秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　毎日新聞の2012年12月09日社説は、集団自衛権行使を可能とする自民党や日本維新の会の主張に反対している。
　だが、以下に橋下徹の反論ツイッターのやや長い全文を紹介するように、その趣旨・論理は不明瞭だ。
　憲法解釈として集団自衛権の行使不可能や行使の際の限界が疑いもなく出てくるのであれば、すでに、同社説のタイトルのいう「社説:集団的自衛権／憲法の歯止めが必要だ」は、満たされている。憲法上の限界がすでにあるのだ。
　だが、憲法の意味内容の解釈が一義的に明確ではないからこそ、複数の解釈が生じうるのであり、従来の政府解釈の変更に対して「憲法の歯止め」とか「憲法上の制約」とかを語っても、まったく無意味だ。その「憲法」の歯止め・制約の内容自体が明らかではないのだから。
　さらに突っ込んだ、適確とみられる鋭い指摘を、橋下徹はしている。
　憲法と法律の関係、憲法「解釈」というものの性格・位置づけについての基礎的な素養が必要なので、橋下徹の文章の意味は、　毎日新聞社の社説氏とともに、一般の読者には分かりづらいかもしれない（それでも全国紙の社説の書き手がこの程度のことは理解しておけよ、くらいのことはいえる）。
　以下、毎日新聞社説と橋下徹の反論ツイッターのそれぞれ全文のそのままの引用。なお、橋下徹の文章は１０回余りに分けて書かれたものを連続化したものだ（１０分以内で一気に書かれていることも、ある種、驚くべきところがある）。
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社説／集団的自衛権　憲法の歯止めが必要だ
毎日新聞　2012年12月09日
　「自民党が衆院選の政権公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、これを盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定すると主張している。日本維新の会も同様の公約を掲げた。
　これに対し、共産、社民両党は反対を明確にし、公明党も慎重姿勢である。民主党公約には言及がない。
　政府は従来、憲法９条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきもので、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されないとしてきた。自民党の主張は、改憲しなくても集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を変更しようというものだ。
　日米同盟は日本の安全保障政策の基盤であり、東アジアの安保環境は厳しさを増している。今後、日米の共同対処が求められる場面も想定されよう。日米同盟の効果的な運営に集団的自衛権行使が必要だとする政治的要請が強くなっている。具体的には、共同行動している米艦防護、米国に向かうミサイルの迎撃が議論となることが多い。これらは集団的自衛権行使の限定されたケースにとどまっているとも言える。
　しかし、自民党の憲法解釈によると、集団的自衛権の行使について憲法上の制約はない。歯止めを設けるとすれば、法律（国家安全保障基本法）によるとの考えのようだ。
　これでは、憲法が他国の領土における武力行使も容認していることになってしまうのではないか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の英国は集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加したが、憲法上は日本も参戦が可能となる。
　現憲法が他国の領土、領海での戦争参加を認めているとは到底考えられない。集団的自衛権行使を容認するよう憲法解釈を変更するとしても憲法による歯止めは必須である。
　集団的自衛権をめぐる議論の中には、現憲法の下でも、「日本の実体的権利が侵害されている」と認定される場合には、その行使が容認される余地が生まれるとの解釈もある。その場合は「日本の防衛との緊密性、一体性」が要件となる。たとえば、いわゆる「周辺事態」において共同行動している米艦防護はこれにあたろう。この議論では、「緊密性、一体性」なしには集団的自衛権は行使できない。これは憲法上の制約である。
　現在の政府の憲法解釈は長年の論議の積み重ねの結果であり、法体系の根幹である憲法の解釈変更には慎重な検討が必要だ。日米同盟の重要性や安保環境の変化といった「政治論」だけ　で「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感が残る。」
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　橋下徹　2012年12月10日　ツイッター
　「１２月９日毎日新聞社説。集団的自衛権。憲法の歯止めが必要だ。この社説は酷過ぎる。もう少し法の専門家の話を聞いた方が良い。もうロジックがぐちゃぐちゃ。結局、集団的自衛権が嫌なもんだから、結論先にありきなので、ロジックがぐちゃぐちゃ。何を言っているか分からない。
　集団的自衛権の権利は認めるが、行使を認めないと言うのは政府の憲法解釈。毎日の社説は、憲法解釈を変更するとしても憲法の歯止めが必須である。えーーーっ？それをやるなら憲法改正しかないですよ。憲法が一義的でないから、解釈の余地が生まれる。ゆえに解釈に憲法自体は歯止めにはならない。
　だから憲法解釈に歯止めをかけるのは、憲法改正か立法しかない。そもそもこのような重大な憲法解釈を行政・内閣法制局に許していることの方が問題。憲法を改正するか、法律で明確化するか。この解釈を今の憲法で歯止めをかけろって・・・・歯止めにならないあいまいなものだから解釈が生まれるのに。
　毎日のこの社説は、大手新聞社の社説では見られないほどのロジック破綻。憲法解釈に歯止めがかからなくなるのは危険だ。そこは毎日に賛同。そこでその実践論。まさに毎日も政策の実現プロセスの認識が全くない。今の憲法は歯止めにならない。ゆえに方法は２つ。憲法改正か法律の制定か。
　毎日は、憲法改正は嫌だし、国家安全保障基本法も嫌。それが絶対条件だから、ロジックがむちゃくちゃになった。憲法解釈に歯止めをかけるのは憲法改正か法律の制定しかない。毎日は憲法改正反対だから、そうなると法律の制定しかない。法律で解釈に制限をかければ良いだけだ。
　僕はもっと自衛権の範囲を広げるべきという立場。毎日はそれを危険視しているのであろう。だからこそ、法律で明確化すれば良い。内閣法制局が憲法の最終解釈者ではない。毎日はそこも分かっていない。立法府も憲法解釈はでき、少なくても内閣よりも建前上は上だ。憲法の最終解釈者は司法だ。
　毎日は中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき。なぜ政府の内閣法制局の憲法解釈を絶対視するのか。毎日の社説の最後の文章は致命的。「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感がある。もう世も末だ。まさに政策の実現プロセスを全く認識していない。
　この毎日の社説は、内閣法制局の「憲法論」を、国会の「憲法論」が超えてはならないというロジック。日本の憲法上は逆だ。国会の憲法論を、内閣の憲法論が超えてはならない。だから法律

制定こそが健常なのだ。毎日は何故内閣法制局の憲法解釈を絶対視する？国会が超えてはならないのは、司法の憲法論だ。
　憲法論と言っても、誰が解釈するかでその意義は全く異なる。日本において憲法の最終解釈者は裁判所。だから憲法解釈においては国会＝政治は裁判所に従わなければならない。しかし、国会は内閣法制局の憲法解釈に従わなくても良い。内閣法制局と国会の見解が異なるなら、国会は法律を作れば良いだけだ。
　１２月９日の毎日新聞の社説は、毎日の哲学が端的に表れている。政府・内閣至上主義。国会はぼんくら集団。まあそう思われるような国会にも責任があるが。しかし日本の統治機構上は、毎日の考えは絶対に間違いだ。政治論が憲法論を超えてはならない・・・・すごいフレーズ。
　毎日新聞は、国会議員の憲法論は、内閣法制局の憲法論を超えてはならないということ。政治論とは国会議員の議論との意味だろう。しかしそこでの議論の対象は、まさに憲法論。だから国会議員と内閣法制局の憲法論同士のぶつかり合いに過ぎない。そして毎日は内閣法制局至上主義。今の憲法に反しますよ！」
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　毎日新聞の社説執筆者は「中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき」とまで、書かれているのだが、はたして上の橋下の文意をきちんと理解できるのかどうか。
　こうしたレベルの憲法（とくに９条）にかかわる論述が大手マスメディアによって堂々と平気で書かれているのだから、憲法にかかわる議論が一般有権者にわかりにくいものになっているのも当然だ。
　いつかすでに書いたように、現９条一項で禁止されているのは戦争一般ではなく「侵略戦争」のみである、ということすらわきまえていないような（産経新聞の）論述もあった。
　現９条の問題には、今後も何度か言及しておく必要がありそうだ。

　〇産経新聞５／０８の「正論」欄で「文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司」の「憲法と私／日本人の精神的欺瞞を問いたい」を読んで、かつて文章のヒドさを指摘したことのある文芸評論家兼大学教授らしき者がいたが、誰だったのだろうと思い返した。1000回以上も書いていると、自分の文章であっても少なくとも詳細・細目は忘れてしまっているのがほとんどだ。
　調べてみると、やはり、批判した文章（「正論」欄）は新保祐司のものだった。
　１年も経っていない、昨年の８／０９に、新保の産経新聞７／０５の文章を批判し、８／１７に簡単にポイントを再述している。
　後者によると、こうだ。引用する。 　「新保祐司の産経７／０５『正論』欄は、『戦後体制』または『戦後民主主義』を『Ａ』と略記して簡潔にいえば、大震災を機に①Ａは終わった、②Ａはまだ続いている、③Ａは終わるだろう（終わるのは「間違いない」）、④Ａを終わらせるべきだ、ということを同時に書いている。レトリックの問題だなどと釈明することはできない、『論理』・『論旨』の破綻を看取すべきだ（私は看取する）」。
　こういう批判を受けながらも、大学教授先生、文芸評論家様は、依然として、産経新聞で「正論」をぶっていたようだ。あるいは、産経新聞は、そのような機会を、よく読めば訳の分からないことを書いている人物に与えていたようだ。
　〇今年５／０８の上記の新保の「正論」には、文章ではなく、内容的な疑問を大いに持つ。
　新保の主張の要点は、新憲法の「本質を左右する根本的な」のは「形式に関わる問題」で、①新憲法は「歴史的かなづかひ」で書かれるべき、②新憲法は２／１１の紀元節（建国記念日）に発布されるべき、ということだ。
　上の②にとくに反対はしないが、強く拘泥する問題でもないだろうと私は考えている。なお、現憲法は昭和天皇によって「公布せしめ」られたものであり、現憲法７条1号によれば、憲法改正は天皇によって「公布」される。新憲法制定が現憲法改正のかたちをとるかぎりは（その可能性がきわめて高いだろう）、「発布」ではなく「公布」という語が選ばれるだろう。これくらいのことは、知っておいた方がよい。
　問題なのは上の①だ。この点にこだわり、「歴史的かなづかひ」の条文でないと憲法改正または新憲法制定を許さない、という主張を貫徹するとすれば、憲法改正・新憲法制定はおそらく不可能になるだろう。なぜなら、もはやほとんどの国民が「歴史的かなづかひ」を読めないか理解できない可能性が高いからだ。いわゆる現代かなづかいの新憲法案と「歴史的かなづかひ」の同案を同時に示されれば、条文内容が同じであれば、ほとんどの国民が現代かなづかいの方を選択するのではないか。
　それではだめなのだ、ということを新保は主張したいのだろうが、その主張を貫きたければ、何年先の将来になるのか分からないが、新保には、現代仮名遣いの憲法改正・新憲法制定案に、その点を根拠とする「反対」の清き一票を投じていただく他はないだろう。
　新保の主張はもはや時代錯誤的で、現代仮名遣いによる教育が半世紀以上続いた、という現実を（頭の中で）無視している。頭の中・観念のレベルではいくらでも＜元に戻せる＞が、現実はそう旨くはいかない。
　それに、最近に自民党の新憲法改正案等が出され、いずれの案も「現代かなづかい」によっていることは、新保も知っている筈だ。上の文章を書くに際して、何故、自民党等の案が「歴史的かなづかひ」によっていないことを、強く批判しないのか。
　また、「歴史的かなづかひ」が学校教育で教えられておらず、学んでいない国民が今やほとんどだという現実を、新保も知っている筈だ。新保は何故、学校教育（＞義務教育）における「歴史的かなづかひ」教育導入の必要性や成人に対する「歴史的かなづかひ」教育（・研修？）の必要性を、具体的に強く主張しないのか？
　ただ自己満足的に言っておきたいだけで、現実に少しでも影響を与えるつもりがないのならば、わざわざ「正論」欄に書くな、と言いたい。
　もともと興味深いのは、新憲法（憲法改正）の内容よりも、新保は「形式」が重要だ、と主張していることだ。より正確には、新保は最後にこう書いている－「逆にいえば、新憲法が『歴史的かなづかひ』で書かれ、建国記念の日に発布されれば、それだけでも新憲法の精神の核心は発揮されているというべきである」。
　きわめてユニークな主張だ。
　＜「戦後民主主義」という「日本人の精神的欺瞞」こそまずは徹底的に問われるべきで、その厳しい過程を経ない限り、憲法の自主制定はできない。「議論百出の果てに、せいぜい、現行憲法の一部（例えば９条とか）の改正にとどまってしまうのではないか」＞という観点から、「精神的欺瞞」を克服して新しく「内発的」に新憲法の制定をするためにも、上の二つの「形式」が重要だ、と新保は言う。
　気分・情緒は理解できなくはないが、この主張を推し進めると、例えば、現憲法九条二項の削除・国防軍の設置といった現九条の改正がなくとも、新保のいう二つの「形式」さえ満たせば、「それだけでも新憲法の精神の核心は発揮されている」ということになってしまう。
　上の①は現実的には不可能と見られる（実現されそうにない）主張なのだが、それをさておいても、いかなる内容の改正（新憲法制定）かを問題にしない憲法改正・新憲法制定議論は、今日的にはほとんど無意味だと思われる。
　新保祐司にどのような「文芸評論家」としての実績があるのかを全く知らないのだが、さすがに「文芸」畑の人は、面白い憲法論を（まじめに）展開するなぁ、というのが率直な感想だ。

　一　佐々淳行が産経新聞２／２４の「正論」欄で橋下徹・「維新八策」に論及していることはすでに触れた。
　月刊ボイス５月号（ＰＨＰ）の中に佐々淳行「日米安保条約改定を『八策』に加えよ」があることを知り、「正論」欄と似たようなことを書いているのかと思ったら、何と、上の佐々淳行「正論」に対して、同じ２／２４に橋下徹はトゥイッターでコメントしたらしい。
　佐々淳行の文章によると、産経新聞２／２４で「国政を担うには外交、安全保障分野への認識が著しく欠けている、と厳しい論調で批判したのだ。そのうえで、『天皇制の護持』や『憲法九条改正』などが必要だと指摘した。／すると同日午後一時過ぎに、橋下氏はツイッターで私に対するコメントを発表した」。
　１カ月以上前のことであり、また、橋下徹ツイッターのフォロヤーには無意味かもしれないが、以下、橋下徹の対佐々淳行コメントの全文をそのまま掲載（転載）しておく。
　二　「佐々さんのご意見も厳しいご意見ではあるが、役立たずの学者意見とは全く異なり、国家の安全を取り仕切ってこられた実務者の視点で迫力あるご意見です。」（posted at 13:09:54、以下省略）

