秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　撃論シリーズ・日本国憲法の正体（オークラ出版、2013）がその名のとおり、憲法改正問題を取りあげている。
　その中に「法学研究家」との奇妙な、初めて見る肩書きの人物による松葉洋隆「トンデモ憲法学者－その珍説の数々｣がある（p.104-109）。
　そこで対象とされている「トンデモ憲法学者｣は奥平康弘、樋口陽一、木村草太（首都大学）、長谷部恭男でいずれも東京大学関係者（所属または出身）だが、いかんせん字数が少なすぎる。とても「珍説の数々｣を紹介した（かつ批判した）ものにはなっていない。松葉洋隆とはたぶんペンネイムだろうが、わざわざそうするほどでもないような文章だ。
　樋口陽一と長谷部恭男に限れば、秋月がこの欄で紹介しコメントしてきたものの方が、はるかに詳しいだろう。
　産経新聞や月刊正論とは違って、特定の現存の「トンデモ憲法学者｣を対象にして批判しておくことは重要なことで、編集意図は立派だが、内容はそれに伴っていないようだ。
　上の４名のほかにも、愛敬浩二（名古屋大学）、水島朝穂（早稲田大学）、辻村みよ子（東北大学）、石川健治（東京大学）等々、有力な憲法改正反対論者は数多いし、青井三帆（学習院大学）等々のより若い「左翼｣護憲学者が大学教員の地位を占めるに至っている。
　憲法改正の必要性を説き、一般的に護憲派を批判する論考や記事は多いかもしれないが、朝日新聞等の社説等ではなく、「九条の会｣の呼びかけに賛同している大学所属の憲法学者の護憲の「理屈｣を批判する雑誌論文等は少ないだろう。
　現在のマスコミ従事者や行政官僚（司法官僚＝裁判官を除外する趣旨ではないが）等々の「日本国憲法」観を形成したのは圧倒的に樋口陽一らの「護憲」学者に他ならないから、理想的には、憲法改正を目指す者たちや団体は、そのような学者の論考を個別に検討し批判しなければならない。
　今の憲法学界の雰囲気を考慮すると、西修や百地章らにだけそのような仕事を負わせることは無理かもしれない、と想像はするけれども。

　９／２３だっただろうか、ＮＨＫの九時からのニュースは、＜またやったか＞と感じさせるところがあった。

　「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモが東京で行われたというもので、「ヘイト・スピーチ」反対の集会・デモを、ＮＨＫ、そして大越健介は肯定的・好意的に報道した。前提には、「ヘイト・スピーチ」をする集会・デモは「悪」だ、という価値判断があったようだ。

　なるほど「特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおったり、おとしめたりする言動」はよろしくないだろう。だが、「あおる」とか「おとしめる」にはすでに何がしかの価値評価が入っている。「あおる」ものか否か、「おとしめる」ものか否かの客観的基準を、ＮＨＫ、そして大越健介、正確にはこの番組制作者・ディレクターかもしれないが、有しているのだろうか。

　＜在特会＞とやらの集会・デモについての知識が私にはないし、またＮＨＫ自体も「ヘイト・スピーチ」集会・デモを詳細にまたは頻繁に取りあげて報道してきたわけではないから、先日の報道は分かりにくく、やや唐突の観があった。

　そして何よりも、一定の価値評価、＜善悪＞の評価を簡単に下してしまったうえでの報道はいかがなものか、という疑問が残った。

　「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモは表向きはまともなようであっても、特定の「ヘイト・スピーチ」をしているらしき人々に対する「差別」を＜あおり＞、＜おとしめる＞意図を持つものとも言えるのではないか。

　それにまた、中国や韓国では、日本や日本人に対する「ヘイト・スピーチ」がいくらでもあるのではないか。ＮＨＫはそれらをきちんと批判してきたのか？

　「小日本」とか「日本鬼子」という言葉自体が日本と日本人を馬鹿にしている。「慰安婦像」とやらを在韓国日本大使館の前に建てるのは＜ヘイト・スピーチ＞ならぬ＜ヘイト・ビヘイビア（行動）＞そのものではないのか。しかもまた、これらは、中国政府や韓国政府自体が行い、または少なくともそれらの事実上の容認のもとで行われている。

　ＮＨＫ、そして大越健介よ、かりに「ヘイト・スピーチ」はよろしくないと自信を持って報道するのならば、国家ぐるみで行われている、と言ってよい、＜ヘイト・スピーチ＞・＜ヘイト・ビヘイビア（行動）＞を厳しく批判し、これらに抗議しないと、公平ではないのではないか？

　それにまたＮＨＫは主としては日本人からなる「日本」放送協会のはずだ。「ヘイト・スピーチ」集会・デモをする日本人はけしからんというのならば、より厳しく、中国や韓国での＜ヘイト・スピーチ＞・＜ヘイト・ビヘイビア＞批判して不思議ではないが、そのような報道の仕方をしてきたのか？

　内に厳しく特定の外国には甘いのだとすれば、公平感あるいはまともな感覚を失っている。日本人に対しては厳しく、「近隣諸国」（国民も含む）には寛容だとすれば、まさに（戦後に継続した）＜自虐＞意識そのままだろう。

　中国が尖閣諸島への接近を明らかに強め始めた頃、大越健介は＜毅然とかつ冷静に＞とかくり返して、＜冷静＞な反応を求めていた。「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモに対する報道の仕方はこの「冷静さ」を維持しているか？

　「ヘイト・スピーチ」に反対する集会・デモをテレビ局で取りあげたのはＮＨＫだけだったのではないか。朝日新聞らがその後に追随しているようだが、ＮＨＫだけが何故か突出している。
　このような放送団体との契約締結義務を課す現行放送法は、戦後の一定の時期まではともかく、現在では憲法違反（国民に対する契約締結「強制」）の疑いが濃いように思われる。

　ともあれ、ＮＨＫのニュース番組の中でも、夜九時からのものが最も「偽善的」で、最も多く「気持ちが悪い｣部分を含んでいる。

　前回のつづき（江崎道朗著p.22-）。在米の「世界抗日連合」は南京「大虐殺」目撃とのドイツ人・ラーベの日記を発掘、南京「大虐殺」否定の石原慎太郎衆院議員（当時）への抗議意見広告をニューヨークタイムズに掲載、訪米中の天皇陛下への抗議デモを展開。米国の元捕虜グループには対日賠償請求を、韓国系アメリカ人には「慰安婦」問題での共闘を、呼びかけた。

