秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇適菜収をいつぞや「Ｃ層哲学者」と書いた。それは、適菜がよく使う「Ｂ層」よりも下、低劣という趣旨だったのだが、週刊新潮８／１５・２２号（新潮社）の適菜の文章によると、「Ｂ層」とは近代的価値に肯定的（構造改革に肯定的）・ＩＱは低い、「Ｃ層」とは近代的価値に否定的（構造改革に否定的）でＩＱは高い、のだそうだ。そして、「Ｃ層」とは簡単には「真っ当な保守」である。という（p.47）。
　こういう意味であるとすれば、適菜収を「Ｃ層」哲学者と称するわけにはいかない。

　ところで適菜は、自らは上の意味での「Ｃ層」と自認している様子なのだが、「最近の保守系論壇誌は面白くない」と強調し、また、参院選自民党勝利を「保守」の勝利と称することを疑問視している。

　何が「真っ当な保守」なのか、むろん適菜は詳細に論じているわけではないし、そもそも適菜の理解が正しい保障はまったくない。

　はっきりしているのは、上の週刊新潮によるかぎり、現在の日本で＜保守＞といわれている論壇や人々とは適菜は距離を置いている、ということだ。

　〇だが、しかし、定期購読していないので真面目に読んでいないのだが、月刊正論（産経新聞社）の今年４月号あたりから、適菜収は、「正論壁新聞｣という比較的に冒頭の欄で、田母神俊雄らとともに常連の執筆者になっている。

　適菜の議論の基調はだいたい決まっている。＜大衆はバカだ＞、＜大衆迎合の政治家は危険だ＞、…。

　最近の月刊正論１０月号では適菜は「生理的に受け付けない」、「紋切り型」の文章やその書き手を批判する退屈な文章を書いているが、某評論家（おそらく屋山太郎）や「紋切り型ライター」を批判したあと、最後に次のように書く。

　「大阪のアレに倣って言えば、一度彼らを『グレートリセット』をしたらどうか？」（p.53）。

　「大阪のアレ」とは橋下徹のことだとは容易に分かる。
　〇さて、日本の代表的な、とは言わなくとも、＜保守＞系論壇誌としては著名な産経新聞社発行の月刊正論が、「大阪市長」または「日本維新の会代表」という名前を冠することもなく、それらがなくとも橋下徹という固有名詞を明示することもなく、「大阪のアレ」という表現で橋下徹を意味させる文章を掲載するのは、橋下に対してきわめて失礼であり、また読者に対しても品性を欠く印象を与えるものではないか。

　字数の制限によって「大阪のアレ」とせざるをえなかったわけではない（橋下徹の三文字の方が短い）。
　月刊正論の編集部の誰かはこの適菜の文章を事前に見たはずだが、「大阪のアレ」という言葉遣いに違和感を感じず、修正を求めることはしなかったと見える。
　雑誌原稿の文章ははむろん依頼した執筆者の言葉遣いが優先はされるだろうが、問題があると考える場合には編集者（編集部）として「要望｣くらいのことはできるはずだ。

　もともと適菜収の文章は「生理的に受け付けない」ところがあり、＜気味が悪い＞のだが、上のような月刊正論編集部の対応も「気味が悪い｣。＜～のアレ＞で済ますような言葉遣いを含む文章を、新聞でも週刊誌でもその他の雑誌でも見たことがない。

　〇もともと、月刊正論が適菜収をまるで自らの雑誌に親近的な論者として使っていること自体が異様だ（田母神俊雄らに失礼でもあろう）。だが、昨年に同誌・桑原聡編集長が適菜に「橋下徹は保守ではない｣と大きく宣伝したタイトルの文章を書かせ、橋下徹は「きわめて危険な政治家｣と編集長自体が編集後記の中で明記した。そのような考え方を、桑原聡と同誌編集部（産経新聞社員）は現在でも維持している、ということだろう。

　最近に産経新聞内にあるように見られる、橋下徹に対するアレルギー・嫌悪感にこの欄で触れたが、その潜在的な背景の一つは、昨年の＜橋下徹は保守ではない＞という表紙上および雑誌の新聞広告の大きな見出しにあるのではないか。

　このような効果を適菜論考がもたらしたとすれば、犯罪的にも、日本維新の会を妨害し、そして憲法改正を妨害している。

　〇適菜についていえば、彼は上記週刊誌上で「毎号同じような見出しが並び、同じような論者が同じようなテーマについて執筆」、「基本的には、中国や韓国、北朝鮮、朝日新聞はケシカランみたいな話」等と「最近の保守系論壇誌」を批判しているが、これによくあてはまるのは、月刊正論そのものだろう。

　月刊正論の特徴の一つは、＜憲法改正＞に関する特集をしないこと、少なくとも表紙の見出しを見るかぎりは、憲法改正を重視してはいないことだ。
　月刊正論編集部または桑原聡に尋ねたいものだ。橋下徹を批判することと、憲法改正に向けて世論を活性化することと、いったいどちらが重要なのか。

　適菜収が週刊新潮に書いていることを全面的に支持するわけではむろんないが、月刊正論という雑誌は、少なくとも＜保守＞派の国民ならば誰でも読みたいと感じる「保守系論壇誌」になっているだろうか。

　金美齢が産経新聞について言った「深刻な『質の低下』」は月刊正論にも、そして同誌編集部にも言えそうに見える。

　一　佐伯啓思・日本の宿命（新潮社、2013.01）p.36は「今回の総選挙」にも－急いで挿入または修正したのか－言及していて、「橋下ブ－ム」も一段落したかに見えるが、「前回の総選挙での民主党の大勝利、その後の民主党凋落、そして自民党大勝利と、依然『民意』はきわめて不安定なのです」、その意味で「橋下ブ－ム」は終わった訳ではない、と述べている。
　また、小泉「構造改革」につづく民主党による「改革」路線、「もっと徹底した変革者」としての橋下徹、といった「改革主義」がこの２０年間の世論の中心だった旨も書いている（p.16-17）。
　すでにこの欄で書いてきたことだが、上の後者のような認識は間違っている、と私は考えている。小泉、民主党、橋下徹が主張している、あるいは部分的には実践もした「改革」は、例えば「新自由主義」などという一言で表現できるような同一のものでは全くない。それに何より、この佐伯啓思におけるようなとらえ方は、民主党政権という「左翼」政権の登場という衝撃と日本の＜悲惨な＞経験を覆い隠す機能をもつものだ。
　一方、前者の＜民意の不安定さ＞の指摘は産経新聞１月21日の佐伯の連載にも共通しているようで、「アベノミクスは成功するか」と題する文章の中で佐伯は次のように述べてもいる。
　「危惧の念が生じるのは、市場の心理などというものはいかにも気まぐれなものであって、つい先日までは『改革路線』一辺倒であったものが、今日はアベノミクスに喝采を送っているように、ほんのささいな動揺で、いつまた安倍政権を見はなすかもしれない。市場はともかく景気がよくなりさえすればそれでよいのである。だが思うように景気が回復しないとなると、また財政緊縮派や構造改革派、市場原理主義者などがそれみたことかとしゃべり始め、そこへリベラル派が群がるという構図が出現するともかぎらない。」　
　世論は小泉純一郎内閣以来「改革路線」一辺倒だったという認識の適切さは怪しいことは上に触れたことだが、一般論として＜民意の不安定さ＞を指摘することは誤りではないだろう。

　しかし、それが昨年末の総選挙の結果から得られる、またはそれに関する総括だとすると（そのように上の冒頭掲記の文章は理解できなくもない）、間違っている。あるいは少なくとも、より重要な点を看過するものだ。
　マスメディアに強く影響されての＜民意の不安定さ＞はほとんどいつの時代・時期にも程度の差はあれあることで、近年についてだけ特筆するようなことではあるまい。また、その程度が近年はかりに著しいとしても、上のようなまとめ方は、民主党「左翼」政権の崩壊と「戦後レジ－ム」からの脱却、日本国憲法改正等を明確に主張する安倍晋三率いる自民党の勝利の日本と日本人にとっての重要な意味をやはり看過させるものだ。
　佐伯啓思には、「時代」が見えていないのではないか。「戦後レジ－ム」からの脱却とまではいかなくとも、やはり小さな「レジ－ム」の変化があった、日本国民は客観的にはその「レジ－ム」変化を選択した、ということを見逃すべきではあるまい。
　以上に紹介した佐伯啓思の論述は、前回に言及した中西輝政・賢国への道（2013.01、致知出版社）とはまるで異なる。
　二　もう一つ、明確に異なる点がある。それは橋下徹および日本維新の会への評価、総選挙における日本維新の会の議席数への評価だ。

　佐伯の上掲著は「結局、議席数はさほどのびず、事前予測ほどの躍進とはいえません」と書いており（p.13）、選挙結果における維新の会の位置を大きいものとは見ていないようだ。
　「保守」派らしき新保祐司が橋下徹をヒトラ－になぞらえていたのに対して、佐伯啓思は（さすがに「単純左翼」ではないためか）橋下徹に「ロベスピエ－ルの再来」の危険を見ていた（月日や引用出典は省略するが、この欄にすでに書いた）。そのような佐伯啓思からすれば、橋下徹や日本維新の会を肯定的には評価できない、またはそうしたくはないのだろう。

　この点でも中西輝政は違っており、少なくとも、橋下徹・日本維新の会に対して佐伯啓思のように「冷たく」はない。
　中西の著書にももっと言及すべきだろうが、別の機会にせざるをえない（時間がない）。
　三　ところで、この欄の昨年12/31に記したことだが、そこで次のように佐伯啓思に対して問うていた。
　＜１１／２２の産経新聞上の佐伯啓思「正論」は「今回の選挙の基本的な争点」は「あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化に決着をつけうるか否かでもある」と（も）述べていた。／そのように述べていた佐伯啓思において、今回の総選挙の経緯と結果は、いったいどのように総括され、評価されているのか？　「大衆迎合の政治文化」は、あるいは「あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化」はさらに拡大したのか、それとも少しは（あるいは大いに）是正されたのか？　この問いに答えることは、全国紙の１１／２２付で上のように述べた言論人の＜責任＞なのではないか。＞
　この問いに、あるいは言論人の「責任」に、佐伯は応えているのだろうか。それが、＜民意の不安定さが（再び）示された＞ということであるとすれば、佐伯啓思には、やはり「時代」が見えていない、としか言いようがない。

　佐伯啓思・日本の宿命（新潮新書）は2013年１月発行で、2012年12月17日付の筆者「あとがき」がある。そのわりには、前日12月16日の衆議院議員選挙の結果にも言及がある（p.3、p.13、p.37等）。

　それはともかく、昨年末総選挙の結果が判明していたと思われる2012年12月17日付で佐伯啓思はこう書いている。
　＜自分の大きな関心は「制度論」や「事実論」ではなく「精神のあり方」や「ものの考え方」にある。＞（p.222）。

