秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇石原慎太郎だったか、岡崎久彦だったか、見知らぬ人からこのままで日本は大丈夫なのでしょうかと話しかけられることが多くなったというような旨を昨年あたりに書いていた。
　あえて主観的願望を抜きにした客観的な（と私には見える）状況判断をすると、すでに日本はダメになった、日本はダメになってしまっている、と思える。少なくとも、もはや元に戻れない限界点を超えている、と感じている。つまり、＜保守＞に勝利の見込みはもはやない。ゆるやかに（緩慢に）わが愛する日本は「日本」でなくなっていっており、その基本的な流れはもはや変えようがない。すでに41年前、三島由紀夫が予見したとおりになっている。
　但し、国内状況はそうだが、中国共産党による中華人民共和国の支配の終焉＝社会主義中国の崩壊が辛うじてでも時間的に先にくることがあれば、少しは希望がある。これは、日本国民、日本の政治だけではもうダメだ、ということをも意味する。こんな思いをもって晩年を生きるのは、つらい。
　〇中西輝政のいう、教育・マスコミ・論壇という「三角地帯」のうちの「教育」が「左翼」に支配されていることは明らかで、むしろそれは自然のことかもしれない。
　高校以下の学校教育で教えられているのは、「個人」主義・「平等」（男女対等を含む）、「民主主義」・「平和（反軍事）」等々の基本理念だ。
　これらは日本国憲法の基本理念でもあり、大学教員以外の学校教育の担当者になるために必要な「教員」免許を取得するためには、「日本国憲法」は必修科目であり、実際にどの程度、どのような問題が出題されているのかは知らないが、当該免許を取得しようとする者の全員が「日本国憲法」を学習していることは間違いないだろう。
　しかして、「日本国憲法」の基本理念は何か。一口で言えば、上記の如き「左翼」的理念だ。

　かつまた、彼らが学習する日本国憲法に関する教科書・参考書類はいったいどのような者たちが執筆しているのか。日本共産党員を含む「左翼」的憲法学者に他ならない。日本の憲法学界は今日に至るまでずっと、圧倒的に「左翼」に支配されている、と言ってよいだろう。
　そのような「憲法教育」を受けた教師が、確信的「左翼」か、少なくとも「何となく左翼」になってしまうのは、自然の成り行きだ。そして、彼らは、自分たちが年少の頃に受けたような「左翼」的教育を、次の世代の子どもたちへと引き継いでいく。
　日教組・全教の組織率は低いなどと言って安心するのは愚かなことだ。あるいはまた＜保守的＞教科書の採択率が何倍増かしたといって喜ぶのもまだ愚かなことだ。その＜保守的＞教科書ですら、私には「自虐的」・「進歩的」と感じられる部分があるが、それは別としても、たかが５％程度の採択率になって喜んでいるようではダメで、まだ５％程度にすぎないと嘆く必要があるものと思われる。

　「日本国憲法」から離れて、教育学に目を向けても、この学問分野が「左翼」に支配されてきていることは、竹内洋が月刊諸君！（文藝春秋）や月刊正論（産経）の連載で示してきた。手元に置いて再確認はしないが、戦後当初の東京大学教育学部は「三Ｍ」とやらが支配し、日教組を指導した（研修集会等の講師陣を担当した等を含む）といったことも書かれてあった。
　かつて日本共産党系全学連委員長で民青同盟の幹部だった（かつ「新日和見主義」事件で査問を受けて党員権停止。その後かなり遅れて共産党を離脱した）川上徹は、東京大学教育学部出身だった。
　川上徹の自伝ふうの本は読んでいないが、彼が共産党の活動家になっていくことについて、彼が所属していた大学と学部の雰囲気は、容認的・促進的であったに違いない。
　大学を除く高校までの教員は圧倒的に教育学部系の学部出身で、「左翼」的教育学を学んでいる。彼らのほとんどが「左翼」あるいは少なくとも「何となく左翼」にならないわけがない。
　（高校・中学の）日本史の教師については、大学で学んだ「日本史」（国史）、とくに近現代史がどのようなものだったかが問われなければならず、そして、日本近現代史学は「左翼」、そして講座派マルクス主義の影響がきわめて強い。日本史の教師は、そのような「左翼」またはマルクス主義歴史学者のもとで勉強して教師になり、生徒たちに教えているのだ。
　＜保守＞派の教科書採択に現場教員たちの根強い抵抗があるらしいのもまったく不思議ではない。
　日本史を高校等での「必修」科目とすべきとする主張がある、あるいはすでにそれは一部では実現されているらしいが、いかなる内容の「日本史」教育、とくに明治以降の歴史教育、であるのかを問題にしないと、現状では、逆効果になる可能性もあると考えられる。「左翼」的、マルクス主義的教師担当の科目が「必修」になったのでは目も当てられない。
　政経・公民等の科目の教師については、主としては大学の法学部での教育内容および担当大学教員たちの性向が問題になる。憲法学については上記のとおりだが、全体としても、社会あるいは世間一般と較べれば、「左翼」、そしてマルクス主義の影響力が強いことは明らかだろう（「人権派」弁護士はなぜ生じてくるのかを思い浮かべれば、容易に理解できる）。
　〇以上は、思いついた一端にすぎない。こうした「教育」現場の実態、「左翼」支配、を認識することなく、「保守」論壇・「保守的」団体という閉ざされた世界の中で、「そこそこに」有名になり、「そこそこに」収入を得て、いったいいかほどの価値があるのか、と問い糾したいものだ。＜大河の一滴から＞とか＜塵も積もれば…＞という意味・価値をむろん全否定するつもりはないが。
　例えば４０万部売れたなどと自慢しているあるいは宣伝している「売文」家や出版社があるが、かりに倍の８０万人に読まれたとしてもその全員が内容を支持したことにはならず、また、全員が支持したとしても、日本の選挙権者のわずか１％程度でしかない。
　雑誌や単行本の影響力は執筆者たち等がおそらく考えているよりはきわめて小さく、圧倒的多数の国民・有権者は日々の大手マスメディア、とくに大手テレビ局のニュースと一般新聞の「見出し」によって、現在の日本（・日本の政治）のイメージ・印象を形成している、と思われる。狭い世界の中で「自己満足」しているのは愚かしいことだ。

　遠藤浩一・福田恆存と三島由紀夫(下)（麗澤大学出版会、2010.04）p.264～は、持丸博=佐藤松男の対談著（文藝春秋、2010.10）が「たった一度の対決」としていた福田恆存=三島由紀夫の対談「文武両道と死の哲学」にも言及している。こちらの方が、内容は濃いと思われるにもかかわらず、すんなりと読める。
　遠藤浩一著の概要をメモしておく。
　「生を充実させる」前提の「死を引きうける覚悟」、「死の衝動が充たされる国家」の再建という編集部の企図・問題意識を福田・三島は共有していると思われたが、二人は①「例えば高坂正堯や永井陽之助あたりの現実肯定主義」 、②「現行憲法」には批判的または懐疑的・否定的という点では同じだったにもかかわらず、福田が現憲法無効化を含む「現状変革」は「結局、力でどうにもなる」と「ドライかつラジカルな現実主義」を突き付けるのに対して、三島は「どういうわけか厳密な法律論」を振りかざす。

　三島は「クーデターを正当ならしめる法的規制がない」、大日本帝国憲法には「法律以上の実体」、「国体」・「社会秩序」等の「独特なもの」がひっついていたために（正当性・正統性を付与する根拠が）あった、という。福田は「法律なんてものは力でどうにでもなる」ことを「今日の新憲法成立」は示しているとするが、三島はクーデターによって「帝国憲法」に戻し、また「改訂」すると言ったって「民衆がついてくるわけない」と反論する。福田はさらに「民衆はどうにでもなるし、法律にたいしてそんな厳格な気持をもっていない」と反応する（この段落の「」引用は、遠藤も引用する座談会からの直接引用）。

　なるほど「力」を万能視するかのような福田と法的正当性を求める三島の問答は「まったく嚙み合っていない」。にもかかわらず、（遠藤浩一によると）「きわめて重要なこと」、すなわち両人の「考え方の基本――現実主義と反現実主義の核心」が示されている。
　現憲法は「力」で制定されたのだから別の「力」で元に戻せばよいとするのが福田の現実主義と反現実肯定主義だ。天皇を無視してはおらず、「法」を超越したところに天皇は在る、「憲法は変わったって、天皇は天皇じゃないか」と見る。
　一方で三島が拘泥するのは「錦の御旗」＝正統性であり、正統性なきクーデターが「天皇の存立基盤を脅かす」ことを怖れる。

　福田の対「民衆」観は「現実的で、醒めている」が、三島にとっての「秩序の源泉」は「力」にではなく「天皇」にある。ここに三島の「現実主義と反現実肯定主義」があった。

　このような両者の違いを指摘し、「対決」させるだけで、はたして今日、いかほどの建設的な意味があるのか、とも感じられる。しかし、遠藤浩一は二人は「同じところに立っているようでいて、その見方は決して交わることがない」としつつ、「現実肯定主義への疑問においては完全に重なり合う」、とここでの部分をまとていることに注目しておきたい。三島が「それは全く同感だな」、「そうなんだ」とも発言している二人の若干のやりとりを直接に引用したあと、遠藤は次のように自分の文章で書く。

