〇佐藤幸治・憲法とその”物語”性（2003、有斐閣）は、日本国憲法についての改憲論、護憲論にはそれぞれ二種ある旨を述べている。
前者・改憲論には①根本理念を否定的に評価する「全面的改憲論」と、②全体としては「受け入れ」つつ「九条」の改正を主張する「部分的改憲論」（p.62）。
記憶に頼るが、櫻井よしこは国民の権利義務の章についても疑問を呈しているので、上の①。八木秀次は人権条項等には間違っていないものもある旨を書いていたことがあるので（この点はこの欄で触れているが、自分の文章ながらも検索しない）、上の②に近いだろうか。
いわゆる改憲論者は、自分が上のどちらに属するのか、明確な自己確認をしておいてよいだろう。私は理論的には、あるいは望ましい改正の姿からすれば、①の「全面的改憲論」に立つ。
自民党の改憲案は現行憲法を前提として一部に削除・追加等をするもので、②に近いものと考えられる。
本来は、自民党案のような＜継ぎ接ぎ（つぎはぎ）改正＞ではなく、条項名も内容も一新した全面改正が望ましいと考えられる。それによってこそ、日本と日本人は＜自立＞できるだろう。
だが、現実的には、九条２項削除（＋新設規定）による国防軍（自衛軍）の正式認知が可能ならば、そして法技術的観点等も含めてその方がより容易ならば、＜継ぎ接ぎ改正＞という＜妥協・譲歩＞もやむをえない、と考えている。
元に戻る。佐藤幸治によると、後者・護憲論には、①「全面的擁護論」と、②「別種の理想社会への過渡的措置としてだけ評価する」いわば「戦略的護憲論」とがある。なお、①も「自由主義」から「社会民主主義」までの「多様な立場を包摂」する、とされる（p.62）。
興味深いのは、佐藤幸治が、②「別種の理想社会への過渡的措置としてだけ評価する」いわば「戦略的護憲論」なるものの存在をきちんと認知し、かつどちらかといえば消極的評価のニュンスを匂わせていることだ。
まさしく、②「別種の理想社会への過渡的措置としてだけ評価する」「戦略的護憲論」はある。日本共産党の護憲論、日本共産党員の護憲論、日本共産党員憲法学者の護憲論はこれにあたる。
日本共産党のみが現行憲法制定（旧憲法「改正」）時に「反対」投票をしたことはよく知られている。それも、固有の自衛権の行使のための「戦力」保持を禁止する九条２項を当時の日本共産党は問題視したのだ。
それが近年では＜九条の会＞運動の担い手になっているのだから、笑わせる。
吉永小百合もそうだし、その他の空想的・理念的＜平和主義＞者もそうだが、日本共産党の＜戦略＞としての護憲論（いやこの党は＜憲法改悪阻止＞と表現しているかもしれない）に騙されてはいけない。社会主義・共産主義社会という「別種の理想社会」への「過渡的措置を実現」するための＜戦略＞としての護憲論に騙されて、＜ともに闘う仲間だ＞などという甘い考えを持ってはいけない。
〇月刊日本１１月号（Ｋ＆Ｋプレス）に井尻千男「今こそ憲法改正の好機だ」（インタビュー回答）が掲載されている（p.28-）。尖閣事件を契機とするもので、最近に言及した産経新聞１１／０３の田久保忠衛「正論」と似たようなものだ。
しかし、上の中で井尻千男がこう言っているのには目を剥いた。
＜民主党だ自民党だと争っている場合ではない。与野党を超えて一致団結すべきだ。そこから「政界再編」もありうるが、「憲法改正の是非を問う国民投票をまず実施するべきだ」。＞（p.31）。
現時点で憲法改正に向けて「与野党」が一致できるかという現実認識の当否は別としておくが、「憲法改正の是非を問う国民投票をまず実施」すべきだ、とは、この人は何を寝ぼけたことを言っているのだろう。
憲法改正を論じながら、現憲法上の「改正」手続に関する諸条項の内容すら知識としてもっていないようだ。他にどんなことを言っても、三島由紀夫が1970年に述べた「果たしえていない約束」を果たすべきだ等と言ったところで、上の部分で、ズッコケる。
「憲法改正の是非を問う国民投票」などが「まず」必要になるのではない（むしろ不要だ）。最近書いたように、そんな思いつき（？）よりも、内閣を変えること、そのために総選挙をして国会議員の構成を変えること、の方がはるかに「憲法改正」に近づける。じつに常識的なことを書いているつもりなのだが。
