秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　立花隆の現憲法九条に関する考えは前回に紹介したところだが、同じコラムの中で、憲法全体については、「押しつけ」られたことを肯定しつつ、こんなことを書いている。
　「押し付けの事実と、押し付けられた憲法の中身の評価は自ずから全く別である。押し付けられた憲法は、グローバルスタンダードから見ても立派な憲法であり、グローバルスタンダードからみて全くの“落第憲法”である松本草案などとは全く比較にならない。」
　松本（蒸治）草案について立ち入ることはしない。立花が「グローバルスタンダードから見ても立派な憲法」と内容を評価していることが（九条も含めて）憲法改正反対の理由とされていることが窺える。
　だが、実証的資料の紹介は省くが、自衛「戦力」・自衛「交戦権」を否定する（と解釈される場合の）九条二項は、当時のグローバルスタンダードでは決してなかった筈だ。そして、立花は、グローバルスタンダードよりも「進んだ」又は「理想に近づいた」条項と理解しているものと推察される。
　ここで対立が生じる。そもそもそのように肯定的に評価してよいか、という基本問題だ。例えば、二日前に入手した小山常実・憲法無効論とは何か（展転社、2006）は、「無効」とする１２の理由（成立過程、内容、成立後の政治・教育に三分される）のうちの１０番め（内容面の二つめ）の理由として、九条二項は国家の「自然権」を剥奪しており「自然法または条理に違反していること」を挙げている（p.128）。
　私は後者の＜自然法論＞を単純に支持はしないが（それに、上の理由は九条二項の「無効」理由でありえても現憲法全体の「無効」理由になるか、という問題もある）、いずれにせよ、この九条二項の評価が、それも現時点の現実をリアルに見たうえでの評価が（「現実」を規範より優先させよとの趣旨ではない）、憲法（とくに九条二項）の改正に関する賛成と反対を分けることになるのだろう。
　さらに追記すれば、立花隆のコラムのタイトルは「改憲狙う国民投票法案の愚／憲法９条のリアルな価値問え」だ。
　前半に見られるように、彼は国民投票法案にも「改憲狙う」ものとして反対しているわけで、与党案の内容を問題にして反対した民主党とは異なる立場に立っている。そして、現在まで６０年間不存在のままの憲法改正国民投票(手続)に関する法律の制定それ自体に反対している共産党・社民党と同じ見解の持ち主だ。
　立花隆という人物を評価するとき、上の点も看過すべきではなかろう。

　私の憲法に関する「立ち位置」は、今のところという留保を慎重に付けてはおくが、安倍晋三首相と同じだ。
　自民党案に全面的に賛成するわけではなく、「９条の２」というような＜枝番号＞付きの条項を挿入しないで、新たに条数は振り直すべきだと思うし、その他にも気になる改正条文案はある。
　しかし、今の日本国憲法を有効な憲法と見つつ、その改正（とくに九条）を希望し、主張する点では、安倍首相と何ら異ならない。
　改憲に賛成するのは、現在の国際状況も理由の一つだが、また現憲法の「成り立ち」にはかなり胡散臭いところがあるからでもある。安倍首相はしばしば、現憲法は「占領下」に作られた、憲法を「自分たちの手で書きあげる」といったフレーズを用いているが、推測するに、主権が大きく制限されていた時期に作られた憲法には（無効とまでは言わないにしても）そのこと自体に大きな問題があることを示唆しているように思う。
　このような基本的考え方は、おそらく、（勝手に名を出して恐縮だが）八木秀次、百地章らの（少数の？）憲法学者とも共通しているだろう。本を読んだことがないのだが、西修も挙げてよいかもしれない。それに、櫻井よしこ、中西輝政、岡崎久彦等々の多数の方とも同様だろう。
　というわけで、私はとりあえずは自分の「立ち位置」を全く疑っていない（かかる「立ち位置」を「日本国憲法」無効論の立場から批判したい者は、私などよりも、八木秀次、百地章、櫻井よしこ、中西輝政、岡崎久彦等々の各氏、さらには現憲法の有効性を前提として改正案をとりまとめた自民党、憲法改正国民投票法案に賛成している自民党等の国会議員全員、そして安倍晋三首相・安倍内閣閣僚全員を「攻撃」していただきたい）。
　かかる「立ち位置」に反対で、九条を護持しようとするのが日本共産党が重視している「九条の会」等だが、立花隆も九条護持論者だ。
　立花隆は、日経ＢＰのサイト内に4/14付の「改憲狙う国民投票法案の愚／憲法９条のリアルな価値問え」と題するやや長い論稿を掲載している。
　もっとも７分されているうちの６までは、九条発案者は幣原喜重郎かマッカーサーかという問題にあてられ、幣原発案説に傾斜したかの如き感想を述べつつ、自ら長々と書いたくせに「私はそのような議論にそれほど価値があるとは思わない」、「いま大切なのは、誰が９条を発案したかを解明することではなく…」と肩すかしを食わせている。
　そして最後の７／７になってようやく「憲法9条のリアルな価値問え」という本論が出てくるのだが、その全文はこうだ。
　「９条が日本という国家の存在に対して持ってきたリアルな価値を冷静に評価することである。／そして、9条をもちつづけたほうが日本という国家の未来にとって有利なのか、それともそれをいま捨ててしまうほうが有利なのかを冷静に判断することである。／私は９条があったればこそ、日本というひ弱な国がこのような苛酷な国際環境の中で、かくも繁栄しつつ生き延びることができた根本条件だったと思っている。／９条がなければ、日本はとっくにアメリカの属国になっていたろう。あるいは、かつてのソ連ないし、かつての中国ないし、北朝鮮といった日本を敵視してきた国家の侵略を受けていただろう。／９条を捨てることは、国家の繁栄を捨てることである。国家の誇りを捨てることである。９条を堅持するかぎり、日本は国際社会の中で、独自のリスペクトを集め、独自の歩みをつづけることができる。／９条を捨てて「普通の国」になろうなどという主張をする人は、ただのオロカモノである。」
　この文章は一体何だろう。最後の最後になって、結論だけを羅列し、その根拠、論拠は一切述べていないではないか。これでよく「評論家」などと自称できるものだ（「知の巨人」なんてとんでもない。末尾の、異見者への「ただのオロカモノ」との蔑言も下品だ）。