　1990年に韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が結成されていた。このアメリカ支部として韓国・北朝鮮系アメリカ人が1992年１２月に「慰安婦問題ワシントン連合」を結成するやただちに提携を申し入れ、1993年３月の＜日本の常任安保理国入り反対＞などのデモ等の共同行動をしている。なお、ユダヤ系「サイモン・ウィーゼンタール・センター」とも一時期に連携した。これは文藝春秋刊「マルコポーロ」を廃刊に追い込んだ団体。

　在米反日ネットワークと中国共産党とはいかなる関係か。
　1950年結成の「日中友好協会」（初代会長・松本治一郎）は中国人遺骨送還・中国人殉難碑建設等をし、機関紙は日本の中国「侵略」批判を続けてきた。「中国帰還者連絡会」、中国で「洗脳」された元日本軍人組織、のメンバーは、「三光作戦」等の日本軍の「残虐行為」を「証言」して、「侵略史観」の形成を助けた。

　中国共産党政府は1963年に「中日友好協会」を設立し、併せて中国共産党中央委員会に「対日工作委員会」を設置、その上部組織として「党政治局」に「日本ビューロー」を設けた。

　中国政府は1982年の＜教科書書換え誤報＞事件に関して日本政府の検定を「内政干渉」だと一蹴されるかと「内心思いながら抗議」したところ、日本政府・宮沢喜一官房長官は結果として中国政府による日本の教科書内容への中国政府の容喙を認め、「教育に関する主権侵害」を容認する談話を８／２６に発表した。中国政府は「驚き、そして喝采を叫んだに違いない」。その後、日中共同声明や宮沢談話を利用して「過去」を持ち出しては日本に譲歩を迫るに至る。1985年の「南京大虐殺記念館」建設を皮切りに、「東京裁判史観」に異を挟む日本の閣僚を遠慮なく非難するなどをする（その結果としての藤尾正行文部大臣辞任）。

　1989年天安門事件、1990年ベルリンの壁崩壊につづくソ連解体等の新しい状況のもとで対日本政策が問題になり、「アジアにおける中国の覇権」確立のための「日本の政治大国化」阻止、そのための「過去の謝罪問題」の取り上げとのシンクタンク意見に沿って、1993年には中国政府は「敵国日本」を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという「対日戦略」を決定した。

　アメリカでの1994年の在米中国人による「世界抗日連合」結成も上の中国共産党政府の戦略と無関係ではない。1995年、中国政府は「軍国主義・日本」・「その日本と戦った解放の旗手・中国」というイメージ宣伝に努めた。そのキャンペーン真最中の８／１５に出たのが、いわゆる「村山談話」。「侵略と植民地支配」をしましたと述べて、中国の宣伝を「追認」した。この時点ですでに、日本国内の「左翼」の運動とも相俟って、「慰安婦という性奴隷制度をもった最悪の戦争犯罪国家・日本」というイメージが国際社会に定着した。

　中国政府は1996年の日米安保共同宣言（橋本龍太郎首相）を批判し、アメリカの「対日世論を悪化させて日米分断」を狙った。これに対応して１２月に「世界抗日連合」後援の大戦中の「残虐行為についての日本の責任」と題するシンポジウムを開催、１２／１２にアイリス・チャンと記者会見して「ラーベ日記」存在を公表、「南京大虐殺」による大「反日キャンペーン」が始まった。アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊されたのは、1997年１１月だった。

　第一節の終わりまであと１０頁余もあるが、予定を変更して、ここまでであとは省略する。

　中国共産党・同政府にとって、「南京大虐殺」も「慰安婦強制連行＝性奴隷」も（他にもあるが）、日本に＜勝つ＞ための大きな情報戦略の一つであることに変わりはない。彼らはすでに＜戦争をしている＞つもりであるに違いない。

　今はなきコミンテルンもそうだったが、表で裏で、陰に陽に、公式・非公式に、種々のネットワークを使って執拗に目的を達成しようとする＜共産主義者たち＞の骨髄は、中国共産党にも継承されているようだ。
　脳天気で善良な、「お人好し｣の日本国民は、簡単に＜洗脳＞されてしまいそうだ。一般国民のみならず、日本の政治家の中にだって主観的には「歴史と過去にきちんと向かい合える」という＜親中国＞人士は少なからずいる。日本共産党のように、真偽はともかくとしても自党の存続・勢力拡大のために中国の「宣伝」を利用している者たちもいる。マスメディアとなると、朝日新聞を筆頭に…。朝日新聞の社説や記事の中にはもあるいは「左翼」人士の発言の中には「歴史・過去ときちんと向かい合う」ことの大切さを説いたり、それをできないとして自民党「保守派」政治家を批判したりする者がいるが、そのような言い方をする記事や発言は、日本社会党委員長だった村山富市と同様に、すでに中国共産党の＜宣伝工作＞に屈してしまっている、と言わなければならない。歴史をきちんと振り返るのは一般論としては誤りではないが、上のようにいう場合に想定されているのは、＜日本（軍）の悪行＞という特定の価値評価を伴った「過去」または｢歴史」なのだ。

　日本時間で９／０８の午前５時すぎ、2020年の五輪開催都市が日本の東京に決定した。

　関西テレビの夕方の「スーパーニュース・アンカー」は、青山繁晴出演の水曜だけ録画しているのだが、９／１１の青山の発言・指摘は興味深くかつ重要だった。他にもあるが、二点だけ取りあげておく。

　第一。最下位都市除外するための第一回投票において、たまたま第二・第三の得票数の都市が同数であったためその二都市の名だけが公表され、東京の名前が出なかった。私は仕組みを知っていたから、東京が落選したものとは思わなかった。
　だが、東京敗退という誤報を打った報道機関があったらしい。一つは、中国の国営新華社通信、もう一つは朝日新聞社のツイッター。朝日新聞は１分程度のちに訂正はしたらしい。青山繁晴が朝日新聞の関係者に電話するとその者はともかく、朝日新聞社内には、＜2020五輪を東京でやらせたくない＞雰囲気があった、ようだ

　中国はともあれ、朝日新聞のことは重要だ。なぜ、やらせたくないのか？　それは、東京招致の成功は安倍晋三や安倍内閣にプラスに働くからに決まっている。朝日新聞としては、東京敗退＝誘致失敗により、安倍首相や（朝日新聞がケチをつけた）高円宮妃殿下のわざわざの南米訪問・プレゼン参加にもかかわらず敗れたと大いに騒いで、安倍政権に打撃を与えたかったのだろうと思われる。