　「佐々さんのご主張はまさに正論。内容自体に反論はありません。ただし、今の日本が動くようにするためにはどうすべきかの観点から、僕は次のように考えています。まだ維新の案として確定したものではありません。佐々さんの言われるように、日本は国家安全保障が弱い。これは全てに響いてきています。」
　「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。」
　「この憲法９条について、国民的議論をして結着を付けない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まりません。国家の大きな方針が固まっていないのですから。しかし憲法９条議論や国家安全保障議論をしても結局憲法改正は非現実ということで何も動かない。学者議論に終始。」

　「だから僕は仕組みを考えます。決定でき、責任を負う民主主義の観点から。憲法９６条の改正はしっかりとやり、憲法９条については国民投票を考えています。２年間の議論期間を設けて国民投票。この２年の間に徹底した国民議論をやる。」
　「これまでの議論は決定が前提となっていないから、役立たず学者議論で終わってしまう。その議論でかれこれ何十年経つのか。決定できる民主主義の議論は決定が前提の議論。そして期限も切る。２年の期間で、最後は国民投票。この仕組みを作って、そして国民的に議論をする。」

　「朝日新聞、毎日新聞、弁護士会や反維新の会の役立たず自称インテリは９条を守る大キャンペーンを張れば良い。産経新聞、読売新聞は９条改正大キャンペーンを張れば良い。２年後の国民投票に向かって。そして国民投票で結果が出れば、国民はその方向で進む。」

　「自分の意見と異なる結果が出ても、それでも国民投票の結果に従う。これが決定できる民主主義だと思う。９条問題はいくら議論しても国民全員で一致はあり得ない。だから国民投票で国のあり方を国民が決める。そのために２年間は徹底して議論をし尽くす。意見のある者は徹底して政治活動をする。」
　「その上で国民投票の結果が出たら、国民はそれに従う。そんな流れを僕は考えているのです。佐々さん、そう言うことで、今維新の八策にあえて安全保障については入れていません。憲法９条についての国民の意思が固まっていない以上、ここで安全保障政策について論じても画餅に帰するかなと。」

　「憲法９条について国民意思が確定していない日本において、それを確定するというのが僕の考えです。あくまでもシステム論です。まずはその決定できる仕組みを作る。仕組みができれば、次に実体論に入る。実体論から先に入ると、その賛否によって決定できる仕組みすら作ることができません。」

　「まずは憲法９条について国民意思を固める仕組み作りが先決だと思います。佐々さん、またご意見下さい。」
　翌日の２／２５にもある。

　「政治は学者や論説委員の議論と違う。決定しなければならない。実行しなければならない。自民党が憲法改正案を出すらしいが、本当にこのようなやり方で憲法問題が結着すると考えているのであろうか？憲法改正案を選挙の公約に掲げて、仮に自民党が勝ったとしても、選挙が全てでないと言われる。」（posted at 09:35:36、以下、省略）

　以上。
　三　・内容は、憲法９条改正問題が中心になっている。この問題についての橋下徹の考えについて、私はこの欄で「世論の趨勢を測りかねていて、個人的見解を明確にする時期ではまだないと判断しているように…推察している」と書いたことがある（４／１１エントリー）が、少し異なるようだ。別の機会にコメントしたい。
　・佐々淳行は、この橋下徹コメントを読んだうえで、「私は彼を『百年に一度の政治家』とみている。強い正義感と信念をもち、現代においてこれほど政策提言に命を懸ける人物はいないと思うからである｣（ボイス５月号p.76）、「この戦闘機」＝橋下氏の「敵・味方識別装置」は「有効に機能している」（p.82）等と、高く評価している。
　橋下徹は憲法９条改正に賛成と明言しているわけではなく、厳密には憲法９条改正問題について国民投票で決着をつけたいと考えている、と読めるが、この点も含めて、別にコメントする。
　・しかしともあれ、一日平均１１通（？）というツイッターで発信された橋下徹の文章を眺めていて、大阪市長という公職や維新の会代表を務めながら、よくもこれだけ書けるものだと本当に（それだけでも）、橋下徹に感心する。若い、まだ頭脳明晰、文章作成能力旺盛、むろん政策・行政に対する熱意十分、の証左だ。
　・ボイス５月号の橋下徹特集（大阪府知事・松井一郎のものを除いて計４本、１つが佐々淳行のもの）のほか、中央公論５月号（中央公論新社）の橋下徹特集（計５本）も、すべて今日（４／１６）読んだ。必要に応じて、別の機会に言及したい。
　四　ＰＨＰ研究所と中央公論新社の上の二つと比べて、産経新聞社の月刊正論５月号の橋下徹特集の「貧弱さ」が目立つ。
　上の二特集の計９本の論考（座談も含む）はいずれも面白く読める。観念的で現実感覚に欠けた論考がないからだ（中央公論５月号の北岡伸一論考には少し感じるが）。これらと比べて、月刊正論５月号の適菜収論考は「最低」・「最悪」だ、と言ってよい。すでに言及した、別の雑誌での中島岳志や藤井聡の＜反橋下＞論考と優るとも劣らない「劣悪」さだ。
　中島岳志や藤井聡の論考は各雑誌のメインと位置づけられてはいなかったが、月刊正論５月号は適菜収論考のタイトルを表紙最右翼に大きく印字し、巻頭にもってくる、「売り」の論考と位置づけていたのだから、機能的には最もヒドく、「最悪」だ。
　あまつさえ、月刊正論の編集長自体が、自分自身は何ら詳論することもなく、橋下徹を「きわめて危険な政治家」、「目的は日本そのものを解体することにある」と明記したのだから、始末に負えない。バランスを取るために山田宏の（インタビュー）記事を載せたのだろうが、橋下徹を「デマゴーグ」等と断じる適菜収論考をメインにする編集・広告方針のうえでのものであり、かつまた編集長個人が山田宏とは異なる見解を明示するとは、山田宏に対して非礼でもあろう。
　上記の月刊ボイスや中央公論には、編集長（個人）の特定の考え方などはどこにも書かれていない。産経新聞社の月刊正論が、最も異様なのだ。産経新聞社の人々は、恥ずかしい、あるいは情けないと思わないのだろうか。

　一　あらためて現憲法九条の解釈問題に触れる。
　というのは、産経新聞社の憲法九条関係の「専門」記者または論説委員の知識・勉強不足を、再び感じることがあったからだ。
　先月の２／０５と２／２０の二回、＜芦田修正＞にかかる石破茂と田中某防衛大臣のやりとりに関連したコメントを記した。
　そのときはあえて立ち入らなかったのだが、産経新聞の２／０９社説「芦田修正／やはり９条改正が必要だ」には、九条１項と２項の関係についての、不思議な文章もあった。
　すなわち、「歴代内閣は自衛隊は『戦力』ではなく必要最小限度の『実力』とみなしてきたが、極めて分かりにくい解釈である。／芦田解釈を認めないまでも、このような考え方を政府は一部受け入れており、安全保障の専門家ですら合憲の根拠が奈辺にあるかを把握するのは容易でない。／戦後日本はこうした解釈により、『武力による威嚇又は武力の行使』の放棄と『陸海空軍その他の戦力』の不保持を規定する９条の下で自衛隊の存在について無理やりつじつまを合わせてきた」。
　「…政府は一部受け入れており」も、意味が不明だ。とくに奇妙なのは最後の一文で、自衛隊に関して、１項の「武力による威嚇又は武力の行使」の放棄と２項の「陸海空軍その他の戦力」の不保持を「無理やりつじつまを合わせてきた」という説明の仕方は、私には趣旨が理解できない。自衛隊の存在は、九条１項とは関係がない、あるいはそれと抵触しておらず、もっぱら九条２項の「軍その他戦力」概念との関係が問題になるにすぎないからだ。
　１項は「戦争」放棄条項と称されることが多い。この社説の言うような、「武力による威嚇又は武力の行使」の放棄を少なくとも第一義的な目的としたものではない。そして、これと２項の矛盾？を「無理やりつじつまを合わせてきた」とはいったいいかなる意味なのだろうか、社説執筆者は憲法九条（１項と２項の関係も含む）の「政府解釈」をきちんと理解しているのだろうか、という疑問をもった。
　この点では、翌日の読売新聞社説の方がはるかにマシで、簡潔ながら要点をおさえていた。すなわち、「原案は９条１項で侵略戦争を放棄し、２項で戦力不保持を明記していた。２項の冒頭に「前項の目的を達するため」を挿入した。／これにより、自衛の目的であるならば、陸海空軍の戦力を持ち得るとする解釈論が後年、生まれることになる。／だが、政府解釈は、芦田修正を自衛隊合憲の根拠としてこなかった」。詳細にここで立ち入らないし、ある程度はのちに述べるが、この読売社説の文章は奇妙ではない。
　問題はおそらく、端的に言って、現憲法九条１項の理解にある。読売社説はすでに原案で「侵略戦争を放棄し」と書いているが、産経新聞においては、この点自体があやしい。すなわち、九条１項は「すべての」戦争を放棄していると、とりあえずは読んで（解釈して）しまっているのではないか。あるいは、表面的な字面に惑わされて、九条１項にいう「武力」概念と自衛隊の存在との間に問題がある、とでも安直に読んで（解釈して）いるのではないか。
　二　九条１項は自衛目的の戦争を含むいっさいの戦争（等）を放棄している、という理解（解釈）は憲法学者の中にもあるし、吉永小百合もまた、これを前提とする文章を、岩波書店刊行のブックレットに書いている。
　月刊ＷｉＬＬ４月号（ワック）の雑談話中の久保紘之も、ある意味では通俗的解釈については正確に、「前項の『戦争放棄』を補強して、そのために『戦力放棄』をすると読まれた」、芦田修正の含意は一部の者の「密教」となり、「民衆レベルでは『戦争も戦力も放棄』が顕教となっ」た、と語っている（p.100）。九条１項の意味や政府解釈等をどの程度正確に理解しているかは疑わしいが。
　また、産経新聞３／１４付の投書欄には、「民衆」の一人の次のような主張が掲載された。じつは、この投書の内容を読んで、この文章を書きたくなった。
　投書者は、次のように言う。―自民党の憲法改正原案が「『国権の発動としての戦争を放棄する』との現行憲法第９条を維持している」のは残念だ、これを残すと「自衛のための戦争さえも」否定する根拠になりはしないか。現９条の「戦争放棄条項」を破棄すべきだ。
　こういう主張の投書を産経新聞が掲載したということはおそらく、投書欄担当者は＜一理ある＞と考えたからだろう。
　この投書者も（産経新聞の担当者も？）、９条の「戦争放棄条項」によって「すべての」・「いっさいの」（自衛戦争を含む）戦争が放棄されている、またはそのように解釈される可能性がある、ということを前提にしている。
　三　この欄にすでにいく度か書いてきたことなのだが、憲法学界の「通説」らしきもの、及び「政府解釈」をいちおうはきちんと知っておく必要があるだろう。
　現在の東京大学の憲法学教授・長谷部恭男の教科書はつぎのように叙述している。－９条１項について「通説は主として国際法上の慣用に基づいて、『国際紛争を解決する手段として』の戦争、〔…武力威嚇・武力行使〕の放棄は、侵略目的による戦争〔等〕の放棄を意味するにとどまるとする」（第４版、p.61）。
　ここにいう「国際法上の慣用」を含めて、現役教授４名による現憲法注釈書である別の本は次のように書いている。－「通説によれば、九条一項が『国際紛争を解決する手段としては』永久に放棄するとした戦争は、一九二八年の不戦条約が『国際紛争解決ノ為戦争に訴フルコトヲ非トシ』て放棄した『…戦争』を意味する」、従って「少なくとも」「自衛戦争・自衛行動や軍事的制裁措置までは放棄していないということになる」（高見勝利執筆、同ら・憲法Ⅰ第４版（有斐閣、2006）p.165）。
　これらにいう「通説」と（憲法制定時は別としても）警察予備隊や自衛隊設置等のあった一九五〇年代以降の「政府解釈」とは同じだ、と理解して差し支えない。なお、かつての宮澤俊義や現在の樋口陽一は「すべての」戦争放棄と解釈した、または解釈したがっているので、「通説」と同じではない。
　以上のように、九条１項におけるキーワードは「国権の発動としての戦争」ではなく（これは「戦争」と同義かほとんど等しい）、「国際紛争を解決する手段としては」にある。そして、この語句による＜限定＞があるがゆえに、自衛戦争（自衛のための戦争）を九条１項は放棄（否認）していない、とするのが学界の「通説」であり（といっても厳密には諸説があるのだが、上の二著はあえて「通説」と言い切っているので従っておく）、「政府解釈」でもある。
　ではなぜ「自衛（目的の）戦争」も否定されるかというと、それは九条２項の存在による。すなわち、１項のみでは「自衛戦争」は否定されていないが、２項によって「…軍その他の戦力」の不保持が明記されているために、自衛目的であれ「戦争」を行うための「戦力」を保持できず、従って「自衛戦争」を行うことが実際には不可能だ（否定されている）、ということにになっているのだ。

　＜芦田修正＞の語句は、結果としてはまたは実質的には無視されて解釈されている、と言ってよいと思われる（この点は詳論を要するが、省略する）。そして最近に書いたことを繰り返せば、「自衛」のための「戦力」も保持できないが、自衛権はあり、「自衛」のための最小限度の＜実力行使＞はできる、そのための組織が（「戦力」ではない）自衛隊だ、ということに、「政府解釈」によれば、なっている。
　国民・「民衆」レベルで、「国際紛争を解決する手段としては」という語句に着目することを期待するのは無理かもしれない。しかし、天下の大新聞？・産経新聞の社説等の執筆者あたりだと、上の程度くらいの知識を持っておくべきだろう。アホ丸出しとまでは書かないが、産経新聞２／０９社説は、上のような趣旨を理解して書かれたのだろうか。また、３／１４の投書欄担当者は、上のようなことを理解したうえで、一読者の投書を掲載しているのだろうか。
　四　数年前に桝添要一が責任者またはまとめ役となって作成された自由民主党の改憲案においても、現憲法九条１項はそのまま残されていた。現九条２項は削除され、現在の九条１項が「九条」全体に変わり、そのうえで、新たに「九条の二」が設けられて「自衛軍」の保持が明記されていた。今回の自民党の憲法改正原案もまた、これを継承していると考えられる。
　すなわち、＜侵略戦争＞はしない（放棄する）、という意味で、（自民党においてすら？）現九条１項はそのまま残されるのだ。
　この点を正確に理解したうえで、改憲案に関する報道もなされるべきだろう。
　すでにこう書いたことがある―「九条を考える会」という呼称はゴマカシだ、正確に＜九条２項を考える（護持する）会＞と名乗るべきだ、と。岩波書店あたりを実質的に事務局としていると推察される「九条を考える会」は（むろん奥平康弘という憲法学者を含む呼びかけ人たちは）、上のような「通説」や「政府見解（解釈）」を知っているにもかかわらず、九条１項の意味をあえて曖昧にし、九条１項がすでに「すべての」戦争を放棄し、そのための具体的な手段として九条２項がある、という（九条１項だけですでに「戦争」一般が放棄されているという）通俗的な、「民衆」レベルでの＜美しい？誤解＞によりかかって、会の名称とし、運動をしているのだ。
　改憲政党の自民党ですら、現九条全体の破棄・削除を主張しているのではない。改憲政党の自民党ですら？「侵略戦争」を是としているのではない。自民党が主張しているのは、現九条の全体ではなく、後半・２項の削除（と「自衛戦争」可能な自衛軍保持の明記）だ。少なくとも大手新聞社の憲法担当の関係者は、この程度のことは＜常識として＞知っておくべきだろう。
　産経新聞には、古森義久、黒田勝弘、湯浅博等々の、「正論」欄メンバー以上に博学でかつ現実的な議論のできそうな人物が少なからずいることを知っている。それにしては、憲法あるいは憲法九条関係の記事は、どうもあやしく、お粗末であるような気がする。
　投書者に責任はないだろう。だが、上のような投書を投書欄の最右翼に掲げる感覚は、必ずしも適切ではないように思われる。現憲法九条の解釈論議をまき起こしたいという趣旨ならば理解できなくはないが、自民党の改憲原案への疑問としては正鵠を射ていない。産経新聞社には、憲法九条を含む憲法諸条項の「政府解釈」（多くは内閣法制局見解）をまとめた本（刊行されている）や少しは分厚い憲法の注釈書・教科書のいく冊かも置かれていないのだろうか。そうであるとすれば、まことに空怖ろしい。
　お分かりかな？　産経新聞社の関係者のみなさん。一ブロガーにこんな書き方をされるとは、少しは恥ずかしいのではないか？