　このように書いてはいるが、佐伯啓思は「構造改革」を中心とする「制度改革」を含む「改革」路線・「改革」ブ－ムを、佐伯のいう「橋下現象」とともに批判視・問題視してきた。また、産経新聞２／１５の記事によると「大阪正論懇話会」では＜構造改革では米国的な要素を持ち込んで市場競争を強化させてしまったことで、社会的な安定性に関わる部分が崩れてしまった。この過去を整理して、われわれがめざす経済の姿を考えなければならない。国がやるべき仕事は、公共工事や復興支援など安定性の部分をもう一度、立て直すことだ＞等々と語った、というのだから、専門分野に包含されるはずの「経済政策」に関する発言も行ってきている。

　したがって、佐伯が「制度論」や「事実論」に関心がないはずはないのであり、あくまで（さらには上の書物でのそれに限られるかもしれないが）「大きな関心」ではない、ということに留意すべきなのだろう。

　ともあれ、佐伯啓思という学者・評論家が「精神のあり方」や「ものの考え方」に大きな関心を持ち、それによって種々の論述をしている、ということは佐伯の著書や文章を評価・分析するための一つのポイントだろう。
　しかして、佐伯自身の「精神のあり方」や「ものの考え方」とはいかなるものか。種々の現象や議論を、それらに潜む「ものの考え方」のレベルで分析し、あるいは批判的に論じることに、むろん意味がないわけではない。
　ただ、もちろんここで簡単に言ってしまうのは不可能だし乱暴でもあるのだが、佐伯自身の「見方」はさほどわかりやすいものではないし、あえて言えば＜斜に構えた＞視点から、あるいは通常のまたは大勢的な論調とは異なる、ある意味では「意表をついた」視点から、またはそのような論点を提出することによって論述するのが、佐伯啓思の特徴であると言ってよいだろう。少なくとも私は、そのような「印象」を持っている。
　だが、と再び次元の異なる論点を持ち出せば、「精神のあり方」や「ものの考え方」と「事実」や現実の「制度」はそもそもどういう関係に立つのか、という問題もある。
　つまりは、佐伯啓思のいう、または佐伯自身の、「精神のあり方」や「ものの考え方」が、戦後日本の「現実」の中で、それに影響を受けて形成されてきたものではないか、ということだ。
　「現実」の中には－さしあたり佐伯啓思のそれに限れば－佐伯が受けてきた戦後日本の学校教育も、佐伯がその中にいた学界や論壇の風潮も含まれる。そしてまた、東京大学を卒業し京都大学の現役教授であるという佐伯啓思の経歴や所属もまた、佐伯の種々の書物や文章の内容や「書きぶり」と無関係ではないだう。
　佐伯自身も否定はしないだろうように、佐伯自身の「精神のあり方」や「ものの考え方」は佐伯の内部のみから、外部から自由に生成されたものではない、はずだ。
　そして再びやや唐突に書くのだが、佐伯啓思の、＜斜に構えた＞視点からの、あるいは通常のまたは大勢的な論調とは異なる、ある意味では「意表をついた」論点提出による論述方法は、決して「大衆」が行いうるものではなく、東京大学卒の京都大学教授だからこそなしえているのではないだろうか。書き方を変えれば、無意識にせよ、自らの「位置」についてのそういう自覚を持っているからこそ、佐伯啓思のような諸仕事を佐伯はできているのではないだろうか。それは、あえて単純化はしているのだが、善し悪しは別として、「高踏的」、あるいは場合によっては「第三者的」・「評論家的」になっている。丸山真男ほどではないとしても。

　佐伯啓思が特定の「党派」的、政治実践的な主張を少なくともあからさまにはしていないのは、上のこととと無関係とは思われない。
　この点は、同じ大学・大学院研究科に所属していた中西輝政とは大いに異なる。これは、中西輝政の最近著・賢国への道（致知出版社、2013.01）の「まえがき」等を一瞥するだけでも瞭然としている。
　そして、今日においてわが日本が必要としているのは、佐伯啓思タイプの評論家・論者ではなく、中西輝政タイプのそれではないか、と感じている。
　あれこれと、あるいは「ああでもない、こうでもない」と分析的に論じること、あるいは細かいもしくは「意表をつくような」もしくは「独自の」・「ユニ－ク」な＜解釈＞をし、あるいは「見方」を提示することは、かりに意義があるとしても、現実的にいかほどの影響力をもつかは疑問だ。
　同じく新潮45（新潮社）の連載をもとにした佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書）は「予想以上に」売れたらしく、結構なことだが、数万部では、また数十万部ですら、新聞の影響力にはかなわないし、ましてやテレビ報道の論調に抗することは客観的には不可能だろう。
　もちろん佐伯啓思の本に限らないが、巨視的には、川の流れに小さなさざ波を立てるだけの書物がほとんどだろう。それでも好ましいさざ波ならよいのだが、悪質なものも少なくはなさそうだ。
　佐伯啓思の著書はすべて好ましいさざ波であるのかは疑問で、少なくとも一部には、日本と日本人のためにはよろしくない、またはほとんど無意味だ、と少なくとも私は感じる部分があることは否定できない。

　以上、佐伯啓思の文章のごく一部から発展させて。

　○　前回に続ける。佐伯啓思「『天皇』という複雑な制度をめぐる簡単な考察」（隔月刊・表現者2009年９月号）はついで、元来の｢すめらのみこと｣を意味する｢天皇｣という語自体が｢中国からの影響のもと｣にある。しかし、中華秩序からの自立を意味したもので、中国とは異なって「世襲による王権であることを明示」したものだった、ということを述べている。
　再び、左翼的な「王権」という概念が使われていることが気になるが、より気になるのは以下だ。
　佐伯啓思は、｢『記紀』による天皇の神格化｣と簡単には叙述し、世襲の「日本の王権の特質」の一つは、「神話」による「政治的正当性」の確保だった、と述べている（p.71）。
　明記はしていないし、紙数の制限により厳密な叙述はしていないと釈明または反論される可能性はあるが、まるで、記紀＝日本書記・古事記全体が「神話」の叙述だという理解を前提にしているような書きぶりだ。
　佐伯はむろん「単純左翼」ではないので、①「左翼的意味」で天皇の正当性は「でっちあげられた神話に過ぎない」と言っているのではない、②「神話」は歴史学者のいう「事実」ではないが、「一国の文化的事実」だ、と書いている（「不可欠でそれなりによくできた発明だったと受けとめなければならない」とも言う）。
　だが、「神話」と「記紀」の二つについての正確な叙述がないので、後者全体が「神話」だと理解していると思えなくもない。
　日本書記は明らかに「神代」と神武天皇以下を区別しているし、古事記の中・下巻が神武天皇以下推古天皇の時代までの叙述になっている。
　むろん連続はしているのだが、「記紀」の作者または伝承者においては、神武天皇以前または古事記の上巻のみが「神話」＝「神」をめぐる物語と意識されており、それ以降は少なくとも主観的には歴史的な事実だと理解されていたのだ、と私は理解している。
　推古天皇（古事記）または天武天皇や元明天皇（日本書記）、そしてこれらの天皇の時代は執筆者・伝承者にとってはほとんど当時における近現代のことであり「客観的な事実」のつもりで書かれたのだと思われる。
　むろん、客観的な歴史的事実とは異なる叙述も時代より古くなればなるほど含んでいるだろう（場合によっては「作為」も）。しかし、神武天皇以降の叙述は、主観的には決して「神話」ではなかったはずだ、と思われる。
　上のような趣旨が、佐伯の文章からはまるで伝わってこない。「そこに神話が生じる。『記紀』による天皇の神格化である」、という部分などは、繰り返すが、記紀の全体が「神話」だと理解しているごとくだ。こんなことを書くのも戦後の歴史学・戦後教育において日本書記・古事記の全体＝とくに世襲天皇を美化・正当化するための「神話」で＜ウソ・でっちあげ＞という言説が一部には有力にあり、そのような教育等の影響を－「神話」の理解は同じでないとしても－佐伯も受けているようにも思えるからだ。
　些細なことかもしれない。だが、「日本的なるもの」という語をやたら使っている佐伯啓思の諸文章において、天皇も記紀も（いわゆる日本神話も）ほとんど言及されていないのであり、そして天皇に関する「物語」をこの人は十分には知らないのではないか、少なくとも大きな関心を持ってはいないのではないか、という疑いを持たせる。
　○佐伯啓思は新潮45今年７月号（新潮社）の最後に、「本当にわれわれが支柱にすべき価値」、「日本人にとっての価値の基軸」について「今後、何回かにわたって」模索してみたい、と書いている（p.334）。
　同誌の今年１２月号の佐伯の連載のつづきは橋下徹と石原慎太郎批判で、この二人をそれこそボロカスに批判しているが、「日本人にとっての価値の基軸」の探求といかなる関係にあるのかは分からない。
　８～１１月号も所持はしているので、佐伯における「模索」の内容を別の機会に確認してみよう。

　新潮45（新潮社）の今年８月号の佐伯啓思「反・幸福論／２０回・空気の支配」の末尾で、佐伯啓思はこう書いている。

　「『日本的なるもの』と『近代民主主義』の結合には何か基本的な難点がある」（p.334）。
　西欧近代（またはヨーロッパ近代）に対する懐疑または批判的分析は佐伯の文章の随所に見られるところで、この人の最も得意とする論点かもしれない。戦後日本の「空気」を支配する基本的な正義となっているとする「民主主義」・「平和主義」、その延長上にあるとする「国際化」・「個人の自由」・「基本的人権」等（p.331-2）の欧米所産の諸原理は「日本的なるもの」と必ずしも容易には結合しないという基本的な趣旨には反対しない（但し、この論考の基本的なテーマは「空気の支配」で、この論点に関する叙述内容にはいくつかの疑問を提示することもできるが、立ち入らない）。
　上の佐伯啓思の一文に興味をひかれたのは、ほぼ同時期に中西輝政・日本人としてこれだけは知っておきたいこと（ＰＨＰ新書、2011）をもう一度読み直していて、つぎの文章に出くわしたからだ。

　「法律」・「約束」等に対する「感覚は、日本と西欧がほぼ同じなのに、中国はまったく異なる…。『同じアジア人』という意識を持ってはいけない」。
　テーマも文脈も異なる中で単純に対比してはいけないが、面白い論点が示されているように思われる。
　かりに欧米・日本・中国という三つの「文明」があるとして（むろん他にもあるのだが、省略する）、（歴史的にまたは現在において）日本は欧米と中国のいずれの「文明」に＜より近い＞のか。
　佐伯啓思は欧米「文明」と「日本的なもの」との不整合をあちこちで書いてきている。中国（・共産党）または中華文明に触れていないわけではないが、これらに関する論及は欧米所産の原理・「価値」へのそれと比べて格段に少ないように見える。