　気分だけではなく、経済・雇用・観光等の面で五輪開催は日本と日本人にとってプラスに働くだろう。それを、そう思わない、歓迎しない、東京で五輪をやらせたくないと考える新聞社はいったいどこの国の、社員の大多数がどの国の国籍をもつ新聞社なのだろう。

　朝日新聞社としては、＜安倍晋三の葬式は再びウチで出す＞と少なくとも幹部の内心では、考えているに違いない。
　現実化・保守化しているという論評もあるが、信じられない。朝日新聞の報道姿勢が広告主の大幅な減少を導き、経営自体に支障を生じさせかねないという事態になるまでは、彼らはその本質を変えることはないと思われる。テレビに顔を出す星浩らは、東京誘致成功を本心では喜んでいないのだろう。

　第二。中国の尖閣侵略と五輪東京開催との関係の方がより重要だ。中国の政府系環球時報９／０９付は、円滑で安全な東京五輪開催を目指す日本政府は日中の「武力衝突を避けるため、低姿勢をとらなければならないだろう｣と書いたらしく、日本側にも中国は尖閣侵略（武力による実効支配）を「早めるおそれ｣がある、という見方があるらしい。
　要するにこういうことだ。中国は尖閣諸島を中心とする「地域紛争｣を発生させる。これが武力や実力衝突を伴うものである場合、東京五輪の準備や開催に支障が出てくる可能性がある。中国が狙っている一つは、日本がアジアで初めて夏期五輪を二度も開催することを妨害したい、東京五輪を中止に追い込むことだ。

　東京五輪が中止にならなくとも、日本政府が同開催のために「低姿勢｣になる、つまりは中国による武力行使・実力による実効支配の試みに対して、自衛隊等を使っての「武力｣による自衛＝領土の防衛に「弱腰｣になる。そうすると、円滑に東京五輪を開催したい日本政府の意向を逆手に取って、尖閣諸島を武力行使をして「奪う｣ことができる。これが中国が狙っているもう一つだ。

　上のどちらか一方でも達成できれば、中国としては＜うまくやった＞ことになる。
　以上は、青山発言や番組内容の忠実な紹介ではなく、この欄の私の解釈・理解によって言葉や表現を変えている。但し、基本的な「論理｣自体としては、青山は上のような趣旨を述べていた。
　青山繁晴の言っていたことは基本的に適切なのではなかろうか。＜対中国危機のもとでの2020東京五輪＞と言わなければならないだろう。
　自衛隊の戦力は、尖閣を防衛する日本国民の意識は、そして国防軍設置のための憲法改正は、あるいは「日米同盟｣は、2018年頃までに、ということはあと５年しかないが、どうなっているだろうか。むろん、中国内部での変化の可能性もなくはない。
　かつて1988年ソウル五輪の開催を北朝鮮は爆弾を使ってでも妨害しようとし、実行に移した。脳天気で「お人好し｣の大多数の日本人が想定できないようなことを考えている国が外国にはある（それに呼応しかねない日本人・日本のマスコミも存在する）、ということを知っておく必要があるし、まともなマスコミは、テロによる妨害を含むあらゆる危険性について、きちんと警鐘を鳴らしておくべきだ。

　〇産経新聞５／１８付「一筆多論」欄での、論説委員・鹿間孝一の叙述によれば、いわゆる橋下徹慰安婦発言は、今年５／１３午前の＜ぶら下がり＞会見で（朝日新聞記者から）「安倍晋三首相の『侵略の定義は定まっていない』との発言に対する見解を問われて、『首相が言われている通りだ』と述べた後、唐突に」出されたようだ。

　いつか述べたように、マスコミの中には「失言」・「妄言」なるものを引き出して中国や韓国に＜ご注進＞し、批判的コメントを貰ったうえで日本国内で＜騒ぐ＞輩がいるから気をつける必要がある。

　上の点はともあれ、橋下徹発言はあらかじめ準備され、用意されてのものではなく偶発的なものと思われる。従って、産経６／０３付「正論」欄で桜田淳が、「橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る『必然性』が誠に薄弱だということにある」等と批判しているのは、的確ではないか、または橋下徹に対してやや厳しすぎるだろう。

　〇さて、産経新聞５／１６付で阿比留瑠比は、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という印象を与える（内容もそのような）記事を書いていたが、その前日５／１５の産経社説（同新聞では「主張」欄）は、＜大筋は正しいが、舌足らずだ＞という内容のものだったのか。

　そうではなく、「橋下市長発言／女性の尊厳損ね許されぬ」というタイトルどおり、橋下発言を全体として厳しく批判した。

　やや立ち入れば、この社説は、第一に、橋下徹発言を、①「慰安婦制度は当時は必要だった」など、②米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」、と述べた、と紹介したうえで、「女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である」とまず断定し、切って捨てている。この対象の中には、上の①の、「慰安婦制度は当時は必要だった」という、「当時は」という限定つきの発言も含めている。
　第二に、安倍首相は公権力による強制があったという「偽り」を含む河野談話を「再検討」しようしているのに、橋下徹が「『必要な制度』などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない」と書いて、これまた橋下を批判している。但し、趣旨は不明瞭だ。＜当時は必要な制度だった＞という発言趣旨を誤解している可能性があるし、また、安倍内閣による再検討作業を橋下徹発言が邪魔をしているかの如き批判の仕方になっている（のちにこの旨を明記。第四点）。

　第三に、橋下が「当時の慰安婦の必要性を肯定した」ことについて、とここでは「当時の」と限定しつつも、自民党の稲田朋美、下村博文両大臣の簡単な言葉を紹介し、「稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる」と書いた。ここでは、橋下徹発言は自民党内「保守派」のそれとも異質だ、と指摘したいようだ。

　第四に、安倍政権の河野談話見直し作業を、「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、…見直しの努力を否定しかねない」と切って捨てて、疑問視している。

　第五に、「風俗業活用」発言について、「もってのほか」、「人権を含む普遍的価値を拡大する『価値観外交』を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう」と断定的に批判した。

　この部分は橋下徹自身がのちに撤回しているが、橋下自身も言うように、売買春を勧めたわけではなく法律上合法的な（沖縄以外の本土にもあるような）「風俗業」の利用に言及したものだった。「もってのほか」と産経新聞社説が主張するならば、理屈の上では全国にある「風俗業の活用」はすべて「もってのほか」になるはずだ。

　以上、要するに、橋下発言に理解を示しているのは「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても」という部分だけで、あとはすべて橋下発言を批判・否定する内容になっている。