　過日、九条のおかげで平和と繁栄を享受した旨の呉智英の産経上のコラムを、中西輝政の議論を参照・紹介して批判したことがあるが、かつて「知の巨人」だったらしい立花隆も、平然と（かつ根拠・論拠を何ら示すことなく）「９条があったればこそ」、「苛酷な国際環境の中で、かくも繁栄しつつ生き延びることができた…」と書いている。かかる九条崇拝？はどこから出てくるのだろう。
　かつて書いたことを繰り返さないが、カッコつきの「平和」と「繁栄」は憲法九条ではなく、日米安保条約、それも米軍が持つ核兵器によって生じ得た、というのが「リアルな」認識だと思われる。
　立花氏はまた奇妙な文も挿入している。－「９条がなければ、日本はとっくにアメリカの属国になっていたろう。」
　この文の意味と根拠を、どこかで詳論して欲しいものだ。私にはさっぱり理解できない。
　ともあれ、九条二項の削除を含む憲法改正を実現するためには、立花隆氏のこのような議論？を克服していく必要がある。また、影響力のある論者が書いていることには注意を向けていなければならない。
　毎日新聞の4/26付社説は、集団自衛権行使不可との憲法九条解釈によってこそ「戦後、日本は戦争に巻き込まれず平和を守ることができたという主張は根強い」と書いている。これは憲法九条自体ではなくその「解釈」にかかわることだから、立花隆の論よりはまだマシだ。
　それに同社説は、「一方でこの制約は日米安保体制や国際貢献活動の上で、阻害要因になっているという指摘がある」と続けていて、立花隆の論調よりもはるかに冷静で公平だ。
　「首脳会談で集団的自衛権の解釈変更や憲法改正が対米公約になるような踏み込んだ発言は慎んでもらいたい」とも書いているが、かかる指摘自体に大きな問題があるとは思われず、某朝日新聞の社説に漂う「やや狂気じみた」、又は「奇矯で、感情的な」雰囲気と比べれば、少なくともこの社説は、遙かに良い。
　朝日新聞がこの程度まで「冷静に」又は「大人に」なってくれればいいのだが（…だが、無理だろう）。

　もはや古い本だなと思いつつ、渡部昇一＝小林節・そろそろ憲法を変えてみようか（致知出版社、2001）を何気なく捲っていたら、渡部のこんな発言が目に入った。
　「改悪にならないようにするために…日本国憲法の三大原理である国民主権主義と平和主義と基本的人権の尊重を強化し、私たちの幸福を増進させる方向性の改憲を改正と呼ぶ」と訴え続ける必要がある（p.222）。
　この部分は渡部昇一にしては（いや彼だからこそ？）不用意な発言だ。平和主義の中には現憲法九条二項も含まれてしまう可能性がある。また、憲法学者の小林がこの本のもっと前で話したことをふまえているのかもしれないが、日本国憲法の「三大原理」として国民主権主義・平和主義・基本的人権の尊重を挙げるのは陳腐すぎ、かつ疑問視もできるものだ。
　こんな基本的なことを話題にするつもりはなかったのだが、八木秀次・日本国憲法とは何か（ＰＨＰ新書、2003）によると、高校までの社会科の教科書ではたしかに上の３つが憲法の三大原則と書かれている、しかし、1947年に政府が作った、あたらしい憲法の話（中学校副読本）では、憲法前文が示す原則として民主主義・国際平和主義・主権在民主義の３つを挙げ（基本的人権の尊重は入っていない）、本文の項目では、民主主義・国際平和主義・主権在民主義・天皇陛下（象徴天皇制）・戦争の放棄・基本的人権の６つが同格で説明されている（いわば六大原則）、大学生向けの憲法の教科書では必ずしも一致はない。
　そして、八木によるとこうだ。1954年に成立した鳩山一郎内閣が自主憲法制定（憲法改正）を提唱したことに危機感をもった「護憲派勢力」が、かりに改憲されるとしても改正できない原則として、上記の三大原則を「打ち出した」のであり、その意味で「政治的主張という色彩が強い」（象徴天皇制は原則とはされないので、天皇制度自体の廃止は可能とのニュアンスを含む）。
　自称ハイエキアンで憲法学界の中では少数派ではないかと勝手に想像している阪本昌成（現在、九州大学教授）の広島大学時代の初学者向けの本に、同編・これでわかる！？憲法（有信堂、1998）がある。
　この本の阪本昌成執筆部分なのだが、八木の叙述とはやや異なり、「教科書も新聞も、大学生向けの憲法の教科書も」上記の三大原則を挙げる、とする（p.35）。
　上の部分の見出しがすでに「インチキ臭い「３大原則」」なのだが、彼は、「日本国憲法の基本原則は、「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」といった簡単なものではな」く、次の６つの「組み合わせ」となっている、とする（p.37-38。（）内は秋月）。
　1.「代議制によって政治を行う」（代議制・間接民主主義）、2.「自由という基本的人権を尊重する」（自由権的基本権の尊重）、3.「国民主権を宣言することによって君主制をやめて象徴天皇制にする」（国民主権・象徴天皇制）、4.「憲法は最高法規であること（そのための司法審査制）を確認し、そして、「よくない意味での法律の留保」を否定する」（法律に対する憲法の優位・対法律違憲審査制）、5.「国際協調に徹する安全保障をとる」（国際協調的安全保障）、6.「権力分立制度の採用」（権力分立制）。
　単純な三大原則よりは、より詳細で正確なような気がするではないか（？）。それに、単純な「民主主義」というだけの概念が使われていないのもよい。また、たんに「基本的人権」の尊重ではなく「自由という基本的人権」とするのがきっと阪本昌成的なのだろう。
　なお、日本国憲法の「原則」をどう理解するかは、それが、－八木が示唆しているように－憲法改正の「限界」論（憲法改正手続によっても改正できない事項はあるのか、あるとすればいかなる事項又は「原理」か）と無関係である限りは、さして重要な法的意味があるわけではない。そして、通常は、３つであれ６つであれ、憲法改正の「限界」とは無関係に語られているのではないかと思われる（あくまで私の理解だが）。
　憲法の問題は関係文献に逐一触れていると切りがないところがあるのだが、重複を怖れず、ときどきは言及することにする。