　佐伯啓思・反幸福論（ＰＨＰ新書、2012）の中には「某国のように市民的自由さえ認められない全体主義では困りますが…」という文章があったりするので、「某国」の中に少なくとも現在の中国を含んでいるとすると、－上は一例にすぎないが－中国を好意的・肯定的に評価しているわけではないことは確かだろう。
　それに佐伯啓思は必ずしも明確にまたは強調して叙述しているわけではないが、ナチズムもコミュニズム（共産主義）も、そして「全体主義」も＜西欧近代＞から産まれたもので、あるいは＜西欧近代＞の矛盾・限界を解決するために発展的に生じてきたもので、いずれの根っこも＜西欧近代＞にあると言って過言ではないだろう。
　この点を佐伯は必ずしも明瞭には述べていないように見える。＜西欧近代への懐疑＞は、同時に、あるいはより強くコミュニズム（共産主義）に対して向けられるべきではないのだろうか。
　＜西欧近代＞への懐疑、＜西欧近代＞を基本的に継承した「アメリカニズム」に対する疑問・批判は鋭いし、傾聴すべきだろうが、中国または共産主義に対する疑問・批判が弱いのはいったい何故なのだろうと感じることがある。
　比べて中西輝政は、中国についても共産主義（コミンテルン等々）についても、とりわけ近年、多くのことを（批判的に）語ってきている。中身に言及しないが、読了している中西・迫りくる日中冷戦の時代－日本は大義の旗を掲げよ（ＰＨＰ新書、2012）もその一つだ。
　もっとも、上で紹介したのは「法律」・「約束」等に対する「感覚」の相違についての文章なので一般化すると誤りになる可能性はあるが、日本文明は「西欧」文明により近く、「中国」文明とはより大きく異なる、と言えるのかどうかは、私自身はよく分からない。
　とりわけ、一般的に「日本と西欧がほぼ同じ」だとは断言できないと思われる。
　但し、明確なのは、現在において、アメリカと中国のどちらを選択すべきかと問われれば、躊躇いなく米国を選ぶべきだろう、ということだ。そのかぎりでは、基本的には反中・親米でなければならない。
　さらに言えば、日米の二国間の問題のみを視野に入れるとすれば、米国依存・米国従属をなくし日本の「自立」性を高めるべきで、そのかぎりでは、ある程度は＜反米＞でもなければならないことになろう。
　かりに明言していないとしても、現在において実質的にはアメリカに対するよりも中国に親近感を持っている人々・政党や、両国と＜等距離＞に接すべきと考えている人々・政党は、マスメディアも含めて、早く消滅してほしいものだ。

　文明論と現在の政策論とは同一であってはならないだろうが、混在を自認しつつ、駄文として書いておいた。　

　「Ｂ層」哲学者・適菜収は相変わらず橋下徹を攻撃しているようで、新潮45（新潮社）の今年１０月号の冒頭近くの適菜「民主の次は維新？　いつまでも懲りない人々」も、その一つだ。
　内容は容易に想像できることで、立ち入らない。（小泉改革→）民主党→維新の会の「大衆迎合」ぶりの連続を批判的またはシニカルに観ている佐伯啓思とも似た論調だ。
　興味をもつのは、では、適菜収はいったいどのような政治勢力を支持しているのか、適菜収は有権者国民に対してどのような投票行動をとるように求めているか又は期待しているか、だ。
　この点、じつに興味深いことを上の文章の最後に適菜収は述べている。以下のとおり。
　「前回民主党に投票し、そのことに少しでも良心の呵責を感じている人は、次の選挙には行かないことです」。「選択」に不向きの人が「選択をしようとするから道を誤るのです」（p.33）。
　なんと、（どの党にも）投票するな、棄権せよ、と言っているのだ。
　適菜収は橋下徹・維新の会を批判しつつも、橋下・維新ではなくどの政党が（相対的にであれ）好ましいかを明らかにすることができていない。

　また、上の文からは適菜収の、そのいう「Ｂ層」国民に対する激しい侮蔑の感情が窺える。適切に候補者の中からの適格者を「選択」できないような者は、投票するな、と述べているのだ。
　適菜収のこの論の行き着くところは、一定年齢以上の国民の全員が選挙権・投票権をもつ、いわゆる＜普通選挙＞制度の否定に他ならないだろう。
　「Ａ層」哲学者だと自らを位置づけているに違いない適菜収は、彼のいう＜Ｂ層＞＝バカな国民（＝「マスコミ報道に流されやすい『比較的』ＩＱが低い人たち」）には選挙権を認めないという、＜普通選挙＞制度否定論を真面目に主張してみたらどうか。

　〇本当の狂人は自らを狂人だとは自覚しないだろう。従って、自らが狂人であるということを意識するがゆえに自らを悲嘆して自殺するということもない。
　自殺する人は、精神的に＜弱い人間＞と見られがちでもあるが、人間が本来もつ生存本能に克って自らの生命を奪うのだから、ある意味では＜強い人間＞でもあろう。別にも触れる機会をもちたいが、４５歳で自死した三島由紀夫を＜弱い人間＞とはおそらく多くの人が考えないだろう。三島は、動物的な生存本能にまさしく打ち勝って、意識的に自らの死を達成したのだ。
　〇1970年の日本がすでに「狂って」いたとすれば、あるいは「狂いはじめて」いたとすれば、そのような日本の「狂人」状態を告発しようとした三島由紀夫は、むしろ＜正常な＞感覚を持っていた、という評価も十分に成り立つ。三島の「狂気」についての少なくない言及にもかかわらず。
　さて、外国軍の占領下に自らの自由意志に完全にもとづくことなく、かつまた自由意志によると装って日本国憲法を制定した（制定させられた）日本は、異常な、あるいは狂った状態にあった、とも言える。
　主権回復（再独立）後にすみやかに自主憲法を制定していればよかったのだが、それをしないまま６０年もやり過ごし、「自衛戦争」とそのための「戦力」の保持を否定する憲法を持ち続けている日本という国家は、そうすると、ずっと異常で、または「狂って」いたままだった、と言える。
　そのような「狂人」国家はしかし、自死・自壊しつつあるという指摘が（古くは三島由紀夫をはじめとして）近年も多いとはいえ、生身の人間のように自殺するわけにはいかない。
　だが、そもそも「狂った」国家だという自覚がないがゆえに、人間と同様に自殺することがなく、ずるずると生き続けているのかもしれない。
　〇週刊誌、例えば週刊新潮を購入して私がまずすることは（自宅または出張中のホテルの一室で）、広告頁をはじめとして、読むつもりがない頁が裏表にある場合はそれらを破いて捨て去ることだ。
　そうしておかないと、後からするのでは面倒だし、読むに値しない無駄な記事等を読んでしまうという時間の浪費が生じる。また、全部を捨てるのではなく保存しておくためには、少しでも薄く、軽い方が、保存スペース等との関係でもよいのだ。
　そのような、まず破り捨ててしまう頁の代表が、週刊新潮の場合、渡辺淳一の連載コラム（の裏表）だった。この人の戦後「平和と民主主義」万々歳の立場の随筆は気味が悪いことが明らかだったので、ある時から、いっさい目も通さないようにしてきた（破棄の対象にしてきた）。
　だが、「南京虐殺」を見出しにしている週刊新潮３／１５号（新潮社）のコラムはさすがに無視することができず、一読してしまった。
　そして、この1933年（昭和一桁後半）生まれという、私のいう「特殊な世代」に属する渡辺淳一は、やはり異様だという思いを強くした。
　朝日新聞を購読し、ときには日刊か週刊の赤旗（日本共産党機関紙）を読んでいたりするのだろう。いろいろな議論・研究があることをまるで知らないかのごとく、河村たかし名古屋市長の発言に触れて、「加害者側の日本人」は、「数字が正しいか否かより、まず、そういうことは断じてするべきではない。してはいけない…」と断言し、「南京大虐殺の記念館は、そのため〔意味省略〕の教訓だと思えば、とくに騒ぎ立てることもないと思うのだが」、と結んでいる（いずれもp.65）。
　この世代の人間、かつ竹内洋のいう「革新幻想」をそのままなおも有し続けていると見える人間の特徴の一つは、いつかも書いたが、自らは戦争の詳細・実態を知らないにもかかわらず、戦後生まれのより若い世代の者に対して、戦争の悲惨さ等を、自分は戦争を体験したふうに語って、説教することだ。
　渡辺淳一が＜南京虐殺＞について上のように書く根拠も、あらためて読むと、①「親戚の叔父さんにきいた話」では野蛮な日本軍は南京で「それに近いことはやっていた、とのこと」、②「かつての軍隊や兵士の横暴さと身勝手さを見て、子供心に呆れていた」、ということにすぎず、「少なからず」南京「虐殺」が「あったろうと思う」と、これらから類推または想像しているにすぎない。
　大江健三郎と同様に小説家の「想像」または「創作」としては何を語ってもよいかもしれないが、重要な歴史の事実の有無・内容について、一介の小説家・随筆家が上のような程度を根拠にしていいかげんなことを言ってはいけない。
　この＜不倫小説家＞が歴史についてこうまで勝手に書ける日本は「自由」な国だが、週刊新潮編集部は、どの程度に新潮社が渡辺作品によって儲けているのかは知らないが、（いつかも書いたように）いいかげんに渡辺淳一を執筆者から「外して」欲しいものだ。そして（これまた既述だが）宮崎哲哉あたりに代えてほしい。
　上の①・②だけで渡辺淳一が推論しているわけではない、とじつは考えられる。容易に推測のつくことだが、＜日本軍国主義は悪いことをした＞という占領期の教育を、この人は受けてきたのだ。1945年に１２歳、1951年に１８歳。この人はもろに、「民主主義」・「平和憲法」万々歳の教育を青春前期に受けている。
　その影響が現在でも続いていることは容易に推測されるところで（大江健三郎もまったく同じ）、そういう人たちはたいてい、数字（人数）の正確さはともあれ、「少なからず」、「南京虐殺」はあったに違いない、と考えがちだ。
　こんなことを渡辺淳一個人に対して言っても、ほとんど無意味だろうが、＜教育はおそろしい＞ものだ。
　だが、そういう占領期の教育（とプロパガンダ）によって、日本国民が「狂って」しまい、そういう教育を受けた教師や新聞記者・テレビ放送局員等々によって「狂った」時代認識が生まれてしまい（なお、「南京大虐殺」は蒋介石も毛沢東も言及しておらず、復活？したのは1980年以降のはずだ）、依然として「狂った」ままであるのは、国家としてはまことに由々しき状態にある。「狂った」人間が多数派であれば、とりわけ政権担当者がその中に含まれていれば、国家が「狂って」いることを、国民は意識しておらず、まるで「正常」だ、と感じ続けていることになる。
　狂人は狂人であることを自覚できない。怖ろしいことだ。