　福田恆存の「理想に殉じて死ぬのも人間の本能だ」との指摘は三島由紀夫の示した「死への衝動」に通じる。「理想に殉じて死ぬ」のは人間だけの本能だというまっとうな「人間観」に照らすと、「戦後の日本人がいかに非人間的な生き方をしてきたか」と愕然となる。戦後日本人は「現実肯定主義という観念を弄び、あるいはそれに弄ばれつつ、もっぱら生の衝動を満たすことに余念がない」。／「現実肯定主義は個人の生の衝動の阻害要因ともなりうる。生命至上主義に立つ戦後日本人の生というものがどこか浮き足立っていて、『公』を指向していないことはもちろんのこと、『私』も本質的なところで満足させていないのは、福田が言う『人間だけがもつ本能』を無視し、拒絶しているからである。私たちは自分のためだけに、自分の生をまっとうするためだけに生きているようでいて、その実、それさえ満足させていない、それは『私』の中に、守るべき何者も見出せていないからである」（p.269）。

　なかなか見事な文章であり、見事な指摘ではないか。樋口陽一らの代表的憲法学者が現憲法上最高の価値・原理だとして強調する「個人（主義）」、「個人の（尊厳の）尊重」に対する、立派な（かつ相当に皮肉の効いた）反論にもなっているようにも読める。

　なお、このあと「官僚」にかかわる福田・三島のやりとりとそれに関連する遠藤の叙述もあるが省略。また、歴史的かな遣いは新かな遣いに改めた。

　遠藤浩一は、上の部分を含む章を次の文章で結んでいる。

　「三島由紀夫は…『日本』に殉じて自決した。少なくとも彼だけは『死の哲学』を再建したのである」（p.275）。

　以上に言及した部分だけでも、持丸=佐藤の対談著よりは面白い。

　だが、遠藤浩一の著全体を見ると、引用・メモしたいところは多数あり、今回の上の部分などは優先順位はかなり低い。

　櫻井よしこは、どこかの雑誌・週刊誌のコラムで、遠藤浩一の上掲書を「抜群に面白い」と評しているだろうか。
　追記－「生命尊重第一主義」批判・「死への衝動」に関連する、三島由紀夫1970.11.25＜檄＞の一部。

　「生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか」。

　一　三島由紀夫は1970年11月に、「生命尊重以上の価値」をもつ「われわれの愛する歴史と伝統の国、日本」を「骨抜きにしてしまった憲法」と、1947年憲法（日本国憲法）を評した。そこで念頭に置かれているのはとくに、国家の軍隊の存在を否定する九条２項であることは明らかだ。自衛隊が存在しながらこれを正規の「軍その他の戦力」と位置づけない憲法解釈は、あるいは憲法改正によってそれを明瞭にしない＜憲法護持＞論は、三島にとって、姑息で欺瞞に満ちたものだった。

　こういう三島のような理解は、しかし、当時の政治家・国民の多数派のものではなかったし、ましてや憲法学者の大勢の理解でもなかった。

　当時はもちろん、今日でも、上の三島由紀夫のような理解は日本の憲法学界においてほとんど支持されていないと見られる。

　なぜか。端的に言って、戦後の憲法学者の圧倒的多数には、＜社会主義幻想＞がはびこっていたからだと思われる。資本主義→社会主義という＜歴史の発展法則＞に添うような憲法解釈をしようとすれば、日本が＜社会主義＞国になるためには、日本は（資本主義国たる日本を守るための）正規の「軍隊」などを保持してはならない、ということになる。その帰結は、①自衛隊を「違憲」の存在と見て廃止または縮小を求めるか、②自衛隊は正規の「軍その他の戦力」ではないために「合憲」であるという一種の強弁に、じつは詭弁・虚言に、少なくとも表向きはしがみつくか、のいずれかだった。

　＜社会主義幻想＞の内容の一つは、社会主義国は＜平和愛好＞的で資本主義国は＜侵略的＞とのデマだった。

　社会主義国ならばともかく、資本主義陣営の日本国家に、＜侵略＞性を有する軍隊などを保持させてはならなかった。かかる観点から憲法９条２項の解釈と自衛隊へのその適用も論じられたのだ。

　二　日本の憲法学・公法学が、表面的にはともかく、＜体制選択＞に関する特定の判断を前提として議論を展開させてきたことは、現役憲法学者・阪本昌成（広島大学→立教大学）の次の叙述により、明確だ。

　阪本昌成・法の支配（2006.06、勁草書房）p.1-2は、次のように一著の冒頭に書いている。時期的には、安倍晋三内閣が成立する直前にあたるだろう。

　「公法学における体制選択　　20世紀は資本主義と社会主義との偉大な闘争の時代だった。経済思想史においても、政治思想史上においても、この闘争は人類史上の最大の論争点だったといっても過言ではない。この論争は公法学にも当然影を落とした。／

　過去半世紀を超えて、わが国の公法学者は、資本主義か社会主義かという体制選択問題を常に意識しながらも、あからさまなイデオロギー論争を巧みに避けて、個別的な場面での『解釈』や『政策提言』に各自の思想傾向を忍ばせてきた。イデオロギーを異にしながら、多様な『解釈』や『政策提言』を示してきた公法学者にも、奇妙な共通項があった。それは、経済市場と国家の役割への見方である。通常は、国家のもつ強制力に警戒的である論者も、こと経済市場の動きに対しては、国家介入に寛容となる。いくつか例を挙げれば、国家による市場秩序の人為的設計（かたや大企業への警戒感、かたや弱者としての中小企業や労働者の救済策）、社会保障プログラムの拡大・充実（市場における経済的弱者への思い入れ）、環境保護政策の推進（公害問題の発生因を市場経済に求める着想）等の姿勢である。／

　体制選択のひとつの候補が社会主義だった。この言葉には、”人々が程良い豊かさと自由を享受する正しい社会”という響きがどこかにあった。そのため、自由経済体制（「資本主義体制」）の社会主義体制に対する優越を公然と口にする公法学者には『右派・保守』というスティグマが与えられがちだった。ところが、社会主義国家の自己崩壊後、『社会主義』という言葉に輝きも快い響きもない。……」

　上でこの欄での文脈上とくに重要なのは、「自由経済体制（「資本主義体制」）の社会主義体制に対する優越を公然と口にする公法学者には『右派・保守』というスティグマ〔焼き印・刻印〕が与えられがちだった」、という部分だ。

　反社会主義的（または反共産主義的＝反共的）言辞・発言には、＜右派・保守＞というレッテルが貼られがちだった、というのだ。それが少なくとも「社会主義国家の自己崩壊」までは続いた、と阪本昌成は言う。三島の死から約20年経っても、＜反共＞的言辞は＜右派・保守＞として異端視されていたのだ。

　社会主義国家はじつはすべて「崩壊」してはおらず、「体制選択」の問題は、日本では、そして日本の公法学界では、「あからさま」ではないにしても残っているように思われる。この点では、「自由経済体制」＝「資本主義」の勝利とまだ決定的には断じられないところがある、と私は感じている。

　上のことには留意が必要だが、しかし、憲法学界等の公法学界の雰囲気が＜親社会主義＞的だったことは、おそらくは上の阪本昌成の文章でも示されているとおりだろう。

　そのような＜親社会主義＞的姿勢が、九条を始めとする憲法「解釈」や「政策提言」に影響を与えないはずがない。

　辻村みよ子・フランス革命の憲法原理―近代憲法とジャコバン主義―（日本評論社、1989.07）は、ルソーの影響を受けたロベスピエールらの「ジャコバン主義」者、彼らの（未施行の）1793憲法の研究書だが、これらへの共感に満ち、これらを称揚しつつ、日本国憲法の「（国民）主権」論等の「原理」に関する示唆を得ようとするものだ。

　この本は東西ベルリンを隔てる「壁」の崩壊直前に執筆されたと見られる。そして、「あからさま」にはイデオロギー表明はしていないものの、（河野健二・岩波新書によると）早すぎた「社会主義」革命だったがゆえに失敗したとされる＜ジャコバン独裁＞を肯定的に把握しようとするもので、「あからさま」ではないが＜社会主義幻想＞に依拠して書かれている、と想定して間違いない。
　こうした人々にとって、三島由紀夫などは＜右翼・反動＞の極致の人物だっただろう。そして、こういう人々こそが（世代は上の杉原泰雄、樋口陽一らも含めて）憲法学界・公法学会の主流派だったと見られる。今日に至って、少しは変化しているのだろうか？

　ともあれ、日本の憲法学（学界）の大勢は、三島由紀夫の対極に位置していた、ということだけを、少なくとも確認しておきたい。

　三　なお、第一に、阪本昌成が学界の「奇妙な共通項」として上に指摘するようなことは、日本国憲法もしっかりと（？）勉強して司法試験に合格した戦後教育の優等生である、福島みずほや仙石由人等を見ていると、なるほどと頷けるところがあるだろう。