　自衛隊の憲法上の根拠に関する国会質疑についての報道ぶりをこの欄で疑問視したのは２／０５の未明だった。
　その後、産経新聞社説が２／０９に、読売新聞社説が２／１０にこの問題を取り上げ、産経新聞紙上の「正論」欄では２／０９に坂元一哉が「芦田修正が自衛隊合憲根拠なら」と題してこの問題に言及している。他紙の状況は確認していないが、少なくとも社説では取り上げていないようだ。
　上の３つに共通するのは、①いわゆる芦田修正は政府の解釈する自衛隊の合憲性の根拠ではない、②「やはり」憲法改正（軍としての明記）が必要だ、ということだ。
　そもそも自衛隊担当大臣が憲法上の根拠をまともに答弁できないのは異常なのであり、坂元の言うように「昔だったら国会が止まりかねない失態」だ。このことに関する感覚が麻痺しているのではないかと先日は言いたかったのだが、産経社説の冒頭は「自衛隊と憲法の関係があまりに複雑すぎて、ほとんどの国民は理解できないだろう」から始まっている。別の機会に言及する点も含めて、大？新聞の産経新聞の社説子がこう書き始めるとは、（「国民」に代えてはいるが）情けないことだ。田中某大臣の勉強不足のみに焦点を当て、質問者・石破茂の憲法解釈の適否について触れなかった自社の記事への「釈明」のように読めなくもない（官房長官が芦田修正は政府解釈とは異なると述べたらしいが、少なくとも同じ記事の中に書いてはいない）。
　さて、自衛隊が憲法九条２項でいう「戦力」ではないということは、九条２項が「陸海空軍その他の戦力」と表現しているように、自衛隊は「陸海空軍」ではないこと、「軍（隊）」ではないとされていることを意味する。「戦力」というとやや曖昧になってしまうが、現在ある自衛隊は「軍隊」ではないと日本政府は解釈し続けていること（そして司法審査の対象ではないとする最高裁の姿勢・判決によって、このような解釈は肯定されていないが、否定されてもいないこと）をきちんと確認しておく必要がある。
　私の見るところ、このような解釈の長年にわたる「通用」は、少なくとも次の二つの弊害をもたらしているようだ。
　一つは、戦車が「特車」と言い換えられるといった例をよく耳にするが、自衛隊は「軍隊」ではないとされているために、まともな軍隊ならば有しうる（与えられる）はずの種々の権限が制約されている。
　詳細に立ち入る余裕も能力もないが、田母神俊雄はこの点を、軍隊ならばネガティブ・リスト以外のことを全てできるが、自衛隊はポジティブ・リストに明記されていることしかできない、と説明していた。
　かつての幕僚長の言うことだから、結論的にはおそらく的確な説明なのだろう。「軍隊」ではないがゆえの、法律との関係での制約があるのだ。
　もっとも、＜軍隊ならばネガティブ・リスト以外のことを全てできる＞という説明は、結論的・感覚的には誤ってはいないのかもしれないが、結局のところ、法律による抽象的かつ包括的な権限・権能の付与が「軍隊」の場合は通常（どの国でも）憲法または法律によって行われている、ということであり、軍隊であるがゆえの「国際法」上の権能だという説明ではないように見える。なぜなら、ある国の、ある武力・実力組織が「軍隊」であるか否かを決定することができるいかなる国際機関も存在しないと思われるからだ。
　したがって、違いは要するに国内法（憲法上の存在ではない日本では法律）上の扱いの違いなのであり、自衛隊を「軍隊」とは理解してこなかった日本の法律は、＜抽象的かつ包括的な権限・権能の付与＞をしてこなかった、ということなのだろうと思われる。このあたりは、軍事・防衛法専門家（いるとすれば）のきちんとした説明を聞きたいものだ。
　二つは、一種の「法ニヒリズム」の根拠・背景になってきた、ということだ。軍隊（・自衛隊）の存否、その法的な根拠は国家にとって最重要事項のはずだが、日本政府自体の憲法解釈が大まかに言って朝鮮戦争勃発の前後によって変わってきたことによって、＜憲法解釈などどのようにでもなる＞という印象を多くの国民に与えたことは否定できないように思われる。また、世界で第何位の実力があるというようなかたちで紹介されることもある自衛隊の装備・能力が（上に触れたような制約があるとはいえ）、常識的な用語としての「軍その他の戦力」ではない、とするのは、必ずしも容易に理解できるものではない。
　憲法と自衛隊に関する説明・授業を聞く小学生・中学生たちは、何と感じるだろうか。＜（日本の）大人たちはゴマかしている＞と感じないだろうか。
　もともと欧米的な「法・権利」意識が日本（国民）にそのまま根付くものなのかという問題はあるのだが、そうした基本問題以前のところで、憲法をはじめとする法（法令等）に対する「不信」のようなもの、それを伝統的・歴史的な意識に支えられた自然の「法」意識へと育てず、憲法等の「法」を（どのようにでも解釈・運用できる）＜技術的な道具＞視してしまうような意識・心理の重要な背景の一つは（最高裁の姿勢もその一つだが）九条・自衛隊に関する政府の解釈でもあったように考えられる。
　さらに論及したいことがあったが、長くなったので別の回に委ねる。

　２／０２衆議院予算委員会で自民党・石破茂が田中某防衛大臣に自衛隊の合憲性についての憲法（九条）上の根拠を糾し、田中某が「しどろもどろ」の答弁をしたので、石破茂は、次を「模範解答」として教示した、とされる。
　・九条二項冒頭のいわゆる「芦田修正」（「前項の目的を達成するため」の挿入）。他に「文民条項」も挙げたらしいが、これをも追加した意味は不明なので、以下では後者については省略しておく。
　誰かがどこかですでに書いているだろう。石破の憲法「解釈」は成り立ちうるものではあるが、これまでの政府見解とはまったく異なる。
　元防衛大臣の石破も、そして自民党も、上の問題についての「政府見解」を知らないとは、まったく呆れてしまう。それをご説ごもっともと？聞いていたらしい田中某も民主党政府全体も、そしてマス・メディアもどうかしている。この点を問題視していた全国紙はあったのだろうか。
　憲法９条の法解釈論を少しでも勉強したことがある者であれば誰でも知っているようなことだ。
　なるほど芦田修正を形式的に文言どおりに生かせば、前項（９条１項）による＜侵略戦争の禁止（放棄）＞のためにのみ「戦力の保持」が２項によって禁止されていることになる。換言すれば、＜自衛（戦争）＞のための「戦力」保持は禁止されておらず、自衛のための（堂々たる）「戦力」として自衛隊は認知されていることになる。
　しかし、政府の解釈も変遷してきたという曖昧さ・いいかげんさはあるのだが、昭和２９年・自衛隊法制定時の鳩山一郎内閣時代の林修三法制局長官国会答弁（1954.12.21）は、次のようなものだった。
　・「国家が自衛権を持っておる以上…〔自衛のための〕実力を…持つことは当然のこと」、「憲法が…、今の自衛隊のごとき…自衛力を禁止しておるということは…考えられない。すなわち第２項…その他の戦力は保持しないという意味の戦力にはこれは当たらない」。
　また、同時期の大村清一防衛庁長官国会答弁（1954.12.22）は、次のようなものだった。
　憲法は自衛権・「自衛のための抗争」を否定していない。「…従って自衛隊のような自衛…目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」。
　要するに、芦田修正などは何ら根拠とされず、そもそも自衛隊は九条２項が保持を禁止する「戦力」ではなく＜自衛のための実力部隊＞にすぎない、とされたのだ。
　その後、佐藤栄作内閣時の吉国一郎法制局長官国会答弁（1972.11.13）は、「９条２項の戦力の定義」は「自衛のための必要最小限度を超えるもの」だと述べ、自衛隊は「超えるもの」ではないがゆえに「戦力」ではなく、従って憲法９条に抵触しない、とした。
　「戦力」の意義を明瞭にしているが、基本的な趣旨は、昭和29年の時期と同じだと解してよい。
　このような解釈については、常識的にみて自衛隊が「戦力」に当たらないとするのはこじつけだとか、「必要最小限度」とはどの程度かあいまいだ等の批判は当然にありうる。
　しかし、ともあれ、これが現在も生きている日本政府の（自衛隊に関する）憲法解釈のはずなのであり、石破が「芦田修正」を持ち出すのは、芦田に自衛隊（自衛軍）保持の余地を残したいという意図がかりにあったとしても、＜公的な・公定の＞解釈ではなく、一国会議員の解釈にすぎない。石破は1970年代以降に大学で憲法を学んだはずだが、よほど奇妙な（主観的な個人の解釈だけを示す）教師の講義を受けたのだろうか。
　こんな、自衛隊の存立基礎にかかわる問題について、与党も野党も、そしてマスコミも、国会における奇妙なやりとりを問題意識をもって聞いていないとは、まことに奇妙な、あるいは異様な事態だと思われる。ますますもって嘆かわしい世の中になってきている。

　〇自民党幹事長・石原伸晃は１／０３に「１月の通常国会の冒頭に解散すれば１カ月で政治空白は済む」と発言したらしい。今月解散説だ。今月でなくとも、今年中の解散・総選挙の主張や予測は多くなっている。
　にもかかわらず、産経新聞も含めて、「（すみやかに）解散・総選挙を」と社説で主張する新聞は（おそらく地方紙を含めても）ない。のんびりとした、何やらややこしく書いていても＜あっち向いてホイ＞的な社説が多い。
　朝日新聞は総選挙を経ない鳩山由紀夫退陣・民主党新政権発足（「たらし回し」）に反対していたが、近い時期に総選挙をとはいちおう社説で書いていた（2010年６月頃）。朝日新聞がお好きな「民主主義」あるいは「民意」からすると、「民意」＝総選挙によって正当化されていない野田・民主党内閣も奇態の内閣のはずであり、今年冒頭の社説では＜すみやかに解散・総選挙をして民意を問え＞という堂々とした社説が発表されていても不思議ではないのだが、この新聞社のご都合主義または（自分が書いたことについての）健忘主義は著しく、そのような趣旨は微塵も示されていない。
　マスメディア、大手新聞もまたそこそこの＜既得＞の状況に安住していて、本音では（産経新聞も？）＜変化＞を求めていないのかもしれない。

 〇月刊WiLL２月号（ワック）の中西輝政論考の紹介の続き。
　・日本「国家の破局」の到来が危惧される３つめの理由は、「政党構造が融解し、国内政治がまったく機能していないこと」だ。「保守」標榜の自民党も「見るに堪えない状況」で、「大きな政界再編の流れ」は全く見られない。官僚も企業も同じ。今年に解散・総選挙がなければ、日本は今年の「世界変動」に乗り遅れるだろう。ロシア大統領、台湾総統のほか韓国大統領選挙もあるが、新北朝鮮派（野党・韓国「民主党」）が勝利すれば、３８度線が対馬海峡まで下がってくるような切迫した状況になる。そして、日本は「親北」民主党政権なのだ。日本には「冷戦終局後かつてない危機が、さらに明確な形で目前にまで迫っている」（p.40-42）。
　・だが、全くの悲観論に与しない端的な理由は、＜欧州も中国ももはや一つであり続けられない＞のが、2020年代の大きな流れだからだ。ＥＵは崩壊するだろう。中国でもバブルが崩壊し「社会体制」も崩れて「国家体制」を保てなくなるだろう（p.42-43）。
　・かかる崩壊は「民主主義と市場経済の破綻」＝「アメリカ的なるもの」の終焉にも対応する。アメリカ型市場経済は臨界点を超えると「激発的な自己破壊作用」に陥る。「物質欲、金銭欲の過剰」は「市場経済のシステム自体」を壊す。「個人が強烈な物質主義によって道徳的に大きく劣化し、『腐敗した個人主義』に走り」、「自らの欲望」だけを「政治の場」にも求める結果として、「民主主義そのものがもはや機能しなくなっている」（p.43-44）。

　・①「過剰な金銭欲」と②「腐敗した個人主義」という「現代文明の自己崩壊現象」が露呈している。「アメリカ由来の市場経済も民主主義も、長くは機能しない」。「アメリカ化」している日本に、むろんこれらは妥当する。この二つが日本を壊すだろうと言い続けてきたが、不幸にも現実になった。だが、これは「アメリカ一極支配の終焉」でもある（p.44）。
　・「グローバル」化・「ボーダーレス」・「国家の退場」・「地球市民社会」などの「未来イメージ」は結局は「幻想」だった。アメリカ一極支配後の核心テーマは、「国家の再浮上」だ。この時こそ、「一国家で一文明」の日本が立ち上がるべきで、その状況まで日本国家が持続できていれば、「日本の世紀」になる。これが「短期の悲観」の先の「長期の楽観」の根拠だ（p.45）。
　・「固有の文明」をもつ日本は有利だ。だが、「民主主義を荒廃」させる「腐敗した個人主義」の阻止が絶対条件だ。日本文明の再活性化・国民意識の回復のためには、「国家の刷新、とりわけ憲法改正が不可欠」だ。とくに憲法九条の改正。「すべてを、この一点に集中させる時が来ている」（p.45-46）。
　・アメリカ「従属」、歴史問題・領土問題・財政問題・教育問題などはすべて、「九条の呪い」に発している。憲法改正に「保守」は正面から立ち向かうべきだ。今の危機を乗り越えれば、「日本の時代」としての2020年代が待っている（p.46-47）。
　以上。
　アメリカ的市場経済に批判的なところもあり、ある程度は佐伯啓思に類似した論調も見られる。
　「腐敗した個人主義」という形容または表現は面白い。利用？したくなる。
　おおむね賛同できるが、「九条の呪い」という表現や叙述は、朝日新聞の若宮啓文等々の「左翼」護憲論者、樋口陽一等々の大多数の憲法学者はとても納得できない、いや、理解できないに違いない。