　産経新聞がこうなのだから、朝日新聞や毎日新聞の社説がいかほどに厳しい批判だったのかは、容易に想像がつく。

　この「偽善」も一部に含むと考えられる産経新聞社説はいったい何なのだろう。参議院選挙前に、自民党と日本維新の会との差別化を図り、自民党を有利にしたい、という思惑を感じなくもない。もっとも、産経新聞自体が、自民党・稲田朋美が、慰安婦営業は「当時は」合法だった旨を発言したと報道してもいた。橋下発言と「自民党内の保守派」には（あるいは日本維新の会と後者には）この産経新聞社説が指摘するほどの違いがあるのか疑わしい。

　あるいは、朝日新聞等からの批判を予測して、「左」からの攻撃から自らをあらかじめ守っておこうという気分があったのかもしれない。一種の＜横並び意識＞でもある。少なくとも、一部でも橋下徹を守ろう、庇おう、という意識が感じられない社説だ。上記５／１６付阿比留瑠比記事とトーンがまるで異なることは言うまでもないだろう。

　この５／１５社説だけが社論ではない、と産経新聞関係者（とくに社説執筆者）は言うかもしれない。

　なるほど、５／１７付で憲法96条改正の必要性を強調した産経新聞社説は、５／１８付では、みんなの党の日本維新の会との選挙協力解消決定をうけて「橋下氏発言／避けたい改憲勢力の亀裂」というタイトルのもとで、両党の連携への期待を述べている。そして、次のようにも書く。

　「より根本的な問題は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話が今も、日韓関係などを損ねている事実だ。／政府や国会がすべきことは河野談話の検証である。慰安婦問題の本質を見失ってはならない」。

　この部分を読んで不思議に思う。「慰安婦問題の本質を見失ってはならない」、「根本的な問題」の原因が河野談話にある、というならば、その旨を、なぜ、５／１５の段階で強調しなかったのか。５／１５社説の基調は橋下徹発言批判であって、「慰安婦問題の本質」を見失うな、河野談話にこそ「根本的な問題」の原因がある、というものではまったくなかった。なぜ、こうした旨を数日前の５／１５に書けなかったのか。
　橋下徹発言に対する批判の高まりを考慮して多少は抑制しようと考えたのかもしれないが、そうであるとすれば、時機を失している。朝日新聞等々ともにさっそく足並みをそろえて橋下徹発言批判を始めたのは、５／１５社説だったのだ。

　産経新聞５／２８社説では橋下徹発言批判はさらにトーンダウンしている。日本外国特派員協会での橋下徹会見に関するものだが、橋下会見での発言につき、こう書いている。

　「橋下氏は『国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない』とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について『否定しないが、肝心な論点が曖昧だ』と指摘した。／河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、『河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ』と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない」。

　５／１５段階での威勢の良い橋下徹批判はどこへ行ったのか？　そして、「安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ」と、橋下にではなく安倍政権に向けての注文を書いて、締めくくっている。

　こうして見ると、産経新聞の論調の中でも、むしろ５／１５社説こそが異様だったような気もしてくる。　

　もっとも、冒頭の５／１８の鹿間孝一の叙述は「橋下流は『賞味期限切れ』か」と題するもので、上記５／１５社説にさらに追い打ちをかけるように、橋下徹が「自身『あと数年たてば、賞味期限切れになる』と語っていたが、現実になるのは意外に早いかもしれない」と締めくくっている。

　こうして見ると、他の例は省略するが、産経新聞社の中には、間違いなく橋下徹に対する一種のアレルギー、嫌悪感のようなものが、少なくとも一部にはあるのは否定できないろう。それが５／１５社説で噴出し、諸々の事情を配慮して橋下徹批判の論調を抑制する方向に変化したのだ、と思われる。

　〇今年８／０８に別の文献を参照して書いたことだが、産経新聞も他紙と同じく｢当時は」という限定を付けることなく、橋下発言について｢慰安婦制度は必要」と見出しを付けて報道したようだ。また、その同じ書き込みの中で紹介したように、産経新聞の５／１５付社説の論調は、櫻井よしこの週刊新潮５／３０号での、橋下徹発言は「日本の国益を大きく損ないかねない…」という明記等と共通するところがある。

　〇その後、産経新聞は５／２７付で、＜橋下氏の慰安婦発言「不適切」７５％／維新支持も急落＞、日本維新の会支持率２０・７％から１０・７％へほぼ半減、という世論調査結果を発表するなど、＜維新失速＞という「客観」報道をし続けた。
　世論調査はマスメディアが自分たちの国民の意見に対する誘導の効果を立証し、確認するための道具くらいに思っているが、上のような結果の少なくとも原因の一つは、あるいはとりわけ＜保守層＞の中での維新の会支持率減少の原因の大きなものは、産経新聞自体の社説・社論にあるのではないか。
　日本維新の会代表の発言をそっけなく冷たく批判しておいて、＜維新支持も急落＞とあとで報道しているわけだ。そうした点では、朝日新聞も産経新聞もほとんど変わりはしない。
　経緯・理由は私と異なるが、月刊WiLL10月号（ワック）で、金美齢は今年７月末をもって産経新聞の定期購読者たることをやめた、ということを明らかにしている（p.230以下）。

　産経新聞は決して＜保守派＞国民全員が信頼し支持できる新聞ではない。相対的にはまだマシなのだろうが、奇妙な点、歪つな点もある。あたり前のことだが、読者は、「教条的信仰」に陥らず、産経新聞もまた批判的に読まなくてはいけない。

　〇８／１５の朝番組について、同日のこの欄で、テレビ朝日の坪井直樹らしきキャスターの発言を批判的に取りあげたが、正しくは朝日放送の浦川泰幸の「おはよう朝日です｣内での発言だった。坪井直樹氏にはお詫び申し上げる。ほとんど見たことのない番組だったので（朝日系は原則として観ない）、キャスターの氏名になじみがなかった。異例だが、８／１５の書き込みの名前をこのあとで「浦川泰幸｣に改める。
　しかし、もちろん、発言内容に関する批判的コメントを改めるつもりはない。

　浦川泰幸、1971年５月生まれ、立命館大学経済学部卒。出身大学・学部と先日の発言とに直接の関係はないだろうが、立命館大学とは「リベラルな」末川博のもとで戦後、容日本共産党の「左翼」教授たちを集めてきた大学。1970年前後の学生「紛争」時代、すべての学生自治会の主導権・執行部を「全共闘」系ではなく、日本共産党・民青同盟系学生が握っていたことでも知られる。少なくともかつては、同大学経済学部は日本共産党系マルクス主義経済学者でほとんどを占めていたものと推測される。