　第二に、阪本昌成の上の本は、この欄でメモしながら読みつなぐことを意図したが、二年前にp.21くらいまで進んだだけで終わってしまった。

　上の引用は、最後の部分を除いて全文だが、かつて、次のように要約していた。

　＜前世紀は資本主義と社会主義の対立の世紀で、この対立・論争は「公法学」にも影を落とした。日本の公法学者はこの体制選択問題を「常に意識し」つつも「あからさまなイデオロギー論争を巧みに避け」て、個別の解釈論や政策提言に「各自の思想傾向を忍ばせ」てきたが、「経済市場と国家の役割への見方」には奇妙な一致があった。すなわち、通常は国家の強制力を警戒する一方で、経済市場への国家介入には寛容だった。
　体制選択の一候補は社会主義で、快い響きをもっていたため、自由主義経済体制（資本主義）の優越を「公然と口にする公法学者」には「右派・保守」とのレッテルが貼られた。だが、社会主義国家が自己崩壊し体制選択問題が消失した今では、「リベラリズムの意義、自由な国家の正当な役割、市場の役割」を問い直すべきだ。その際のキーワードは、「政治哲学」上の「自由」、「法学」上の「法の支配」＞。　

　〇朝日新聞１１／０６社説をあらためて読むと、「非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」と書いている。
　奇妙で滑稽でもあるのは、ここでは「政府や国会の意思に反する行為」だから、ということが理由とされている、ということだ。「国会」というのは、正確には民主党が多数を占める衆議院のことだ。

　はて、自民党（中心）内閣・自民党多数国会だったら、朝日新聞はこんなふうに主張しただろうか。
　自民党（中心）内閣・自民党多数国会が「全面公開しない」＝非公開を決定したところで、その方針が気にくわなければ（場合にもよるが朝日新聞だとそういうスタンスを採ることが多かっただろう）、「非公開の方針に批判的な」行政官僚（・「捜査機関」）をむしろ持ち上げ、勇気あるものとして称揚するのではないか。

　そもそも政府の「意思」または与党が実質的に決定した国会の「意思」に反するから「許されない」とは、一般論としても、断じて言えない。政府・与党支配の国会の判断よりも優先されるべきものがある。それこそ、朝日新聞がお好きなはずの日本国憲法が示す諸価値・諸人権であり、そうした理念や＜新しい人権＞の中に、「透明で開かれた行政」や「（国民の）知る権利」が含まれていたのではなかったのか？

　今回に限らないが、朝日新聞の＜ご都合主義＞＝＜ダブル・スタンダード＞はひどすぎる。
　この社説は「もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである」と白々しくも書くが、そのあと続けて、「ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」と言う。

　一般論としてはもっともに見えるこの主張を、朝日新聞は自民党（中心）内閣・自民党多数国会時代に貫いてきたのか。あるいは、民主党に変わって、＜より保守的な（または朝日の嫌いな「右派」）＞政党が国会多数派を占め、＜より保守的（「右派」）＞政権ができた場合にも、上のようなことを断乎として主張しつづけることができるのか。

　朝日新聞は、そういう政権・国会の場合は、「外交や防衛」についての透明性・情報公開を強く（限度以上に）要求することはほぼ間違いないだろう。

　このいいかげんさ、＜ご都合主義＞＝＜ダブル・スタンダード＞を、朝日新聞記者たちは自覚しているだろうか。

　幹部「左翼」活動家たち（論説委員の中にも当然にいる）は自覚している可能性はある。自分の新聞社が＜左翼政治団体＞に他ならないことを知っているからだ。

　以上、朝日社説がなぜかくも簡単に情報流出者を「許せない」と詰る（なじる）ことができるのか、不思議に思って書いた。

　国家公務員法「形式的」違反がただちに刑罰可（有罪）や懲戒処分相当という結論にはつながらない、という論点には、＜形式秘＞・＜実質秘＞の区別も含めてここでは立ち入らない。

　ひとことだけ追記すると、「起訴便宜主義」を持ち出して那覇地検の＜処分保留・釈放＞を「諒」とした仙石由人健忘（？）長官が、尖閣ビデオ流出以降は「流出者」を犯罪者（有罪者）のごとく断定的な言い方をしているのも、大笑いの＜ご都合主義・ダブルスタンダード＞だ。

　〇毎日新聞１１／１０朝刊に面白い識者コメントが掲載されている。

　弁護士・阪口徳雄は（本来は「左翼」的と見られる人物だが）、今回の情報流出行為は「公益通報者保護法」の保護の対象外であるとしつつ、「この程度の映像なら秘密にする必要はなかったのでは」と追加発言をしている。なお、ＮＨＫ等によると、＜情報法（学）＞の第一人者と見られているかもしれない堀部政男（前一橋大学）は、＜国会でも一部公開されているので国家機密＝「実質秘」にあたるか疑問。最初から全面公開して国民の議論の対象にした方がよかった＞旨を述べているようだ。

　毎日新聞の記事で＜面白く＞感じたのは、次の鈴木秀美（大阪大学教授・憲法）の「話」だ。以下、記事中の全文引用。

　「不祥事など政府による明らかな違法行為があったり、沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴くケースとでは情報の質が異なる。政府の高度な政治的判断で非公開としたものを、不満だからと一職員が流したのだとすれば、正当行為だとするのは難しい」。

　こういう場合のコメント（発言）は記者による要約・簡略化が入っているだろうから、このままそっくりを鈴木秀美なる憲法学者が喋ったのではないかもしれないが、「話」の要点だけはおそらく伝えているだろう。そのことを前提として、以下に続ける。

　この鈴木の「話」はどこやら朝日新聞１１／０６社説の上記部分に似ているところがある。つまり「政府」が「非公開」と決定した情報を「一職員が流した」のだとすれば「正当行為」ではない、と言う。

　本当に憲法学者がこんな趣旨を述べたのか疑いたくなるほどに、憲法感覚のないコメントだ。

　第一に、「政府」の決定に反すれば、なぜ「正当行為」でなくなるのか？？

　「高度な政治的判断で」決定したかどうかは問題と関係がない。政府の「高度な政治的判断」の方が誤っている可能性があるからだ。

　第二に、鈴木秀美によると、「沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴く」のは、許される「正当行為」らしい。

　ここで質問したいものだ。「沖縄密約」なるものは「政府の高度な政治的判断」によって交わされ、「政府の高度な政治的判断」によって＜非公開＞とされてきたのではなかったのだろうか？？

　こちらを「暴く」のは許され、尖閣ビデオという「政府が国民に隠し続けた」情報をオープンにする（「暴く」）のは許されない、とするのはいったい何故なのか。いかなる根拠・基準によるのか。

　鈴木秀美にも、朝日新聞と同様に＜ご都合主義＞＝＜ダブル・スタンダード＞があることは明らかだ。

　この人にとって見ればおそらく間違いなく、民主党政府に＜楯突く＞ことは許されず、自民党政府に＜楯突く＞ことは許される、のだ。そうではないか？？　鈴木秀美よ、答えてみるがよい。

　鈴木秀美という憲法学者らしき者には、民主党政権を何とか擁護したいという心情があることが透けて見えるようだ。そうした心情を＜左翼＞または＜何となく左翼＞と称する。

　個人的にどのような心情・信条を持とうと自由だが、憲法学教授という肩書きで、＜政治的心情（信条？）＞を語るな、と言いたい。
　もっとも、鈴木に限らず、日本の（大学所属の）憲法学者の圧倒的多数が＜左翼＞または少なくとも＜何となく左翼＞という異様な状況にあるようなので、特別の驚きはない。自己の政治心情・信条を憲法学的（憲法解釈論的）言語を使って表明している者の何と多いことか。日本国民は、日本の憲法学界の大部分は、＜世間的常識・良識＞・＜まともな論理＞をもって生きているわけではないこと（＋論文を書いたり講義したりしているわけではないこと）を、あらためて想起しておいてよいだろう。　

　中川剛・日本国憲法への質問状（ＰＨＰ、1986）から一部抜粋して紹介する。
　中川剛－京都大学法学部卒、広島大学法学部教授。専攻－憲法・行政法・行政学（上掲書による。1986年時点）。
　憲法の素人ではなく、専門家・憲法研究者の一人だ。
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　一　プロローグ
　・「その限りで」日本国民が新憲法を受け入れたのも当然だが「問題がなかったわけではない」。第一に「基本法である憲法が、継受法である点では〔大日本帝国憲法と〕少しも変わらない」。範が「ヨーロッパの周辺からアメリカの周辺に変転しただけ」で、「日本の固有の法感覚が発展するにはいたっていない」。さらに、「法典自体の問題としては、戦勝国の価値観と都合が色濃く反映されている」。それが妨げになって「日本人固有の知性・感性が発揮されにくくなっている」（p.9）。
　・「欧米が普遍的な尺度とならなくなった現在では、もはや継受法から固有法への長い歩みのなかで憲法をとらえる視点が不可欠」ではないか（p.10）。
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　まだほんの一部。だが、依然として「欧米」を「普遍的な尺度」としているかに見える現在の日本の憲法学界からすると、中川剛は、相当に勇気のある、独自の見解の主張者ではないか。　　

