問題では一致できなくとも、今は手をつなごう、協力しようということもあっていい」のではなかったのか?
上の5では「協力」どころか、バブル化したという「保守」の一部の「淘汰」をすら語っている。内容的にも問題があると思うが、同時に、こんなことを語れる<傲慢さ>にも驚かされる。
この本の中では八木の西部邁の名を挙げてのに対する批判的コメントがある(p.147)。ここの部分は、八木秀次のアメリカ観は一貫しているか?ともかかわるので、別の回でも触れるだろう。
二 渡部昇一=稲田朋美=八木秀次(PHP、2008)の中で、八木は、通常は<保守>派と見なされている何人かの人々を、氏名を明示して批判している。
槍玉に挙げているのは、岡崎久彦(p.43-44)、岡本行夫(p.51)、西部邁(p.88-89)、村田晃嗣(p.95-97)ら。
八木による批判の当否をここで論じたいのではない。指摘したいのは、この人は、通常は<保守>派と見なされている人々であっても、簡単に名指しして批判できる人であり、かつその熱心さは、<左翼>又は<左派リベラル>を批判する場合の熱心さと変わらないようだ、ということだ。争点は何か、そして批判の当否こそが重要だろうことは分かっているが、八木秀次という人物を理解する上で、上の点は記憶されてよいものと思われる。
そしてまた、今回の冒頭で引用した、「だいたいのところで一致するのであれば広く手を携えていこうというタイプの保守」をこの人は本当に希求しているのだろうか、という疑問も生じるのだ。
三 これまで、朝日新聞や同関係者、日本共産党や同関係者、あるいは<左翼>と見られる者については遠慮なく批判の文を書いたが、<保守派>の人たちへの配慮や遠慮は無用だ、と最近は感じてきた。なぜなら、―厳密には完璧な理由にはなっていないが―八木秀次だって、書店で販売される本の中で堂々と<保守派>の人たちを<言挙げ>しているからだ。こんなブログサイトで遠慮してもしようがない。従って、八木秀次を名指ししての<検討>は、まだ続ける。
異論はないが、こうした課題に関する議論は選挙の争点又はテーマのいくつかの一つにしても何ら差し支えないものだろう。
月刊正論8月号(産経)の中西輝政「「年金」を政争の具にする愚かさ」は、政治家の事務所経費問題は「本当は小さな問題」で、これが大きくなったのは「瑣末民主主義」という「日本政治の病理の更なる昂進」の証左であり、政治とカネの問題を軽視するのは怪しからんという「小児病的正論」が歴史的に何をもたらしたのか「マスコミや世論はじっくり考え」るべき旨を述べている(p.78)。まことに正論、と私は感じる。
中西においてはタイトルどおり、「年金」もまた「政争の具」にされてはならない。同感だ。自民党は街頭演説会等でこの問題に殆どの時間を費やすような愚かなことはしなくてよいのではないか。他の問題も含めて、安倍内閣のこれまでの成果を堂々と訴え、今後の方向を年金問題も含めてこれまた堂々と自信をもって訴えたらよいのではないか。
中西によれば、年金記録漏れ5000万件の事実は日経が2月に報道し、民主党も認識していたが、5/23の会合で、つまり参院選の時期が近づいてから、小沢一郎・民主党代表は「年金問題を参院選の最大の争点にせよ」と檄を飛ばした、という(p.81)。国家の理念も国益も忘れてもっぱら<選挙に勝つ>ことしか考えていない小沢一郎の戦術は果たして成功するのかどうか。
再び中西によれば、年金制度は重たい問題で、その変革は超党派で取り組むことが求められるのがスエーデン、ドイツ、イギリスなどの例であり、教訓らしい。戦前のドイツで時の与党を年金問題で攻撃して大躍進したのがヒトラー・ナチスだという。中西によれば、にもかかわらず、日本では「与野党、特に野党の側に自己抑制が働いていない」。
中西は言う-「ポピュリズムを煽ることしか念頭にないマスコミに煽動された国民の多くはあのずさんな社保庁を放置してきた責任は「与党にある」としかとらえない。マスコミは「政争の具にしてはならない」との声を、単なるレトリックとしてしか見ない。そこにこそ年金問題の本質がある」(p.82)。
代表者(立法議会議員)を選出する自由な投票こそが「民主主義」の根幹だが、民主主義又は民主制はもともと<衆愚政治>の意味を内包している。「衆愚」というと印象の悪い言葉なので、「大衆民主主義」には弊害又は消極的側面がある、と言った方がよいかもしれない。
「大衆民主主義」とは現代を表現する学問上の概念だ。阪本昌成の本によると、オルテガやオークショットは「大衆民主主義の影」を気遣い、懸念した、という(同・リベラリズム/デモクラシー第二版(有信堂、2004)p.93)。
日々の生業・生活に忙しい国民(有権者)の全てが必要な全情報を得たうえで適切かつ合理的に政治的な判断・選択ができる訳がない(これは憲法改正以外の案件に関する国民投票制度や自治体レベルでの住民投票制度の設置や利用に私が消極的で、「代議制」=間接民主主義の方が優れていると考える理由でもある。この点はまた別の機会に)。
もともとそういう限界があるところに、現代の選挙は「マスコミ」が作るイメージにかなり左右されてしまうという面もある。
ということもあり、年金問題がなくとも自民党は敗北する(議席減少)予定の選挙だったのだから、敗北(議席減少)はやむをえない。
だが、安倍首相の退陣だけは是非、何としても避けたいものだ。朝日新聞と日本共産党・社会民主党がこれまでの首相に対するのと比べても安倍首相攻撃・批判を強めてきたのは、安倍が彼らと正面から闘う人物だからだ。彼らにとっては、安倍は怖いのだ。安倍退陣は朝日新聞の若宮某を含む彼らを小躍りさせて喜ばせてしまうだろう。北朝鮮が喜ぶのも目に見えている。
そのような首相を変えてはいけない。共社両党と妥協したり朝日新聞の主張に部分的にせよ<迎合>するような首相に変われば、近年の数年間の努力は無に帰してしまう。
保守派からの不満は残ったのだろうが、内閣総理大臣による靖国神社への参拝をともかくも復活させたのは、小泉前首相だった。
教育基本法も改正され、憲法改正手続法も制定されて、大きな変化の時代を乗り越える準備が現に着々となされ(社保庁解体・公務員制度改革もその一つ)、たんなる準備ではない成果も挙げてきているのだ。首相在任まだ10ケ月の安倍晋三を辞めさせるのは早すぎるし、日本のためにも絶対にならない。
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