　感想等をすべて文章にする時間的余裕がないが、今年に入ってから入手（・購入）して全部または一部を読んだものは、この欄にすでに記載のほか、以下のとおり。
　論考類を除いて、全読了の単行本はない。しかし、手にした書物は少なくとも数ページは読んでしまうものなので、以下には、ぞれらも含まれる。かりに一瞥しても印象に残っていないものもあるが、以下には含めない。
　西尾幹二・個人全集第一巻（第二回配本）・ヨーロッパの個人主義（国書刊行会、2012）…第一回配本も既購入…、西尾幹二・壁の向うの狂気―東ヨーロッパから北朝鮮（2003、恒文社21）、西尾幹二「女性宮家と雅子妃問題」月刊ＷｉＬＬ３月号（ワック）、山際澄夫「金正日死去を”悼む”懲りないマスコミ」同上、竹内洋・革新幻想の戦後史（中央公論社、2011）…ようやく本格的に読み始めて第一章は済み…、秦郁彦・靖国神社の祭神たち（新潮選書、2010）…「Ｂ・Ｃ級戦犯」処刑死者の多くも靖国神社に祭祀されていることを確認…、ペマ・ギャルポ・最終目標は天皇の処刑―中国「日本解放工作」の恐るべき全貌（飛鳥新社、2012）…「中国」ものはたいていは想像しうる中身なので敢えて入手しないがこれだけは…、大阪の地方自治を考える会・「仮面の騎士」橋下徹（講談社！、2011）、政教分離を正す会（大原康男）・新実例に学ぶ「政教分離」―こんなことまで憲法違反？（展転社、2011）、石平・中国大虐殺史―なぜ中国人は人殺しが好きなのか（ビジネス社、2007）、ウッダード・天皇と神道―ＧＨＱの宗教政策（サイマル出版会、1988）、シャピロ・民主主義論の現在（慶應大学出版会、2010）、佐伯啓思・反･幸福論（新潮新書、2011）、西部邁=佐伯啓思編・危機の思想（ＮＴ化出版、2011.08）、山村明義・神道と日本人（新潮社、2011）、佐藤優・はじめての宗教論・右巻（ＮＨＫの出版、2009）、佐伯啓思「開国と維新の精神」新潮４５／２月号、林俊彦・大災害の経済学（ＰＨＰ新書、2011）、井上寛司・神道の虚像と実像（講談社現代新書、2011）。
　他にもありそうだが、探す手間を省く。月刊正論（産経）の最新号も所持しているが、残念ながら又は申し訳なくも、きちんと読んでいない。これ、という重要論考がない。但し、所功の論考はきちんと読んでおく必要があるだろう。

　一地方自治体の首長選挙であるにもかかわらず、月刊・新潮45（新潮社）は、特定の候補（またはその予定者）の批判（・攻撃）を特集として二号続けた。このこと自体がすでにいぶかしげに感じさせるものだが、内容もヒドかった。
　橋下徹が当選したからよかったものの、同候補が僅差ででも敗れて、その原因が新潮４５や週刊新潮（新潮社）等（・「バカ文春」）の記事にあった可能性があるという総括または分析が出ていたとすると、今回の新潮社（の一部？）の編集方針は、マスコミ史に残る＜大スキャンダル＞として記憶され続けることになったのではなかろうか。＜出自＞を問題にしたマスメディアが選挙結果に与えたことになってしまっていた可能性があるのだ（これはじつに深刻な問題で、マスコミ関係者はもっと議論・総括すべきだ）。
　週刊文春よりは週刊新潮を（そして週刊現代よりは週刊ポストを）しばしば読んできたが、また、佐伯啓思の連載が始まった以降に新潮４５にも目を通すようになったが、本来は文芸中心のはずのこの出版社に対する態度・評価は改めなければならないと思っている。
　以下は、断片的な覚え書きの一つ。
　月刊・新潮４５の１２月号（2011.11）には、野田正彰「前大阪府知事はやっぱり『病気』である」が掲載されている（p.26-）。
　野田正彰によると、橋下徹は「演技性人格障害」という病気に罹患しているらしい。そして、野田は言う。
　「演技性人格障害者だからといって、個人として非難ざれべきだ」とは言わない。だが、「この様な人が大阪府や大阪市の政治をもてあそび、独裁宣言までして破壊しようとしている」。このような人格（障害者）が「政治や司法の場で活動してはならない」。私たちはそれに気づく必要があるから、「あえて書いている」のだ（p.30）。

　野田は「司法」まで持ち出している。橋下徹の弁護士としての活動資格についても疑問視（または否定）しているようだが、この点は、さて措く。
　上の文章で呆れてしまうのは、長々と橋下の「人格」分析をして病名を「発見」したあとで、橋下徹について、「大阪府や大阪市の政治をもてあそび、独裁宣言までして破壊しようとしている」という短い一文だけでまとめてしまっていることだ。
　「…の政治をもてあそび」とは具体的に何を言うのか、もっと具体的かつ詳細な叙述がないと、まるで説得力はない。
　また、「独裁宣言までして」と書いているが、橋下の＜独裁＞宣言なるものの全文を正確に読んだ（聞いた）上でこう書いているのか、きわめて疑わしい。
　特定の政治的な判断（投票・選挙）がなされる前に、かつそのような政治的行動に関係し、影響を与える可能性のある文章を、いや正確に言えば影響を与えることを意図した文章を、日本全国で販売される月刊誌の一つに執筆することは、相当に「勇気」の要ることだ。
　そのような「勇気」をもって書かれた文章が、要するに人格障害者が「大阪府や大阪市の政治をもてあそび、独裁宣言までして破壊しようとしている」、というだけの内容であるとは情けない。
　上のような政治的意図をもつ上のような程度の文章を月刊雑誌にあえて執筆して、読者の政治的判断を特定方向に誘導しようとしてすることは、専門家ではないから正確な病名は分からないが、まさに精神的・人格的「病気」だ、というにふさわしい。
　上掲雑誌に記載されていないが、ネット情報によると、野田正彰は関西学院大学教授で、国歌（君が代）斉唱にかかわる東京都教員が原告の訴訟で原告側に立って、原告らは「君が代症候群」といえる精神的苦痛を受けていると証言したらしい。
　また、野田正彰は、＜念仏者九条の会＞（「本願寺九条の会」の改称）の呼びかけ人の一人で、「自衛隊はインド洋やイラクに派兵され、すでに解釈『改憲』によって憲法は死に体に近い状態です。……憲法第九条の改悪に反対の声を上げます」なとという文章を発表している。
　＜医療九条の会＞や＜山形県九条連＞などで講演したりもしている。
　一部にすぎないだろうが、野田正彰とは、かくのごとくれっきとした「左翼」（かつ少なくとも親日本共産党）の立場の人物なのだ。
　専門家ぶって人格分析などと＜工夫＞してはいるが、野田正彰の橋下攻撃の根っこには、＜反・反共＞主義（という一種の「思想の病気」）があることが透けてみえる。
　このような人物の文章を掲載する新潮４５の編集者（編集兼発行者は三重博一）の愚かさについては、また書くことがあるだろう。

　猪木武徳・戦後世界経済史―自由と平等の観点から（中公新書、2009）p.372以下の要約的紹介。
　・近代化の一側面は「平等化」で、万人の「法の前の平等」は、「近代社会」の「偉大な成果」だった。しかし、そこに「奇妙な論理のすり替え」が起こる可能性を看過すべきではない。人は法の前で「平等であるべき」なのであり、「事実として人間の有様が同じ」なのではない。しかし、「『真』の理想に燃える『社会哲学』」は、人は「平等であってしかるべきだという考えを押し広め」た。
　「平等」への情熱は「自由」のそれよりも「はるかに強い」もので、既得の「自由の価値」は容易には理解されないが、「平等の利益」は簡単に感得される。「自由の擁護」と異なり、「平等の利益の享受」には努力は不要だ。「平等を味わう」には「ただ生きていさえすればよい」（トクヴィル）。
　・だが、「平等は自由の犠牲において」実現することが多い。すべての人が「自由かつ平等な社会」は「夢想でありフィクション」にすぎない。平等をめざして自由が失われ、自由に溢れた社会では平等保障がないことは「過去二〇〇年の世界の歴史」が明らかにした。
　・「デモクラシーの社会」には多様で複雑な課題があり、新しい価値選択を迫られるが、それには「高度の専門性」が必要であるにもかかわらず、一般国民、そして政治家に十分な知識があるというのは「フィクションに近い」。このフィクションを「メディアや一部の啓蒙家」が補正するのは限界がある。したがって、「問題に対する理解」が不十分ならば、「最終的判断のベース自体があやしい」ものになる。
　民主国家に重要な、国民による「倫理的に善い選択」には「十分な知識と情報が必要」だ。難問を処理する「倫理」を確かなものにするには「知性と情報が不可欠」なのだ。
　・トクヴィルのアポリア（難問）＝「平等化の進展は自由の浸蝕を生む」は「人的資本の低い国に起こる可能性が大きい」。この「人的資本」の重要な構成要素は「市民道徳を中心とした『知徳』」だ。かかる意味で、「人的資本の蓄積の不十分な」＝「知徳の水準が不十分な」国でのデモクラシーは「全体による全体の支配」を生み出しやすい。
　これは経済的後進国のみを指しているのではなく、「日本のような経済の先進国でも、市民文化や国民の教育内容が劣化してゆけば、経済のパフォーマンス自体も瞬く間に貧弱になる危険性を示唆して」いる。
　以上。なかなか示唆に富む。
　最後の部分を表現し直すと、「人的資本」、すなわち市民道徳・倫理（「知徳」）の水準が低下していくと、民主主義国も「全体による全体の支配」を生み出す傾向があり、日本についても例外ではない、ということでもあろう。
　そうであるとして、日本においてそのような＜全体主義＞へと近づく「人的資本」の劣化をもたらしているのは、いったい何なのか？
　教育であり家庭であり…、ということになろうが、「一億総白痴化」を実際にもたらした＜テレビ＞を含む、大衆に媚びる、「知徳」の欠乏した、戦後の＜マスコミ＞も重要な一つに違いない。
　石原慎太郎・新堕落論（新潮新書、2011）も読み終えているが、日本人の「堕落」の原因をしっかりと剔抉する必要がある。
　なお、石原慎太郎によれば、例えば、戦後の日本人の心性の基軸は「あてがい扶持の平和に培われた平和の毒、物欲、金銭欲」で、日本人が追求し政治も迎合している「価値、目的」とは国民各自の「我欲」で、我欲とは「金銭欲、物欲、性欲」だ（p.40-41）。
　こうした「我欲」に満ちた、「市民道徳」を失いつつある日本国民に、＜全体主義＞化を抑止するだけの「知徳」をもつことを期待できるだろうか。「テレビ局」をはじめとする大手マスコミは、逆に、日本人の「我欲」追求を助長している大犯罪者なのではないか。