　大石眞・憲法講義Ⅰ（有斐閣、2004）p.64は「いわゆる定住外国人の参政権」という項を立てて、次のように書く。
　＜「国政参加の基礎を国籍に求めることは各国共通の理解」でもあり、「不当」ではない。外国人参政権を認めれば「国民の自己決定の原則に反することにもなるという原理的な問題を抱え込む」だろう。＞
　このあと、選挙権・被選挙権者を国民に限る公職選挙法が違憲だとは考え難い旨を述べ、地方参政権に関する最高裁平成07.02.28判決等を参照要求している。
　「国民の自己決定の原則」に言及していることが関心を惹く。また、上の後半からは、いわゆる＜要請説＞を支持していないことが明らかで、辻村みよ子や浦部法穂とは異なる。但し、＜許容説＞をどう評価しているかは明瞭でない（上の本の新版があるのかもしれないが、所持していない）。
　大石眞（京都大学、58歳）は読売新聞５／３付の「憲法記念日座談会」で、対談者三名の一人として「外国人参政権」問題については、こう発言している。　
　・最高裁平成07.02.28判決の「傍論では消極的言及にとどま」る。「そこが一つの根拠になって物事が進むのは、あまり良くない」。「国籍問題を軽く考える」のにも「違和感を持つ」。「帰化という正当な道があるのだから、正論で行くべきだ」。憲法95条は外国人地方参政権肯定との議論に直結しない。現在は「地方の権限を強める方向でもあり、そこに国籍を持たない者が大勢参加することになっていいのか、根本的な疑問がある」。
　所謂＜許容説＞に対する理論的（憲法解釈論的）立場は明確ではなおないと言えるが、少なくとも立法政策論（法律レベルでの政策的議論）としては外国人地方参政権付与に否定的であることは明らかだ。読売紙上で、こう明確に断じている現役の憲法学者がいることは大いなる救いで、少しは憲法学界の現況に安心しもする。
　大石眞は、上の論点以外に次のようなことも言っている。
　・「日本国憲法は１９２０年代のモデルで、色々なところに限界がきている…」。
　・９条は「個別的自衛権のことを規定」している。「集団的自衛権」は国連憲章・日米安保条約という、現行憲法とは「違う位相」で、「観念ができている」。政府が「個別的自衛権」を持ち出して「集団的自衛権」を否定するのは「議論にはズレがある」。また、「集団的自衛権を認めることとそれを行使するかは別問題」で、「本当に行使するべきかどうかは政治判断そのもの」なので「内閣、国会で大いに議論すればよい」。
　他にもあるが省略。
　日本共産党および同党シンパ憲法学者は、九条をめぐる問題のうち、文言・条文の改正問題よりも焦眉の課題は＜集団的自衛権肯定＞への解釈変更を阻止することだと考えているようでもあるので、上の大石眞発言はそれに対抗するものでもあり、この人が日本共産党シンパでないことはおそらく歴然としている。少しは憲法学界の現況に安心しもする。

　１．辻村みよ子・憲法〔第三版〕（日本評論社、2008。前回までにいうＡ）p.149は、（地方・国家を問わず）「選挙権者」の範囲の問題＝「定住外国人を含めるか否か」には、「選挙権者」に該当する「具体的な『市民』概念を介在させることも理論上は有効」だとし、そのような「市民」概念を伴った例として、①フランスの1793年憲法、②ＥＵの「欧州市民権」論を挙げる。

　①についてはすでにコメントした。もう少し語れば、第一に、日本国憲法にかかわる議論になぜフランスの憲法上の議論・理論が「有効」なのか、一般的な（ふつうの）日本人にはほとんど分からないだろう。フランスやアメリカの憲法（理論）上の概念・理論を日本国憲法は継受している、ということを、この人は当然の前提にしているのだ。「選挙権者」の範囲という具体的問題について、はたしてそう言えるのか？　また、かりにそうだとしても、欧米憲法（＜近代＞憲法）は「選挙権」者を「国民」に限っていないと一般的に言えるのか？
　第二に、なぜ、1793年憲法という、200年以上前！の外国の憲法（理論）が「理論上は有効」なのか、これまたさっぱり分からないだろう。

　第三に、フランス1793年憲法とは、成立はしたが施行されなかった、つまり現実に＜生きた＞憲法ではなかった憲法だ。それでも、その基礎にあった「理論」・考え方は参照に値すると辻村は言うのだろうが、施行されてはいないという事実を一切隠したままでこの憲法に論及するのは、いささか卑劣ではないだろうか。

　繰り返しておこう。２００年以上前に成立だけした外国（フランス）の憲法の「理論」・考え方は今日の日本の選挙権の範囲の問題解決に「理論上は有効」だと、辻村は書く。これはいささか常軌を逸しているのではないか。日本の（立派な？）憲法学界内部ならばともかく、多くの日本人にとって説得的な議論の仕方ではないだろう。

　２．つぎに、上の②も奇妙だ。ＥＵでの議論が「理論上は有効」であるためには、現在の日本もまた、ＥＵと同様の法的状況にあることが前提として必要のはずだ。しかるに、今日の日本のどこに、ＥＵと共通する要素があるのか。

　ＥＵの「欧州市民権」論を持ち出すならば、日本を含む東アジア（またはアジア）がＥＵ＝欧州連合・欧州共同体のようになっている必要がある。

　鳩山由紀夫が＜理想＞としている「東アジア共同体」なるものが形成されてから、またはまさに形成されようとしている時期になってから、上のようなことを言ってもらいたい。そして＜東アジア（に共通の）市民権＞について論じていただきたい。

　現実・実態の違う欧州（ＥＵ）を現在の時点で持ち出しても、何の参考にもならないし、むろん「理論上は有効」であるはずがない。

　このように、辻村みよ子の叙述・議論の内容は相当に問題がある。だが、憲法教科書として＜あの＞日本評論社から刊行されて活字になっており、こんな叙述を読みながら、憲法学・日本国憲法を勉強している学生たちもいるわけだ。
　地方・国政を問わず、一定の外国人（定住外国人）には憲法上、法律によって選挙権を付与することが＜要請＞されている、とする辻村みよ子の主張（憲法解釈論・憲法学説）自体を問題視する必要がむろんあるが、その根拠・議論の仕方にも大いに疑問視してよいところがある、と言うべきだ。

　３．民主党は世界ですでに３０～４０カ国は一定の外国人に地方参政権を付与しており、決して＜少なくない＞と言っているらしい（正確な資料参照を省略する）。また、美辞麗句、君子豹変、八方美人の「言葉の軽い」鳩山由紀夫現内閣総理大臣は、外国人地方参政権問題は「友愛」の問題だと述べたらしい（同）。

　だが、別冊宝島・緊急出版／外国人参政権で日本がなくなる日（宝島社）p.77の、百地章の注記付きの表によると、一定の外国人に地方参政権を付与している国のほとんどは、①欧州（ＥＵ）内の国で他のＥＵ諸国の国民（「ＥＵ市民」）にのみ付与しているか、②イギリス連邦の構成国（ニュージーランド、カナダ、オーストラリアなど）の国民に二重国籍を認めたうえで英国の選挙権を付与している、というものだ。①・②につき、百地章はいずれも正確な意味での「外国人」参政権付与の例ではない、としている。

　イギリスには特有の歴史的事情があるだろう。また、欧州では、ＥＵという従来とは異なる新しい「国家」の形成の模索中なのだ。不正確だろうが、ＥＵ加盟国の国民は半分（？）程度はすでにＥＵという新しい国家の「国民」だとも見なしうるのだ（だからこそ、上述のとおり、辻村みよ子のように簡単には日本に適用できないのだ。ＥＵには議会すらある。大統領または首相にあたる者、つまり執行権の代表者の一般選挙すら論議されている）。

　このように見ると、世界ですでに30～40カ国という＜少なくない＞国々が一定の外国人に地方参政権を付与している、という旨の民主党（その他社民党・共産党？）の主張は明らかに＜デマ＞というべきだ。＜世界の趨勢＞などという虚偽宣伝に騙されてはいけない。言わずもがなかもしれないが、念のために。　

　辻村みよ子・憲法〔第一版〕（日本評論社、2000＝Ｂ）は、平成７年最高裁判決を紹介したあと、以下のようにも批判している。

　①「傍論」での「地方自治制度の趣旨」を根拠にした判示は、「本論」での憲法「九三条解釈にも反映されなければならなかったのではないか」（p.166）。
　これは前回紹介の後藤光男の論と同じく、「傍論」を支持する（少なくとも積極的に反対しない）立場から、簡単には、「本論」をこそ「傍論」に合わせるべき旨を言っているわけで、百地章とは真逆の立場からの「矛盾」の指摘だと理解することもできる。

　辻村みよ子は次のようにも書く。

　②上記判決の「傍論」が「永住者等」を「国民に準じて考えるべき存在」としているとすれば、この「永住者等」は「地方公共団体と密接な関係をもっているだけではなく、すでに日本の国政にも十分密接な関係と関心をもつ者であり、国政レベルでの参政権についても許容説を導くことができるかどうかが問題となる」。

　語尾は曖昧になっているが、国政レベルでの選挙権付与「要請説」論者だからこそ、このように書けるのだろう。

　辻村の叙述で注目されるのは（Ａ・Ｂ同じ）、＜永住市民権説＞というものに立ち（これは近藤敦も同旨だとされている。Ａp.149）、その論拠の一つをフランスの1793年憲法に求めていることだ。

　このフランスの憲法はジャコバン独裁時の、ロベスピエールらによる＜人民（プープル）主権＞を採用した憲法だが、辻村みよ子は、よほどこの＜社会主義を先取りしたような、そして「先取り」したがゆえにこそ施行もされず失敗したとされる＞憲法がお好きらしい。

　辻村の文章は次のようなもの。
　「…選挙権者の範囲に定住外国人を含めるか否かの議論の際には、欧州連合条約における『欧州市民』権（…）や…フランスの『人民（プープル）主権』論に基づく１７９３年憲法（主権主体である人民を構成する市民が選挙権者となる）のように、選挙権者に該当する具体的な『市民』概念を介在させることも理論上は有効である。このような『新しい市民』概念の確立による選挙権者の拡大を図ることが望ましいと考えられる」。