　最終的には条件つきの楽観視で中西輝政はまとめているが、はたしてこのように楽観視できるだろうか？　そのための「絶対条件」は達成できるだろうか？　はなはだ心もとない。

　中西輝政は真意を隠してでも多少は煽動的に書く必要もある旨を述べていたことがある（この欄でかつて紹介した）。従って、条件つきの楽観視も、要するに「期待」・「願望」にすぎないのだろう、とは言える。だが、微かな希望でも存在しうると指摘されると、少しは精神衛生にはよいものだ。

　一　月刊正論７月号（産経）の竹内洋「（続）革新幻想の戦後史」は最終回。その最後の前の段落のタイトルは「幻想としての大衆とテレビクラシー」だ。そして、「エリート」・「知識人」は溶解しこれらの対概念の「大衆」も実体を喪失しているが、「想像された」・「幻想」としての大衆が猛威をふるっている、そのような大衆は「テレビカメラ」そのもので（「現代の大衆や知識人は…大衆幻想に媒介されたメディア大衆であり、メディア知識人」で）、「メタ大衆」を表象し代表する「テレビ文化人」によって「大衆的正当化」＝「テレビ的正統性」の強化がなされ、「デレビクラシー」（テレビ支配）社会になる、等々と述べている。「滅びへの道」と題する最後の段落の最後の文章は、「幻想としての大衆にひきずられ劣化する大衆社会」によって日本は滅ぼうとしているのではないか、という旨だ。
　二　かつて大宅壮一はテレビによる＜一億総白痴化＞を予想したが、それを超えて、（日本のテレビ局は総体として日本の）社会と国家を解体しようとしている。
　戦後の悪弊の最大のものは、コマーシャル料で経営する民間放送会社かもしれない。この民放問題は別の機会にまた触れる。
　ＮＨＫも含めたテレビの影響力の大きさは、有権者の政治（・投票）行動への誘導力を見ても明らかで、それはほとんどのテレビ局が大手新聞社と（資本的・経営的にも）密接な関係にある、ということによって拡幅されている。
　ＮＨＫ・全国的民間放送会社・大手全国紙の＜政治＞関係番組・記事に関与しているのはいったいどのような（政治的）素養・見識をもった者たちなのか。よくも悪くも、日本のこれまでの戦後・現在・将来はこの点にかかっているとすら感じる。
　むろん新聞社と結びついたテレビ局の違いは多少ともある。大まかにいって、テレビ朝日・朝日新聞やＴＢＳ・毎日新聞と、フジ・産経、日テレ・読売とでは傾向が同じでないことは、少しは見比べて（読み比べて）いると、分かってしまう。
　出てくる「テレビ文化人」にも違いかある。例えば、ＴＢＳ系の日曜夜１０時頃の報道系番組には、現在でも、渡辺えり子という女優（・劇作家？）が出ている。
　この渡辺えり子は、まだ鳩山由紀夫内閣の頃、＜民主党政権は「国民」が作ったのだから、「国民」は暖かく見守り、育てていくようにしなければならないのではないか＞とか（正確には記憶していないが）の旨を単純に（浅はかにも？）堂々と語っていた。

　なぜこんな人物を数人しかいないコメンテイター・「テレビ文化人」の一人にしたのかと訝ったものだが、のちに知ったところでは、渡辺えり子とは、吉永小百合等とともに、岩波ブックレット・憲法を変えて…という世の中にしないための１８人の発言（岩波、2005）に出ている１８人の一人（吉永小百合の他に、姜尚中・井上ひさし・井筒和幸・香山リカ等々）で、「憲法が最後の砦」、「戦争をしないという憲法を守れなかったら、もう世界共倒れです」ということを、浅はかにも？「反戦活動家じゃなくたって誰でも思う普通のこと」と付記しつつ書いているような人物だった（上掲ブックレットp.55）。日本共産党系の＜九条の会＞呼びかけ賛同者だろう。
　このような＜思想（ないし信条）あるいは憲法観＞を持っている人物だからこそ、おそらくはＴＢＳの担当者はコメンテイターに起用したのだろう。
　最近はメインが北野たけしに代わったようで、「渡辺」色は強くは出ていないようにも見えるが（毎回観るヒマはない）、上のような人物を平気であえて起用するという＜政治傾向＞を持っているのがＴＢＳだ、という印象に間違いはないと思われる（いちいち触れないが、土曜６時からの金平茂紀もじつはかなり露骨な（じっくりとニュアンスを感知しないと分かりにくいが）「左翼」信条の持ち主（政治活動家）だ）。
　あらためて述べるのも新鮮味はないが、このように、ＧＨＱ史観に基本的に立つ＜日本国憲法体制＞の擁護者、戦後＜平和と民主主義＞イデオロギーの信奉者、そして親中国・親「社会主義」・反国家・「反日」心情者が支配する放送局・新聞社が強い力をもって＜体制化＞し、多数派を形成していると見られることを、深刻かつ悲痛な思いで、＜戦後レジーム＞解体派＝＜保守＞は認識しておく必要があろう。
　三　こと歴史認識に関するかぎり、あるいは「戦争」に関連するかぎり、ＮＨＫもまた、明瞭に「左翼」だ。田母神俊雄論文事件の際に＜左翼ファシズム＞の形成・存在を感じたが、ＮＨＫも、その一角を担っている。
　６／２３の夜９時からのＮＨＫニュースもひどかった。
　かつての沖縄での戦争（地上戦）による被害・戦没者問題と、現在の米軍基地の存在とをつなげて、まるで米軍基地の存在が「平和」＝善ではなく「戦争」＝悪に接近するものだということを前提とするような報道ぶりだった。それは、かつて1945年に姉を失い、戦後は米軍基地によって苦労させられたという話を、特定の同じ一人の人物に長々と語らせていた（または紹介していた）ことでも明瞭だ。ＮＨＫがあえて取材対象として一人だけ選択したその人物は、姉を殺した（米軍との）戦争を憎み、引き続いて、沖縄に駐留し続けている米軍をも嫌悪している。ＮＨＫはその人に＜共感＞を寄せて紹介し、そうした姿勢を前提として報道していたのが明らかだ。
　だが、言うまでもなく、現在の沖縄の米軍基地については多様な見方がある。「戦力」不保持の現憲法のもとでは、米軍基地がなかったら、沖縄はすでに中華人民共和国の一部になっていて（沖縄への侵攻を日本政府はオタオタして何もできなかったために）、現在よりも＜悲惨な＞状況に置かれていた可能性が高い、などということは、ＮＨＫのこの番組制作者の頭の中にはないのだろう。
　米軍基地を使ってアメリカが（アメリカのための）戦争をする、あるいは米軍基地の存在のゆえに＜日本が戦争に巻き込まれる＞というのは「左翼」の主張であり、デマだ。あるいは少なくともそういう批判的な見解・認識は成り立ちうるものだ。米軍基地の存在は沖縄、ひいては日本全体の「平和」のために寄与している、という見方は、少なくとも成り立ちうるものだ。
　ＮＨＫは（じつは菅内閣・日本政府の公式的見解でもある）そのような後者の見方をあえて排除し、それとは異なる考え方の持ち主一人だけを、意見表明者として長々と紹介した。ＮＨＫはとても、公正・客観的な報道機関ではない。
　原発問題についても、ＮＨＫだけを見ていたのでは、あるいは他のテレビ局を見てもそうだが、基本的・本質的なことはまるで分からない。ＮＨＫとの間の強制的な受信契約締結義務の規定（放送法）は削除し、民間放送（とくにその収益の方法）のあり方も含めて、抜本的な再検討をしないと、「テレビクラシー」によって本当に日本「国」は滅亡するに違いない。

　佐伯啓思・日本という「価値」（2010）第９章「今、保守は何を考えるべきなのか」－メモ⑤

-------------------- 　「国」には「ステイト」と「ネーション」の二つの側面がある。戦後日本の前者の基軸は主として日米安保による在日米軍に委ねられ、後者をまとめる「共通の価値」は、「公式的にいえば、憲法に規定された個人の自由、基本的人権、平和主義」で、「占領下においＧＨＱによって」与えられた。サ条約を「起点」とする「戦後」において、「平和憲法と日米安全保障体制は相互補完的」で「不可分の関係」にある。サ条約によって「主権回復」したというが、日本は「事実上、主権国家といえる」のか。 　サ条約とともに締結された日米安保条約の基本的考えは以下。憲法により日本は「固有の自衛権を行使する手段」がない。だが軍国主義が世界からなくなっていないので日本には「危険」がある。一方、国連憲章により日本は「個別的および集団的自衛権」をもつ。この権利の「暫定的行使」として、日本は国内・付近に米軍が配備されることを希望する。 　1951年安保条約は「あくまで暫定的措置」だった。アメリカも日本は「いずれは憲法改正を断行して軍事力を保持するものと想定」していた。 　1960年安保改定にかかる岸首相の意図は「双方の義務を明確化」すること＝「米軍による日本防衛と、日本の基地提供」の明瞭化によって、条約を「より対等なものに近づけ」ることだった。一説によると、岸は条約の双務的対等化により国民の支持を得た勢いによる憲法改正の実現を企図した。岸の選択は革新派の「アンポハンタイ」よりも「正しかった」が、世論の読み間違いがあり、皮肉にも、安保反対運動が憲法改正への道筋を阻止し、「日米安保体制」の強化により「戦後体制」が固定化された。 　日米安保体制は変化していった。1996年の「共同宣言」、1997年の「新ガイドライン」で再定義された。この体制は「日本および極東」ではなく「アジア太平洋地域」の安全のための枠組みへと転化した。この背景には、「冷戦以降」の国際環境の中で、国際主義よりも「同盟国との関係を重視」する米国の方針転換があった。この延長線上に2005年の合意があり、これにより端的に「日米同盟」と定義された。日米は「世界の安全保障」という「共通の目標を達成するために同盟関係を活用する」こととなった。この合意は、対テロ戦争・対「ならず者国家」等のアメリカの世界戦略の中に日本を位置づけるものだった。これは「深化」ともいわれるが、「変質」だ。平和憲法による防衛能力の欠如の米軍による補填ではなく、「世界の安全保障」との「共通の戦略目標」のためのものへと変形したのだ。 　かかる変化は、「戦後体制」を固定化し「いっそう先に推し進める」ものだ。 　以上、p.191-195。 上の後半のような「安保体制」の変容の叙述または分析は、しかし、日本共産党等の＜左翼＞も行っている、と見られる。対米従属性、アメリカの(自分勝手な)戦争に日本が巻き込まれる危険、というのは日米安保条約締結以降の＜左翼＞の主張でもある。だからどうだ、というのでは、とりあえずは、ない。 -------------------------------------------- 　安保体制から同盟への変質は戦後体制をさらに固定化する。
　そこには「もはや憲法改正によって日本独自の防衛力を保持することが事実上不可能であるという」認識がある。「平和憲法のもとで」世界の安全保障のために協力するということは、アメリカの軍事行動に「平和憲法を前提にしつつ」後方支援等で日本が関与するとの方向を目指す。集団自衛権の保持と行使可能との憲法解釈をとることで、事実上「九条の平和主義の解釈を変更」しようとするものと推測される。「平和憲法」の成文はそのままにして「集団的自衛権」を行使する「普通の国家」に接近させる、ということだろう。これが「深化」の意味だ。
　だが、かかる関係は決して「対等な同盟」ではない。「従属的同盟」だ。本格的同盟にするためには日本は独自の軍事力と軍事戦略をもち、主体的な世界観をもって情報活動・外交をする必要がある。それはまず憲法改正を要請し、サ条約の時代に立ち返るわけで、日米安保体制のあり方そのものを遡って論じる必要がある。
　対等・共同の「同盟」は「集団的自衛権の行使を含む十全な軍事協力」が可能でなければならない。そのためには憲法改正が必要で、かつ九条の「非武装平和主義」を放棄するとすれば、当初の「安保条約」の意味の根本的再検討が可能になる。

　変則的「同盟」において、「日米共通の価値」の存在が強調されている。「自由・民主主義、…市場経済体制の絶対性」を承認し世界化することだが、「ネオコンの論理」はその価値観を端的に表明したものだった。
　日本が「自由・民主主義の世界秩序の受益者」であることは否定できない。しかし、＜力による自由・民主主義の世界化＞・＜敵対者に対する力の対決＞という価値観まで共有しているとは思えない。

　以上。17.5／26頁。

　朝日新聞６／１５に大江健三郎の「＜これからも沖縄で続くこと＞／侮辱への正当な怒りと抵抗」と題する文章（コラム）が掲載されている。朝日新聞は定期的に大江に執筆させているようで、さすがに＜九条護持・親中・左翼＞新聞だ。
　沖縄に駐留していた日本軍人を平然と「屠殺者」と書けた大江健三郎だから、この人の文章は警戒心を持って読む必要がある。
　相変わらず要領を得ない文章だが、結局、憲法九条の護持の主張のようだ。その前に、自然（水）保護という地球環境論の展開や安藤昌益（ルソー的思想家と肯定的に評価するばか者がいる）への肯定的言及も見られる。井上ひさしや加藤周一という「仲間」への言及もあり、加藤周一は、日本の「米軍基地を段階的に縮小し、安保条約の解消をめざす」べきことを１４年前の朝日新聞に書き、それが「九条の会」にもつながっている、らしい。
　文章の最後に大江は、辺野古等の怒りと抵抗が「鎮まるとすれば、この国の根本的な方向転換が実際に見えて来る時です」（下線は実際には傍点部分）と書いているので、より具体的には何を意味するのかと読み直すと、どうやら、「九条の会」運動にもつながる「憲法の平和主義に徹底すること」か、それによって達成される何かであるらしい。
　寝惚けたご老人がまだおり、「作家」らしいその人が書いた文章を大切なものの如く掲載する新聞社がまだあるのだ。
　「平和主義」は言葉としては結構だが、中華人民共和国の軍備拡張等々や北朝鮮の核保有問題等々を抜きにして、それらにいっさい触れないままで、「憲法の平和主義に徹底すること」などとお題目のようによくぞ書けるものだと思う。しかもそれが、「この国の根本的な方向転換」と同一視されているか、そのための手段として書かれているのだから、いったい何を考えているのか、と言いたくなる。
　大江健三郎のような者たちがいなくならないと、日本国家の「根本的な方向転換が実際に見えて来る時」にはならないようだ。