　扶桑社は産経・フジグループの会社だから扶桑社新書もそのグループの新書というイメージをもつが、それにしては、文春新書や幻冬舎新書の方がラインナップに魅力を感じるのは何故だろう。
　勝谷誠彦・偽装国家（扶桑社新書、2007.03）の最後の１５頁だけ読んだ。「偽装」とは建築物の耐震強度の「偽装」から来ている言葉だろうし、日本国家の状態がその表現でわからなくもないので「偽装国家」という語は批判しない。
　だが、「利権談合共産主義」の方はどうだろう。「利権談合」は「共産主義」の形容詞的に用いられているのか、ほぼ対等の意味をもって用いられているのか。どちらにしても、「共産主義」は、本来、「利権談合」などという生易しい言葉で表現できる主義又は国家体制ではない。こんなふうに簡単に「共産主義」という概念を使うと、共産主義の本質を却って曖昧にしてしまう。
　幸いまだ全く一般的になっていない言葉なので、勝谷は、もうこの言葉を使うのは止めたらどうだろう。
　最後の「「偽装憲法」を今こそ見直せ」と「おわりに」だけ読んだ。前者の内容に異論はない。
　異論はないどころか、大人たちが「自虐史観」にひたり、学校でそんなものを教えておいて、「虐め（＝いじめ）はやめようなどと（とは？－秋月）、ちゃんちゃらおかしい」というのは正論で、論理的だ。自国と自国民を「虐めて」いる人たちが「虐め」はやめようという資格はないし、そんな大人を見ている子ども達が「虐めに立ち向かえる」はずがない。そのとおりだ。
　また、集団自衛権を否定して友好国の艦船が攻撃を受けたときに「スタコラ逃げるような卑怯な国」の学校で、「友達が虐められたら助けてあげなさい」と教えられだろうか。そのとおりだ。
　日本の安全・平和は「憲法神社に９条を飾って、土井たか子みたいな巫女が土下座してお祈り」してくれていたおかげではなく、「本当に偶然」に保たれたという部分については、たんなる「偶然」ではなく理由を別に探せるとは思うが、憲法９条２項の削除だけの限定的改憲の主張も、よく分かる。
　勝谷誠彦は某テレビのトーク番組でしばしば安倍首相・安倍内閣を批判し、民主党・小沢一郎氏への親近感を示していた。「小沢さんは安倍さんよりも右ですから」とたしか言っていたこともある。
　まさかとは思うが、「おわりに」の最後の、日本を率いるべき、「自分の中に確固たる倫理を持つ」「尊敬されるリーダー」として、小沢一郎を念頭に置いてはいないことだけは、強く期待しておきたい。

　かつては、とくに九条を念頭に置いての憲法改正反対論者＝護憲論者は、＜規範を変えて現実に合わせるのではなく、規範に適合するように現実を変えるべきだ＞、という考え方に立っている、と思ってきた。「護憲」、とりわけ九条維持の考え方をこのように理解するのは全面的に誤ってはいないだろう。
　とすると、護憲論者は、憲法違反の自衛隊の廃止か、憲法９条２項が許容する「戦力」の範囲内にとどめるための自衛隊の（装備等を含めて）編成換え又は縮小を主張して当然だと考えられる。しかし、そういう主張は、必ずしも頻繁には又は大きくは聞こえてこない。この点は不思議に感じていたところだ。
　だが、憲法再生フォーラム編・改憲は必要か（岩波新書、2004）の中の樋口陽一氏の論稿を読んで、吃驚するとともに、上の点についての疑問もかなり解けた。つまり、護憲論者の中には－樋口陽一氏もその代表者と見て差し支えないと思うが－自衛隊の廃止・縮小を主張しないで現状を維持することを基本的に支持しつつ、現在よりも＜悪くなる＞改憲だけは阻止したい、と考えている論者もいるようなのだ。
　樋口氏は、上の新書の中で最後に、「正しい戦争」をするための九条改憲論と「正しい戦争」自体を否認する護憲論の対立と論争を整理すべき旨を述べたのち、そのような選択肢がきちんと用意される「それまでは」として、次のように述べている。「それまでは、九条のもとで現にある「現実」を維持してゆくのが、それこそ「現実的」な知慧というべきです」、改憲反対論は「そうした「現実的」な責任意識からくるメッセージとして受けとめるべき」だ（p.23-24）。
　これは私には吃驚すべき内容だった。護憲論者が、「九条のもとで現にある「現実」を維持してゆく」ことを「現実的な知慧」として支持しているのだ。おそらく、改憲（条文改正）してしまうよりは、現行条文を維持しつづける方がまだマシだ、と言っていると理解する他はない。
　ここではもはや、＜規範と現実の間にある緊張関係＞の認識は希薄だ。そして、「九条のもとで現にある「現実」」を擁護するということは、「現実」は九条に違反していないと「現実的」に述べているに等しく、政府の所謂「解釈改憲」を容認していることにもなる筈なのだ。
　以上を一区切りとして、次に「正しい戦争」の問題にさらに立ち入ると、樋口氏は、現九条は「正しい戦争はない、という立場に立って」一切の戦争を（二項で）否定しており、九条改正を主張する改憲論は「正しい戦争がありうるという立場を、前提としている」、とする（p.13）。的確な整理だろう。また、前者の考え方は「普通の立憲主義をぬけ出る理念」の採用、「立憲主義展開史のなかでの断絶」を画するものだと捉えている。現憲法九条はやはり世界的にも「特殊な」条項なのだ。その上で同氏は、かつての「昭和戦争」や「イラク戦争」を例として、「正しい」戦争か否かを識別する議論の困難さも指摘している。たしかに、かつて日本共産党・野坂参三の質問に吉田茂が答えたように「侵略」を呼号して開始される戦争はないだろう。
　結論はともかくとして、「正しい戦争」を可能にするための「九条改憲」論と「正しい戦争」という考え方自体を否定する「護憲論」との対立として整理し、議論すべき旨の指摘は（p.23）、的確かつ適切なものと思われる。
　そこで次に、「正しい戦争」はあるか、という問題になるのだが、宮崎哲弥・１冊で1000冊（新潮社、2006）p.106は、戦争観には３種あるとして加藤尚武・戦争倫理学（ちくま新書）を紹介しつつ、正しい戦争と不正な戦争が可分との前提に立ち、「倫理的に正しい戦争は断固あり得る、といわねばならない」と明確に断じている。そして、かかる「正戦」の要件は、1.「急迫不正の侵略行為に対する自衛戦争か、それに準じ」たもの、2.「非戦闘員の殺傷を避けるか、最小限度に留めること」だ、とする。
