一 大原康男・天皇－その論の変遷と皇室制度（展転社、1988）をさらに読み続けて、p.188まで。
１ 戦前は天皇・皇室自体に固有の財産があったようだが、戦後は三種の神器・宮中三殿・微少の有価証券類を除いて、皇居・御用邸・陵墓等は国有財産となった。国有財産のうちの行政財産のうちの皇室用財産だ〔他に公共用財産・公用財産等の種別がある〕。大原・上掲書の「戦後の皇室の民主化を問う」によると、昭和６２年（1987年）の「内廷費」総額は約２億5700万円（p.154）。この費用で一般の「祭祀」は行われるが、「仄聞するところによれば、祭祀費のやりくりも決して楽ではないとのこと」（p.155）。英国・エリザベス女王の財産は７６００億円、チャールズ皇太子のそれは７７０億円で、別途国家からの王室費も計上されているとか（p.154）。
２ 上の本のうち「昭和史の教訓―政治と軍事と」によると、杉森久英はエッセイ集（『昭和史見たまま』）の中で、昭和１０年代の「軍国主義全盛」は「第一次大戦後の戦争反対、軍事否定、軍人蔑視の風潮がみずから招いたものだといえなくもないだろう」と書いた。第一次大戦後の欧州を席巻した戦争嫌悪・平和主義の気分が日本にも及び、「軍縮」が「世論の圧倒的支持の下」で断行された（p.175）。
軍人だった武藤章は、第一次大戦の中頃からの世界での「軍国主義打破、平和主義の横行、デモクラシー謳歌」を「日本国民」は「日本軍人」に対して向けた。軍人に「嫌悪の眼をむけ」、ときには「露骨に電車や道路上で罵倒した」とのちに書いた（p.176）。
また、杉森久英は満州事変以降は「冬の時代」の「屈辱と怨念」を晴らす「軍人の復讐」だと書いた、という（p.177）。
＜大正デモクラシー＞の中にあった「ゆき過ぎた反軍感情」等を大原は問題にしている。そして、「滔々たる平和主義・厭戦思想・反軍感情の奔流」を前に、軍の立場は弱くなり、かつ政党も政治家も「政治と軍事との関係、国務と統帥との関係、政略と戦略との関係」を根本的に見直すことを怠った、旨を述べている。
＜天皇論＞からある程度離れるが（「統帥権」問題では関係する）、上のようなことは戦後日本の「平和主義・厭戦思想・反軍感情」（の「滔々たる」「奔流」？）についてもある程度は示唆的だ。すなわち、軍事を知らずして、軍事を忘れて（＝軍事・軍人をバカにして）、平和を語れるのか？、平和を維持できるのか？、ということだ。
二 ところで、第一次大戦後の日本の「世論」は＜戦争嫌悪・平和主義の気分＞で、「軍縮」も圧倒的に支持したようだが、北岡伸一・政党から軍部へ／日本の近代５（中央公論新社、1999）によると、１９３１年の満州事変勃発後のある時点では「世論の方が前に出つつあり」、関東軍はそれをうまく利用した（p.162）。また、より一般的に「『大阪朝日新聞』に代表される進歩的と目される新聞まで、一斉に事変を支持」していた。
反対にせよ賛成（支持）にせよ、「世論」とそれを形成する新聞等のマスコミの影響力は怖ろしいものだ。かつての満州事変以降の事変や戦争につき、朝日新聞は他人事のように断罪し、政府・軍部要人の＜責任＞を糾弾しているが、かつての自らも＜戦時体制＞の中にいたことを忘れてもらっては困る。
三 さらに離れるが、マルクス主義的歴史学者を中心に、満州事変開始（1931.09.18）から1945年の八･一五の敗戦詔勅（又は９月の降伏調印？）までを「十五年戦争」と呼ぶことがある。実際には１４年間足らずしかないのだが。
もっとも「十五年戦争」という語は一般化してはおらず、上の北岡伸一著は使っていない（索引にもない）し、有馬学・帝国の昭和／日本の歴史２３（講談社、2002）も同様だ。また、あの？岩波書店による岩波新書の加藤陽子・満州事変から日中戦争へ／日本近現代史⑤（2007）ですら、「十五年戦争」という語は使っておらず、索引事項にもない（但し、私は「支那事変」のことを「日華事変」と習った世代だが、今は1936年以降は「日中戦争」と称することが多いようだ）。
しかるに、先日言及した、デアゴスティーニの昭和タイムズの昭和６年号（第30号、2008/5/13号）は、満州事変について「１５年戦争の発端となった関東軍の一大策略」との大きな文字の見出しで記述している。
デアゴスティーニのこの雑誌（冊子？）は、いったいどういう傾向の歴史専門家が文章を書き、特定の概念を使っているのだろうか？ 歴史専門家が書いているのではないとすれば、記述者はいったいどんな書物を読んで文章をまとめ、見出しをつけているのだろうか。
大原の皇室論からだいぶ離れたが、＜左翼＞は気味が悪く、怖ろしい。映画にも本にも冊子にも（むろん新聞にもテレビにも）何食わぬ顔をして棲息している。