　産経新聞７／２４の稲垣真澄「論壇時評」は、新潮４５の2011年８月号の、片山杜秀「国の死に方２／ヒトラーの命がけの遊び」にほとんどを費やして注目し．要約的な紹介もしている。
　この書評記事を読む前に上記の片山杜秀の新潮４５論考を読んで感心していたので、あらためて印象に残った。
　稲垣真澄の文章から離れて（それに依拠しないで）片山の文章の一部を紹介してみるが、菅直人・菅内閣という言葉はどこにもないにもかかわらず、つまりヒトラーに関する文章であるにもかかわらず、菅直人・菅内閣を強く想起させるものになっている。以下、一部の要約的紹介。
　・ナチス時代のドイツは無統制的で責任の所在不明確で役割分担が曖昧だった。平時にも非常時にも徹しきれず、中途半端。ヒトラーは何か失敗したのか。いや、すべてが計算づくだった。「ヒトラーは意図的に国家を麻痺させていった」。ハンナ・アレントはこれを（のちに）「無秩序の計画的創出」と呼んだ（p.83-84）。
　・なぜそんなことをしたのか。「ヒトラーは一日でも長くドイツ国家の頂点に居座りたかっただけ」だ。しかも、自らの権力を単なる調整ではない実のあるものにしておきたかった。それには、「ワイマール共和国の作り上げたいかにも近代国家らしい複雑精緻で能率的な機構」が邪魔だった。政治・経済・文化・科学の専門組織がきちんと機能すれば、各分野の専門家が実権を握る＝「官僚等が幅を利かせる」。独裁者・権力者も調整役に甘んじ、専門家たちを統制できず、権力の上層は空洞化する（p.84）。
　・いやならば専門組織を機能させなければよいが、「いきなり壊しては国家が即死する」だけなので、近代国家の「精密なメカニズムを怪奇なポンコツへとわざとゆっくり時間をかけて」変貌させる。党と政府の組織をすべて「二重化」し、党と政府の中に「似た役割の機関を増殖させる」（p.84）。
　・その果ては「国家の死」だが、ヒトラーにはそれでよかったのだろう。彼は中下層の実務家に降りていた権力を上へと回収し、裁量権を拡大した。「法律の裏付けも実現可能な根拠もない思いつきの命令」を「唐突に」発しても、組織が多すぎて批判すべき部署が分からなくなり、「権力の暴走」を止められなくなった（p.84）。
　・ここに「ヒトラーの政治の肝腎かなめ」がある。古代ローマの「一時的独裁」とはまるで異なる「ファシズム」なのだ。軍国主義・戦争を連想するように、平時にはファシズムは成立し難い。しかし、非常時は戦争に限らず、軍隊が登場しなくてもよい。「経済危機でも大災害でも電力不足」でもヒトラーの掲げた「共産主義の恐怖」でも何でもよい。そうした「非常事態に対処するためと称して、社会の見通しを悪くし、人々から合理的な判断の基盤を失わせ、世の中が刹那的な気分で運ばれてゆく」ようになれば、もう「立派なファシズム」だ（p.85）。
　・ヒトラーは「命がけの遊び」を続けた。「日々に新しい組織を仕立て、次々と非常事態的新事態を引き起こした」。何が根本的問題でどう解決すべきなのか、彼はナチス党員にも国民にもゆっくり考える暇を与えなかった。そして、「目先の混乱状況をエスカレートさせては、それだけでいつも人々の頭を一杯にさせた。そうやって一日一日と綱渡りで延命した」（p.85）。
　以上、どう考えても、どう読んでも、菅直人（・民主党内閣）が念頭に置かれていないはずはない文章だ。
　例えば、大災害・原発不安等々の「非常事態に対処するためと称して、社会の見通しを悪くし、人々から合理的な判断の基盤を失わせ」ているのは菅直人そのものであり、ほとんどのマスメディアも本質的なことは報道しないで、ヒトラー、いや菅直人のお先棒を担いでいるだけではないのだろうか。
　思えば、ナチス党の正式名称は「国家（民族）社会主義労働者党」なのだった。ナチスあるいはファシズム＝「右翼」と多くの人々は理解している（感じている）のかもしれないが、「社会主義」・「労働者」を冠した、立派な＜左翼＞政党だったとも言える。
　もともとハイエクやハンナ・アレントが指摘したように、あるいは旧民社党が「左右両極の全体主義を排し…」などと言っていたように、コミュニズム（共産主義）とナチズムは「全体主義」という点で共通性がある。
　「左翼」・菅直人がヒトラーによる「ファシズム」的政治・行政手法を採っていても、何の不思議もない。

　週刊新潮１２／２３号の櫻井よしこ・連載コラムは、持丸博=佐藤松男・証言／三島由紀夫・福田恆存たった一度の対決（文藝春秋、2010）に言及し、自らの文章として、「１９６０年の安保闘争から７０年の安保闘争まで、左翼的思想で満ちていた日本で孤高の闘いを続けた福田恆存と三島由紀夫はたった一度、『論争ジャーナル』という雑誌で対談した」と書く（p.138）。
　持丸博らのミス（？）を引き継いでいるのだろうが、「たった一度」の対決・対談というのは、誤りだと思われる。
　決定版三島由紀夫全集39巻〔対談１〕（新潮社、2004）を見てみる。

　たしかに、論争ジャーナル1967年11月号で三島と福田は「文武両道と死の哲学」と題する対談をしている（全集39巻p.696-728）。

　だが、三島由紀夫・福田恆存・大岡昇平の三者は文芸1952年12月号で「僕たちの実体」ど題する対談をしている（同上p.111～127）。

　これは鼎談であって、対談でも「対決」でもないというならば、三島由紀夫と福田恆存の二人は、中央公論1964年７月号で、「歌舞伎滅亡論是非」と題する対談を行っている（同上p.415-424）。

　持丸らの上掲書を未読なのでどのような注記等がなされているのかは知らないが、「たった一度」の対決というのは事実に反しており、櫻井よしこもその瑕疵を継承しているようだ。

　つぎに、櫻井よしこは福田恆存「滅びゆく日本」（サンケイ新聞1969年02.01。福田恆存評論集第８巻p.261-264）の一部を紹介・言及して福田による「戦後」に対する警鐘・批判に同感する旨を書いている。

　たしかに福田恆存のこの一文からも福田の考えていたことの一端は分かる。しかし、この数頁しかない一文が福田恆存の代表的論文（・評論）とは思えない。いわゆる＜進歩的文化人＞と対決し、彼らを批判した1950年前後以降のものも含めて、福田恆存が「戦後」を批判的に分析し、批判し、憂慮した文章は、上記の評論集（麗澤大学出版会、刊行中）の中に多数見出すことができる。
　それに、遠藤浩一・三島由紀夫と福田恆存（上）・（下）（麗澤大学出版会、2010）が今年に刊行され、全集に直接に当たらずとも、福田恆存が1950年代以前から反「左翼」の立場で評論活動も行い、1960年前後にはすでに＜高度経済成長＞の「影」を視ていたことも明らかにされている（この遠藤著に今回は立ち入らない）。

　というわけで、櫻井よしこによる福田恆存発言の紹介の仕方には、たんに紙数の制約によるとばかりは思えない、かなりの不備があると感じられる。ついでながら、おそらくは、福田恆存は櫻井よしこ以上の文筆活動をしたと歴史的に評価されるだろう（たんなる量の問題ではない）。

　〇松本健一・三島由紀夫と司馬遼太郎―美しい日本をめぐる激突（2010.10、新潮社）を全読了。計237頁。

　司馬遼太郎につき、その（「思想」と言わないでおくが）考え方・歴史観等にいっそうの関心を覚える。「思想」嫌いで、従って反マルクス主義者・反「左翼」教条主義者でもあったはずだが、司馬遼太郎が＜天皇＞をこれほどに（松本が指摘するように）避けていたとは気づかなかった。それも、1970年の三島由紀夫の死（正確にはたぶん死に方）によって、その後の司馬の作風（？）に大きな影響が生じたとは、例えば＜軍神＞乃木希典に対する消極的評価もこれに関係しているとは、松本を信頼するかぎりで、はなはだ興味深い。
　〇三島由紀夫の自決直後に、司馬遼太郎の「街道をゆく」の連載が始まっている。朝日新聞本紙に連載することなどはその＜主義＞からして朝日側も嫌がり、まだ融通のきく媒体だからこそ＜週刊朝日＞が選ばれた、と何となく感じてきたが、三島由紀夫（の死が発した「思想」）と対抗するためにも、司馬はあえて＜左翼＞の週刊朝日を選んだのかもしれない、とも思ったりする。この点には、松本健一は言及していない。

　〇その週刊朝日だが、最近は（ますます？）精彩を欠くようだ。

　最近二号の表紙を見てみると、12/03号では最も大きな文字で「紳士服ＡＯＫＩの怪経営」。12/10号の最大文字は「酒井法子独占インタビュー」。

　朝日の好きな筈の＜政治＞ものが表紙の最大の見出しになっていない。

　もっとも、＜政治＞ものを取り上げていないわけではないようで、12/03号にはかなり小さい文字で「裏切りの１５カ月／民主党はどこで間違えたのか」とあり、12/10号にはこれまた小さく「…対北朝鮮日本の『迎撃力』」・「…仙石官房長官が狙う『前原擁立』構想」とある。

　昨年2009年に民主党が総選挙で勝利した直後には、この週刊誌は表紙に＜民主党革命！＞と大書した。

　同じ週刊誌が「裏切りの１５カ月／民主党はどこで間違えたのか」を同じように表紙に大書しないのは、その＜政治性＞=＜左翼性＞によると考える以外にない。
　一般週刊誌のごとく見られるために現在の民主党に批判的な記事も掲載せざるをえないのだろうが、さすがに民主党支持政治団体である朝日新聞社系出版物としては、「裏切りの１５カ月／民主党はどこで間違えたのか」と大書するのを躊躇したのだろう。

　そもそもが、このタイトルは、間違ってもいる。「民主党はどこで間違えたのか」などと問うのは無駄で、＜民主党は最初から間違えていた＞のだ。鳩山由紀夫が選挙前に月刊ヴォイスに寄せた論文（？）の内容を読んでも、そのことは明らかだった。

　もっとも、編集長・山口一臣は民主党・政府による＜非核三原則の見直し（緩和）＞の方向に苦言を呈しているのだから、この「政治活動家」編集長によって編まれる週刊誌がまともな内容になるはずはない。朝日ジャーナルはなく月刊・論座もなく、週刊朝日はいつまで発刊され続けるのだろう。

　三島由紀夫の自裁後、ちょうど４０年がもうすぐだ。
　1970年11月25日の「檄文」は、当時における三島の「戦後」認識を示している。そして、40年後の現在も何も変わっていないことに気づく。いや、何も変わっていないのではなく、当時よりも状況は＜悪く＞なっているかもしれない。

　「戦後」とは何だったのか。現在も含めて、＜1947年憲法体制＞の時代、と将来は呼ばれそうな気がする。ともあれ、三島由紀夫の「檄文」における「戦後」認識を引用する。なお、この「檄文」の一部はすでにこの欄に掲載したことがあるが、そのときよりも、引用部分をより長くした（新仮名遣いに改めている）。決定版三島由紀夫全集36巻p.402以下（2003、新潮社）。