　このような議論は極めて重要だ。何故ならば、戦後の日本には戦争は全て悪いものとして、「戦争」という言葉すら毛嫌う風潮が有力にあり（昨夜論及した「2.0開発部」もこの風潮の中にある）、そのような戦争絶対悪主義＝絶対平和主義は、安倍内閣に関する「戦争準備」内閣とか、改憲して「戦争のできる国」にするな、とかいった表現で、今日でも何気なく有力に説かれているからだ。また、現憲法九条の解釈や改憲の基礎的考え方にも関係するからだ。
　1946年の新憲法制定の国会審議で日本共産党は「正しい戦争」もあるという立場から現九条の政府解釈を問うていた。所謂芦田修正の文理解釈をして採用すれば、現憲法下でも＜自衛＞目的の「正しい」戦争を行うことを想定した「戦力」＝軍隊も保持し得る。
　この芦田修正問題はさておき、そして憲法解釈論又は憲法改正論との関係はさておき、やはり「防衛（自衛）戦争」はありえ、それは決して「悪」・「非難されるべきもの」でなく「正しい」ものだ、という認識を多数国民がもつ必要がある、と考える。
　「戦争」イメージと安倍内閣を結びつける社民党（共産党も？）の戦略は戦争一般＝「悪」の立場で、適切な「戦争」観とは出発点自体が異なる、と整理しておく必要がある。この社民党的立場だと、「戦争」を仕掛けられても「戦力」＝軍隊による反撃はできず、諸手を挙げての「降伏」となり（ちなみに、これが「2.0開発部」改正案の本来の趣旨だった筈なのだ）、攻撃国又はその同盟国に「占領」され、のちにかつての東欧諸国政府の如く外国が実質支配する傀儡政府ができる等々の「悪夢」に繋がるだろう。
　繰り返せば、「正しい戦争」はあり得る。「「正しい戦争」という考え方そのものを否定」するのは、表向きは理想的・人道的でインテリ？又は自らを「平和」主義者と考えたい人好みかもしれないが、外国による軍事攻撃を前にした日本の国家と国民を無抵抗化し（その過程で大量の生命・身体・財産が奪われ）、日本を外国の属国・属州化するのに寄与する、と考える。
　社民党の福島瑞穂は北朝鮮の核実験実施を米国との対話を求めるものと捉えているくらいだから、日本が「正しくない」戦争を仕掛けられる可能性はなく、それに反撃する「正しい戦争」をする必要性など想定すらしていないのだろう。これには的確な言葉がある－「社会主義幻想」と「平和ボケ」。
　これに対して日本共産党はきっともう少し戦略的だろう。かつて野坂参三が言ったように「正当な戦争」がありうることをこの党は肯定しているはずだ。だが、この党にとって「正当な戦争」とは少なくともかつてはソ連・中国等の「社会主義」国を米国等から防衛するための戦争だった。「正しくない」戦争を「社会主義」国がするはずがなく、仕掛けるのは米国・日本等の「帝国主義」国又は資本主義国というドグマを持っていたはずだ。かかるドグマを多少とも残しているかぎり、「九条の会」を背後で操り、全ての戦争に反対の如き主張をさせているのも、党勢拡大のための一時的な「戦略」＝方便にすぎないと考えられる。
　なお、宮崎哲弥の上掲書には、個別の辛辣な短評をそのまま支持したい箇所がある。例えば、愛敬浩二・改憲問題（ちくま新書）につき－「誤った危機感に駆られ、粗笨（そほん－秋月）極まりない議論を展開している」、「現行憲法制定時の日本に言論の自由があったって？、…９条改定で日本が「普通でない国家」になるだって？ もう、突っ込みどころ満載」（p.282-3）。ちなみに愛敬氏は名古屋大学法学部教授。
　いつぞや言及した水島朝穂氏等執筆の、憲法再生フォーラム編・有事法制批判（岩波新書）につき－「最悪の例。徹頭徹尾「有事法制の確立が戦争国家への道を開く」という妄想的図式に貫かれている。進歩派学者の有害さだけが目立つ書」（p.105）。私は水島朝穂氏につき「妄想的図式」とまでは評しなかったように思うが…？。同氏の属する早稲田大法学部には他にも「進歩派学者」が多そうだ。
　私は未読だが、全国憲法研究会編・憲法と有事法制（日本評論社）につき－「理念先行型の反対論が主で、実効性、戦略性を欠いている」（p.105）。さらに、戒能通厚監修・みんなで考えよう司法改革（日本評論社）につき－「古色蒼然たるイデオロギーと既得権益維持の欲望に塗り潰された代物」（p.103）。これら二つともに日本評論社刊。この出版社の「傾向」が解ろうというもの。後者の戒能氏は愛敬氏と同じく名古屋大学法学部教授だ。
　宮崎哲弥という人物は私より１０歳は若い筈だが、なかなか（いや、きわめて？）博識で公平で論理的だ。宮崎哲弥本をもっと読む必要がある。
　（余計ながら、「日本国憲法2.0開発部」の基本的発想と宮崎哲弥や私のそれとが大きく異なるのは、以上の叙述でもわかるだろう。また「2.0」の人々は勉強不足で、樋口陽一氏の代表的な著書又は論稿すら読んでいないと思われる。きちんと読んでいればあんな「案」になる筈はない。）

　憲法再生フォーラムというのは2001.09に発足した団体で2003.01に会員35名、代表は小林直樹・高橋哲哉（以上2名、東京大法）・暉峻淑子、事務局長・小森陽一（東京大文）だったようだが、同編・有事法制批判を岩波新書として出したものの（2003.02）、力及ばず？、いわゆる有事法制（「武力事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」等々）は2003～04年に成立・施行された。次は憲法改正を阻止しようということらしく、やはり岩波新書で同編・改憲は必要か（2004.10）を刊行している。この後者の本によると、05.06現在会員39名、代表は辻井喬・桂敬一・水島朝穂（早稲田大法）、事務局長・水島朝穂（兼務）、のようだ。
　さて、いわゆる有事法制成立前の憲法再生フォーラム編・有事法制批判（岩波新書、2003.02）の、上にも名が出ている水島朝穂という憲法学者の執筆部分を読んでみた。結論的に言って、違和感を覚える所が頗る多い。
　1.憲法は「民主主義や人権を圧殺するものに対する断固たる姿勢をとっている」（p.190）と言うが、アメリカの「悪の枢軸」論とは「断固一線を画して」いるとのみされ、北朝鮮・中国の「民主主義や人権」状況への言及は欠落している。むしろ北朝鮮については宥和的で、太陽政策を継承する盧武鉉の当選は「平和的方向への追い風」と明言する（p.203-4）。「断固たる姿勢」はアメリカに対してのみ見られ、北朝鮮には大甘だ。