　現在でも上記のような雰囲気は残っているはずなので、浦川泰幸は「何となく」その影響を受けた可能性がある。そうでなくとも、朝日放送に入社以来、おそらくは毎朝・毎夕に朝日新聞を読んで、「朝日」的感覚と「朝日」的歴史認識を身につけたのだろう。そうでないと、原稿を読むでもない、先だって記したような発言を早口で一気に喋ることができるはずがないと思われる。

　〇やや古いが、今年５／０３付朝日新聞朝刊に「女性は戦争への道を許さず、憲法９条を守ります」と大書した、一面全体を使った「意見広告」が掲載されている。
　この意見広告の呼びかけ人は、雨宮処凜、澤地久枝、湯川れい子、田中優子（法政大学教授）ら。
　目を惹いたのは、「第一次賛同人」として氏名が小さく書かれている102人の中に、「吉永小百合（俳優）」とあることだ。
　岩波書店の護憲派のブックレット類に文章を寄せている吉永小百合だから「左翼」的だろうと思っていたが、この意見広告の「事務局団体」の列挙を観ていると、呼びかけ人や賛同者は日本共産党系または日本共産党とは対立していない、（立命館大学教員と同様に？）＜容日本共産党＞の女性たちであることが分かる。
　事務局団体のうち「自由法曹団女性部」、「新日本婦人の会」が日本共産党系（幹部は党員だろう）であることは知っていた。その他を少し調べてみると、「全国労働組合総連合（女性部）」とは民主党系のいわゆる＜連合＞とは異なる日本共産党系の＜全労連＞のこと、「日本婦人団体連合会」とは新日本婦人の会などが加入しているやはり日本共産党系とみられる全国的連合団体。その他は省略するが、「左翼」の中には非または反・日本共産党系の者たちも存在するところ、この意見広告は日本共産党系の女性たちのものであり、その中に吉永小百合も明記されている。俳優または女優と注記があるのは１０名もいないにもかかわらずだ。

　将来に現憲法９条２項の改正が現実的な政治的・国民的争点になるとき、「国民的女優」・吉永小百合は積極的にか利用されてか、改憲反対（護憲）の主張者として、ある程度の影響力を持ってしまう可能性がある。「国民的女優」ぶりはＪＲ東日本の宣伝キャラクターとして活躍し？、ある程度大きな同区域の駅の構内には吉永小百合の顔のポスターが目に付くことでも示されている。
　いざとなれば「国民的映画監督」・山田洋次も、同様の役割を果たす可能性がある。ＮＨＫは＜山田洋次監督が選んだ…日本映画＞とやらを連続放映していたが、わざわざ「山田洋次監督が選んだ」と題するところに、ＮＨＫらしさがあるとも言える。
　改憲派、憲法九条２項改正派は、吉永小百合や山田洋次等に対抗できる「国民的」俳優・映画監督を自分たちの仲間に含めているのかどうか、気になる。
　日本共産党系発言者としての吉永小百合の活動を封じる必要がある。

　民主党政権下の2010年11月３日、産経新聞社説は民主党は「政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい」等と主張した。これに対して、同１１月６日付のこの欄で、「現在の民主党政権のもとで、あるいは現在の議席配分状況からして、『戦後の絶対平和主義』から脱した、自主・自立の国家を成り立たせるための憲法改正（の発議）が不可能なことは、常識的にみてほぼ明らか…」、「産経社説は、寝惚けたことを書く前に、現内閣＜打倒＞をこそ正面から訴えるべきだ」、と批判した。

　同様の批判を同じ欄で、産経新聞同日の田久保忠衛の「正論」に対しても行っていた。以下のとおり。
　「『憲法改正の狼煙上げる秋がきた』（タイトル）と叫ぶ？のはいいのだが、どのようにして憲法改正を実現するか、という道筋には全く言及していない。『狼煙』を上げて、そのあとどうするのか？　『憲法第９条を片手に平和を説いても日本を守れないことは護憲派にも分かっただろう』くらいのことは、誰にでも（？）書ける。
　問題は、いかにして、望ましい憲法改正を実現できる勢力をまずは国会内に作るかだ。産経新聞社説子もそうだが、そもそも両院の２／３以上の賛成がないと国民への憲法改正「発議」ができないことくらい、知っているだろう。
　いかにして２／３以上の＜改憲＞勢力を作るか。この問題に触れないで、ただ憲法改正を！とだけ訴えても、空しいだけだ。
　国会に２／３以上の＜改憲＞勢力を作るためには、まずは衆議院の民主党の圧倒的多数の現況を変えること、つまりは総選挙を早急に実施して＜改憲＞派議員を増やすべきではないのか？
　＜保守＞派の議論・主張の中には、＜正しいことは言いました・書きました、しかし、残念ながら現実化しませんでした＞になりそうなものも少なくないような気がする。いつかも書いたように、それでは、日本共産党が各選挙後にいつも言っていることと何ら違いはないのではないか。」　以上。
　政治状況は当時とは違っているが、衆議院はともかく、参議院では憲法改正に必要な２／３の議員が存在せず、いくら憲法改正を（９条２項廃棄を）と「正しく」主張したところで、国会は憲法改正を発議できず、従って憲法改正が実現されないことは当時と基本的には変わりはない。
　また、昨年12月総選挙も今年７月参議院議員選挙も、「憲法改正」は少なくとも主要な争点にはなっていない。したがって、民主党政権下とは異なりいかに自民党等の改憲勢力がかなりの議席数を有しているとしても、議席配分または各党の議席占有率がただちに国民の憲法改正に関する意向を反映しているとは断じ難い。
　衆議院では自民党・日本維新の会の２党で２／３以上をはるかに超える、参議院では維新の会・みんなの会と民主党内「保守派｣を加えて、あるいは＜野党再編＞によって何とか２／３超になりはしないか、と「皮算用｣している者もいるかもしれないが、やや早計、早とちりだろう、と思われる。
　というのは、軍の保持を認めて自衛隊を「国防軍｣にするか否か、そのための憲法改正に賛成か否かを主要な争点として選挙が行われたとした場合の議席獲得数・率が昨年の総選挙、今般の参議院選挙と同じ結果になった、という保障は何もない。有権者の関心のうち「憲法改正」は、主要な諸課題・争点の最下位近くにあったと報道されたりもしていた筈だ。
　しかし、とはいえ、憲法改正を！という主張だけでは＜むなしい＞ことは、少なくともそれに賛同している者たちに対する呼びかけとしてはほとんど無意味であることは明らかだ。
　上の点からして、遠藤浩一の、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の中のつぎの発言は、私のかつての記述内容と同趣旨で、適確だと思われる。