　国籍保持者以外への＜選挙権者の拡大＞が望ましい＝「善」または＜進歩的＞という発想自体にすでに従えないのだが、ここには、「左翼」の中に多い、そして鳩山由紀夫も影響を受けているようである、（「国民」とは区別された）独特の「市民」概念・「市民」論があるのは明らかだ。

　こういう、既に凝り固まった人を善導？するのはもはや困難かもしれない。
　別冊宝島・緊急出版／外国人参政権で日本はなくなる（宝島社、2010）によると、民主党・自民党・公明党・社民党・国民新党・みんなの党のすべてが「外国人国政選挙権」の付与に反対している（民主党は川上義博の個人見解とされる）（p.80以下）。日本共産党は「積極的な反対でないため回答を保留」したらしい（p.91）。

　平成７年最高裁判決およびこうした諸政党の態度を見ると、「外国人国政選挙権」についての（憲法による）「（付与）要請説」は、きわめて少数の、異様な（？）学説のはずだ。日本共産党よりもはるかに＜付与＞の方向に傾いた説なのだ。

　だがしかし、この説は、日本の立派な？憲法学界では、決して珍奇でも稀少でもなさそうだ。

　誇ってよいのか、嘆くべきなのか。日本の憲法学界、つまりは百地章等を除く圧倒的多数の憲法学者たちは、親コミュニズムのゆえか、外国の「左翼」的・「進歩的」文献にかぶれているゆえか、健全で常識的な感覚を失っているのだはないか。すでに「日本人」では意識の上ではなくなっており、かつそのことを恥じることもなく、むしろ＜誇り＞に感じているのではないか。異様な世界だ。
　＜法学（憲法学）＞の世界にあまり詳しくはない方々には、上のようなことを知っておいていただきたい。東北大学、名古屋大学、早稲田大学といった＜有力な＞大学の教授たちの学説であることも含めて。

　一　＜民主主義＞とは「国民」又は「人民」の意向・意思に（できるだけ）即して行うという考え方、というだけの意味で（「民主政治」・「民主政」はそのような「政治」というだけのこと）で、「国民」・「人民」の意思の内容・その価値判断を問わない。従って、「国民」・「人民」の意思にもとづいて＜悪い＞又は＜間違った＞又は＜不合理な＞決定が行われることはありえ、そのような「政治」もありうる。民主主義にのっとった決定が最も「正しい」とか「合理的」だとは、全く言えない。
　また、「国民」・「人民」の意思だと僭称するか（各国共産党はこれをしてきたし、しているようだ）、しなくとも実際に多数「国民」・「人民」の支持・承認を受けることによって、ドイツ・ワイマール民主主義のもとでのナチス・ヒトラー独裁のように、民主主義から＜独裁＞も生じうる。また、民主主義の徹底化を通じた＜社会主義・共産主義＞への展望も、かつては有力に語られた。
　＜民主主義＞に幻想を持ちすぎてはいけない。
　＜自由＞が国家（・および「因習」等）による拘束からの自由を意味するとして、それは重要なことかもしれないが、このような＜自由＞な個人・人間が目指すべき目標・価値を、あるいは採るべき行動・措置を、何ら指し示すものではない。＜自由＞を活用して一体何をするか、何を獲得するかは、＜自由＞それ自体からは何も明らかにならない。
　とくに＜経済的自由主義＞はコミュニズムに対抗する意味でも重要なことだろうが（むろん「自由」にも幅があるので又は内在的制約があるので、＜規律ある自由＞とかが近時は強調されることもある）、しかし、「自由主義」に幻想を持ちすぎてもいけない。
　＜個人主義＞も同様だ。人間が「個人として尊重」されるのはよいし、その個人の「生命、自由及び幸福追求に対する…権利」が尊重されるのもよいが（日本国憲法１３条）、「生命、自由及び幸福追求」というだけでは、「自由な」尊重されるべき「個人」が、一体何を目指し、何を獲得すべきか、いかなる行動を執るべきか、いかなる具体的価値を大切にすべきか、等々を語るには、なおも抽象的すぎる。要するに、各個人の「自由な」又は勝手気侭な選択はできるだけ尊重されるべし、というだけのことだ。
　＜平等＞主義も重要だろうが、これまた具体的＜価値＞とは無関係だ。適法性を前提としても（法の下の平等）、平等な貧困もあるし、平等に国家的・社会的規制を受けることがあるし、平等に「弾圧・抑圧」されることもありうる。＜平等＞原理だけでは、特定の＜価値＞を守り又は獲得する手がかりには全くならない。
　二　というようなことを思いつつ、佐伯啓思のいくつかの本を見ていると、なるほどと感じさせる文章に遭遇する。
　佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）の、８０年代アメリカ経済学・「グローバリズム」・「新自由主義」批判は省略。
　①「リベラリズム」（自由主義）の「基礎を組み立てている」のは「消費者」ではなく、しいて名付ければ「市民」だとしたあと（上掲書p.56）、次のように書く。
　・「市民」はその原語（ブルジョアジー）の定義が示すように何よりも「財産主」であり、「財産主」であることを守るためには「安定した社会秩序」を必要とした。さらに「社会秩序」の維持のためには「公共の事柄に対する義務と責任」を負い、この義務・責任は「それなりの見識や判断力、知識、道徳心など」を必要とし、これらは「広義の教育」・「日々の経験」・「人々との会話」・「読書」・「芸術」によって培われる。
　・「公共の事柄に対する義務と責任」を負うために必要な「それなりの見識や判断力、知識、道徳心など」を、人は、「いかなる意味での『共同体』もなしに、すなわち剥き出しの個人として」身に付けることはできない。人は「近隣、家族、友人たち、教会、それに国家」、こうした「様々なレベルでの」「広義の『共同体』」と一切無関係に「価値や判断力」を獲得できない。
　・「近代社会」による「封建的共同体からの個人の解放」は「個人主義」の成立・「近代リベラリズムの条件」だと理解されている。しかし、これは「基本的な誤解」か、「すくなくとも事態の半面を見ているにすぎない」。「一切の共同社会から孤立した個人などというものはありえない」。仮にありえたとして、彼はいかにして、「社会の価値、ルール、目に見えない人間関係の処世、歴史的なものの重要性、個人を超えた価値の存在」を学ぶのか。
　・「通俗的な近代リベラリズムの誤りは、裸で剥き出しの抽象的個人から社会や社会のルールが生み出され、ここに一定の権利をもった『個人』なるものが誕生すると見なした点にある」。（以上、p.57-58）。
　昨年に憲法学者・樋口陽一の「個人」の尊重・「個人主義」観をこの欄で批判的に取り上げたことがある。樋口陽一や多くの憲法学者の理解している又はイメージしている「個人」とは、佐伯啓思は「ロックなどの社会契約論が思想の端緒を開き…」と書いているが、ロック・ルソーらの（全く同じ議論でないにせよ）社会契約論が想定しているようなものであり、それは「誤り」を含む「通俗的な近代リベラリズム」のそれなのではないか。
　②次のような文章もある。
　・８０年代に「リベラリズム批判」と称される四著がアメリカで出版され、話題になった（４名は、ニスベット、マッキンタイアー、ベラー、サンデル）。これらに共通するのは、「支配的なリベラリズム」が想定する「何物にも拘束されない自由な個人という抽象的な出発点」は「無意味な虚構だ」として排斥することだ。「抽象的に自由な個人」、サンデルのいう「何物にも負荷されない個人」という前提を斥けると「個人とは何なのか」。マッキンタイアーが明言するように、「何らかの『伝統』の文脈と不可分な」ものだ。
　・人は「書物や頭の中で考えたこと」によって「価値」・「行動基準」を学習・入手するのではなく、「日々の経験や実践」の中で学ぶ。ここでの「実践」も抽象的なものではなく、それは「必ず歴史や社会の個別性の中で形成される」。つまり、「実践」は必ず「伝統」によって負荷されている。従って、「実践」とは先輩・先人・先祖との関係に入ることも意味する。「伝統を無視し、その権威を破壊し去れば」、残るのは「極めて貧困な実践」であり、そこから「豊かな個人を生み出す」ことを期待するのは不可能だ（以上、p.58-59）。
　・まとめ的にいうと、「確かに、リベラリズムは…、かけがえのない個人という価値に固執する」。「個人的自由」はリベラリズムの「基底」にある。しかし、「『個人』は、ある具体的な社会から切り離されて自足した剥き出しの個人ではありえない」。つまり、「特定の『実践』や『伝統』から無縁ではありえない」（p.60）。
　今回の紹介は以上。
　上の一部にあった、「伝統を無視し、その権威を破壊し去れば」、「豊かな個人を生み出す」ことを期待するのは不可能だ、ということは、わが国の戦後に実際に起こったことではないか。
　日本の戦前との断絶を強調し（八月革命説もそのような機能をもつ）、戦前までにあった日本的「伝統」・「価値」　を過剰に排斥又は否定した結果として、「伝統」・「歴史」の負荷を受けて成長すべき、戦後に教育を受けた又は戦後に社会的経験・「実践」をした者たちは（現在日本に生きている者のほとんどになるだろう）、まっとうな感覚をもつ「豊かな個人」として成長することに失敗したのではないか（私もその一人かも）。そのような「個人」が構成する社会が、そのような「個人」の総体「国民」が「主権」者である国家が、まともなものでなくなっていくのは（＜溶解＞していくのは）、自然の成り行きのような気もする。