１ 戦前は天皇・皇室自体に固有の財産があったようだが、戦後は三種の神器・宮中三殿・微少の有価証券類を除いて、皇居・御用邸・陵墓等は国有財産となった。国有財産のうちの行政財産のうちの皇室用財産だ〔他に公共用財産・公用財産等の種別がある〕。大原・上掲書の「戦後の皇室の民主化を問う」によると、昭和６２年（1987年）の「内廷費」総額は約２億5700万円（p.154）。この費用で一般の「祭祀」は行われるが、「仄聞するところによれば、祭祀費のやりくりも決して楽ではないとのこと」（p.155）。英国・エリザベス女王の財産は７６００億円、チャールズ皇太子のそれは７７０億円で、別途国家からの王室費も計上されているとか（p.154）。
２ 上の本のうち「昭和史の教訓―政治と軍事と」によると、杉森久英はエッセイ集（『昭和史見たまま』）の中で、昭和１０年代の「軍国主義全盛」は「第一次大戦後の戦争反対、軍事否定、軍人蔑視の風潮がみずから招いたものだといえなくもないだろう」と書いた。第一次大戦後の欧州を席巻した戦争嫌悪・平和主義の気分が日本にも及び、「軍縮」が「世論の圧倒的支持の下」で断行された（p.175）。
軍人だった武藤章は、第一次大戦の中頃からの世界での「軍国主義打破、平和主義の横行、デモクラシー謳歌」を「日本国民」は「日本軍人」に対して向けた。軍人に「嫌悪の眼をむけ」、ときには「露骨に電車や道路上で罵倒した」とのちに書いた（p.176）。
また、杉森久英は満州事変以降は「冬の時代」の「屈辱と怨念」を晴らす「軍人の復讐」だと書いた、という（p.177）。
＜大正デモクラシー＞の中にあった「ゆき過ぎた反軍感情」等を大原は問題にしている。そして、「滔々たる平和主義・厭戦思想・反軍感情の奔流」を前に、軍の立場は弱くなり、かつ政党も政治家も「政治と軍事との関係、国務と統帥との関係、政略と戦略との関係」を根本的に見直すことを怠った、旨を述べている。
＜天皇論＞からある程度離れるが（「統帥権」問題では関係する）、上のようなことは戦後日本の「平和主義・厭戦思想・反軍感情」（の「滔々たる」「奔流」？）についてもある程度は示唆的だ。すなわち、軍事を知らずして、軍事を忘れて（＝軍事・軍人をバカにして）、平和を語れるのか？、平和を維持できるのか？、ということだ。
二 ところで、第一次大戦後の日本の「世論」は＜戦争嫌悪・平和主義の気分＞で、「軍縮」も圧倒的に支持したようだが、北岡伸一・政党から軍部へ／日本の近代５（中央公論新社、1999）によると、１９３１年の満州事変勃発後のある時点では「世論の方が前に出つつあり」、関東軍はそれをうまく利用した（p.162）。また、より一般的に「『大阪朝日新聞』に代表される進歩的と目される新聞まで、一斉に事変を支持」していた。
反対にせよ賛成（支持）にせよ、「世論」とそれを形成する新聞等のマスコミの影響力は怖ろしいものだ。かつての満州事変以降の事変や戦争につき、朝日新聞は他人事のように断罪し、政府・軍部要人の＜責任＞を糾弾しているが、かつての自らも＜戦時体制＞の中にいたことを忘れてもらっては困る。
三 さらに離れるが、マルクス主義的歴史学者を中心に、満州事変開始（1931.09.18）から1945年の八･一五の敗戦詔勅（又は９月の降伏調印？）までを「十五年戦争」と呼ぶことがある。実際には１４年間足らずしかないのだが。
もっとも「十五年戦争」という語は一般化してはおらず、上の北岡伸一著は使っていない（索引にもない）し、有馬学・帝国の昭和／日本の歴史２３（講談社、2002）も同様だ。また、あの？岩波書店による岩波新書の加藤陽子・満州事変から日中戦争へ／日本近現代史⑤（2007）ですら、「十五年戦争」という語は使っておらず、索引事項にもない（但し、私は「支那事変」のことを「日華事変」と習った世代だが、今は1936年以降は「日中戦争」と称することが多いようだ）。
しかるに、先日言及した、デアゴスティーニの昭和タイムズの昭和６年号（第30号、2008/5/13号）は、満州事変について「１５年戦争の発端となった関東軍の一大策略」との大きな文字の見出しで記述している。
デアゴスティーニのこの雑誌（冊子？）は、いったいどういう傾向の歴史専門家が文章を書き、特定の概念を使っているのだろうか？ 歴史専門家が書いているのではないとすれば、記述者はいったいどんな書物を読んで文章をまとめ、見出しをつけているのだろうか。
大原の皇室論からだいぶ離れたが、＜左翼＞は気味が悪く、怖ろしい。映画にも本にも冊子にも（むろん新聞にもテレビにも）何食わぬ顔をして棲息している。