　「多くの人が憲法改正（ないし自主憲法制定）の大事さを説きますが、現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか、どうすべきかについてはあまり語りません。多数派の形成なくして戦後体制を打ち破ることはできないという冷厳なる事実を直視すること、そして現実の前で身を竦ませるのではなく、それを乗り越える戦略が必要だと思います」（p.26）。
　ここに述べられているとおり、「現実の政治プロセスの中でそれを実現するにはどうすればいいのか」についての「戦略」を語る必要がある。

　＜保守＞派らしいタテマエや綺麗事を語っているだけではタメだ。私はこの欄で遅くとも2020年までには、と書き、2019年の参議院選挙が重要になるかもしれないと思ったりしたのだが、それでは本来は遅すぎるのだろう。だが、しっかりと基礎を固め、朝日新聞等の影響力を削ぎ、「着々と」憲法改正実現へと向かうには、そのくらいの期間がかかりそうな気もやはりする。むろん何らかの突発的な事態の発生や周辺環境の変化によって、2016年の参議院選挙、その辺りの時期の総選挙を経て、2017年くらいには実現することがあるかもしれない。
　このように憲法改正の展望を語ることができるのは昨年末までに比べるとまだよい。民主党等が国会の多数派を形成している間は、永遠に自主憲法制定は叶わないのではないかとの悲観的・絶望的思いすらあった。「ぎりぎりのところで日本は救われた」（中西輝政「中国は『革命と戦争』の世紀に入る」月刊ボイス８月号p.81）のかもしれない。

　昨日、中西輝政が＜憲法改正（とくに９条２項）を最優先し、そのためには｢歴史認識｣問題を犠牲にしてもよい＞、というきわめて重要な（そして私は賛同する）主張・提言をしていたと書いたが、雑誌数冊をめくっているうちに、この主張・提言のある文章を見つけた。
　月刊ボイス７月号（ＰＨＰ）、中西「憲法改正で歴史問題を終結させよ－アジアの勢力均衡と平和を取り戻す最後の時が来た」だ。

　その末尾、p.57には－本来は前提的叙述にも言及しないと真意を的確には把握できないのだが、それには目を瞑ると－、こうある。
　「具体的には、いっさいの抵抗を排して憲法九条の改正に邁進することである。その手段として、九六条の改正に着手することも選択肢の一つであり、他方もし九条改正の妨げとなるならば、『歴史認識』問題をも当面、棚上げにする勇気をもたなければならない。」

　このあと続けて簡単に、「日本が九条改正を成就した日には、対日歴史圧力は劇的に低下するからである」という理由が書かれている。
　「歴史認識」問題について中国や韓国（そして米国？）に勝利してこそ憲法９条２項削除（「国防軍」の設置）も可能になるのではないかという意見の持ち主も多いかもしれない。
　しかし、中西輝政の結論的指摘は、私が感じていたことと紛れもなく一致している。中西と同じでではないだろうが、私が思い浮かべていたことは以下のようなことだった。
　国会（両議院）の発議要件がどうなろうと、有権者国民の「過半数」の支持がないと憲法改正は成就しない。しかして、産経新聞社の月刊正論をはじめとする（？）＜保守派＞が提起している「歴史認識」問題のすべて又はほとんどについて、国民の過半数が月刊正論等の＜保守派＞と同じ認識に立つことはありうるのだろうか。ありうるとしても、それはいつのことになるなのだろうか。
　田母神俊雄の＜日本は侵略国家ではない＞との主張・「歴史認識」が、問題になった当時、国民の過半数の支持を受けたとは言い難いだろう。当時の防衛大臣は現在の自民党幹事長・石波茂だったが、自民党の閣僚や国会議員すら明確に田母神を支持・擁護することが全くかほとんどなかったと記憶する。
　先の戦争にかかる基本的評価には分裂があり、２割ずつほどの明確に対立する層のほかに、６割ほどの国民は関心がないか、または歴史教科書で学んだ（人によっては「左翼」教師によって刷り込まれた）日本は悪いことをしたという＜自虐＞意識を「何となく｣身につけている、と私には思える。
　昭和天皇も「不幸な」時代という言葉を使われた中で、さらには＜村山談話＞がまだ否定されていない中で、いくら産経新聞社や月刊正論が頑張ろうと、国民の過半数が＜日本は侵略国家ではない＞という「歴史認識」に容易に達するだろうか。
　上は基本的な歴史問題だが、＜南京大虐殺＞にせよ＜首切り競争＞にせよ、あるいは＜沖縄住民集団自決＞にせよ、さらには＜朝鮮併合（「植民地化｣？）＞問題にせよ、これらを含む具体的な「歴史認識」問題について、国民の過半数は＜保守派＞のそれを支持しているのだろうか、あるいは近い将来に支持するに至るのだろうか。

　朝日新聞、岩波書店、日本共産党等々の「左翼」の残存状況では、これは容易ではないだろうというのが、筆者の見通しだ。いつぞや書いたが、「seko｣というハンドルネイムの女性らしき人物が「在日｣と見られる人物に対して、「本当にすみませんでした｣という謝りの言葉を発しているのを読んだことがある。産経新聞や月刊正論の影響力など全体からすれば＜微々たる＞ものだ、というくらいの厳しい見方をしておいた方がよいだろう。

　そうだとすると、憲法改正をするためには、日本はかつて＜侵略＞をした、＜南京大虐殺＞という悪いことをした、と（何となくであれ）考えている国民にも、憲法改正、とくに９条２項削除を支持してもらう必要があることになる。
　そういう観点からすると、＜保守派＞内部に、あるいは＜非左翼＞内部に対立・分裂を持ち込んでいては憲法改正が成就するはずはないのであり、「歴史認識」に違いはあっても、さらについでに言えば＜女性宮家＞問題を含む＜皇室の将来のあり方＞についての考えについて対立があっても、憲法改正という目標に向かっては、「団結｣する必要があるのだ。「左翼」用語を使えば、いわば＜憲法改正・統一戦線＞を作らなければならない。
　日本共産党はずいぶんと前から「九条の会｣を作り、又はそれに浸入して、憲法９条の改正にかかる「決戦｣に備えている。実質的・機能的には日本共産党に呼応しているマスメディアも多い。
　そうした中では＜保守派＞にも「戦略・戦術｣が必要なのであり、残念ながら「戦略・戦術｣を考慮して出版し、そのための執筆者を探すというブレイン的な人物が岩波書店の周辺にはいそうな気がするのに対して、＜保守派＞の中の「戦略｣家はきわめて乏しいのではないか。中西輝政は－安倍晋三と面と向かえる行動力も含めて－貴重な、「戦略｣的発想のできる人物だと思われる。