　「檄／〔略〕／
　われわれは戦後の日本が経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失い、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆくのを、歯噛みをしながら見ていなければならなかった。〔中略〕しかも法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用いない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因を、なしてきているのを見た。もっとも名誉を重んずべき軍が、もっとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである。自衛隊は敗戦後の国家の不明確な十字架を負いつづけて来た。自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず、その忠誠の対象も明確にされなかった。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤った。〔中略〕憲法改正によって、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる日のために、国民として微力を尽すこと以上に大いなる責務はない、と信じた。

　〔中略〕日本の軍隊の建軍の本義とは、『天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る』ことにしか存在しないのである。国のねぢ曲った大本を正すという使命のため、われわれは少数乍ら訓練を受け、挺身しようとしたのである。

　〔中略〕その日〔昭和44年10月21日〕に何が起こったか。政府は極左勢力の限界を見極め、戒厳令にも等しい警察の規制に対する一般民衆の反応を見極め、敢て『憲法改正』という火中の栗を拾わずとも、事態を収拾しうる自信を得たのである。〔中略〕政府は政体維持のためには、何ら憲法と抵触しない警察力だけで乗り切る自信を得、国の根本問題に対して頬っかぶりをつづける自信を得た。これで、左派勢力には憲法護持の飴玉をしゃぶらせつづけ、名を捨てて実をとる方策を固め、自ら、護憲を標榜することの利点を得たのである。〔中略〕そこでふたたび、前にもまさる偽善と隠蔽、うれしがらせとごまかしがはじまった。

　〔中略〕この昭和四十四年十月二十一日という日は〔中略〕憲法改正を待ちこがれてきた自衛隊にとって、決定的にその希望が裏切られ、憲法改正は政治的プログラムから除外され〔中略〕自民党と共産党が、非議会主義的方法の可能性を晴れ晴れと払拭した日だった。論理的に正に、この日を堺にして、それまで憲法の私生児であった自衛隊は、『護憲の軍隊』として認知されたのである。これ以上のパラドックスがあろうか。

　〔中略〕沖縄返還とは何か？　本土の防衛責任とは何か？　アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであろう。

　〔中略〕もう待てぬ。〔中略〕生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか。〔以下略〕」

　「戦後」認識には当然に、戦後の基本的「体制」をどう認識するかも含まれる。そこには憲法上は「戦力」ではない筈の自衛隊をどう見るか、上の文には出てこないが日米安保をどう見るか、もまた含まれる。そして「憲法改正」にどういう立場を採るかにも関係してくる。

　一字一句、三島由紀夫の文章を＜信奉＞することはしない。だが、40年前の三島の鋭い指摘・認識にはあらためて感心する。三島由紀夫だけの認識や考え方ではなかっただろう。だが、当時も現在も、基本的なところですら、日本の政治家や国民の＜多数派＞にはなっていない。痛い想いとともに、三島の死の意味を考える。

　産経新聞に報道されていたかどうかは知らないが、週刊新潮７／２９号（新潮社）の櫻井よしこの連載コラム（p.148-149）によると、外国人地方参政権問題につき、６／０４の政府答弁書は（鳩山内閣時代のものではある）、最高裁1995（平成７年）.02.28判決の＜本論＞のみを引用し、「政府も同様に考えている」と述べているらしい（質問者は山谷えり子）。
　鳩山由紀夫が昨年に上掲最高裁判決の＜傍論＞部分を援用して＜（付与しても）違憲ではないと考えている＞と答弁していたのを（ナマか録画のニュースでかは忘れたが）記憶しているので、櫻井よしこの紹介のとおりならば、大きな、重要な変化ではある。
　そして、この政府答弁書とは明確に矛盾した言動を閣僚等がしているとすれば、問題視する必要がある。
　だが、気になったのは、次の点だ。
　上掲最高裁判決の本論は＜憲法は積極的には外国人地方政権を保障していない＞旨を述べているのだが、櫻井よしこは、これを引用した答弁書を＜「外国人参政権は禁止」と読める答弁書＞と理解している。すなわち、＜積極的に保障はしていない＞＝＜禁止＞、というふうに理解している。
　百地章も同様なのだろう。だが、論理的に見て、外国人地方参政権を＜積極的に保障はしていない＞＝～の付与を＜禁止している＞、ということに単純になるのかどうか。単純にはならないという前提のもとで（裁判官全員一致で）いわゆる＜傍論＞も書かれたのだ。
　とくに強調してあげつらうつもりはないが、この問題に限らず、訴訟・判決にかかわっても歴史認識等にかかわっても、＜保守＞論者には概念・論理の明晰さが要求される。
　主題から離れて一般化すれば、具体的論点について、＜保守＞論者は、概念・論理の明晰さ・一貫性について＜左翼＞に負けてはいけない。＜保守的＞気分・情緒だけの表出では、＜インテリ＞たちを多数とり込んでいる＜左翼＞に敵わないのではないか。

　筆坂英世・悩める日本共産党員のための人生相談（新潮社、2008.11）。
　目次等でわかる共産党員の悩み事・相談事は「赤旗」拡大の悩みとか党中央文書を読む必要性とかで、すでに共産党員ではなくなっている筆坂に尋ねても、また筆坂が回答しても無意味のようなものばかりだ。
　ただ、―筆坂・日本共産党（新潮新書）は発刊後すみやかに全読了しているが―彼が除籍される直前（ 2004年頃）までの日本共産党内部の実態は改めてよく分かるところもあり、興味深い部分もある（今回は省略）。
　そもそも日本共産党員が悩むべきなのは、日本共産党という政党の存在意義、換言すれば、「社会主義」（→共産主義）を目指すという目標を設定することが＜正しい＞のか、だろう。コミュニズム、マルクス主義または日本共産党のいう「科学的社会主義」は＜正しい＞のか、でもよい。
　とりわけ、冷戦終結（と私は考えていないが）をもたらしたとされるソ連共産党・ソ連の解体・崩壊は「社会主義」理論に、および「社会主義」運動に、いかなる影響または意味をもつかを、誠実な日本共産党員であれば、深刻に＜悩み＞、思考するのが自然だろう。
　そのような「悩み」事は筆坂には寄せられなかったようだが、＜「共産党」という名前に拘泥する必要はないのでは？＞という趣旨の「相談」に対して、筆坂は相当に興味深い、思い切ったことを書いている。以下のごとし（p.184-187）。
　①党指導部に「党名を変えろ」と主張するより、「もっと本質的な問いかけをすべき」だ。つまり、「マルクスから離れることは決定的な間違いなのか」、だ。
　②日本共産党は「レーニンの時代は社会主義の道を歩んでいたが、スターリンになって大きく道を踏み外した」と言う。
　だが、「一党独裁体制も秘密警察も、レーニンの時代に作られました」。「大きく道を踏み外す」、その「淵源は、マルクス、エンゲルスにもあった」。
　「すべてをスターリンの責に帰す議論は、まったく公正ではありません」。
　③「しかも」、日本共産党自身が「スターリン時代のソ連」を「社会主義だと規定」してきた。「計画経済や国有化、集団化に社会主義の姿を見てきたからこそ」のはずだ。
　そういう「規定」を「そうではなかった」と「覆したのは、ソ連とソ連共産党が崩壊してから」だ。
　「スターリン以降のソ連がマルクス主義、科学的社会主義と無縁の体制であったなら、なぜ長い間、日本共産党は見誤ったのか。人権抑圧も大量弾圧も、大国主義・覇権主義も、官僚主義も、ソ連崩壊以前から周知のことでした」。
　④そういう理由で（「真の社会主義」ではなかったとして）「旧ソ連を切って捨てたのであれば、なぜいまの中国を日本共産党は批判しないのでしょうか。一党独裁、チベットなどへの侵略、人権弾圧、政治的民主主義の抑圧、大国主義など、その体制は旧ソ連と何ら変わりません」。
　それなのに日本共産党は、「何一つ批判しないどころか」、「中国共産党はマルクス主義の立場を真面目に追求している」と「評価さえ」している。
　⑤「科学的社会主義」と言ったところで「実態は単なるご都合主義」だ。資本主義→社会主義は「歴史的必然」という論も「現実を見れば仮説でしかなかったことは明瞭でしょう」。マルクス主義から「離れる」ことで「良い社会」ができればいいのではないか。それを日本共産党ができれば、「政党名云々などは瑣末な問題にすぎません」。
　筆坂がどの程度正確に日本共産党の主張・見解を紹介しているかは、厳密には疑っておいてよい。例えば、日本共産党は、ソ連の「大国主義・覇権主義」に対する批判はソ連共産党・ソ連の解体・崩壊前から行っていた、と反論するかもしれない。
　しかし、気になる点はないことはないが、上の②と③は私がこの欄に書いてきたことと基本的趣旨に変わりはなく、まことに堂々と筆坂は日本共産党を批判している、と感じる。
　日本共産党は「レーニンの時代は社会主義の道を歩んでいたが、スターリンになって大きく道を踏み外した」と言うが、「一党独裁体制も秘密警察も、レーニンの時代に作られ」たのではないのか？、「スターリン以降のソ連がマルクス主義、科学的社会主義と無縁の体制であったなら、なぜ長い間、日本共産党は見誤ったのか」？と、心ある、まともな神経のある日本共産党員ならば＜悩む＞べきだ。そして、党中央の主張・見解を疑い、可能ならばすみやかに離党すべきだ。一度しかない人生、大ボラの体系の、一種の＜宗教＞の信者として過ごすのは一刻も早く、止めた方がよい。
　上の④は、強くは意識していなかったが、なるほどと思わせる。
　日本共産党は中国共産党との関係の再修復を歓迎し、それを党中央の「成果」だと評価している。そして、現在の世界情勢を語る場合、大人口をもつ中国も含めて（その他、ベトナムやキューバ等を加えて）、社会主義または親社会主義の国々は世界の１／３か１／４を占めている（日本共産党の文献で確認することを省く）と「豪語」して、＜社会主義＞勢力が衰退していないことの証拠としている。
　日本共産党は＜自主・独立＞の党のはずだが、今や、中国共産党とその支配する中華人民共和国は、その存在・存続自身が、日本共産党の存在にとっても不可欠になっているようだ。
　ソ連が崩壊し、中国まで共産党支配国でなくなってしまったら、いくら再び＜毛沢東（あるいは鄧小平？）以来ずっと、中国は「真」の社会主義を目指す国ではなくなっていた。日本共産党だけは「正しい」社会主義を追求する＞などと後から言ったところで、党員も含めて誰も（一部の幹部を除いて？）信じないだろう。
　こうした状況では、筆坂が指摘するように、日本共産党は中国（共産党）の悪い側面を指摘・批判することができないようだ。そういう面を知ってはいても、とりわけ中国の＜社会主義的市場経済＞の進展・発展ぶりに期待する文章を志位和夫か不破哲三が書いていたのを読んだことがある。
　＜屈中・媚中・親中＞は、日本共産党にも（日本共産党こそが？）あてはまる。
　その意味では、上のように書く筆坂は、小沢一郎や鳩山由紀夫、民主党よりも、まっとうな感覚を持っている。チベット問題は「内政」問題だとしてコメントを避ける岡田外相よりも優れている。
　筆坂が離党したのは2005年７月で（５７才になる年で）、それまでは、日本共産党と「科学的社会主義」の諸文献を読んで生きてきたに違いない。したがってそれまでは、＜日本＞という国家の特性、＜日本＞の歴史・文化・伝統等に関心をもったことはほとんどなかっただろう。
　したがって、筆坂が天皇・皇室に関して、どういう考えを持っているかも知ることはできない。離党してから、小泉信三「共産主義批判の常識」（p.181～で言及）以外にどんな本を読んだだろうか。
　だが、私とほとんど同い年で、長くはないがまだ＜人生＞はあるだろう。たくさんの本に目を通しつつ、日本共産党員であり続けていれば不可能だったように、彩りと潤いと、美しさと静穏さと、様々なものを感受しながら、残りの人生を全うしてしていただきたいものだ。