　一　憲法記念日、５／３の朝日新聞。一面左上に、「憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査」の結果の要点が載っている。
　付されている見出しで最大のものは「９条改正６７％反対」、続いて「『平和に役立つ』７割」。
　この見出しの付け方は、世論調査の結果のうち朝日新聞にとって好ましい部分を特記している。これらの見出しの内容自体が調査結果から逸脱しているのではなさそうだ。だが、これらを選ぶこと自体が、朝日新聞の＜体質＞を表している。一面記事の署名は、「石原宗幸」。「左翼」心情者あるいは九条護憲教の信者なのだろう。
　二　３面に正確な諸データが載っている。
　１．一面に最小の活字で書いてはいるが、＜憲法全体についての改正の要否＞の問いについては、改正の「必要がある」４７％、「必要はない」３９％。朝日新聞はこの数字は軽視したいようだ。
　改正必要・改正不要の理由の問いもあり、改憲派の「１５％」が「９条に問題があるから」、１０％が「自分たちで新しい憲法を作りたいから」。一方、護憲派の「３３％」が「９条が変えられるおそれがあるから」。
　これによると、９条護持を理由としての改正不要（護憲）派は、３９％×３３％で約１３％。一方、９条を問題視しての改正必要（改憲）派は４７％×１５％で約７％になる。これに「自分たちで新しい憲法を作りたいから」も加えると、４７％×２５％で約１２％だ。
　朝日新聞が報道したい見出しからする印象よりも、９条にかかわる憲法改正問題の世論調査において、改正必要（改憲）派はかなり頑張っている（なお多く存在している）と評すべきではなかろうか。
　９条護持のための護憲派１３％に対して、９条を問題視する改憲派は７％、「自主」憲法作りを理由とする改憲派をも含めると１２％になる。ほぼ拮抗している、とも言える。
　２．「９条改正６７％反対」という見出しの根拠になっている数字が出ている問いの文章は、「憲法は９条で『戦争を放棄し、戦力は持たない』と定めています。憲法９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか」。回答は前者２４％、後者が（見出しになっている）６７％。
　この数字もなお２４％というほぼ１／４が９条改正賛成であることを示しており、かなり明確な９条改憲「潮流」はあることを示している、とも読めるだろう。
　上のことよりも気になるのは、朝日新聞の質問が、「憲法は９条で『戦争を放棄し、戦力は持たない』と定めています」という文のようであることだ。戦争についての侵略戦争と防衛（自衛）戦争の区別はなく、９条１項と２項の意味の違いも何ら説明もしていない。
　細かいことを言っても読者（素人）は分からないとバカにしているのかもしれないが、こんな質問文が通用しているがゆえにこそ、９条の１項と２項の意味の違いを知らずに、たんに９条全体が「『戦争を放棄し、戦力は持たない』と定めて」いる、というだけの理解が大多数国民に蔓延しているのだと思われる。
　３．つぎの質問に対する回答結果はかなり興味深い。質問は「いまの憲法９条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか」。回答は、「大いに」１６％、「ある程度」５４％、「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％。
　９条の＜平和＞貢献度につき、計２２％が「あまり」または「まったく」役立たないとしていることも興味深い。ほぼ５人か４人に一人が＜クール＞に見ている。
　より興味深いのは、一面見出しには「『平和に役立つ』７割」と謳っているにもかかわらず、そのうち「大いに」は１６％にすぎないことだ（「ある程度」も含めて「７割」になる）。
　ギリギリ捏造見出しにはならないだろうが、それはともかく、「これからの」ではあれ「日本の平和や東アジアの安定」に９条が「大いに役立つ」とするのは１６％にすぎない。
　社民党は全体として、共産党や同党員の少なくとも一部は、＜９条があったからこそ、日本の平和は守られてきた＞と理解し、主張してきたはずだ。この主張・見解をそのままに支持している者は１６％程度しか存在しない、ということを意味しているように思われる。国民はけっこうリアルに判断し、感じているのではないか。むろん、こんなことを、朝日新聞は指摘したり、強調したりはしていない。さすがに、「左翼」朝日新聞。
　朝日新聞５／３の記事についてはまだ書きたいことがあるが、別の機会にする。

　大石眞・憲法講義Ⅰ（有斐閣、2004）p.64は「いわゆる定住外国人の参政権」という項を立てて、次のように書く。
　＜「国政参加の基礎を国籍に求めることは各国共通の理解」でもあり、「不当」ではない。外国人参政権を認めれば「国民の自己決定の原則に反することにもなるという原理的な問題を抱え込む」だろう。＞
　このあと、選挙権・被選挙権者を国民に限る公職選挙法が違憲だとは考え難い旨を述べ、地方参政権に関する最高裁平成07.02.28判決等を参照要求している。
　「国民の自己決定の原則」に言及していることが関心を惹く。また、上の後半からは、いわゆる＜要請説＞を支持していないことが明らかで、辻村みよ子や浦部法穂とは異なる。但し、＜許容説＞をどう評価しているかは明瞭でない（上の本の新版があるのかもしれないが、所持していない）。
　大石眞（京都大学、58歳）は読売新聞５／３付の「憲法記念日座談会」で、対談者三名の一人として「外国人参政権」問題については、こう発言している。　
　・最高裁平成07.02.28判決の「傍論では消極的言及にとどま」る。「そこが一つの根拠になって物事が進むのは、あまり良くない」。「国籍問題を軽く考える」のにも「違和感を持つ」。「帰化という正当な道があるのだから、正論で行くべきだ」。憲法95条は外国人地方参政権肯定との議論に直結しない。現在は「地方の権限を強める方向でもあり、そこに国籍を持たない者が大勢参加することになっていいのか、根本的な疑問がある」。
　所謂＜許容説＞に対する理論的（憲法解釈論的）立場は明確ではなおないと言えるが、少なくとも立法政策論（法律レベルでの政策的議論）としては外国人地方参政権付与に否定的であることは明らかだ。読売紙上で、こう明確に断じている現役の憲法学者がいることは大いなる救いで、少しは憲法学界の現況に安心しもする。
　大石眞は、上の論点以外に次のようなことも言っている。
　・「日本国憲法は１９２０年代のモデルで、色々なところに限界がきている…」。
　・９条は「個別的自衛権のことを規定」している。「集団的自衛権」は国連憲章・日米安保条約という、現行憲法とは「違う位相」で、「観念ができている」。政府が「個別的自衛権」を持ち出して「集団的自衛権」を否定するのは「議論にはズレがある」。また、「集団的自衛権を認めることとそれを行使するかは別問題」で、「本当に行使するべきかどうかは政治判断そのもの」なので「内閣、国会で大いに議論すればよい」。
　他にもあるが省略。
　日本共産党および同党シンパ憲法学者は、九条をめぐる問題のうち、文言・条文の改正問題よりも焦眉の課題は＜集団的自衛権肯定＞への解釈変更を阻止することだと考えているようでもあるので、上の大石眞発言はそれに対抗するものでもあり、この人が日本共産党シンパでないことはおそらく歴然としている。少しは憲法学界の現況に安心しもする。

　憲法記念日、読売新聞５／３に、「市民意見広告運動事務局」による、「９条・２５条実現」、「基地はいらない」、「核の傘もいらない」等と大書した一面広告が掲載されている。7613の氏名・団体名も小さく載っているらしい。
　その団体名の中には「〇〇９条を考える会」という、実質的には日本共産党系の運動になっている地域グループの名もある。
　「９条を考える」会運動が文字通りの「考える」ではなく「護持する」（憲法改正により削除させない）運動であることは疑いえない。
　上のことを前提にいうと、「九条を考える」、「九条実現」運動には大きな欺瞞がある。
　上に言及の新聞広告には日本国憲法現９条の１項と２項の全文も掲載されているが、いわゆる＜改憲＞論者のほとんどが主張している９条の改正の対象の中には、９条１項は含まれていない。
　代表的には自民党の憲法改正案があるが、その案では現憲法９条のうちその１項はそのまま維持することとしている。そして、２項を削除し、新たに「９条の２」を挿入して「自衛軍」の設立等を定めることとしている。
　上のことは、現憲法９条１項にいう「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争」等は所謂＜侵略＞戦争等のことを意味し、９条１項（だけ）では＜自衛（防衛）＞「戦争」等は「放棄」されていない、という現在の憲法学界の通説および政府解釈でも採用されている理解の仕方を前提としている。
　私もそうだが、９条を改正しようとする主張・運動は、決して９条１項（の少なくとも基本的趣旨）までをも削除・否定しようとはしていないのだ。
　しかるに、「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争」等は所謂＜侵略＞のためのそれ（のみ）を意味する、という知識をもたず、ごく通俗的に９条１項の文言を読んで、すべての「戦争」がこの条項によって「放棄」・否定されていると理解している国民が多すぎるのではないか。だいぶ以前に触れたが、「左翼」のアイドル（？）吉永小百合もこのような誤解をしたままで、岩波ブックレットに一文を書いている。

　ちなみに、上のことを意識してだろう、西田昌司＝佐伯啓思＝西部邁・保守誕生（ジョルダン、2010.03）の巻末の西部邁起草「自由民主党への建白書（要項）」（p.197～）の中の「Ｄ・憲法改正の要項」には、「第９条第一項」につき、「①『国際紛争を解決する手段として』の戦争とは『侵略戦争のことである』と明記する必要があることに加えて、……」との文章がある（p.229-230）。
　これにも見られるように、西部邁もまた現９条１項の削除を主張しておらず、意味の明確化と追加（「国民の国防義務」等。今回はこれ以上言及しない）を主張しているのであり、要するに、現９条の全体を削除すること＝９条の（１項・２項の）全面改正を主張しているのではない。

　だが、なぜか、「九条の会」呼びかけ人の中には憲法学者・奥平康弘もいるにもかかわらず、９条全体ではなく、そのうちの現９条２項の維持か改正（削除を含む）かが決定的に重要な争点であることが曖昧にされている。
　彼らの運動のスローガンは「九条を考える」、「九条実現」ではなく、「九条２項を考える」、「九条２項実現」でなければならない筈なのだ。
　このように明瞭にすることなく、現九条１項（の基本的趣旨）もまた改正・否定されようとしていると理解して（または理解させて）運動をするのは、その名前またはスローガン自体のうちに欺瞞が含まれている。

　＜ウソ、ウソ、ウソ＞－「左翼」の中に隠れているコミュニスト（日本共産党々員たちが代表）は、目的のためならばいかなる策謀も瞞着も厭わない者たちであることを、肝に銘じておく必要がある。

　山室信一・憲法九条の思想水脈（朝日新聞社、2007）という本がある。まず問題になるのは、この著において「思想水脈」が追求される「憲法九条」とはいかなる意味・内容の「思想」又は「理念」なのか、だ。
　通説的解釈又は政府解釈を前提にすると、常識的に考えて、「憲法九条」の独特の意味、あるいは独特の「思想」・「理念」は、その第二項にある、つまり、第一項による＜侵略戦争＞の否認・放棄の明示的宣言のみならず、「自衛」のためにでも「軍隊その他の戦力」を持たず、「交戦権」を否認する、ということにある。「軍隊その他の戦力」による「戦争」を否定しているのだ（反面では、少なくとも＜自衛＞のための、「軍隊その他の戦力」によるのではない、国家間の「戦争」ではない武力行使（武力衝突）は否認されていない、ということになる）。
　したがって、＜憲法九条の思想水脈＞とは、上のような反面の余地を残した、自衛「軍（その他の戦力）」否認および自衛「戦争」の否定、という「思想」・「理念」の「水脈」を意味する、と理解されて当然だろう。
　しかるに、山室の上の本は、この点がまず曖昧だ。
　山室によると、憲法九条の＜基軸＞にあるのは、まず①「戦争放棄・軍備撤廃」、②「国際協調」、③「国民主権」、④「平和的生存権」の４つだ。その上で「根底にあって平和主義の基軸となるこれらの理念や思想を生み出し、実現する駆動力となってきたのは、…戦争に反対し平和を希求する信条であり運動」だとして、簡単には⑤「非戦」、多少表現を変えると、「戦争や軍備の縮小・廃絶とそれによる平和の実現をめざして展開されてきた非戦や反戦の信条」等を、「四つの基軸を貫いて一つのものに」する、「基底的な貫通軸」・「思想水脈の底流」になっているものとして挙げる（p.18-35）。
　憲法九条の解釈問題に触れる中では多少は言及してるが、上における「戦争」や「軍備」等は、いかなる目的・実態のものなのか等についての厳密な定義がなされることなく使われている。そして、憲法九条の「思想水脈の底流」には「非戦や反戦」の信条・運動があるというのだから、結局のところ、山室において、「憲法九条の思想水脈」という場合の「憲法九条」とは、きわめて漠然とした意味での「非戦や反戦」信条のことなのだ。あるいは少なくとも、これを含むものなのだ。
　従って、そののちに紹介・検討される諸「思想水脈」は、九条二項にみられる、「自衛」のためにでも「軍隊その他の戦力」を持たず、「交戦権」を否認する、という考え方の「水脈」ではなく、むしろ、漠然とした又は抽象的・一般的な「非戦や反戦」（・反軍）信条のそれになっている。
　ここまで広げると、多くのものが入ってくる。あるいは、何とでも言える。諸論者の「非戦や反戦」（・反軍）言説を抜き出していけば、「水脈」をたどることになり、例えば、日本の横井小楠・小野梓・中村正直・植木枝盛・西周・中江兆民の言説の一部が紹介される。
　山室信一の本にはタイトルからしてすでに欺瞞がある。この本は、＜非戦（反戦）の思想水脈＞と題しても不思議ではないし、その方が内容に即している。ことさらに「憲法九条」を表に出す点に「政治的」意図すら感じられる。改憲論者のおそらくほとんどが削除しようとはしていない憲法九条一項もまた十分に「非戦や反戦」信条の表明だ。問題は同条二項の是非であるにもかかわらず、この区別を曖昧にしたまま、人類の「思想」の先端的到達点が（二項を含む）憲法九条だと主張しているのだ。
　「憲法９条」とだけ表現し「憲法９条２項」と明記しないこと、明記できないことにこそ、この本の欺瞞がある。
　この本は「第１１回司馬遼太郎賞」を受賞したらしい。朝日新聞社が発行するのはよく分かるが、なぜこんな本が「司馬遼太郎賞」に値するのか。日本（の学界・論壇等）は狂っているとしか思えない。