　かつて皇室問題、より正確には雅子皇太子妃問題に関する中西輝政の発言を批判し、国家基本問題研究所の理事を辞めたらどうかと書いたこともあるのだが（なお、むろん私の書き込みなどとは無関係に、中西はのちに同理事でなくなっている）、中西は、相対的・総合的には、今日の日本では相当にレベルの高い＜保守派＞論客だと思われる。

　１．朝日新聞７／１７社説は「参院の意義―『ねじれ』は問題か」をタイトルにしている。内容を読むと参議院の存在意義に触れてはいるのだが、＜ねじれは問題か＞と問い、「衆院とは違う角度から政権の行き過ぎに歯止めをかけたり、再考を促したりするのが、そもそも参院の大きな役割のはずだ。その意味では、ねじれ自体が悪いわけではない」と答えているのは、いかにも陳腐で、＜ねじれ解消＞を訴える自民党や公明党に反対したい気分からだけのもののようにも見える。

　一般論として「ねじれ」の是非を論じるのが困難であることはほとんど論を俟たないと思われる。問題は、「ねじれ」によって何が実現しないのか、にあるのであり、その「何」かを実現したいものにとっては「ねじれ」は消極的に評価されるが、その「何」かを阻止したい者にとっては「ねじれ」のあることは歓迎されるだろう。朝日社説はこの当たり前のことを言っているだけのことで、かつ現在において「ねじれ」は「悪いわけではない」と指摘しているのは、実践的には、衆参両院における自公両党の多数派化に反対したいという政治的主張を、朝日新聞だから当たり前のことだが、含むことになっている。

　２．毎日新聞７／２０社説、論説委員・小泉敬太の「参院選／憲法と人権」はかなりヒドい。現憲法と自民党改憲案の人権条項（諸人権の内在的制約の根拠の表現）における「公共の福祉」と「公益及び公の秩序｣を比較して、前者は「一般に、他人に迷惑をかけるなど私人対私人の権利がぶつかった際に考慮すべき概念」とされるが、後者は「公権力によって人権が制約される場合があることを明確にしたのだ」と明記している。

　「公共の福祉」とは「他人に迷惑をかけるなど私人対私人の権利がぶつかった際｣の考慮要素だとは、いったい誰が、どの文献が書いていることなのだろう。「公共」という語が使われていることからも明らかであるだろうように－＜多数の他人＞の利益が排除されないとしても－「社会公共」一般の利益または「国家」的利益との間の調整を考慮すへきとする概念であることは明らかではあるまいか。

　自民党改憲草案にいう「公益及び公の秩序｣を批判したいがために毎日新聞社説は上のように書いているのだが、この欄でかつて自民党案の表現は「公共の福祉」を多少言い換えたものにすぎないだろうと書いたことがある。
　この点には私の知識および勉強不足があり、最初は 宮崎哲弥のテレビ発言で気づいたことだったが、産経新聞７／０９の「正論」欄で八木秀次がきちんと次のように書いていた。
　改憲反対派は「基本的人権の制約原理として現行憲法が『公共の福祉』と呼んでいるものを、自民党の憲法改正草案が『公益及び公の秩序』と言い換えたことについても、戦時下の国家統制を持ち出して、言論の自由を含む基本的人権が大幅に制約されると危険性を強調する。自民党案は、わが国も批准している国連の国際人権規約（Ａ規約・Ｂ規約）の人権制約原理（「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」）を踏まえ、一部を採ったささやかなものに過ぎないのに、である」。　
　「公益及び公の秩序」とは国際人権規約が明示する人権制約原理の一部にすぎないのだ。
　「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えることによって、現憲法以上に「公権力によって人権が制約される場合があることを明確にしたのだ」と自民党改憲案を批判している毎日新聞は、ほとんどデマ・捏造報道をしているに等しいだろう。問題・論点によっては「左翼」が必要以上にその内容を好意的・肯定的に援用することのある「国際人権規約」の基本的な内容くらい知ったうえで社説が書かれないようでは、ますます毎日新聞の＜二流・左翼＞新聞ぶりが明らかになる。

　毎日新聞の上の社説の部分は、最近に、＜憲法は国民が国家（権力）をしばるもの、法律は国家（権力）が国民をしばるもの＞と書いた朝日新聞社説とともに、見事に幼稚な＜迷言＞・＜妄論＞として、両社にとっての恥ずかしい歴史の一部になるに違いない。
　３．ついでに（？）、産経新聞７／１９の「正論」欄の百地章「『憲法改正』託せる人物を選ぼう」にも触れておこう。

　樋口陽一が代表になった（９条の会ならぬ）「９６条の会」というのが設立され、９６条の改正要件の緩和に反対する樋口陽一らの講演活動等がなされている、という。いくつかの大学等でのその講演集会をかなり詳しく報道し続けているのが朝日新聞で、さすがに朝日新聞は自らの社論に添った運動・集会等には注目して記事にするという政治的な性癖をもつ政治団体だと思わせる。かつての、松井やよりや西野瑠美子らの、いわゆる「天皇断罪戦犯法廷」（ＮＨＫへの安倍晋三らの圧力うんぬんという＜事件＞のきっかけになった）について事前にも朝日新聞記者の本田雅和らが熱心に記事で紹介していたことを想起させる。
　上の一段落は百地論考と無関係だが、百地によると、憲法９６条改正反対論に対する反対論・疑問論を提起する者として、大石眞（京都大学教授－憲法学）、北岡伸一（東京大学名誉教授）がある。また、９６条先行改正には反対の小林節（慶応大学教授－憲法学）も、「９条などの改憲がなされた後なら、９６条の改正をしてもいい｣と発言している、という。
　大石眞の読売新聞上のコメントは読んでいるが、上の程度に紹介しておくだけで、ここではこれ以上立ち入らない。立憲主義なるものと憲法改正要件とは論理的な関係がないのは自明のこと。現役の京都大学教授の読売上での発言は、失礼ながら百地章の産経上の文章よりも影響力は大きいのではないか。
　百地章は以下の重要なことを指摘しており、まったく同感だ。　
　「９条２項の改正だが、新聞やテレビのほとんどの世論調査では、『９条の改正』に賛成か反対かを尋ねており、『９条１項の平和主義は維持したうえで２項を改正し軍隊を保持すること』の是非を聞こうとはしない。なぜこれを問わないのか。｣