　三島由紀夫「文化防衛論」の末尾（最後の一段落）は、つぎのような文章だ。「昭四三、五、五」という執筆年月日が一番最後にある。
　「私がかういうことを言ふのは、東南アジア旅行で、……、共産主義の分極化と土着化の甚だしい実例を見聞してゐるからである。時運の赴くところ、象徴天皇制を圧倒的多数を以て支持する国民が、同時に、容共政権の成立を容認するかもしれない。そのときは、代表制民主主義を通じて平和裡に、『天皇制下の共産政体』さへ成立しかねないのである。およそ言論の自由の反対概念である共産政権乃至容共政権が、文化の連続性を破壊し、全体性を毀損することは、今さら言ふまでもないが、文化概念としての天皇はこれと共に崩壊して、もつとも狡猾な政治的象徴として利用されるか、あるひは利用されたのちに捨てられるか、その運命は決つてゐる。このやうな事態を防ぐためには、天皇と軍隊を栄誉の絆ーでつないでおくことが急務なのであり、又、そのほかに確実な防止策はない。もちろん、かうした栄誉大権的内容の復活は、政治的概念としての天皇をではなく、文化概念としての天皇の復活を促すものでなくてはならぬ。文化の全体性を代表するこのやうな天皇のみが窮極の価値自体だからであり、天皇が否定され、あるひは全体主義の政治概念に包括されるときこそ、日本の又、日本文化の真の危機だからである。／―昭四三、五、五―」
　（初出－中央公論昭和43年７月号。決定版三島由紀夫全集第35巻p.50-51（新潮社、2003））
　＜文化概念としての天皇＞なる概念に拘るつもりはない。　
　「象徴天皇制を圧倒的多数を以て支持する国民が、同時に、容共政権の成立を容認するかもしれない。そのときは、代表制民主主義を通じて平和裡に、『天皇制下の共産政体』さへ成立しかねない」、という41年前の三島の懸念と予想は現実化しつつあるのではないか。三島の鋭さと今現実にある虞れを、ともに強く感じる（なお、現在の「国民」が「圧倒的多数を以て」「象徴天皇制を支持」していると考えるのは、甘い認識である可能性もある）。
　「〔文化概念としての〕天皇が否定され、あるひは全体主義の政治概念に包括されるときこそ、日本の又、日本文化の真の危機だ」、という指摘も適確だと思われる。皇太子妃バッシングに耽り、「小和田王朝」うんぬんと能天気なことを話題にする前に、「天皇」（制度）、そして「日本」の危機こそが深刻に意識されなければならないのではないか。雅子妃殿下こそが「天皇」（制度）と「日本」の危機の一因だなどと喧伝するのは狂気の所業だ。また、皇太子妃の「公務」なるものを平気で語る知識人（らしき者）がいるのにも驚いている。
　「〔文化概念としての天皇が崩壊して、〕もつとも狡猾な政治的象徴として利用されるか、あるひは利用されたのちに捨てられるか、その運命は決つてゐる」、という指摘も－怖ろしくも－当たっていると思われる｡
　＜容共＞政権のもとで、米国よりも中国（中国共産党）を選好するような政策が選択されれば、その行き着くところは、＜容共＞政策のために「利用される」かぎりでの（中国共産党にとって少なくとも邪魔にならない）「天皇」（制度）が残るか、現憲法上の「天皇」条項が国会議員の２／３以上の発議によって国民投票にもとづき削除されるか、ではないか。
　この懸念・憂慮は、まっくの杞憂だとは思えない。心ある日本国民は、現実を深刻に受けとめる必要がある。

　大まかな記憶では昨年の４～６月頃に西尾幹二の皇室（とくに現皇太子妃殿下）論に言及したのち、昨秋以降のこの問題に関する西尾の諸発言は（読んでも）この欄では触れないできた。
　前回に再び言及してしまったので、さらに続ける。
　西尾幹二は、週刊朝日の１／１６号（朝日新聞出版）の＜天皇陛下と美智子さまの２０年＞との特集の中に、「ご自覚欠ける皇太子ご夫妻・『民を思う心』をお持ち下さい」と題する文章を寄せている。
　ここでは批判（諫言）の対象の中心は雅子妃殿下（・小和田家）ではなく、「皇太子ご夫妻」になっている。そして西尾は昨年来、「皇太子殿下と雅子殿下に皇族としてのご自覚が欠けているのではないか、天皇制度そのものが傷ついているのではないかと問題提起した」とも書いている（p.22）。
　この部分での問題は、「皇族としてのご自覚が欠けている」とする、その根拠・材料の真否にあるだろう。歴史上もいろいろな皇太子妃殿下（・皇后陛下）がおられた筈で、雅子妃殿下の、西尾が言うような宮中祭祀へのご態度などは、「天皇制度そのもの」にとっては些末な問題だと私は理解している。現皇太子殿下が宮中祭祀に粗雑に対応されているとは、西尾も語っていないはずだ。
　また、西尾幹二は、羽毛田宮内庁長官の「妃殿下にとって皇室そのものがストレス」等とする「論があることによって」、「両陛下が深く傷つけられた」という指摘は、「妃殿下を弁護する論者に対する批判」であり、「形を変えた妃殿下に対する明確な批判」だ、と「私はみています」と述べている（p.22）。
　この叙述又は論理はおかしいのではないか。＜左翼・反日分子＞たる「妃殿下にとって」、特有の日本文化の象徴・継承者である「皇室そのものがストレス」なので宮中祭祀へのご参加・同席も熱心ではなくなっている、とするのが、雅子妃殿下に対する批判者たちの＜論旨＞ではないのか。
　前回も書いたように、そうだとすると、「妃殿下にとって皇室そのものがストレス」等とする「論」を提起しているのは西尾幹二らであり、そうした「論」によって「両陛下」を「深く傷つけ」ているのは、西尾ら自身ではないのか。
　西尾によると、「妃殿下にとって皇室そのものがストレス」等とする「論」が出現していることの原因は「元をただせば」、雅子妃殿下の「公務と祭祀の長期ご欠席」が「様々な憶測を呼んでいる」ことで、皇太子殿下こそが両陛下に「謝罪の意を伝えるべき」なのだそうだ（p.23）。雅子妃殿下こそが「論」発生の元凶、というわけだ。
　だが、これもおかしい。「様々な憶測を呼んでいる」と西尾は書くが、客観的な事実だと誰もが認めているわけでもないデータを提出したり推測を語ったりして「憶測」をし、かつ、＜左翼・反日分子＞が＜獅子身中の「虫」＞になっているとほぼ断定するかのような書き方をしてきたのは、西尾ら自身なのではないか。
　「様々な憶測」をし、勝手な（部分を少なくとも含む）主張をしている者たちの側には、両陛下のご心痛に対して、いかなる責任もないのか。
　西尾は最後に言う－「妃殿下の問題一つをとっても、両殿下には『公』の自覚がなさすぎます」。「今のうちに、どうかご姿勢をお改めになるよう努力して下さい」（p.23）。
　問題は、前者のように簡単に＜断定＞してしまってよいのか、だ。また、最後の一文については、皇太子ご夫妻に対して「…努力して下さい」と小学校の教師の言の如き書き方がなされていることに驚く。せめて、＜…ご努力をお願いしたい＞くらいにはならないものか。
　私自身の皇室の方々への言葉遣いにも多数の問題があるだろう。何しろ、学校・家庭で、そんなことは教育されずに育ってきた。だが、＜愛国・忠君＞？の筈の西尾幹二ならば、教師が生徒に、あるいは先輩が後輩に諭すような言葉遣いは慎むべきではないのか。言葉遣いは必ずしも本質的問題ではないとは思うが、西尾幹二の、皇室又は皇太子ご夫妻に対する叙述には、ある種の＜冷たさ＞を感じるところがある。
　あらためて観て確認はしないが、４／０５のテレビ番組の中でも、皇太子殿下に対して、一般人に対するのと全く同様の言葉遣いがなされていたことがあり、一瞬驚きを感じた。
　ところで、これまた正確な内容を確認はしないが、西尾幹二は、文藝春秋は（月刊文藝春秋も（株）文藝春秋）も）立場が明確ではない、＜左翼＞に引き摺られているのではないか、との旨の論考を何かに書いていた。
　今回取り上げた西尾の文章は、文藝春秋とは異なって明確に「左翼」の朝日新聞系会社（子会社）の出版する週刊誌に掲載されている。しかも、西尾が望んだことではないとしても、「２０の証言」の中でただ一つ別枠（罫線囲い込み）の扱いを受けており、かつ、表紙の「週刊朝日」の文字の上に、「西尾幹二」とその文章のタイトルが（他の19名とは異なり）特記されている。
　このような特別扱いを朝日新聞系週刊誌によって受けたこと、さらにはそもそも「左翼」系週刊誌に（依頼を受けてだろうが）執筆したことを、西尾幹二はどう考えているのだろうか。
　20名の文章のうち皇太子ご夫妻を批判するのは西尾幹二ただ一人だ。西尾は、朝日新聞的な、どちらかと言うと「左翼」的な読者が多いとも推察される週刊誌に執筆して、「左翼」的な者たちにも支持を拡げたい、自らの問題提起を知ってほしい、と考えたのかもしれない。
　だが、西尾幹二は文藝春秋以上に朝日新聞を嫌ってきたはずだ。これまでの経緯は、むしろ＜天敵＞どおしであったのではないか。だとすると、西尾が週刊朝日による執筆依頼を拒否しても、何ら不思議ではなかった、と思われる。
　何故、週刊朝日に「保守」論客・西尾幹二が登場するのか（曾野綾子らも同じ号に書いてはいるが…）、奇妙でなくはない。
　そして、西尾の主観的な気持ちが、上記のように、「左翼」的な者たちにも支持を拡げたい、自らの問題提起を知ってほしい、ということだったとしても、客観的には、西尾幹二は「左翼」と手を組んで皇室内に＜混乱＞を生じさせようとしている（又は拡大しようとしている）、という疑念を生じさせても、即時に一笑に付されるようなものではない、と考えられる。
　また、週刊朝日編集部の側が西尾幹二の名を「利用」しようとした、との疑いには、より十分な理由があるようにも思われる。
　70歳を超えてまだまだ髙い知的水準を維持しておられるようである西尾幹二には、別の方面でもっと活躍していただきたい、と願っている。同・私の昭和史（新潮社）も早く完結させていただきたい。