　西修編（横手逸男・松浦一夫・山中倫太郎・大越康夫・浜谷英博共著）・エレメンタリ憲法〔新訂版〕（成文堂、1998）における、憲法九条解釈の叙述を簡単に見てみよう。九条関係の「第４章・戦争の放棄」の執筆者は松浦一夫・防衛大学校教授。
　九条第一項で否認（禁止・放棄）される対象につき、まず「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」と「全戦争放棄説（Ｂ説）」とがあるとされる。どちらが通説又は多数説かの明確な叙述はないが、執筆者は「Ａ説」のようにみえる（p.49-50）。少なくとも、まず最初に「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」が取り上げられているように、「自衛」戦争を含む「全戦争」が九条第一項によって否認されているとほぼ一致して「解釈」されている、のではないことは、明らかだ。
　なお、前回に同じ意味で「Ａ説」・「Ｂ説」という呼称を用いたが、前回執筆の際には上記の本は見ておらず、偶然の一致。
　ところで、上の本で松浦一夫は第三の説も説明しており、これを「戦争違憲・自衛行動合憲説（Ｃ説）」と称している。
　説明によると、この説は、九条第一項の「国際紛争を解決する手段としては」は「…戦争」にはかからず、「武力による威嚇又は武力行使」にのみかかると解する。従ってこの条項により「自衛」のための「戦争」は放棄されているが（違憲だが）、「自衛」のための＜武力威嚇・行使＞は許される（合憲だ）、との解釈がなされる。
　戦争と＜武力威嚇・行使＞を明確に区別することなく主として前者に焦点を当てて書いたため前回には十分に正確には言及していない。だが、この説は、松浦一夫による明示的な氏名・著書の掲記はないものの、明らかに、前回に触れた佐藤幸治（元京都大学教授）説だ。
　仔細に立ち入らないが、この説は当初のＧＨＱ案や日本国憲法の英文テキストを論拠とする（上記の本・松浦p.50、佐藤幸治・憲法〔新版〕（青林書院、1990）p.567-7）。たしかに、英文テキストによると「国権の発動たる」は「戦争」のみを形容し、「国際紛争を解決する手段として」は「武力による威嚇又は武力の行使」（としての）にのみかかるようだ（佐藤幸治p.567）。佐藤によると、「総司令部案によれば、この点は一層明確」だ、という（同上）。
　だが、最終的な九条第一項は次のとおり。
　九条第一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
　佐藤幸治説=「戦争違憲・自衛行動合憲説（Ｃ説）」には、「自衛」目的の＜武力威嚇・行使＞を憲法上容認し正当化するという機能もあって、俄に無視することもできないだろう。だが、上の条文の文理からすると、常識的な日本語の文章の読み方として、「国際紛争を解決する手段としては」は、その対象として「武力による威嚇又は武力の行使」も含んでいると理解せざるをえないものと思われる。つまり、制定経緯やＧＨＱの意向はどうであれ、Ｃ説は最終条文の文理からあまりに離れすぎている（＝矛盾している）という大きな（致命的な？）難点があるように思われる。
　つぎに、西修編・上掲書（松浦）は、九条第二項の「前項の目的を達するため」（芦田修正）の解釈の違いにより、上でいう「侵略戦争限定放棄説（Ａ説）」も次の二つに分かれる、と説明する。
　「不保持目的規定説（①説）」－前項の目的をその「精神」＝「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と理解し、第一項は「自衛戦争」を否定しないとしつつ、＜自衛・制裁＞目的であっても「軍その他の戦力」は保持できない、と解釈する。「自衛」目的であれ「戦力」保持が禁止されるため、全ての「戦争」が結果的には遂行できなくなる。この説は前回主として言及した本にいう、ｂ説=「遂行不能説」だ。
　「不保持目的限定説（②説）」－前項の目的を「侵略的な戦争・武力使用の禁止」と理解し、「自衛」戦争のための「戦力」保持は否認されていない（合憲だ）、と解釈する。これは前回に紹介したａ説=「限定放棄」説だ。
　この後者の説に立つと、＜自衛隊＞は「陸海空軍その他の戦力」であっても、「自衛」目的の組織であれば、違憲ではないことになる。但し、日本政府はそのような説明をしてきていないので（「戦力」ではないとの説明をしているので）、政府はこの「限定放棄」説（上の本にいう②説）を採用していないことは明らかだ。
　再度書いておくが、ごく簡単に以上を紹介しても明かなように、「第二項は…第一項の規定をより確実なものにするための条項である」（坂元一哉）などと簡単・素朴には言えない。
　通説ないし多数説と見られる解釈によると、第一項では「自衛戦争」は否認されていないが、第二項によって全ての目的のための「戦力」保持（・「交戦権」）が否認されているがゆえにこそ、結果として自衛目的であれ「戦争」を遂行できない、ということになっているのだ。それだけ第二項のもつ意味は大きいものと理解されていることになる。
　そして、「侵略的な戦争・武力使用の禁止」こそが「前項の目的」だと解釈するのが最も自然だとすると、芦田修正（追加）文言は実質的には「無視」されていることになる。この「前項の目的を達するため」に関する「最も自然」な解釈を採ったからこそＧＨＱは＜文民条項＞の追加を要求したのだったが、この点には今回は立ち入らない。
　「戦力」概念やそれの実際の自衛隊との関係等についての学説・政府解釈にも、別の機会に触れるかもしれない。

　先日、坂元一哉の憲法九条の解釈―正確には憲法九条に関する解釈論についての現況認識かもしれない―は怪しい旨を書いた。
　学説等の状況については比較的に客観的な叙述をしていると見られる、芦部信喜監修・注釈憲法（１）（有斐閣、2000）を参照して、簡単に整理しておこう。憲法九条部分の執筆者は高見勝利。
　九条解釈といっても、第一項につき例えば４つの論点と対立があり、第二項についても４つの論点の対立があるとすれば、論理的には１６とおりの解釈に分岐する。仔細に立ち入る意味はさして大きくないので、坂元一哉の叙述を意識しつつ、とくに第一項の「国際紛争を解決する手段として」の（戦争等）、第二項の芦田修正（「前項の目的を達するため」）に留意して、以下要約的に紹介する。
　第一項中の「国際紛争を解決する手段として」の戦争・武力行使とは「侵略」戦争又は「侵略的な」武力行使を意味し、パリ不戦条約で違法とされた戦争・武力行使にあたる、従って、正当防衛行為とされる「自衛戦争ないし自衛行動」はこれに含まれない（また、「非当事国や国連などが」行う制裁戦争・制裁措置も含まれない）。「これが通説」である（p.400）。この欄で便宜的に「通説」又はＡ説と称しておく。
　一方、「侵略戦争」のみならず「自衛・制裁戦争」も「国際紛争」の「解決」のためのものとして、上に含める学説もある。Ｂ説と称しておく。。
　Ａ説は「従来の国際法上の通常の用語例」に従うのに対して、Ｂ説は九条の「世界にさきがけ」た「画期的な意義」を強調する（p.401）。
　第二項の「前項の目的を達するため」の解釈いかんによって、九条全体の意味、とくに「すべての戦争ないし武力行使を放棄するものか否か」、の解釈も変わってくる。全体としていえば、＜大別＞して次の三説がある。ａ、ｂ、ｃの呼称は原文のまま。
　ａ説=「限定放棄説」－第一項につきＡ説に立ち、第二項の「前項の目的を達するため」とは「侵略戦争」放棄という目的を意味し、そのための「戦力」や「交戦権」を第二項は否定していると解する。従って、この説によると、「自衛」等（＋制裁）のための「戦力」保持・「自衛戦争」の際の国際法上の「交戦権」は、九条によって否定（放棄）されていない。百里基地訴訟第一審判決（水戸地裁1977.02.17判決）はこのａ説を採った（p.402-3）。
　ｂ説=「遂行不能説」－第一項につきＡ説に立ちつつ、第二項の「前項の目的」を第一項中の「国際平和を誠実に希求し」を指す、又は第一項全体の＜国際平和の誠実な希求＞目的だと解し（「達成するため」とは前項の定めの経緯・動機を意味すると解し）、第二項により「戦力」保持・「交戦権」は「無条件に」否定され、従って「自衛戦争」（＋制裁戦争）を遂行することは結果として不可能となる、と解釈する。「事実上、すべての戦争が放棄されていると解するもの」で、「多数説を形成する」。長沼事件第一審判決（札幌地裁1973.09.07判決）がこの説を採った。
　ｃ説=「峻別不能説」－第一項につきＢ説をとり、第二項をまつまでもなく第一項により「一切の戦争が放棄されているとする」。その主な論拠は、「国際紛争を解決する手段として」の戦争か否か、侵略戦争か自衛戦争かの区別の困難さにある（p.404）。
　著者の高見勝利は、「基本的にｂ説を妥当とし、ｂ説的に理解してもｃ説との間にさほど径庭はないものと考える」とする（p.408）。
　高見説がどうであれ、日本政府の現在の解釈も（新憲法当初は第一項に関するＢ説的答弁もあったが）、上の三説の中ではｂ説だと思われる。自衛「戦争」はできないが「自衛権」行使まで憲法上は否定されておらず、「自衛権」行使のための自衛隊は第二項でいう「…軍その他の戦力」に該当しない、だから違憲の存在ではない、と「解釈」してきているのだ（今回扱っている論点に関する最高裁判決はない。今後も出ない可能性が高い）。
　すでに簡単には一部を紹介したが、坂元一哉は憲法九条につき、こう説明する。－「国際紛争を解決する手段としての武力の行使（又は威嚇）を永久に放棄し（第一項）、…戦力を保持しない（第二項）ことをうたっている。この第一項は…戦前の失敗を反省し、平和国家に生まれ変わることを誓った条項である。戦前の…失敗は…中国大陸における…国際紛争を解決するため、武力の行使に訴えたことに起因している。第一項は…そうしたことは二度としないという誓いである。／第二項は…『前項の目的を達するため』との文言が付いていることからも分かるように、第一項の規定をより確実なものにするための条項である」（月刊正論３月号（産経新聞社）p.216-7）。
　上の坂元において、「侵略」戦争か「自衛」戦争かという問題意識は見られない。また、「前項の目的」とは（パリ条約の文言とは別にほとんど日常用語として理解されている）＜国際紛争解決のための＞「武力の行使」等の放棄という目的だと無自覚的に理解されているようだ。上の学説分類に当てはめると、これはｃ説であって、決して「多数説」又は「通説」ではない。
　なぜ坂元がこのような杜撰と評してもよい叙述を何気なく行っているのかの理由はむろんよく分からない。だが、京都大学法学部出身の坂元が学習した可能性が高い、元京都大学憲法学教授による、佐藤幸治・憲法〔新版〕（青林書院、1990）の影響があるかにも思われる。というのは、佐藤は、この本で、通説又は多数説とは異なる九条の文言解釈を示しているからだ（とくにp.567-）。
　佐藤幸治によると、「戦争」と＜武力威嚇・行使＞は区別され、第一項の「国際紛争を解決する手段としては」は（「武力行使」等にはかかるが）「戦争」にはかからず、「戦争」に限定はつかない、従って上記のＢ説が結果として採られ、「自衛戦争を含めてすべての戦争が放棄されて」おり、「そのような戦争を遂行するための…『戦力』をもたないことを明らかにしたのが二項前段」だ、と述べられる（p.572）。
　この佐藤説は細かな分岐点を省略して大別すれば上のｃ説であり、かつ坂元一哉の叙述にも親和的だ。
　この佐藤説（的「読み方」）は「多数説」又は「通説」ではない。佐藤説との関係は別としても、坂元一哉は、自らの九条に関する叙述・説明が決して「多数説」・「通説」のそれではないことくらいは意識しておいてもよいだろう。
　些末な問題に触れたようでもある。だが、憲法九条・「戦争放棄」条項について坂元一哉的な単純素朴な読み方・理解をする人がけっこう多いようであるのは、困ったことだ。
　ついでに書くと、自民党の憲法改正案は現九条第一項はそのまま残し、第二項を全面削除して別の条項に改めるものだ（「九条の二」の新設）。かりに九条第一項が「すべての」戦争を、従って「自衛」戦争をも否認しているとすれば、自民党の改正案どおりに正規の「自衛軍」が設けられたとしても、その「自衛軍」は九条第一項〔改正後はたんに九条〕により「自衛戦争」を行うことができないことになる。九条第一項につき（資料で確認しないが）上のＡ説=「侵略」戦争限定放棄説に立っているがゆえにこそ、自民党改憲案は現九条第一項をそのまま維持しているのだ、と考えられる。このくらいのことは、国民一般の＜常識＞になっていた方がよいと思う。

　２／２２ではなく２／１５（日）午後の読売系「そこまで言って委員会」。沖縄住民集団自決問題で、田嶋陽子が相変わらずバカを晒していたが、珍しいと思われる「左翼」団体の事務局長と「左翼」大学関係者が登場していた。
　事実を知りたいだけ、とか、イデオロギーとは無関係、とかぬけぬけと言っていた。嘘をつくな、恥を知れ、と言いたい。以下の「」は録画を見ながらの引用。
　まず、小牧薫。大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長。
　・「過去の日本軍のことを考えても、軍隊は住民を守らない、国民を守らない。国民を守るのは警察であり、消防だ」。
　「過去の日本軍」のことが現在の「軍隊（・自衛隊）」に一般的にあてはまるような、論理的にも間違った主張だ（「過去の日本軍」の諸問題を肯定しているわけではない）。警察・消防で外国軍の武力侵入・武力攻撃から国民を守れるかどうかを論じること自体愚かなことだ（だから、こんな点には立ち入らない）。かかる＜反軍隊＞意識は、事実にもとづかない、＜イデオロギー＞以外の何物でもない。「自衛隊」は他国から国民を守るのではなく、外国に戦争を仕掛けにいく組織だ、という先入観・偏見も、ためらいなく述べていた。
　・戦後日本が「直接外国から侵略を受けたことがなかったのは、まさしく憲法九条があったからだ」。
　こうした考え方の持ち主を、たしか井沢元彦によると＜憲法真理教＞信者とでもいうのだろうか。
　テレビに出てきて以上のようなことを躊躇せずに発言できるというのは、ほとんど内輪・仲間うちの見解や議論だけを詳しく知っていて、異なる主張・見解もあるということを観念的には知っていても具体的にはそうした異論と接したことのない、子供のように無垢な＜左翼＞なのかもしれない。明らかに６０歳を超えていて、上のような理解に凝り固まっているとはなかなか珍しい、ある意味では「幸福な」お方だ。
　ついで、高嶋伸欣。琉球大学名誉教授。別の教授の本（岩波だ！）を援用しつつ、戦後・講和時の日米安保条約を対等なものから従属的なものにしたのは昭和天皇の意見・示唆による、とその本を信じたらしく語った。なぜ昭和天皇はそういう意見だったのかにつき、高嶋はこう言った。
　・「朝鮮半島まで共産勢力が出てきた」ことを考えると、沖縄も含めて米軍は自由な立場で動いてもらわないと日本は「共産勢力の脅威にさらされつづける」、「天皇にとっては天皇制を存続させることが最大の使命ですから」、その脅威が重くのしかかっていた。
　事実関係も問題だとしても、気になったのは、この人は、「天皇にとっては天皇制を存続させることが最大の使命ですから」と言い切ったことだ（「陛下」との敬称は当然にない）。つまり、日本国家・国民ではなく自分を中心とする「天皇制」維持のみが、あるいは少なくともそれが最大の、昭和天皇の関心事だった、と言ったわけだ。
　ここには昭和天皇に対する畏敬の念などがある筈もなく、昭和天皇は＜天皇制＞維持を最優先したエゴイスティックな人間だった、という心象の表明があるように感じられる（なお、そもそも、この高嶋伸欣個人は、かつての「共産勢力の脅威」と米国との安保条約をどう考え、どう評価しているのか？？）。
　あえて他人の本をとり上げて昭和天皇批判（と言ってよいだろう）をテレビでするのもどうかと思うが、それはかりによいとしても、＜昭和天皇に対する（何らかの）怨嗟＞を背景にして、この高嶋は上のような発言をした、と感じられる－このような意識の教授が琉球大学（国立）にはほとんどだったのかもしれない（いや、今でも？）。自分たちに都合のよい本・研究書だけはちゃんと利用し、宣伝することも含めて－。
　＜反軍隊＞心性とともに＜反天皇＞心情もまた、古典的・典型的な「左翼」意識の証左だ。
　以上のことは、沖縄住民「集団自決命令」問題とは直接には無関係に語られている。この問題については、上の二人ともに「（日本）軍の強制あり」という理解・主張だ。上のような基本的な心性・心情・意識の者は、簡単にこの説に飛びつくだろう。何が「事実を知りたいだけ」、「イデオロギーとは無関係」だ。嗤ってしまう。

