常岡せつ子という大学の先生は、特筆すべき勇気を持っている。「大ウソ」を書いて朝日新聞に投稿するという勇気、だ。
朝日新聞５／２２（１８？）の「声」欄の常岡氏の投稿文の要点は、見出しにもなっているが、1.「憲法の基本原理を変える変更」は「現憲法の否定」で「改憲」ではないとするのが「学界の通説」だ。
2.「９条２項を削り「自衛軍」保持を記す自民党案は、通説に従えば」「改正」案ではなく、「新憲法制定」又は「クーデター」だ。
要するに、９条２項は「憲法の基本原理」の一つでこれを削除するのは「改憲」・「改正」ではなく、「クーデター」だ、と言っている。
さらに言い換えると、憲法改正権にも限界がありその限界（範囲）を超えることはできないが、九条二項を削除（改正の一つ）することは憲法改正権の限界を超える＝違憲であり、もしもするなら、「クーデター」になる、と言っている。
「クーデター」（か「革命」？）になるとは＜法的連続性＞が絶たれるとの趣旨だろう。
これがたんに一つの主張又は学説とした語られているならまだよい。
だが、上の文章は、2.の部分についても「通説に従えば」と明記して、上に要約したような内容は「通説」だと述べているのだ。
そんな筈はないだろうと思って、所持しているいくつかの憲法概説書・教科書を開いてみた。そして、上の内容は1.は一般論としては通説だが、2.は全く「通説」ではないことが容易に分かった。
常岡氏は「大ウソ」を書いている。
まず、元東京大学教授の芦部信喜（高橋和之補訂）・憲法第三版（岩波、2002）p.367は書く。－「国際平和の原理も、改正権の範囲外にあると考えなくてはならない。もっとも、それは、戦力不保持を定める九条二項の改正まで理論上不可能である、ということを意味するわけではない（現在の国際情勢で軍隊の保有はただちに平和主義の否定につながらないから）、と解するのが通説である」。
つぎに、常岡と大学院時代の指導教授が同じかもしれない現東北大学教授の辻村みよ子・憲法第２版（日本評論社､2004）p.570は上の芦部著を参照要求しつつ書く。－「憲法の平和主義の改正には限界があるとしても、戦力不保持を定めた九条二項を修正しえないのかどうかについては議論があり、通説はその改正までは理論上不可能としているわけではない（芦部・憲法三六七頁）」。
上の二つの本が岩波、日本評論社という「左翼的」（「進歩的」？）出版社から出ているのは偶然かもしれないが、芦部も辻村も、九条護持派又は「九条保守派」の論者の筈だ。その二人がいずれも、九条二項は憲法改正権の対象外だということはない（対象となりえ、改正できる）と明瞭に述べ、かつそれが「通説だ」と叙述しているのだ。
想像するに、常岡せつ子が九条二項について述べているようなことを書いている日本国憲法に関する本は一つもないのではないか。
常岡の説に従えば、九条二項については「改正」の議論すらできない。常識的に考えてもそんな馬鹿なことはないだろう。
第三に、前京都大学教授の佐藤幸治・憲法〔新版〕（青林書院、1990）p.38-39は、改正の限界につき、1.「憲法制定権力の担い手の変更」（秋月注－国民主権原理のことと思われる）、2.「同一性を失わせるようなもの」、「例えば…「自然権」的発想を否定するような改正」、3.改正手続規定、の三点を指摘している。どこにも「九条二項」など出てきていない。
（なお、佐藤氏の＜「自然権」的発想＞うんぬんは解りにくいし、欧米的理論による日本国憲法の解釈・説明は止めて欲しいとも思うが、ここでは無関係なので省略。）
さらに、佐藤氏はこんなことも書いている。－改正限界肯定説・否定説両方があり、限界肯定説からすれば限界を越えた行為は「改正ではなく…無効ということになるが、新憲法の制定として完全な効力をもって実施されるということは十分にありうる。そして、改正の「限界」内にとどまるのか否かの判定権が改正権者の手にあるとされる限り、理論上新憲法の制定とみざるをえないものが改正の名において行われることはありうる」。（p.39）
憲法理論上の改正の限界を超えた「改正」でもそのような「改正」案を改正権者＝国民が承認すれば、（国民は改正の限界を超えるとは判断しなかったとも考えられるので）改正とも言える、というような趣旨だろう。
とりあえず、上の三つの本だけを紹介した。元東京大学教授（東京大学出身）、現東北大学教授（一橋大学出身）、前京都大学教授（京都大学出身）の三人の本はいずれも、常岡せつ子の主張することとは異なることを書いていることは明瞭だ。常岡が自らの説を「通説によれば」として説明できるためには、少なくとも上の三人のうち一人くらいは同じ又は殆ど同じ主張をしていなければならないのではないか？
さらに他の、所持している憲法学の本を見て追記することもありうる。
＜主張、見解＞を述べるのは、あるいは新聞に投書するのは、研究者として、新聞読者として、自由だ。
しかし、自己の＜主張、見解＞が学界において「通説」である旨の「大ウソ」を述べてはいけない。
常岡は、上の意味において大学教員としての＜適格性＞を欠いている、と考える。雇用主（使用者）たる所属学校法人は、あるいは所属学部教授会は一体どのようにこの人の処遇を考えるのか。この人の勤務先はフェリス女学院大学らしい。そして国際交流学部に所属しており、「比較憲法」を研究分野としている（さらにネット情報によると、一橋大学社会学部出身で、進学した大学院が同大学の法学研究科）。
表現の自由も学問の自由もある。しかし「大ウソ」を吐き、教える「自由」はない。これを、常岡もご承知のとおり、自由の「内在的制約」とか言うのだ。
朝日新聞の「声」欄の担当者がかりに法学部出身者だったら、常岡の「声」が事実ではないと気がついたか、少なくとも不審に思うことができた筈だ。法学部出身者でなくとも、朝日新聞社には、代表的な憲法学教科書の若干も置かれていないのだろうか（そんなことはあるまい）。そして、上の芦部信喜の本でもちょっと見れば「通説」うんぬんが事実ではないことに容易に気づく筈なのだ。
朝日新聞の「声」欄の担当者がかりに常岡のいう「通説」うんぬんが事実ではないと知りつつあえてそのまま掲載したのだとすれば、そして「９条２項削除／改正の枠逸脱」と見出しをつけたのだとすれば、さすがに朝日と言うべきだが、これまた怖ろしい。