　〇４／０５のＮＨＫ番組「ＪＡＰＡＮデビュー・第１回」につき、「少なくとも＜一面的＞」と前回に評した。週刊新潮４／２３号（新潮社）によると、やはりその程度では済まないようだ。
　上の番組を「歴史歪曲と『台湾人』も激怒したＮＨＫ『超偏向』番組」と評する同号の巻頭記事によると、「人間動物園」との表現、台湾での「改姓名」、「宗教弾圧」につき、誤り又は歪曲等がある、という。また、番組に登場した台湾人・某氏はＮＨＫの取材に対して日本の台湾統治は「プラスが50％、マイナスが50％」というスタンスで答えたが、放送を観たら「悪口ばかり使われているので、大変驚きました」との感想を述べた、という。以下は省くが、これらによると、「一面的」は柔らかすぎる表現で、むしろ＜捏造＞に近いのではないか。
　上の某氏はＮＨＫのこの番組の背後には「日台の関係を引き裂こうとする中共の意向があるのではないか」とも「邪推」しているというが、「邪推」ではないかもしれない。
　ＮＨＫは＜戦時性犯罪国際女性法廷＞とやらの番組で少しはコリたかと思っていたが、確信犯的な「左翼」制作者グループがまだ残っているようだ。
　なお、同誌同号の高山正之連載コラムも結果としては全体を、上のＮＨＫ番組批判にあてており、番組制作者として、「田辺雅泰」の名前のみを出している（p.142）。
　〇週刊新潮上掲号には、朝日新聞阪神支局事件に関する同誌掲載手記が「誤報であったことを率直に認め、お詫びする…」編集長名の長い文章も載っている（p.130-）。
　これに関係して不思議に思うことがある。すなわち、2005年１月頃以降に話題になった、上でも言及した＜戦時性犯罪国際女性法廷＞とやらの番組放送に対する政治家（自民党）の圧力問題に関していうと、今回の週刊新潮記事（編集部）にあたるのが朝日新聞・本田雅和ら二人の記者であり、今回の件の島村征憲にあたるのが、自分自身が直接に接触をした（を受けた）わけでもないのに上司・幹部が＜安倍晋三・中川昭一から「圧力」を受けた＞ために改編を迫られた旨を記者会見して（涙ながらに）述べた長井暁（チーフディレクター）なのではないのだろうか。長井暁は（少なくとも中核部分では）「嘘」を述べたにもかかわらず、それを信じて取材を十分にしないまま記事にしてしまったのが朝日新聞・本田雅和らではないのだろうか。
　そうだとすると、朝日新聞は誤りを認め謝罪するべきだったと思われるが、＜取材不十分＞を外部委員会に指摘させただけで、訂正も「詫び」もしていない。この＜開き直り＞と比べれば、新潮社の方がまだマシだ。
　亡くなられた朝日新聞記者にはやや気の毒かもしれないが、彼に関する事件と自民党による＜政治圧力＞問題は、少なくとも同等の又は後者の方がより大きな重要度をもっていたと思われる。やや別言すれば、今回の週刊新潮には特段の＜政治的＞意図はなかったと見られるのに対して、朝日新聞・本田雅和には、特定の（反朝日スタンスの）政治家を貶める方向へと世論を誘導しようとする明確な＜政治的＞意図があったと思われる。朝日新聞はなぜ、＜取材が不十分でした＞程度で済ますことができたのだろう（まともな・ふつうの新聞社ではないからだ）。
　最近、某芸能人・タレントがラジオで「不適切」発言をして番組が終了し、出演停止措置が執られたとか報道されている。
　このタレントは経済的な制裁も結果として受けるわけだが、朝日新聞のとくに本田雅和、ＮＨＫの長井暁はいずれも「不適切」な仕事をした（記事を書き、あるいは「異常な」番組作成しかつ虚偽の記者会見をした）にもかかわらず、それぞれ朝日新聞とＮＨＫを辞める又は辞めさせられることもなくのうのうと給料を貰いつづけた。これはどう考えても、不衡平・不均衡ではないか。新潮社は週刊新潮編集長を交代させるようだが、朝日新聞とＮＨＫはそれぞれ、本田雅和と長井暁に対して、「不適切」な仕事との関係が明確に判る形でのいかなる人事的措置を行ったのか。
　朝日新聞やＮＨＫについては、どうも腑に落ちないことが多すぎる。

　遅いが、週刊新潮１／１５号。　
　p.128によると、朝日新聞の2008年９月中間期の決算は売り上げが「前年同期比７.７％減の1715億円」で、営業利益は「32億3000万円の赤字」。紙面４０頁が３２頁になることも多くなるとか。
　p.142の高山正之コラムのタイトルは「沈む朝日と」。
　上のような情報はけっこうなことだが、p.140-1の櫻井よしこのコラムを読むと、やはり日本は容易ならざる時代に生きていると感じざるをえない。
　東シナ海のガス田「樫」の掘削は中国固有の主権行使と主張、東シナ海の「実効支配」のため同海域の「管轄を強化」と発表、初の中国産空母建造を本格化、等々。
　この週刊誌を読んで初めて感じたことではないが、尖閣諸島に中国軍が上陸し「実効支配」をしようとしたとする場合、日本（政府）はどういう対応をする（又はできる）のだろうか。竹島の韓国による「実効支配」は継続している。これは＜侵略＞そのものではないのか。この竹島に関する日本政府・外務省、そして大半のマスメディアの対応を見ていると、＜穏便に＞・＜平和的外交で＞・＜却って刺戟しないように＞などという理屈でもって、結果として尖閣諸島の「実効支配」とその継続を許容してしまいそうな気がする。それでよいのか？！
　皇室が自壊するとは思わないし、現皇太子殿下がその方向で動かれるとは想定しない。だが、日本国内には本心では天皇制度廃止を目論んでいる政党・団体・個人がいることに間違いはなく、実質的には無関心（どうでもよい、大勢順応）の国民も少なくはないと思われる。そして、中国が日本全体を実質的に支配する、そこまで行かなくとも日本に強い影響力を与えるために、中国にとって邪魔な最大のものは、日本という国家・社会・国民の「統合」のシンボルであり、「日本」の歴史・文化が堆積した＜天皇＞制度だろう。彼ら（中国共産党）もまた当然に、日本の天皇制度を可能ならばなくしたいと考えている筈だ。天皇制度廃止を目論んでいる日本国内の政党・団体・個人自体が、中国（共産党）の影響を受けている可能性もある。政党・団体・個人によって異なるだろうが、朝日新聞は明らかに中国共産党の影響下にあると見ておいた方がよい。
　民主党（日本）の中にも天皇制度廃止論者はいる。民主党（を少なくとも中心とする）政権が誕生し継続した場合、皇室典範等に手をつけ、実質的に天皇制度が解体しやすくなる方向での政策をとる可能性がある。
　日本国憲法の改正によって、第一章の天皇諸条項が削除されたとする場合、国家の仕組み、公的な制度としての「天皇」（制度）はなくなる。かりに例えば神道の宗家としての天皇「家」の＜私的な＞存続が辛うじて認められたとしても、「天皇制度」は公的に（国民の意思の名目で）廃止される。それはおそらく、「日本」の解体・崩壊・消滅と同じことだろう。
　親中国の日本政府のもとで、実質的に「日本」を解体・崩壊・消滅される政策がとられること、その明瞭で最終的な徴表は憲法改正による天皇諸条項削除だと思われるが、かかる＜悪夢＞は、全く杞憂とは言えないように感じられる。恐ろしいことだ。

　週刊新潮１２／０４号（新潮社）p.35によると、厚生事務次官夫妻等を殺傷した小泉某は1962年生れ。東京都多摩地域（だったと記憶する）の連続幼女誘拐殺害事件犯の宮崎某、新潟女子監禁事件犯の佐藤某も1962年生れ。
　大阪教育大附属小に乱入して児童らを殺傷した宅間某は1963年生れ。
　和歌山毒入りカレー事件被告の林某、最近の大阪・個室ビデオ店放火殺人事件の小川某は、1961年生れ。
　これだけのデータから＜世代＞論を語るのは無理があるだろうが、1961～1963年生れに上の６件が揃うと、少しは気になる。
　大谷昭宏は上の週刊新潮で、彼らは「高度成長期の初め」に生まれ、「厳しい風」にさらされず、「大きな苦労」もしない戦後の「最も楽な世代」で、「不幸でも貧乏でも」なかったが「自ら転落」した、という。
　また、大谷は次のようにも（正確には週刊新潮記者による要約・修正が入っているだろうが）語る－「この世代は、自分の人生の挫折や失敗を、自分のせいとは認めようとせず、他人や社会の責任に無理やり転嫁する」。
　これを読んで些か妙な気分になる。
　「自分の人生の挫折や失敗を、自分のせいとは認めようとせず、他人や社会の責任に無理やり転嫁する」ような意識を育てたのは、さらには厚生事務次官等殺傷犯が言ったという、「高級官僚は悪だ」と思い込むような意識・心理を育てたのは、＜戦後民主主義＞のもとでの、国家＝悪を前提とする、個人主義・平等主義等の風潮・「空気」ではなかったのか。
　そして、大谷昭宏は、そうした風潮・「空気」を支持し醸成してきた、＜弱者＞の立場に立つらしき、れっきとした「左翼」コメンテイターではないか（週刊新潮は「ジャーナリスト」と書くが、この人の文章はたぶん読んだことがない）。
　大谷は、上のようなことだけではなく、彼自身や「団塊」世代より下の世代の意識・心理を形成してきた、＜戦後民主主義＞（個人主義・自由主義・平等主義等々）なるものにさらに立ち入るべきだ。戦後の学校教育や家庭・家族の変容にも掘り下げて言及すべきだ。
　上のような犯罪を生んだ要因の一つは、大谷もその中にいる（支持しかつ擁護しようとしている）「戦後民主主義」という「風潮・空気」だろうと思われる。自分とは全く無関係のごとくヌケヌケとコメントするな、表面的な世代分析を語るな、と言いたい。
　なお、神戸で起こった幼児殺害事件犯・酒鬼薔薇聖斗（自称）と今年６月に起こった秋葉原連続殺傷事件犯の加藤某は、いずれも1982年生れ。