　この欄で、自民党改憲案も現９条１項はそのまま維持している、「９条の会｣という名称は９条全体の改正を改憲派は意図しているという誤解を与えるもので（意識的なのかもしれない）、正確に「９条２項の（改正に反対する）会｣と名乗るべきだ等、と書いたことがある。
　百地章も少なくとも最近は漠然と「９条｣ではなく「９条２項（または論旨によって１項）」と明記するようになっているようで、まことに適切でけっこうなことだ。また、上のような「新聞やテレビ｣の世論調査の質問の仕方は今の日本の「新聞やテレビ｣の低能ぶりまたは「左翼」性を明らかにしている証左の一つだろう。　　

　中国共産党機関紙「人民日報」は５／０８に沖縄（琉球）が日本に帰属することを疑問視する論文を掲載したらしい。沖縄は日本が「侵略」して獲得したのだと何かを読むか（ＮＨＫ番組を？）観て「大発見」をしたかのように感じた「左翼」連中はかかる中国共産党の動きを当然視するのかもしれないが、ケヴィン・メアがしばしばテレビで発言していたように、中国は尖閣諸島などという小さな部分ではなく、いずれは沖縄（本島を含む諸島）を「取り」に来るだろうということの明確な兆候だ。
　予想されていたとはいえ、重要なニュ－スであるに違いなく、遅くとも５／０９には各新聞は報道したのだろう。但し、ＮＨＫがこの「人民日報」５／０８論文の件を報道したかどうかは定かではない。少なくとも重要ニュ－スとしては伝えなかったと思われるが、かりにスル－させたのだとすれば、ＮＨＫの決定的な「偏向」・「反日」姿勢を明らかにするものだ。
　さて、５／１０の読売新聞・産経新聞の社説はこの論文にうかがえる中国共産党そして中国政府の姿勢を厳しく批判している。
　読売は、「沖縄の『領有権』／中国の主張は誇大妄想気味だ」と題する社説のほか、毛沢東はかつて沖縄は日本領土であることを前提とする発言をしていた旨の別の記事も載せている。
　朝日新聞、毎日新聞はどうだったか。
　朝日５／１０社説は「歴史認識－孤立を避けるために」、「裁判員ストレス－証拠の調べ方に配慮を」の二本で、前者は韓国・パク大統領が米国という第三国の首脳の前で日本を批判したことにつき「それほど日本への不信感が強いということだろう」と書いて擁護するとともに「安倍政権の責任は大きい」などと書いてホコ先を安倍内閣に向けている。論文のことを知ってはいるのだろうが、中国の沖縄領有姿勢に対する危惧・懸念など全く示していない。大きな問題ではないと考えているとすれば、その感覚は麻痺しており、相も変わらず中国政府代理新聞・中国エ－ジェント新聞であることを示している。

　毎日新聞の社説は「東アジアＦＴＡ－自由貿易圏を広げよう」、「弁護士の不祥事－身内に甘い体質を正せ」の二本で、やはり中国・沖縄問題を扱っていない。第二朝日新聞という位置づけでやはり間違いないのだろう。
　沖縄問題を（沖縄「県民」の立場で）頻繁にとり挙げているくせに、中国共産党が「示唆」している沖縄にかかる、基本的な領土問題を扱わないとは、朝日新聞とともに異様な感覚だろう。
　かくして、憲法問題も参院選挙も、読売・産経対朝日・毎日に象徴される、国論を大きく二分した闘いになるのだろう。前者が勝利しないと（相対的にであれ多数国民に支持されないと）、日本の将来はますます悲観的なものになりそうだ。

　〇５／０９の衆議院憲法審査会で日本共産党の笠井亮は、憲法は国家を＜縛る＞ものだ（ときどきの政権の都合で変えてはいけない）とか、現96条の要件の緩和は＜憲法を法律なみに＞するものだとかと述べて、同条の改正に反対したらしい。
　テレビでその部分を観ていて、朝日新聞の社説とほとんどと同じことをほとんど同じ表現で述べていると思った。朝日新聞論説委員・社説子の中にも共産党員や確信的な共産党シンパがいるだろうが、少なくとも憲法改正問題に関して、日朝同盟ならぬ＜共・朝盟約＞が実質的に成立しているものと思われる（もう一つこれに参加している重要な仲間が、出版界の岩波書店だ）。

　朝日新聞５／０９朝刊の二面右上には日本共産党を実質的には「応援」としていると読める記事があった。朝日新聞は日本共産党を＜無視＞することは決してしないのだ。
　ＮＨＫも中立をいちおうは装おうとしながら、憲法（９６条）改正に反対の方向で報道することに決めているかに見える。その具体例は逐一挙げないが、５／０３の憲法記念日の集会に関するニュ－スでは護憲派（憲法改正反対派）の集会の方を先に取りあげていた。
　この問題が参議院選挙の結果にどのような影響を与えるのかは、私には分からない。だが、朝日新聞やＮＨＫが護憲を明確にしているとなると、改憲派（自民党・日本維新の会・みんなの党）が参院で２／３以上を獲得するのは決して容易ではないと見ておくべきろう。
　なお、私は９６条の要件の緩和に反対ではない。まずは９６条の改正をしたらどうかという案をこの欄に６年前に記したことすらある。

　但し、改正発議要件の２／３か１／２かという問題は、単純な理屈で決せられるものではないだろう。一義的に是非が判断できる問題ではないと思われる。となれば、９６条改正のために２／３以上が獲得できるということは、現９条２項の削除等のためにも２／３以上を獲得できることとたいして変わらず、現行改正規定のままで（むろん両院で２／３以上を獲得して）、一挙に９条２項の削除・国防軍設置等の改正を発議した方がよい、あるいはてっとり早い、ような気もする。
　９６条の要件の緩和にあえて反対はしないものの、反面では、例えば現憲法の第一章「天皇」の削除が現在よりも簡単に発議されるような事態が生じることも怖れてはいる（日本共産党は９６条改正に反対しているから、現時点では「天皇制度」解体のために国会各議院の議員総数の過半数を獲得する自信を持っていないのだろう。だが、日本共産党が他「左翼」政党とともにそれが可能だと判断するときがくると、９６条の要件が緩和されていることは怖いことでもある）。

　〇橋下徹は、「護憲派ほどうさんくさいものはない。護憲派の人たちは、今の憲法が絶対的に正しいと思っている」、「『（憲法に対する異なる）価値観を強要しないで』と言いながら（今の憲法が正しいという価値観を）ばりばり強要している」と護憲派を批判したらしい（５／０９記者会見）。

　改憲派である「保守派」の論者の一部の長い文章などよりも、はるかに分かりやすい。