　一　激しい議論にはかりになっていなくとも、日本国憲法の制定過程との関連で、①この現憲法は「無効」か有効か、②有効だとして、旧憲法（明治憲法・大日本帝国憲法）との関係で現憲法は「改正」憲法か「新」憲法か、という基本問題がある。
　憲法学者はほとんどこの論点に立ち入らないか、＜八月革命説＞（→「新」憲法説）を前提として簡単に説明しているだけかと思っていた。
　喜ばしい驚きだが、現在は京都大学（法）教授の大石眞・憲法講義Ⅰ（有斐閣、2004）は、「憲法制定史上の諸問題」という項目を設け（p.42-）、まず、現憲法制定は「占領管理体制の下におけるいわば強いられた『憲法革命』」で、それは（1946.02の）マッカーサー草案提示後の憲法草案起草過程にも議会での審議過程についても言えるとする。そして、「憲法自律性の原則（芦部信喜）」は「むしろ破られたとみるのが正当な見方であろう」と書く（p.42）。
　その上で、現憲法無効論と有効論とがあり、後者にはさらに次の４つがあるという。
　①（明治憲法改正）「無限界論」－佐々木惣一。
　②八月革命説（主権転換がすでにあったとする）－宮沢俊義。
　③段階的主権顕現説（議会での審議過程で国民主権が次第に確立したとする）－佐藤幸治。
　④法定追認説（主権回復時＝平和条約発効日を基準に、現憲法の適用・履行によって完全に効力をもったとする）－長尾龍一。
　大石眞は最後の④説に立つ。
　二　大石は現憲法無効論については、1.（明治憲法改正限界論を前提にして）この限界を超え、無効というが、＜瑕疵＞あることと＜無効＞とは異なる（瑕疵があってもただちに無効とはならない（民法にもみられる取り消しうべき瑕疵と無効の瑕疵との区別）、2.今日までの法令・制度を「すべて無にしてしまう」という実際上の難点がある、として採用しない。
　現憲法無効論の論拠は明治憲法改正限界論だけではない（被占領下で改正・新制定できるのかという論点もある）。また、今日までの法令等を「すべて無にしてしまう」という正確な意味での＜無効論＞ではない＜無効論＞もある（「無効」という語の誤用としか考えられない）ので、上の実際的批判は、この不正確な＜無効論＞にはあてはまらない。
　だが、結論自体は、妥当なところだろう。
　つぎの＜有効説＞の論拠は、私見では、①説でよいのではないか。何と言っても、昭和天皇が議会に諮詢し、天皇の名で「改正」を公布している、という実態は、「改正説」に有利であり、かつ、明治憲法期に憲法改正限界論（例えば「主権」変更はできない）が通説だったとしても1946年ではそのような考え方は学界・政治界そして天皇陛下自身において放棄されていた、と理解できるのではなかろうか。枢密院への諮詢等という明治憲法下での慣行をなおも維持した手続を経て現憲法は作られたのだ。できるかぎり日本人の頭と手で現憲法が作られたという外観・印象を与えたかったＧＨＱの意図に応えてしまうことにはなるが、この説が最も無難だと思える（改正の諮詢自体が、そして議会の審議自体が日本側の自由意思でなかったことは明らかだが…）。
　＜八月革命説＞を大石は（私も）採らない。
　大石は、この説には、①「ポツダム宣言の文言やバーンズ回答をめぐる問題」、②「国家主権なき『国民主権』論は虚妄ではないか」、③「ラジカルな国際優位一元論は不当」、④「非民主的機関」、つまり「枢密院や貴族院」の関与やこれらによる修正をどう見るか、などの問題がある、という。
　丸山真男も依拠していた宮沢俊義の＜八月革命説＞は成り立たないのではないか。 　そういう否定的見解がきちんと書かれてあるだけでも意味がある。「法定追認説」なるものには分からない点もあるので、長尾龍一の文章を直接に読んで、なおも検討する。

　一　宮沢俊義（深瀬忠一補訂）・新版補訂憲法入門（勁草書房、1993。第一版は1950）p.7は、「近代諸国のほとんどすべての憲法の基礎になっている政治原理の最も根本的なものを表明した」、世界史上「非常に重要な文書」（p.6）と前口上を述べたうえで、アメリカ独立宣言（1976.07）の一部の原文と邦訳文を掲載している。そのまた一部は次のとおり（邦訳文の中に原語を挿む）。
　「われわれは、次のような諸原理は自明だと考える。…すべて人間は平等に作られ（created eaqual）、それぞれ造物主（Creator）によって譲り渡すことのできない一定の権利を与えられている（endowed）」。
　endowは「賦与する」でもあるので、＜天賦人権＞論が宣明されている、と言える。
　このあと「一定の権利」として「生命、自由および幸福の追求」が例示される。現日本国憲法１３条第二文の淵源はこれだ。１３条第二文参照－「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。
　さらに、「これらの権利を確保するために、…政府（国家）が作られる（instituted）」。ここでは「権利（不可譲の人権）」→「国家（政府）」という論理関係を示す考え方が示されている。
　二　日本国憲法は「基本的人権」を「この憲法が（日本）国民に保障する」もの（１１条・９７条）と書いて「憲法」→「人権」という考え方に立つようでもあるが、一方では「基本的人権」は「現在及び将来の国民」の「侵すことのできない永久の権利」であるとも書いている（１１条・９７条）。ここには、＜生まれながらの＝憲法前の＝自然権としての＞人権という考え方の影響が看取できるだろう。
　だが、社会契約説的な、自然の「権利（人権）」→それを保護するための「国家」という考え方は日本人と日本「国家」にとって、たやすく理解し納得できるものだろうか。
　なお、フランス人権宣言（1789.08）の前文等には、「生まれながらの」、「自然」の（「市民」の）」「権利」が語られている。

　まわりくどくなったが、要するに書いておきたいのは、「造物主（Creator）」なる絶対神又は一神教を前提とすると見られる観念は日本に存在せず、「天」という概念で誤魔化してみても、一神教的「神」＝「造物主」観念を前提とする、「造物主」により賦与された「権利」（人権）→「国家」という説明は、日本と日本人にはそもそも馴染まない、（厳密には大多数の）日本人にはそもそも理解不能な概念を用いた、理解不能の説明にしかならないのではないか、ということだ。
　戦後の＜進歩的＞憲法学者たちは、この点（要するに近代「欧米」の「人権」観念はキリスト教又はそこでの「神」が背景にあること）に目をつむって、＜生まれながらの＝憲法前の＝自然法上の＞権利という＜美しい＞？物語のみを語ってきたのではないか。そうだとすると、「人権」観念・意識が日本人の「古層」的意識のレベルでは浸透しないことになるのも至極当然だと思える。
　三　マルクス主義を擁護してきた憲法学者たちは「反省」すべきだとソ連解体後に明記した、勇気ある憲法学者・阪本昌成の教科書、阪本昌成・憲法２／基本権クラシック（有信堂、2008／全訂第三版）を見てみると、p.11にはこうある。
　アメリカ「独立宣言」は「人権思想の歴史的な流れ」からみたとき、「さほど重要な文書ではない」。「個々人」を「神の子」として想定しつつ「不可譲の人権の主体」との「自明の理」を「神学的様相」をもって述べた、「ピューリタニズムの人間像」の表明にとどまる、等々。
　（おそらくは）米軍（正確には連合国軍）占領下において（1950年に）、宮沢俊義はあえてアメリカ独立宣言について数頁を割いたのだったが、他の現在の憲法学の概説書類がどうかの詳細は知らないものの、阪本昌成に上のように書かれてしまうと、宮沢俊義がアメリカ独立宣言は「近代諸国のほとんどすべての憲法の基礎になっている政治原理の最も根本的なものを表明した」、世界史上「非常に重要な文書」だと書いたことが、白々しく感じられる。
　アメリカ独立宣言の位置づけはともかくとしても、「国家」・「国民」・「人権（基本権）」等の概念関係の問題はこの欄ではほとんど何も言及していないに等しい。＜社会契約説＞も含めて、この基本的問題に（も）関心をもって憲法等々に関する本を（も）読んでみたい。