　2.軍備を強化すると「それを使ってみたくなるのが人間」と言うが、そのあと懸念の対象として語られるのはブッシュ政権で、「軍備」をもつ北朝鮮でも中国でもない（p.194）。
　3.市民が国家によって守ってもらうのではなく、「市民が国境を超えた連隊によって、お互いの安全を守っていく」べきと言うが、日本の「市民」がどのようにして他国「市民」と連帯しどのように「お互いの安全」を守るかの説明はない（p.200）。北朝鮮・中国からの攻撃に対してこれら両国の「市民」と連帯するのか（そういう事態の際に連帯可能な「市民」はいるのか）、それとも米軍の「暴発」の際に北朝鮮・中国等の「市民」との連帯を＜夢想＞しているのか、よくわからない。
　4.「北朝鮮の脅威や中国海軍の脅威」はかつての「ソ連脅威論」と同じで、むしろ日本が「後方支援」をして米軍が「他国を攻めてしまったらという蓋然性の方がリアリティを増している」（p.192-3）と十分な根拠もなく述べる。
　これらに見られるのは異常と思えるほどのかつ執拗な、アメリカ（とそれに追随する日本政府？）に対する不信だ。
　一方で、北朝鮮・中国の危険性をできるだけ無視しようとする、これまた私には不可解な心性だ。これらがなぜ生じているのかは興味ある問題だが、戦後教育の影響、社会主義幻想の残存、米・日を二つの「敵」とする日本共産党理論の影響、等が考えられる。
　といったことを感じたあとで、憲法再生フォーラム編・改憲は必要か（2004.10）の中の、やはり水島朝穂氏執筆部分を読んでみた。
　同氏は、「現実に合わせて規範を変更する」のでなく「違憲の現実を規範の方向に…近づけていく」努力が必要と明言するが（p.151）、違憲と判断しているはずの「現実」の自衛隊をどのように改編・縮小すれば合憲となるかの具体的方策・基準を語ることは諦めているようである（p.160参照）。そしてたんに、「自衛隊を違憲でない方向に「漸進的」に転換していくことは、長期にわたるプロセスになります」と抽象的に述べるにとどまる（p.176）。かりに改憲反対論＝自衛隊違憲論と理解するとすれば、呆気ないほど、「現実」の「違憲」の自衛隊に対して＜優しい＞論述だ。
　その代わりにこの人が強調するのは、集団的自衛権行使を伴う可能性を残した日米軍事同盟の強化（そのための改憲）ではなく、国連中心主義、「国際協調主義」の方向に向かうべきということだ。
　しかし、常任安保理に中・露が含まれていて決議すら容易ではない（昨年１０月に見られたように５国一致の制裁決議があれば大きなニュースとなるほどの）国連の「集団安全保障体制」はどの程度、日本の安全に「現実的」に役立ってくれるのだろうかという疑問があるし、「日米同盟一辺倒」の外交から、全欧安保協力機構（OSCE）のような地域的安全保障機構をアジア地域でも立ち上げる方向に「軸足を移すべき」と主張するに至っては（p.171）＜空想的＞と断じざるを得ない。中国・北朝鮮という基本的価値観を共有しない国々を含めてどうやって「アジア」の「地域的安全保障機構」を作るのか。
　また、上に書いたように、水島氏には「異常と思えるほどのかつ執拗な、アメリカに対する不信」があると思われるのだが、この本でも、「いま、世界の平和や安全保障にとって「いま、そこにある危機」は…でも「ならず者国家」でもなく、じつは「対テロ戦争」以降の米国の先制攻撃戦略とそれが世界にもたらす影響」だ（p.169）、と迷うことなく？書いている。
　米国全面賛美のつもりは私にも全くないが、この人は北朝鮮や中国の軍事的危険性については一片も言及していない。北朝鮮や中国の兵士たちは「平和を愛する諸国民」（憲法前文）と考えているのか（信じ難いが）。日本にとって「いま、そこにある危機」は北朝鮮という「ならず者国家」のミサイル・核の実験・開発、および中国共産党支配の中国の軍備増強ではないのか。この本は2004.10の出版だが、その時点ですでに北朝鮮の「異常さ」・危険性は分かっていたはずなのだ。北朝鮮（・中国）に警戒と批判の目を向けず、批判の矛先をもっぱら米国（と追随する？日本政府）に向けるこの憲法学者が、まさか日本の憲法学界を代表しているとは思いたくない。
　この水島朝穂氏と議論してもおそらく噛み合わないだろう。だが、大多数の日本国民は「九条の会」の理論的中核かもしれぬ「憲法再生フォーラム」の（紹介したのは今のところ水島朝穂氏のみだが）「妄言」ぶりを知っておいてよいと思われる。

　日本人の軍事オンチぶり、軍事知識の少なさは、私も含めてきっと著しいだろう。何の教育も受けていないのだ。
　読売3/23の「核の脅威」連載記事中に航空自衛隊入間基地のＰＡＣ２の写真が出ていて、「ＰＡＣ２では弾頭ミサイルの迎撃は困難だ」とコメントされていたが、産経3/30によると、同基地にＰＡＣ３が日本で初めて、２基配備された。これは首都圏防衛用で１基に最大１６発のミサイル搭載可能で北朝鮮から日本に発射されたミサイルを迎撃できる（100％の確度ではないと思うが）。２０１０年までに滋賀県・饗庭野、三重県・白山等（埼玉県・入間以外に）全国で１０カ所に計３０基配備の予定だという。また、それまでに海上自衛隊が既に保有するイージス艦４隻に、ＳＭ３（海上配備型迎撃ミサイル）が配備されるらしい。
　一つ感じるのは、このＰＡＣ３（地対空誘導パトリオット）が日本に初めて配備され、日本の「ミサイル防衛」態勢が漸くスタートし始めたことについて、重要なニュースだと思うが、マスコミはどれだけ大きく報道したかだ。とくにテレビは、ＮＨＫも含めて、映像を流してきちんと報道したのだろうか（放送局が撮影し放映できる範囲のことくらいは中国・北朝鮮も知っている筈で、国家機密を暴露するわけではないだろう）。
　もう一つ感じるのは、次に記すこととやや強引に関係させるが、これらＰＡＣ３やＳＭ３は米国に向けて発射されたミサイルを迎撃できるかどうかだ。