　一　週刊ダイアモンド２／０７号（ダイアモンド社）のコラム「自公連立で力を失った自民党／麻生首相は本来の価値観に戻れ」（p.137）と産経新聞２／１２朝刊２面のコラム「歴史観持ち使命果たせ」で、櫻井よしこは似たようなことを書いている。執筆時期が重なってもいたのだろう。
　関心を惹いた一つは、軽軍備・経済優先の（主権回復後の）戦後日本の基本路線について、それを採用した吉田茂（麻生太郎の祖父）がのちに自身が「誤りだと吐露」した（産経）、「経済優先で軍事を置き去りにした」が首相辞任後「…軍事力を退けた選択を悔いている」（週刊ダイアモンド）と叙述していることだ。
　これは現９条２項の削除を含む憲法改正のし忘れもおそらく意味しているだろう。だが、吉田自身がそう言った、または書いたということを示す文献を読んだことがないので、何らかの方法で探索し確認しておきたい。
　第二は、いずれも、集団自衛権行使に関する判断をせよ、それが政治家としての真価や支持回復につながる、と主張していることだ。
　「使命の筆頭は、９条の実質的改正につながる集団自衛権の行使以外にない」（産経）、「首相として、事実上の憲法改正につながる集団自衛権行使を可能にする内閣解釈を打ち出すのがよい」（週刊ダイアモンド）。
　田母神俊雄の更迭を簡単に了解して、防衛省事務次官の発意を阻止しなかったことで、麻生太郎の「歴史観」、本来の「保守的」立場には疑問符が付いている。そのために、麻生政権は、本来の「保守」層からの支持も失っていると思われる。櫻井よしこを批判するわけではないが、今からの急激な変化は期待できそうにない。あるいは、そもそもそんな余力があるのかどうか自体が疑問になってきた。
　二　集団的自衛権といえば、２週間前には手にしていた月刊正論３月号（産経新聞社）に、坂元一哉「今こそ憲法解釈の隘路を抜け出せ－集団自衛権行使へ・具体的事例で現実的に提言する」（p.215以下）がある。
　結論に反対はしないが、違和感が残るのは、この人（坂元）による憲法９条の基本的な解釈に関する理解の曖昧さ又は（おそらくは）誤謬だ。
　第一に、１項の「国際紛争を解決するため」の戦争とは所謂＜侵略＞戦争を意味する、つまり１項だけだと＜自衛「戦争」＞は否定されていない、と解するのが憲法学の通説の筈だが（樋口陽一は＜より進歩的に＞後者も否定されていると解釈する余地を残しているが少数説だ）、そのような理解・認識が伺われる叙述はなく、たんにふつうの日本語として「国際紛争を解決するため」を読んでいるように見える。
　従って第二に、２項の冒頭にある「前項の目的を達するため」（所謂「芦田修正」）を通説は実質的には意味がないものとして無視している筈なのだが、坂元はこの文言を手がかりにして「第一項の規定をより確実にするための条項」が第２項だ、とする（p.216-7）。このような理解は正確な学説状況（・内閣法制局）をふまえているとは思われない。１項を「より確実にする」のが２項なのではなく、１項と２項にはもっと大きな差異・断絶がある（だからこそ、自民党の改正案も１項はそのまま残し、現２項を全面削除しているのだ）。
　政治学者であっても憲法９条に関係する論文を書いているわりには、あるいは法学部出身の法学研究科（大阪大学）所属の学者にしては、憲法９条に関する詳細な議論の蓄積に関する知識・理解はかなり怪しいのではないか。
　中沢新一=太田光の本（集英社新書・憲法九条を世界遺産に）が理解しているような９条解釈をやはり前提として議論しているようでは、せっかくの集団自衛権行使に関する法律制定の提言も、価値又は説得力が減少するのではあるまいか。
　なお、上に少し触れたが、樋口陽一は第一項ですでに＜自衛戦争＞も否定されている、（「国際紛争を解決するため」という1928年パリ不戦条約以来の歴史的意味をもつ文言にかかわらず）そう解釈しないと戦前の一定の時期のままで、日本国憲法の＜進取性＞がない旨を述べつつ、２項で「戦力」の保持禁止、「交戦権」否認が明記されているので、まぁいいか、という書き方をしているのだ。２項の通説的解釈によると、かりに＜自衛＞のためでも「戦力」保持は許されず（従って、自衛隊は２項でいう「…軍その他の戦力」ではないとの＜虚構＞が維持されることとなっている）、自衛「戦争」もできない、ということになる。但し、国家の＜自衛権＞自身が（１項によっても２項によっても）否定されているわけではないので、「戦力」によらない、かつ「戦争」とは言えない＜武力行使＞まで妨げられているわけではない。
　一冊も（樋口陽一のものも含めて）憲法学の本を手元に置かないで書いた。いずれ、文献を示してもっときちんと説明しておく必要があるだろうか。
　直接の焦点は、憲法によっても否定されていない＜自衛権＞のうち＜集団的自衛権＞は国際法上は認められても日本国憲法上は行使できないとする内閣法制局見解なのだが、これは憲法９条の「解釈」というよりも、実質は、政府の（内閣法制局見解に従った）＜政策表明＞にすぎない、というのが、私の理解だ。憲法＜解釈＞なのではなく、＜政策＞宣言だ。しかも、それは今日のような軍事情勢ではないまだ牧歌的？だった時代に内閣法制局によって示された。内閣と内閣法制局とはどちらが上級行政機関なのか？　憲法にかかわるかぎりは内閣法制局の見解が優先するなどという解釈？は憲法のどこからも出てこない、ということを確認しておきたい。
　ついでに、月刊正論３月号で他に読んだものは、たぶん以下。
　田母神俊雄「やむにやまれぬ『防人』の思い」。
　匿名座談会「『村山談話』に押し潰される国防の士気」。
　稲田朋美「『国籍法改正』－私がＤＮＡ鑑定に反対する理由」。この稲田論考の趣旨は理解できたつもりだ。
　潮匡人「リベラルな俗物たち第５回／半藤一利・軽薄な進歩主義を掲げた凡庸な歴史家」。もう２週間は経ったが、最初に読んだのは潮匡人のこれ。知らなかったこともあった。評価にはほんとんど全面的に賛同する。月刊文藝春秋の元編集長が＜左翼・進歩派＞・＜九条の会＞賛同者なのだから、（株）文藝春秋の＜体質＞もある程度はわかるのかもしれない。立花隆も文藝春秋が主な仕事場だったようだ。もつとも花田紀凱（ワック・月刊ＷｉＬＬ編集長）も文藝春秋出身のようだが。
　以上のほか、連載ものの複数のマスコミ監視？コラムなど。
　三　章ごとに前後しながら、第一章を最後に潮匡人・やがて日本は世界で「80番目」の国に堕ちる（ＰＨＰ、2008.12）を本日、全読了。経済問題に関して、この本にもう一度触れるかも。　

　一　中島岳志－北海道大学「公共政策大学院」（正式には「公共政策学教育部・公共政策学連携研究部」）准教授。インド語（ヒンドゥー語？）ができ、専門は「南アジア地域研究」とされているので（北海道大学ＨＰによる）、元来、歴史の専門家ではないし、まして日本の近現代史の専門家ではない。だが、同・パール判事―東京裁判批判と絶対平和主義（白水社、2007）なるものを著して、戦争・（占領期・）東京裁判という＜左右＞激突が予想される分野に足を踏み入れてしまった。
　想像・憶測にすぎないが、日本近現代史・東京裁判についての先行研究業績のない者が一躍こういう本を書いて登場するとは、よほどの感情・情緒―あるいは特定の「イデオロギー」―に支えられているのだと思われる。そして、それは、東京裁判のパール判決書（反対意見書）を＜保守派＞（＜右派＞）に利用されてはいけない、という感情・情緒又は「思い込み」ではないか。
　二　中島の上の本に関する牛村圭・小林よしのりの批判的反応、西部邁の小林よしのりに分があることを認めつつ中島を一部擁護し（一部の）＜保守＞をも問題にする論はすでに知っていたが、小林よしのり・パール真論（ゴーマニズム宣言スペシャル）（小学館、2008.06）のp.108までを読んで、上のように感じた。
　p.108までのうち、計４２頁は漫画ではなく普通の文章（論述）で、一気に読んだわけではない（但し、パール・「平和の宣言」（小学館、2008.02）の小林よしのり「復刊にあたって」はすでに読んだことがあった－上掲書p.101-108に再録）。
　三　内容を詳細に紹介するわけにもいかない。細かな論点の紹介もしない。以下、いくつかのメモ。
　①パール意見書等のパール文献をきちんと読むことなく（と思われる）中島岳志の上掲書を読み、その影響を受けて、中島著を肯定的に評価した者の（小林よしのり作成の）氏名リストがp.137-8にあるが、記憶に留めておきたい著名？人は次のとおり。
　井上章一、長田渚左、加藤陽子（日本史、東京大学）、佐高信〔これは当然だろう〕、堤堯（月刊Willの常連、なるほど）、長崎暢子（龍谷大学）、西部邁、原武史（明治学院大学、やはり）、御厨貴（東京大学）、山内昌之（東京大学）。
　西部邁も元東京大学だとすると、東京大学関係者が多いのが目立つ（原武史も出身は東京大学のはず）。東京大学所属者は書評執筆を依頼されることが多いのかもしれないが、やや異様ではないか（中島岳志自身は大阪外語大→京都大学大学院）。東京大学の社会・人文系は＜左翼＞傾向が強いと、あくまで断片的印象ながら感じていたが、幾分か、さらにその印象が強まった（なお、最近この欄で御厨貴の本の一部を紹介したが、＜保守派＞と認識した上でとり上げたわけでは全くない。後半で内容的に異なることも述べた）。
　②中島岳志の上掲著は相当に問題の多い、欠陥の多い本だと思うが（小林よしのりの批判的論述は詳細で徹底的だ）、朝日新聞社・大仏次郎論壇賞と毎日新聞社・アジア太平洋賞を受賞したとか（p.27）。唖然とする。朝日・毎日の両「左翼」新聞社だから当然と見れなくはないが、しかし、授賞するためには関係専門家等による＜推薦＞、少なくとも一つの候補化があったはずで、やはり、日本近現代史（学）、政治史（学）の現在の有力な何人かが支持をしたものと見られる。＜怖ろしい＞ことだ。
　古代史（とくに邪馬台国・卑弥呼論）について、安本美典説を無視し続けている歴史学アカデミズムというものの驚くべき＜怖ろしさ＞も感じたことはある。小林よしのりとともに、「『デモクラシー』の土台が『デマゴギー』となっているこの日本社会が実に不愉快である！」（p.54）と言いたい。
　憲法学の樋口陽一らも学生や日本国民に＜デマ＞を撒いている＜デマゴーグ＞だ。すでに言及してはいるが、別にさらに何回か取り上げる予定。
　③何故自分はヒトとして生まれたのか、何故日本人として、男（又は女）として、今の時代に生まれ生きているのか。これらを理屈で考えても無意味で、人智を超えた不合理なもの、合理的には説明できないことは間違いなくある。何故自然現象による災害に特定の者が遭遇しなければならないのか、何故犯罪や事故に偶々巻き込まれたのか、等々、本人も家族（遺族）も「理性」で納得できないことはあるに違いない。少し種類は違うが、何故日本には＜天皇＞という地位・人物がある（いる）のか、という問いも、かなり似たようなところがある。人為的なものに違いはないが、その歴史性・伝統性を考えると、もはや＜理屈＞うんぬんではないのではないか。
　というような、議論しても解答は出ないような問題はあると思うが、しかし、日本語（場合によっては原語）の文章の読解力や解釈、論理展開の厳密さ、文献・資料の適切な選択等々によって、どちらが、あるいは誰が最も適切な又は合理的な理解又は主張をしているか、を判断できる問題はある。パール判決書（反対意見書）の理解の仕方もそのような問題で、現在は数の上では少数派なのかもしれないが、おそらく、勝負は小林よしのりの勝ちだ。
　問題は左か右か、イデオロギーの当否ではない。まさに、小林よしのりの言うように「国語力」の問題であり、＜「権威主義」と「デマゴギー」の問題＞なのだ（p.64）。
　④中島岳志に人間としての良心があるなら、「嘘と歪曲と誤謬だらけのおのれの罪を全て認め、きちんと謝罪して、ただちに偽造本の回収」（p.93）をすべきものと思われる。
　しかし、朝日新聞・毎日新聞に「可愛がられ」る＜薄らサヨク＞の世界からはたぶん脱することはできず（p.94参照）、西部邁との対談で近代日本の「しっかりとした保守主義者」は「一人は西部さんで、もう一人は福田恆存」などと発言したりしながら（p.87）、大江健三郎や樋口陽一のように＜日本人ではない何者か＞になってゆく可能性がある。中島岳志の専門分野からして、東京裁判に関する次回作があるというわけでもなさそうなのに、気の毒なことだ。まだ若いのに（1975年生）、今後も関係学界で生きていけるだろうか。