　一　宮沢俊義（深瀬忠一補訂）・新版補訂憲法入門（勁草書房）は、前回に書いたように、いわば＜ごった煮「民主主義」観＞とでも言えるものを示している。自由主義・個人主義といった多少とも実体的・内容的な価値をもつものと元来は手続的・形式的価値を示す概念だと考えられる「民主主義」とが一括され、混淆されている（「実体的・内容的」と「手続的・形式的」の区別の意味がむろん問題りなりうるが、ここでは立ち入らない）。
　この本の発行年にあらためて着目すると、第一版は1950年、つまり講和条約締結・発効前の、ＧＨＱによる＜占領＞下だ。
　その後の改訂を数次経ているが、おそらく宮沢俊義による「民主主義」（あるいはこれと他の主義・原理との関係）の説明は、＜再独立＞後も全くか又はほとんど変わっていないものと思われる。
　つまりは、＜占領＞下で得ていた「民主主義」観をその後もずっともち続けてきたわけだ。
　ところで、言うまでもなく、＜占領＞下とは、言論・出版の自由は、そして正確には学問・研究の自由も、厳密にいえば全き姿では保障されておらず、ＧＨＱが、先の戦争についての＜民主主義対（日本）軍国主義＞、より一般的には＜民主主義対ファシズム＞の闘いという見方、歴史観を大々的に（種々の方策を通じて）植えつけようとした時代だった。
　そのような時代の、とくにＧＨＱ的な「民主主義」観に、あるいはＧＨＱによる「民主主義」の説明に、宮沢俊義は全く影響を受けなかったのだろうか。
　影響を受けたかどうかは別としても、宮沢が＜占領＞下で出した本をおそらく基本的な内容自体は変えることなく出版しつづけた、＜占領＞下での説明の仕方を変えようとはしなかった、ということにさしあたり注目しておきたい。
　二　ところで、西修・日本国憲法を考える（文春新書、1999）p.33によると、1945年10月01日、東京（帝国？）大学教授兼貴族院議員だった宮沢俊義は、貴族院帝国憲法改正案特別委員会の席上で、「憲法全体が自発的に出来ているものではない。重大なことを失った後でここで頑張ったところで、そう得るところはなく、多少とも自主性をもってやったという自己欺瞞にすぎない」と発言した（この会の筆記要旨は1996年にはじめて公開されたようだ－秋月）。
　また、同書p.45によると、宮沢俊義は、1945年09月28日に外務省で、「大日本帝国憲法は、民主主義を否定していない。ポツダム宣言を受諾しても、基本的に齟齬はしない。部分的に改めるだけで十分である」という趣旨を述べた。
　宮沢俊義が＜八月革命＞説を説いたのは、これらよりのち、1946年になってからだ。そして、新憲法の成立・施行後は熱心な「護憲」論者になった。西修の言を借りると、「護憲団体たる憲法研究会（会長、大内兵衛元東大教授）の重要なメンバーであったし、その著述・論文のたぐいは、すべて護憲に彩られたものであった」（p.33-34）。
　三　戦前・占領期・主権回復後のそれぞれについて、かつ占領期については細かな時期ごとに、宮沢俊義の発言・著作類は精査されてよいだろう。
　当時の東京大学法学部憲法担当教授の＜権威＞は相当なものだっただろうし、何よりもこの宮沢俊義の指導を受けた者たちが東京大学の憲法講座を継承し、さらにおそらくはさらに次の今日の世代へも影響を与えていると推察されるからだ。また、東京大学の地位からして、同大学出身者が教授・助教授となった全国の大学法学部をも含む憲法学界において、戦後最初に最大の影響力をもったのは宮沢俊義であり、その影響は結果として今日にまでも及んでいると推察されるからだ。
　そのような意味でも、今後も宮沢俊義に触れることがあるだろう。

　四　佐伯啓思・アダム･スミスの誤算－幻想のグローバル資本主義(上)（ＰＨＰ新書、1999）より。
　本筋の中の枝葉的記述の中で佐伯啓思は「個人」に触れている。ヨーロッパ的と限るにせよ、ルソー的「個人」像を、ましてやルソー＝ジャコバン型「個人」を理念又は典型としてであれ＜ヨーロッパ近代に普遍的＞なものと理解するのは危険であり、むしろ誤謬かと思われる。
　「スミスにとっては、たとえばカントが想定したような『確かな主体』としての個人というようなものは存在しない」。「確かな」というのは「自らのうちに普遍的な道徳的基準をもち、個人として自立し完結した存在としての」個人という意味だが、かかる「主体としての個人」が存在すれば「社会はただ個人の集まりにすぎなくなる」。「だが、実際にはそうではない」。「個人が決して自立した『確かな存在』ではありえないからだ」。／
　「自立した責任をもつ個人などという観念は、せいぜい近代的主体という虚構の内に蜃気楼のように浮かび上がったものにすぎないのであって、それは永遠の錯覚にしかすぎないだろう。だが、だからこそ、つまり…、個人がきわめて不確かなものだからこそ社会が意味をもってくるのだ」。／（以上、p.68）
　スミスの友人・「ヒュームが的確に述べたように、『わたし』というような確かなものは存在しない」。「わたし」は、絶えずさまざまなものを「知覚し、経験し、ある種の情念をも」つことを「繰り返している何か」にすぎない。われわれは外界から種々の「刺激をえ、それを一定の知覚にまとめる」のだが、それは「次々と継続的に起こること」で、「この知覚に前もって確かな『自我』というものがあるわけではない」。／（p.69）
　以上。樋口陽一およびその他の多くの憲法学者のもつ「個人」像、憲法が前提とし、最大の尊重の対象としていると説かれる「個人」なるものは、「近代的主体という虚構の内に蜃気楼のように浮かび上がったものにすぎない」、そして「永遠の錯覚にしかすぎない」のではないか。錯覚とは＜妄想＞と言い換えてもよい。
　イギリス（・スコットランド）のコーク、スミス、ヒュームらを無視して＜ヨーロッパ近代に普遍的な＞「個人」像を語ることができるのか、語ってよいのか、という問題もある。樋口陽一は（少なくともほとんど）無視しているからだ。

　樋口陽一が自らマルクス主義者又は親マルクス主義者であることを明らかにしていなくとも、実質的・客観的にみて少なくとも親マルクス主義者・「容共」主義者であることはすでに言及したことがある。今後も、その例証は少なくないので、紹介していく。今回もその一つだ。
　1989年11月という微妙な時期に刊行されている樋口陽一・自由と国家（岩波新書、1989）は、ルソー＝ジャコバン型個人主義モデル（＝「一七九三年」）（例えば、中間団体の保護なしに国家と裸で＝直接に対峙できる「強い」個人）を経由する必要性を強調し、マルクス主義的概念を使ってフランス革命期の社会を説明し、またマルクスの文献の一部を肯定的に言及していた。
　この本の中に、看過できない叙述があることに気づいた。執筆時点ではソ連はまだ解体していないが、東欧諸国の＜民主化＞は進み、変化の予兆が明確に現れてきていたと思われる。樋口陽一は次のように「社会主義」について書いている（以下、p.191）。
　西欧の資本主義は「社会主義という根本的な異議申立ての思想と運動を自分のなかに抱えることによって、結果として自分自身を強いものにしてきた。／『社会主義とは、資本主義から資本主義に至る、長い道のり…』との警句がある。この言葉は…〔こう言った人の意図を超えた－秋月〕意味をもつだろう。西側の国々で、社会主義は、かつての『資本主義』が、もう一つの『資本主義』に変わってくるのに、必要不可欠な貢献をしたのだから」。
　あまりに明瞭な「社会主義」親近感の吐露に唖然とするばかりだ。樋口陽一において、社会主義とは、西欧資本主義を「強いもの」にするのに役立ち、新しい（もう一つの）資本主義に変化するのに「必要不可欠の貢献」をしたものとして把握されている。
　ソ連の解体、ロシアの資本主義国として再出発のあとではひょっとして異なる書き方になったとも思われるが、それにしても1989年11月の時点で、「社会主義」に対する批判的・消極的な評価が樋口陽一においては何もないのだ。しかもこの本は、ソ連の解体、ロシアの資本主義国として再出発、東西ドイツの統合（資本主義・西ドイツによる社会主義・東ドイツの吸収）のあとでも（つまり欧州での＜冷戦＞終了後でも）、出版され続けた（私が所持しているのは、14刷、1996年）。
　恥ずかしいとは感じないのだろうか。ソ連圏の人びとに対する1917年から７０年以上の間の＜人権抑圧＞、場合によっては政府による＜反体制分子＞とのレッテル貼りによる＜生命剥奪＞は、人類の歴史にとって「必要不可欠」だった、と書いているのと殆ど同じだ（なお、アジアも含めると、既述のとおり、＜共産主義＞の犠牲者＝被殺戮者は１億人程度になる）。
　こういう人が憲法学界の代表者の一人だったことをあらためて確認しておく必要があり、かつまた＜怖ろしく＞感じる必要がある。