　この問題は、法的・政治的には、所謂「集団的自衛権」行使の是非の問題になる。安倍首相は再検討の方向を示しているが、これまでの内閣は、国連憲章上も「集団的自衛権」は有していても（自国の最小限度の防衛力のみを許容しているとの解釈を前提として）憲法九条の趣旨に反し、行使できない、という立場を採ってきた。米国からすれば、日本が「同盟」国だとすれば何とcrazyな、ということになっても不思議ではない。　
　潮匡人・憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ、2007.04）p.16以下は、この「集団的自衛権」行使不可能論、その前提の憲法九条解釈を批判して、刑法上の「正当防衛」は他人に対する急迫不正の危険の場合でも認められるのに、米国や台湾のために日本の防衛力を行使できないのは自分勝手で、反倫理的・反道徳的等々と述べている。
　なお、同書から、集団的自衛権行使不能との政府見解を引用しておく。－「我が国が国際法上、国連憲章第５１条による個別的自衛権及び集団的自衛権を有していることは疑いないが、我が憲法の下で認められる自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正な侵害に対しこれを排除するためとられる必要最小限の範囲のものであるから、個別的自衛権の行使に限られる。すなわち、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」。
　ところが、北朝鮮による場合を想定すると（中国の場合でも同様だろうが）、対日本ミサイルと対米国ミサイルとでは発射角度・飛行高度が異なり、現在予定されているＳＭ３では「高高度まで届かず、撃墜できない」のだという。法的又は政治的に集団自衛権行使可能の立場に変えても、現時点では（対台湾は別として）対米国については軍事技術的に行使不可能なのだ。こんな事実または情報を、マスコミはきちんと国民に報道しているのだろうか。
　集団的自衛権行使否認は憲法上書かれているわけではなく、憲法の「趣旨」をどう解釈するかによるのだから、内閣は随時、基礎となっている内閣法制局見解を変更できることは言うまでもない。この集団的自衛権行使問題にも、また言及することがあるだろう。

　昨夜、潮匡人の呉智英批判に触れているうちに潮の近著に言及し、さらにその中で吉永小百合様に関する記述があるらしいことからの連想で、吉永小百合様うんぬん、の別の文章を書いてしまった。
　潮匡人・憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ、2007.04）を購入して、さっそく一部を読んだ。
　まず、吉永小百合様の一文を含む井筒和幸ほか・憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための18人の提言（岩波、2005.08）という冊子につき、別の本を引用しつつ、次の旨を言う。（この冊子は私も無論持っていて計64頁、定価500円なのだが、）この薄い本（冊子）のために岩波は、2005年8/04に朝日、毎日、読売、東京、翌8/05に日経、産経に、いずれも一面全体を使った広告、いや広告というよりも「九条を守ろう」との意見広告、を出した。一面全面広告には「億単位の広告料がかかるら。…護憲派は潤沢な資金源に恵まれているようだ」。
　引用されているのは私も所持している自民党政務調査会主席専門員の田村重信・新憲法はこうなる（講談社、2006.11）で、該当頁のp.164-5にはたしかに上の前半の事実が書かれている。その上で田村は言っている－18人は「左派系の学者や文化人」で、「背後には、2004年6月に発足した「九条の会」の存在があり、それを陰で操っているのは共産党です」。
　九条の会の呼びかけ人自体は井上ひさし・奥平康弘を除いて必ずしも日本共産党直系とは言えないが、各地域・各職域等に今や5000あるらしい「九条の会」の実権を握っているのは日本共産党のようだと諸情報から判断していたが、上の田村は、あっさりとそのことを「操っている」という言葉を使って認めている。私の推測は誤っていないだろう。
　つぎに、吉永小百合様批判の部分のみを紹介しておく。彼女は「もう一人の女優、渡辺えり子さん」とともに「女優の虚言や戯言はともかく…」とまともに扱われていないふうなのだが、潮は具体的には次の如く反論又は説明している（p.165以下）。－１.吉永は憲法九条は「コスタリカを始めとして、多くの国の人たちから賞賛されています」と書くが、コスタリカ以外のどの国が賞賛しているのか。外国の人は憲法九条の存在すら知らず、かりに知れば最新鋭の戦闘機やイージス艦を（「自衛隊」が）保有しているのを疑問に感じるだろう。また、「コスタリカ憲法は常備軍を廃止しただけで、有事には徴兵し軍隊を編成できる」し、「武装した国家警備隊」も持ち、米国との間に「集団自衛権行使」を含む軍事同盟関係にある。さらに、反共産主義を貫いていて中国と国交を結んでいない。
　コスタリカは護憲論者がよく引き合いに出す国だが、このような状況だとは知らなかった。
　２.吉永は「人間は、『言葉』という素晴らしい道具を持っています」と書き、「武器ではなく、憲法九条こそが、私たちを守ってくれます」とも書くが、後者は「いくら何でも言い過ぎではないか」、「あまりに低レベルな反論だが、相手の土俵に乗ろう。彼女は、自宅の門に憲法九条を掲げ、鍵も掛けずに眠るのであろう」。
　この潮匡人の本は「護憲派」の主張・言い分にも触れつつ多様な論点を扱っている。いずれまた、憲法九条論や憲法改正論に関連して言及したい。

　「団塊」世代のマドンナと称されているかもしれない、あの吉永小百合様が岩波ブックレット・憲法を変えて戦争に行こうという世の中にしないための18人の発言（2005.08）の中で、次のように書いておられる。－「人間は『言葉』という素晴らしい道具を持っています。その道具で粘り強く話し合い、根っこの部分の相違点を解決していく――報復ではなく、半歩でも一歩でも歩み寄ることが「言葉」を持つ私たちの使命だと思います」（p.18）。
　「言葉」という「道具で粘り強く話し合い、根っこの部分の相違点を解決していく」ことができれば、それに越したことはない。「粘り強く話し合」っても何ら誠意をもって対応せず、言葉と矛盾する行動を平気で行う人や国家が存在するからこそ問題なのであり、経済的・軍事的「圧力」も必要になるのだ。吉永小百合には是非、朝鮮半島の北半分にいる将軍様（ウンサンニム）に「『言葉』という素晴らしい道具」で話しかけ、「粘り強く話し合」っていただきたいものだ。