　渡部昇一＝稲田朋美＝八木秀次・日本を弑する人びと（ＰＨＰ、2008.06）を、全読了。中西輝政＝八木秀次の対談本より面白い。
　何よりも、稲田朋美とはこんなに知識がありこんなに語れる人物なのか、と感心した。衆院福井一区の人たちは、この人をずっと当選させ続けなければならない。
　書いたことがあるように、司法試験合格者（従って弁護士・裁判官等の専門法曹）のたいていは日本の歴史、天皇制度の歴史、天皇・皇室の現況等などの知識をもっていない（軍事問題の知識も当然に、ない）。そんなことに関心をもっていれば、試験早期合格は覚束ないだろう、と思われる。にもかかわらず、稲田の知識・理解・見解はいったいいつ・どこから得たのか、不思議に思うほどだ。国会議員として現実感覚にも優れ、八木秀次よりも「上」の人だろう。
　必ずしも一般的ではないだろう私の見解と同じ理解を、稲田が示してくれている論点が少なくとも二つある。
　第一に、講和条約（1951。翌年4/28発効）１１条の「－を受諾し…」の「－」につき「（東京）裁判」ではなく「（諸）判決」の意味で、そう訳すべきという主張がかなり（＜保守＞派の中には）あるようだが、「裁判」でも「（諸）判決」でも本質的に変わりはない旨を書いたことがある。
　稲田朋美も、どちらに訳そうと「第１１条の解釈に変わりはないと考えている」と明言している（p.140-1）。そして、なぜこの「受諾」条項が置かれたかというと、同条の全体から見て、戦犯とされ有罪（拘禁）判決を受けた者の現実の「拘禁」状態を維持することを（国際社会に復帰するために）対外的に＜約束＞しておくためだった、と理解しているが、稲田も殆ど同じことを述べている（p.141）。
　参考までに同条を掲げる。
　第１１条「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷のjudgementsを受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」
　そして、この条文にいう「…一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基」き、「拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる」ということが、1000名以上の「戦犯」について、後年に実際に行われたのだ。そしてその中から、のちに大臣になった者まで現れたのだ。
　上の「judgementsを受諾」は、基本的には上のような趣旨（＝拘禁刑の執行の「約束」の論理的前提）しかない。諸判決の細かな事実認定・評価に日本国家が永久に拘束されるいわれは全くない。
　論じるとすれば、「judgements」とは判決主文だけなのか判決理由を含むのか、だと思うが、稲田によると、政府答弁（2005.6.02）は、判決理由も含むとしているようで（p.140）、かつ稲田もこれに異議を唱えてはない。判決主文だけなのか判決理由を含むのか、というのは論点ではないのかな、となお感じてはいるが。
　関連して思い出すのは、安倍内閣時代に、民主党の岡田克也が、条約の法的効力は（国内）法律に優先する、という学生時代か司法試験勉強中に憶えたのだろうことを持ち出して、だから（東京裁判遵守の）講和条約の方が国内法律による赦免や犯罪者扱いしない等の措置よりも重たい（優位に立つ）という旨を主張して安倍首相に対して質問していたことだ。一般論としての効力関係はそうだとしても、問題は、そもそもの講和条約１１条の存在意義・意味の解釈に分かれがあることにあるのに、ズレた質問をしている、と感じたものだった（岡田は、当時の野党も含めて賛成した、東京裁判「戦犯」を犯罪者扱いしないことを前提とする法律制定・改廃は国際法違反で無効とでも主張するのか？）。
　第二は、これまで書いたことがなく、昨年に憲法九条が同条二項も含めて憲法改正権の限界の中に含まれるかにつき、常岡せつ子という憲法学者らしき者の「大ウソ」について何回か書いたあと、４月頃に天皇制度に関係のある書き込みをしていて考えたことだ。すなわち、日本（・天皇制度）の長い歴史から見て、＜天皇制度＞の廃止をするような憲法改正は許されない、つまり憲法改正権の限界を超えるのではないか。
　現憲法１条は「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定していて、立花隆をはじめとして、「日本国民の総意」でもって（憲法改正により）廃止（廃絶）できると解釈する者も多いようだ。憲法改正権の限界を論じる中で天皇条項におそらく全く言及していない憲法学説も、少なくとも通説又は圧倒的多数説は、そのように解釈しているのかもしれない。
　だが、稲田朋美は次のように明言している。－「憲法一条の象徴天皇を憲法改正の対象とすることは許されないと私は思っています」（p.207）。
　これには肯定的な意味で、驚いた。私もそのように主張したい。そして、憲法学界は、この論点もまともに論じるべきだ、と言いたい。
　「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という部分は、現憲法の制定者がそのように＝日本国民の総意に基づくものだ、と理解して、天皇を国家と国民統合の「象徴」と位置づける、という意味だけのことで、「日本国民の総意」によって＜どのようにでもなる＞と解釈するのは、政治的に歪んだ、他国にはない日本国家の特性を完全に無視した議論（解釈）だ、と考えられる｡
　稲田は上の見地から、自民党の憲法改正草案の「象徴天皇はこれを維持する」との文言も不適切だと指摘している（p.207-8）。その理由も含めて、尤もだと支持したい。
　だが、稲田朋美の発言のうち一つだけ違和感をもったのは、この人が「二千六百五十年以上」続く天皇制度・皇位継承等と、何度も強調していることだ（p.208-9）。
　中国の文献を信頼して日本の古代文献は信用しないというのでは全くないが、神武天皇即位が「二千六百五十年以上」前だったと＜信じて＞もよいが＜事実＞だったと認識はできないだろう、と思っている（但し、のちに神武天皇と称されたような人物の不存在までを主張するつもりはない）。この点はまた別の雑談の機会にでもさらに書くが、旧皇族の後裔・竹田恒泰も、同・旧皇族が語る天皇の日本史（ＰＨＰ新書、2008）の例えばp.69-71で、神武天皇は「二千六百五十年以上」前に即位した、この頃に活躍した人物だった、とは一切書いておらず、むしろ三世紀前半（1750年余以前）説を有力な考え方の一つとして語っている、ということだけ記しておきたい。

　岩波ブックレットの憲法九条､未来をひらく（2005.11）の中の井上ひさしの文章の一部に以下がある。
　＜藤原彰・飢死にした英霊たち（青木書店、2001）の中に、第二次大戦での「軍人・軍属の死者二三〇万のうち、約六割の一四〇万人が餓死」だったとの記述がある。「日本の兵隊さんも実は六割までが、闘わずして、食べ物がなくて死んでいった」のだと。／「こういう時代を正しいという人がいます。こういう時代に戻そうという人がいるのです。こういう時代が素晴らしい、これこそが日本なのだという方がいる。」＞（p.54）
　藤原彰とは元一橋大学教授で高名なマルクス主義日本史学者だが（故人）、藤原の記述の正否を問題にしたいのではない。怒りすら覚え、またアホらしくも思うのは／（改行）以下の井上ひさしの言葉だ。
　井上ひさしは、2004-5年にしたらしいこの文章を含む講演で、＜デマ宣伝＞をしている。井上ひさしは正真正銘の＜（左翼）デマゴーグ＞だ。
　井上は、今年の故司馬遼太郎の「菜の花忌」シンポでも何かしゃべったらしい。再度書くが、井上のような（左翼）デマゴーグが自分を評価して（又はそのフリをして）何かしていると知れば、司馬遼太郎は嘆くだろう。
　「菜の花忌」シンポには当然に司馬遼太郎記念財団も関係している筈だが（ずばり主催者だったかも）、その財団の事務局長格は福田みどり（司馬＝福田定一の妻、理事長）の実弟の上村洋行が務めている。上村洋行は司馬遼太郎記念館の館長でもある。
　大江健三郎はむろんだが、井上ひさしなどを協力者・支援者として故司馬遼太郎関係行事を催していけば、司馬遼太郎の名を結果として汚すことになるだろうことを上記財団関係者は知ってほしい。

　樋口陽一・「日本国憲法」／まっとうに議論するために（みすず）を読んでいて、気になる箇所がある。以下、二、三点だけ挙げる。
　第一は日本国憲法の成り立ちに関係する。
　樋口は「だれにとっての「おしつけ」？」という見出しを付けた文章の中で、新憲法は国民一般に抵抗なく受容されたが（日本国民自身の）「広範囲で強い動きの結実」としてできたものではないとしつつ、「当初は受け身で歓迎された」憲法がその後「借り着が…だんだん合ってくるように、人びとの間でなじんできたという積極面を、重んじたい」と言う（p.30、p.32）。
　「おしつけ」られたとは言わなくとも、樋口もまた日本国憲法が日本国民にとっては受動的に与えられたものであることを肯定している（と見られる）ことにまずは着目したい。だが、そのような憲法が「人びとの間でなじんできた」というのは何故「積極面」と評価されることになるのかは必ずしもよく解らない。日本国憲法（の内容）を「積極」的に評価したいという結論が先取りされているような気もする。
　気になるのは上の点ではなく、むしろ次の点だ。
　樋口はつづいて「外来のものが定着した例」という見出しを立て（p.32）、憲法についてもそのような例はあるとする。
　まずは、日本国憲法が「外来のもの」であることを樋口自身も肯定していると読める見出し・内容になっていることが注目される。
　問題は、憲法について「外来のものが定着した例」として西ドイツ憲法を挙げていることだ（そのようにしか読めない）（p.33）。
　西ドイツ憲法はドイツ人自らが（ヘレン・キーム・ゼー湖畔又は島で）議論して草案を作ったのであり、日本国憲法の場合のマッカーサー草案なるものに該当するものがあったわけではない。決して「外来のもの」ではないのであり、この点では明らかに誤った叙述をしている。
　もっとも、東西統一後も旧東独地域にそのまま適用され「しっかりと定着して」いることをもって、旧東独国民にとっての「外来のもの」が旧東独国民に「定着」している、という趣旨なのかもしれない。
　だが、後者のように理解するとしても、元来は同一又は同様の文化・歴史をもちワイマール憲法という同一の憲法下にあった国民のうちの旧東独国民にとって西ドイツ憲法＝「（ボン）基本法」が「外来のもの」だというのはかなりの牽強付会だろう。ましてや、その例だけを示して＜外来の憲法が定着した例＞だとし、かつ日本国憲法にあてはめて、「借り着をぬぎ捨て」るか「自分自身の自己表現のシンボルにまで高める」か（p.33）、と後者の方向を主張するための論拠とするのは（そのようにしか読めない）、相当に無理がある、論理展開に飛躍がありすぎる、と論評すべきだろう。
　第二は、改憲論にかかわる。樋口は随所でそれとなく改憲論を批判する又は皮肉る表現を用いているが、p.144では、「九条改憲の論拠は、世の中の流れに応じて少しずつ変わってきました」と述べたうえで、こう続けている。
　＜「戸じまり」論からはじまって、「西側陣営の一員」、「シーレーン防衛」（〔略））、「邦人救出」（〔略））、「国連協力」……というふうに。今では武力行使を正当化する最大のものは「人権・人道のため」です。＞（p.144）
　これが「九条改憲の論拠」だと樋口が理解しているとすれば、かなり皮相的で、憲法改正論の基本的趣旨・立脚点を―ここでは立ち入らないが―理解できていない、と評してよいように思われる。そして、そのあとの叙述も含めて、批判しやすいように対象を歪めて描いておいてから、実像ではないものに唾を吐きかけている、というような印象が―やや下品な表現となったが―ある。
　第三に、ついでに加えておくが、司馬遼太郎の議論又は認識の理解に誤りがあるように思われる。
　樋口によると、司馬遼太郎は（日本を愛していたからこそ）「日本の近代」をあえて「異胎」と呼んだ。
　たしかに引用されている司馬の文章からすると（p.148。正確かどうかは確認していないが、正確なことを前提にする）、上のように理解できる。
　だが、司馬が（かりに明治維新以降から昭和戦前を「日本の近代」と称するならば）「日本の近代」を丸ごと、あるいは全時期にわたって＜異様な＞ものだったとは理解していないことは、彼の文章・小説を読めば容易にわかることだ。
　「日本の近代」すべてを「異胎」だと感じる一方で、幕末から日清・日ロ戦争頃までについて長短ともに多数の小説を書き、その時代の諸人物を情熱をかけて描く作品を生み出すことなどできるわけないだろう。
　司馬が批判し嘆いていたのは「日本の近代」全体なのではなく、端的にいえば＜昭和・戦前期＞だった、と間違いなく思われる。その趣旨の指摘・文章を彼は多数残している（このような所謂＜司馬史観＞に対する批判も少なくないのだが、立ち入らない）。
　したがって、樋口が引用する司馬の『この国のかたち』の中の文章でいう「日本の近代」という語は形式的に理解されてはならず、一種のレトリック、あるいは「日本の近代」の中の特定の時期を実質的には指している、と読むべきものと思われる。
　樋口は自説・自分の論述の流れに都合のよいように司馬の文章を利用している可能性が高い。
　むしろ、樋口自身に対して訊いてみたいものだ。日清・日ロ戦争も＜非難されるべき「侵略戦争」だった＞のか？、明治期の主流派政治家の動きはすべて＜非難されるべき「日本帝国主義」を生んだものだった＞のか？、つまりは幕末期に明確な萌芽が出現してきた＜「日本の近代」全体が―少なくとも「基本的」・「本質的」には―「異胎」だった＞と考えているのか？、と。

　日本共産党の綱領（2004.01、第23回党大会）が最後に「五、社会主義・共産主義の社会をめざして」と題してまず「生産手段の社会化」を提唱していること自体の中に、ソ連・東欧の失敗や北朝鮮・中国での経済運営の失敗に学べないマルクス・レーニン主義（科学的社会主義）の病弊を看てとることができる。
　さらに、その「五」の最後には、「（一七）社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない」との見出しを立て、「二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とする」ことをめざすという、美辞麗句らしきもので結んでいる。
　読書のベースは阪本昌成の別の著の次は同・リベラリズム／デモクラシー〔第二版〕（有信堂、2004）だったのだが、やっと、第一部のp.116まで読了した（その次は、阪本昌成・法の支配（勁草書房）の予定）。
　そのp.111にＡ・ゲルツェンという人の次の語句が引用されている。
　「無限に近い目的などは目的ではない。それはいわば罠なのだ」（ゲルツェン・向う岸から）。
　この文章を阪本は「統治」は「人類や労働者階級を救済するためにある」のではなく「人びとが現世の諸利益を獲得し、維持し、増進することを可能にする」ためにある、ということから、＜政治理論＞・＜国制論＞に関して引用している。
　私は日本共産党の上のような＜政治理論＞を連想してしまった。＜２１世紀の遅くない時期に民主連合政府を＞という目標もすでに「無限に近い目的」だと思うが、その後の「社会主義・共産主義への前進」などは「無限」そのものの将来の目標ではないか。そして、それはじつは「罠なのだ」。
　可哀想にも「罠」に嵌ってしまった日本共産党員以外に、どの程度の支持を同党が獲得できているか、それは私の今月末の参院選の結果についての大きな関心の一つだ。
　いずれ消滅する政党だとは思うが、とりあえずは、憲法九条護持の主張を（社会民主党とともに）明言して、選挙の争点の一つとしているのは、この点が曖昧な民主党よりはそのかぎりで潔いし立派だ。
　そして、6000ほどもあるという「九条の会」が一般国民をも巻き込み、かつ日本共産党の支持を増大させていれば、同党の得票や議席は増えるはずだ。しかし、同党の得票や議席が変わらないか減少するとすれば、「九条の会」運動は、次の二つのいずれかであることが判明するだろう。
　第一に、憲法九条改正反対の国民の集まりであり、日本共産党が主導権を持っておらず、又は少なくとも選挙時の投票行動にまで影響を与えるには至っていない。
　第二に、日本共産党の地域・職場の「支部」が名前を変えただけのものに殆ど等しく、ほとんど＜仲間うち＞だけの「会」になっている。
　憲法改正に向けての障害物に他ならない日本共産党（と社会民主党）の選挙での帰趨を早く知りたい気もする。