　〇記していなかったが、たぶん３月から松本健一・丸山真男八･一五革命伝説（河出書房新社、2003）を読んでいて、５／１１夜に少し増えてp.125まで、半分強を読了した。この本の帯には「…研究者の軌跡！」とか「丸山真男の軌跡！」とか（売らんがために？）書いているが、この本は、丸山真男批判の書物だ。
　丸山真男を＜進歩的文化人＞として尊敬している、又は＜幻想＞を持っている＜左翼的＞な人々は、この本や、たぶん既述の、竹内洋・丸山真男の時代（中公新書、2005）、水谷三公・丸山真男―ある時代の肖像（ちくま新書、1999）あたりを読むとよい。
　〇飯田経夫・日本の反省（ＰＨＰ新書、1996）の第六章「『飽食のハードル』への挑戦」、第七章「真の『豊かさ』とは何か」（と「あとがき」）を５／１１に読んだ。第三章と合わせて全体の１／３くらいを読了か。著者の意図はともかく、あまり元気が出てくる、将来展望が湧き出てくる話ではない。1996年の本だが、脈絡を無視して引用すれば、こんな言葉がある。
　・「要するに人びとは、現状に満足し、『これでいい』と言っているのである。そして、現状を変更したくはないのではないか」（p.170）。
　・「ある社会がピークに到達し、それを通りすぎた後には、『社会のレベル』の低下が、万人の予想を裏切るほどだという事実が、どうやらある…」（p.176）。
　・「まさに戦争に敗れたという事実そのものが、日本人から魂を抜き去り、…私たちを腑抜けにしてしまったのかもしれない」（p.185-6）。
　以下は、「個人の解放」（個人の尊重）が＜究極の価値＞だと明言していた憲法学者・樋口陽一に読んでもらいたい。
　・「それ〔日本的経営の人間関係〕は、…個人主義ではない。だが、はたして個人ないし『個』が、それほど絶対の存在であろうか。それを絶対と信じるアメリカ人は、はたして『よき社会』をつくることに成功しただろうか。また、はたして個人のひとりひとりが、とくに幸せであろうか」（p.179）。
　樋口陽一に限らず、殆どの憲法学者がいう「個人主義」・「個人的自由」は、戦前の＜国家主義＞又は「個人的自由」の制限に対する反省又は反発を、過度にかつ時代錯誤的に＜引き摺り＞すぎている、と思う。
　〇佐伯啓思・学問の力（ＮＴＴ出版）はたぶん５／１０にp.260まで読んで、あとわずか２０頁ほどになった。この本についても、感想は多い。
　〇他に、まだ読みかけの本や、月刊雑誌を買ったが読んでいない収載論考があるはずだが、ただちに思い出せない。今、浅羽通明・昭和三十年代主義―もう成長しない日本（幻冬舎、2008）を思い出した。少しは頁数を延ばしている。
　阪本昌成・法の支配－オーストリア学派の自由論と国家論（勁草書房、2006）と佐伯啓思・隠された思考―市場経済のメタフィジックス（筑摩書房、1985）は、途中で止まったきりだ……。

　幡掛正浩・日本国家にとって「神宮」とは何か（伊勢神宮崇敬会、1995.08／７版2003.11）という計８０頁の小さな本がある。「はしがき」実質３頁、「日本国家にとって『神宮』とは何か」実質５頁、「神宮制度是正問題」実質６３頁、「あとがき」実質３頁。
　最も長い「神宮制度是正問題」を未読だが、その前の書名と同名の章の中に、私にはすでに刺激的な文章がある。
　第一。そもそも「式年遷宮」について、日本国民の何％が知っているだろうか。若い世代ほど知らないに違いない。かく言う私もいつ知ったのかを書くことが憚られる。
　上の本p.6-7は前回・１９９３年の「式年遷宮」のうち内宮の遷御について書く。－「実況をするのは三重テレビだけで、ＮＨＫほか民放はニュースですませ、実況を映すのは、…消灯した十一時台だという。／…これでは国民的関心といふ点からは『無視』に近い――と言えば言ひ過ぎだろうか」。
　（伊勢）神宮の「式年遷宮」は一宗教法人（一私人）の行為で長時間の生中継などすれば＜政教分離原則＞に反して公平でないし、また神道以外の宗教関係者や「左翼」的立場から天皇制度（と伊勢神宮の関係）に批判的な者たちからのクレームが多数寄せられそうだ、というようなマスコミ（・テレビ）関係者の＜思考＞・＜思惑＞を推測することができる。
　だが、伊勢神宮の「式年遷宮」は一宗教法人の「私的」行為なのか？　いつぞやも書いたように正確には天皇（・皇室）の祭祀行為の一つと考えられ、少なくとも天皇（・皇室）と密接不可分の行事（祭事）であることは明らかだ。そして、現憲法上も、天皇は「日本国」と「日本国民統合」の＜象徴＞ではないのか。とすると、一宗教法人の「私的」行為の如き扱いをするのは決定的に間違っているのではないのか、という問題関心が再び強く蘇ってくる。
　第二。既述のことだが、三種の神器のうち「鏡」（宝鏡・神鏡）の本体（本物）は伊勢神宮に存置されている（「剣」は熱田神宮）。そして、これも園部逸夫・皇室制度を考える（中央公論新社）に主として即して既に記したが、皇室経済法により、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」の代表的又は最も貴重な？物として、三種の神器は天皇（家）の「私物」＝「私有財産」とされている。
　これらを前提として、上の本p.8-9は以下の旨を書く。－そのような貴重な天皇（家）の財産の一つを、伊勢神宮という一宗教法人に＜預けて＞よいのか？　より正確に引用すると－「…超国宝の神鏡を一私法人である『神宮』にもうやってしまったのか…。宗教法人というものは、規則の定める役員の同意で、解散も合併も自由だが、神宮をそんな危なげな法性格に放置したまま、政府は知らぬ顔をきめこんでいてよいのか」。
　たしかにこれはもっともな感想・疑問・主張だ。基本的な問題の出発点は、＜天皇制度＞と密接不可分の神道が他の宗教と同レベルの＜宗教＞と見なされつつ、一方で憲法上も＜天皇制度＞は厳としてなお存続している、ということにある。
　なお、上の問いを伊勢神宮・式年遷宮奉賛会・神社本庁の三者名義で宮内庁に正式に発しようとしたところ、宮内庁は「こんな質問をされては頗る迷惑―といふ渋い態度をとった」という（p.9)。この本は初版が１９９５年だが、現在の２００８年でも、問題は何ら解決・改善されておらず、宮内庁の態度も上のようなものではないかと推察される。
　このような状態でよいのか。憲法学者の殆どが、現在の自衛隊の装備・「戦力」や東アジアの軍事情勢を知らないままで憲法九条を論じているように、憲法学者の殆どは、天皇（・皇室）と伊勢神宮（等）との間の密接不可分さの歴史・現況の詳細を知らないままで、憲法２０条・政教分離を論じているのではないか。
　次回の式年遷宮は２０１３年であと５年後。鎮地祭（一般の地鎮祭にあたるもの）が行われた、という小さな記事が載っているのを、産経新聞では見た。

　新テロ対策特措法に民主党は反対したのだったが、その反対の理由は、少なくとも小沢一郎代表によるかぎり、その法案の内容が＜憲法違反（違憲）＞だから、というものだった。
　小沢の何かの本又はどこかの新聞又は雑誌の発言中に詳しく語られているのかもしれないが、新テロ対策特措法（案）のどういう部分が憲法（前文も含めてもよい）のどの条項のどの部分に違反する、あるいはそうした条項に示されているどのような基本理念又は基本原則に違反するのか、私はきちんと報道した新聞を読んだことがなく、ＮＨＫを含む放送局で聞いたこともない。
　法律案をめぐる対立はしばしばあるだろうが、また、あって当然だろうが、ある法案への反対理由が＜憲法違反（違憲）＞だからだと野党第一党の党首が主張する場合が頻繁にあるとは思えない。通常は政策の合理性・明確性・（特定の層にとっての）利益性・不利益性等が争点になるのであり、＜違憲＞だからと言ってしまえば、そうした議論は全て不要になる、＜切り札＞的な反対理由なのだ。
　そうした重大な反対理由を主張したにもかかわらず、その具体的な趣旨・内容が広く知られなかった、ということはきわめて異様だった、と思われる。
　テレビを含むマスメディアは、上の点をきちんと報道しなかったし、詮索しようともしなかったかに見える。
　小沢の＜違憲論＞が憲法解釈として真っ当又は適切なものかどうかについて、＜専門の＞憲法学者が議論したり、コメントを加えても何ら不思議ではないとも考えるが、そのような例は、マスメディア上では全く又はほとんどなかったのではないか（一面では、憲法学者の感覚の＜鈍さ＞も感じるが）。
　マスメディアにおける憲法に関する議論のこのような＜軽さ＞あるいは＜いいかげんな＞扱い方は、本当はきわめて異様なのではないだろうか。野党第一党の党首たる政治家の＜違憲論＞が、＜軽く＞聞き流す程度に扱われたように見える。
　小沢の＜違憲論＞に賛成して書いているわけではない（そもそもその具体的内容がよく分からない）。重大・重要であるはずの意見、よく言えば＜問題提起＞、をきちんと受けとめる感覚がはたして日本のマスメディアにあったのか、ということを疑問視したいのだ。
　以下は、やや別のテーマになるが、マスメディアの問題に関する点では同じだ。
　小沢といえば、自党の役員たちが＜大連立＞構想に反対して代表を辞めると言い出したとき、昨年の参院選挙の際には＜政権交替への１ステップに＞とか言っていたはずなのに、＜民主党にはまだ政権担当能力がない＞と批判してみせた。しかるに、翻意して代表の座にとどまるや、次期衆議院選挙で＜政権交替を＞と訴えているようだ。この＜変心ぶり＞・＜言い分の変化＞は彼の政治家としての資質を問題にしうるものでありうるが、しかし、マスメディアが厳しく批判した、という印象はない。朝日新聞も、少なくとも、安倍前首相の発言等に比較すれば、はるかに寛大に、はるかに優しく、報道しているだろう。
　野党第一党の代表という政治家の「発言」の移ろい＝一貫性のなさに対する、このマスメディアの感覚の＜鈍さ＞あるいは＜いいかげんさ＞はいったい、どこから来ているのだろう。
　マスコミについては、不思議に思うことが最近もたくさんある。理論も理屈も、国益も公益も、将来の「日本」も関係がない、ただ当面の＜政局＞・＜政争＞にのみ関心をもっている政治記者が多すぎるのではないか。