　美しい心の小百合様には、国民を餓死させ、開発凍結と言っておいて平気で核実験実施をする国家の存在を想像すらできないのだろう。
　彼女はまた、「命を大切にすることは、憲法９条を大切にすること。国際紛争を解決する手段として、武力行使は永久にしないと定めた憲法は、人間の命を尊ぶ、素晴らしいものです」と憲法九条を讃える。
　だが、残念ながら小百合様には憲法に関する基礎的素養がなさそうだ。９条１項が規定している「国際紛争を解決する手段」としての武力行使の禁止は、少なくとも憲法学説上の多数見解および政府見解によれば、「侵略」戦争の放棄の意味だ。９条１項は「防衛」又は「自衛」戦争をも放棄（禁止）してはいない。そしてこのことは日本国憲法に限らず、今日の世界においては当然のことなのだ。
　憲法改正に際しての焦点は、「戦力」不保持、「交戦権」否認の９条２項をどうするかにある。１項によって「自衛」戦争が禁止されていないとしても、２項で「戦力」保持・「交戦権」が否定されているために、結果として「自衛」のための「戦争」もできなくなる、というのが多数見解による９条の条文の読み方なのだ。ここで「戦争」や「戦力」・「交戦権」の厳密な意味が問題になるが、そこに立ち入らないとしても、「戦力」不保持・「交戦権」否認の憲法９条２項があるがゆえにこそ外国からの攻撃によって日本国民の生命が奪われることを有効に防止できないとすれば、「憲法９条を大切にすること」は日本国民の「命を大切に」しないこと、を意味することになる。
　かくの如く、小百合様の文章は美しいが、＜戦争反対という情緒＞（これ自体を悪いとか誤っているとかは言わない）が書かせたものにすぎない。
　朝日新聞社が＜私たちは「言葉」の力を信じます＞とかのコピーで宣伝していたが、小百合様の上の文章にヒントを得たのではなかろうか。それはともかく、朝日は、事実を否定し又は存在しない事実を作り出す（「捏造」）ために「言葉」を用いた、あるいは「言葉」の力によって虚報をさも真実のごとく装ったことがある。当然ながら「言葉」の力は良い方向にも逆の方向にも働きうる。それが明確でないコピーは「言葉」の力でウソを真実に変えますと言っているようで、じつに気持ちが悪い。
　続けて記せば、吉永小百合様は、昨年の毎日か日経のインタビュー記事中で、広島・長崎に原爆を投下されたのは、当時の日本政府の＜ポツダム宣言受諾が遅れたためだ＞ということのみを語り、あたかも責任はすべて日本政府にあったかの如き旨を語っていた。表現・記述不足ということも考えられるが、当時の国際法上も違法だった可能性が高い非戦闘員・一般市民の大量殺戮を行った米国に対する批判的視点が全くないとすれば、由々しき「歴史認識」をお持ちだ。小百合様にとっては、広島・平和公園内の「過ちは繰り返しませんから」との碑の主語は、おそらく間違いなく日本、あるいは日本政府・日本軍なのだろう。ということは、彼女が生まれる直前の東京大空襲による非戦闘員・一般市民の大量殺戮も、決して米国に責任はなく、そのような反撃を招くような戦争に至らしめた日本政府・日本軍に責任があると考えておられる可能性もある。そのような「歴史認識」でおよろしいのかどうか。
　「九条を考える会」のアピールに賛同しておられる（賛同人名簿に載っている）吉永小百合様の個人的な「歴史認識」はもうお変わりにならないかもしれない。だが、実質的には日本共産党が実働部隊となり主導権を握って運動していく可能性が高い「九条の会」に政治的に利用なされることないよう願っている。

　３／２１に憲法九条が経済的繁栄を支えた等々の呉智英の謬見を批判した。産経新聞3/28の同じ「断」というコラムで、今回は潮匡人が呉智英をきちんと簡潔に批判している。
　いわく－「『現実的平和』を支えてきたのは九条ではなく日米同盟である。『間違いなく』自衛隊と米軍の抑止力である」。かかる「功利的」観点からも「断固、九条は擁護できない」。
　このとおりだ。九条があったおかげで戦争に巻き込まれなくて済んだとか、軍事費に金をかけなかったおかげで経済活動に集中できた、とかの耳に入りやすい俗論はきっぱりと排斥する必要がある。
　潮匡人の本はじつは読んだことがない（たぶん。雑誌中ならある）。彼が最近、憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ）との本を出したらしいので、是非読んでみよう。新聞広告によると、吉永小百合批判も含まれているようで、その内容にも興味がある。

　安倍首相は憲法改正を目指しており、自民党は憲法改正案を既に発表しているが、ほぼ６０年も前に施行された憲法を「自分たちの手」で書き直す、「改正」するのは当然のことだ。
　その際、全くの白紙ではなく現憲法から出発するとしても、９条２項以外にも議論の必要がある条項がある。
　しかし、九条２項をどうするかが最大の争点になることは間違いないだろう。
　すでに日本共産党は「九条の会」に結集する、又は職場・地域等で「九条の会」を新設する旨の指示を出し、将来の憲法改正にかかわる「決戦」（具体的には国民投票の場になるだろう）に準備を進めているようだ。
　ネット上には改憲・護憲と種々のサイト又は意見が溢れているが、むろん現在以上に日本の軍事力（軍事的防衛力）を減殺する方向での改正案もありうるし、「市民」の立場からの憲法改正案も発表されている。
　後者の代表は、ネット上ではなくきちんとした本になっている、江橋崇・市民主権の憲法理論（生活社、2005.11）だろう。
　前者の例が、http://blog.goo.ne.jp/nihonkoku_kempou/e/6a8833880d11ebd1fae76eabea76e725
　このサイトは「改憲か護憲か？」　を一番大きなサイト名の一部にし、トップページの中に「護憲派」の人も「改憲派」の人も「ぜひご検討下さい」などと書いて、さも、又は一見中立的に装っているが、トップページの上の方にはちゃんと「今の憲法第９条を守っていた方がいいよね」と書いてあるように、９条２項については紛れもなく「護憲派」＝変えないという意味では「保守派」のサイトだ。
　もっとも全く変えないのではなく、現在よりも日本の軍事力を弱める、又は一切無にする方向での改正条文を作っている。そして、その条文は、戦争一般、軍備一般を「悪」と見る単純・素朴・幼稚な観念にもとづくもので、結果としては狂気に満ちたものになっている。
　目にするのもイヤな方々も多いと思うが（私もそうだが）、その狂気ぶりを示すために、こんな連中もいることを知っておくために、引用しておこう。
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「第８章　戦争の防止
　第６２条【軍隊、軍備の禁止】
　日本は軍拡競争に参加せず、自ら体験した悲惨な戦争の再発を厳重に防止するため、また、国際的緊張を緩和するため、人、機械、ロボットもしくはヒト以外の生物からなる軍隊、自衛隊またはこれらに類する武力保持部隊を持ってはならない。
　（２）（イ）国民の徴兵（ちょうへい）制度および一時入隊制度、（ロ）民間または外国民による軍事力の保持、および、（ハ）民間、外国民または無国籍者への軍事の委託、は、あってはならない。
　（３）国連により決議され構成された国連軍を除き、外国の軍隊、軍事設備および武器弾薬の、領海、領空を含む日本国内への移動および設置は、禁止する。これに反する同盟および条約を廃止および禁止する。
　（４）日本は国際社会に、軍事力以外しか提供することはできない。これに反する同盟および条約を廃止および禁止する。
　（５）日本は国際社会に対して、日本が締結（ていけつ）した条約および確立された国際法規にしたがって、たとえば、次の各号を特色とした貢献を率先して行う。
　　１　国家間の対話および和平交渉の提案と仲介　２　軍縮の呼びかけと推進　３　本憲法のような平和憲法の研究と推奨　４　暴力によらない紛争解決の呼びかけ　５　災害救助、開発、生活環境改善、教育、疾病予防、疾病治療、リハビリテーション、地雷除去・汚染除去等戦争後始末、戦後復興、被災復興、防災、防犯、武装解除および戦争防止を支援するための人材、資金、物資および技術の提供　６　寄付金および寄付物品の募集、管理、運搬および配布　７　人権擁護と世界の協調を進めるための平和的国際機関活動および諸国との連帯（れんたい）　８　人権活動　９　平和のための教育、報道および情報発信
　第６３条【戦争禁止】
　日本は戦争の生んだ悲劇をふまえて、暴力の不毛（ふもう）さと非暴力による平和の重要性を世界の人々そして次世代の子供達に常に訴え、世界の国々と人々の良識を信じて、暴力によらない紛争解決を率先垂範（そっせんすいはん）しなければならない。
（２）日本は、戦争およびテロを、理由と形態にかかわらず行ってはならない。
（３）日本は、たとえ、自衛、集団自衛、共同防衛、先制攻撃、先制防御、外国への協力、外国からの協力要請、外国の治安維持、多国籍軍（たこくせきぐん）、国連平和維持活動（ＰＫＯ、Peacekeeping Operations）、国連平和維持軍（ＰＫＦ、Peacekeeping Forces）、抑止、報復、対抗、懲罰（ちょうばつ）、局所的（きょくしょてき）事態、緊急事態または人道（じんどう）支援等という名分をもっても、次の各号を直接または間接に行ってはならない。
　　１　戦争またはテロとしての武力行使　２　武力による威嚇（いかく）　３　戦争のための役務（えきむ）、物資、武器、資材、弾薬、燃料、食料、飲料、日用品または医薬品の提供、補給または運搬
　　４　戦争のための情報処理および通信
　　５　その他戦争の後方支援に属する活動
そして、国際紛争解決のための手段として、日本は次の各号の行為を直接または間接に行ってはならない。
　　１　殺傷（さっしょう）　　２　逮捕監禁（たいほかんきん）　３　爆撃　４　自爆　５　抑留および拘禁　６　拷問　７　虚偽の宣伝　８　虚偽に基づく提訴　９　精神的暴力　１０　マインドコントロール　１１　その他暴力
　（４）国が国民の平和的生存権を犯す行為を行うとき、国民は、裁判所にその行為の差し止めを求めることができる。
　第６４条【警察の軍隊化の禁止】
　警察は、日本の内外の脅威（きょうい）から国民を守り安全を維持する。警察を、憲法の禁止している軍隊にしてはならない。警察には、国際法上も軍隊の条件を備えさせない。
　（２）警察は、消防と協力して、国内外の災害救助、事故救助を行う。国外に派遣される警察は、護身（ごしん）を超えた殺傷（さっしょう）能力のある重火器（じゅうかき）等の武器または武器を内蔵する機器を持ち出さない。
　（３）外国からの武力攻撃またはテロが生じたとき、国民を守る専管（せんかん）機構は、警察である。警察は、領空、領海を含む国内でのみ、犯罪者または攻撃勢力を鎮圧することができる。国民が外国において犯罪、テロまたは戦争により危険な状態になった場合の救助は、警察が、本憲法、日本の国内法規、確立した国際的な法規および批准した条約に基づき、当事国または国連と協力して、行う。
　（４）警察が、外国軍隊、外国警察または国際機関の要員の保護または外国軍隊、外国警察または国際機関の要員への攻撃への報復のために、護身用武器を使用することは禁止する。
（５）＜略＞
第６５条【武器所持、使用】＜略＞
第６６条【核、生物、化学兵器の禁止】＜略＞
第６７条【有事例外の禁止】
　本憲法を破る国家権力の行き過ぎの行使から国民の人権を守るため、たとえ国に武力攻撃、重大テロ、重大事故、重大災害、その他非常事態または非常事態につながる懸念のある事態が生じたとしても、本憲法にも本憲法下の法にも基づくことなく、本憲法および本憲法下の全部または一部の法の、（イ）効力停止、（ロ）廃止、（ハ）読み替え、または、（ニ）恣意的（しいてき）な解釈変更、をすることを、厳重に禁止し、それらは無効とする。
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　真面目に考えているようにも見えるが、この人たちは狂っている。最小限度、莫迦、と言っておこう（立法技術上の欠点も見受けられる）。憲法改正および９条２項関係の問題については、いずれもっと詳しく論じる予定だ。