塩野宏・行政法Ⅰ･行政法総論（有斐閣、初版1991・6版2015）。
この中に、「行政スタイル」についての、つぎのような叙述がある。
第6版、p.390以下。第二部･行政上の一般的制度／第5章･「行政情報管理」の中の第3節･「補論」。
＊＊＊
・ここで「行政スタイル」とは「行政が私人との関係において行政を遂行する実際上のあり方」といい得る。
各国にそれぞれの「行政上の法制度」があるように、それぞれの「行政スタイル」がある。
「法制度」と「行政スタイル」が照応していない、というのも「一つのあり方」だ。
日本の「行政スタイル」の態様を「厳密に規定する」のは困難だが、「ごく大まかには」、「次のような特徴を備えている」と言えるだろう。
・「①」。まず、「行政指導の活用」だ。全行政過程で用いられている。
「申請－処分の場合」は「申請に至る前段階で」行政指導がなされ（「事前指導」）、これに従った「申請書」だけを「受理」することが「よく行われる」。その間に「返戻」が反復されることもある。
私人の「違法行為」について行政が「監督上の権限」もつ場合でも、直ちに発動することなく「勧告、警告等のよりマイルドな手法」が用いられる。
「法律上の監督権限や規制権限がないとき」も、「適切な行政指導」がむしろ要請されることもある。
・「②」。日本では「相手方との一定のコンセンサスの下に行政がなされていく」。行政指導は形式上は一方的行為だが、「実務上には」「相手方との交渉の余地を残していることが多い」。交渉結果は「契約ないし申合わせ」ではなく「行政指導という形でまとめられる」。
・「③」。かりに不本意でも「一応、相手方の納得」があると、紛争が裁判所に持ち込まれ」ない。日本の「行政訴訟の数は欧米諸国に比較すると極めて小さい」。
日本の裁判そのものに関係するが、日本の「行政のあり方にもよるものと解される」。
これに対応して、行政は「訴訟の提起を予想せずになされる」。「行政部内における文書管理が必ずしも十分に整理されていない」こともこれと関係があるだろう。
・「④」。このような「行政スタイル」のもとでは、「行政過程は、…、とりわけ局外にある者にとっては不透明である」。「基準」が公表されることもあるが、当事者間でも「文書」によらず、従って「記録として残されていないことも多い」。
・「インフォーマルな形式」の行政はどの国にもあって、「複雑な現代の行政需要」に対応するには「必要なこと」だ。しかし、日本では、「インフォーマルな行政活動の比重が極めて大きい」。また、相手方私人・私企業も、「かかる方式になじんできた」。
・日本の「行政スタイル」を「一概に前近代的であるとか、パターナリズムの現れであると批判することはできない」。
「現代行政に必要な柔軟性、機敏性もみられる」。しかし、これに頼りすぎると、相手方だけでなく「国民一般の信頼を失い、紛争をこじらせる」だろう。「行政スタイルも変化していかなければならない」。
・行政手続法制、情報公開法制、行政機関個人情報保護法制はそれぞれ、憲法上の根拠・法体系上の位置づけ・具体的機能が異なる。
「しかし、これらは、…日本の行政スタイルに対して、それぞれの仕方において、変革を迫るものであることに注意しなければならない」。
＊＊＊
秋月瑛二にはとくに珍しくもない指摘であり、文章だ。しかし、さしあたりはつぎの点で興味深いものがある。
第一。行政を含む日本「社会」のとくに欧米と比べての遅れ、前近代性は、戦後早くの川島武宜の研究？にも見られるように、しばしば指摘されてきた。ある程度は、明治維新＝「近代」革命ではなく、半封建的絶対王制の確立といった、「講座派」ないし日本共産党的歴史観が反映されていたのかもしれない。
しかし、そのような認識・理解の仕方は<法社会学>は別論として、「法解釈学」を中心とする大方の法学分野では共有する必要はなく、そういう次元での議論に関与しなくとも、大方の法学者たちは「仕事」を継続することができた（もっとも、潜在意識または基礎的感覚として、「進歩的」・「民主的」法学者には重要な意味と機能をもったかも知れない）。
だが、上の塩野宏の叙述は、行政法学という「法解釈学」を中心とする法学分野の教科書・概説書であるにもかかわらず、「行政スタイル」という観点から、上の論点に立ち入っている。
もちろん、行政法学のみならず他の「法解釈学」を中心とする大方の法学分野の教科書・概説書を全て見ているわけではないが、行政法学分野に限ったとしてすら、このような指摘または叙述自体が数少ない、あるいは稀少なものだろう。
第二。単純に前近代的として批判しているのでも、「日本的」として是認しているのでもないことは上のとおりで、柔軟な思考がここでも垣間見える。
しかしむしろ、「日本的」だとして称賛するのではなく、「変革」が必要である旨が強調されているとも読めることが－行政手続法や情報公開法と関連させてはいるが－、注目に値するだろう。
第三。「わが国の行政スタイル」について、どのような観点または規準でもって、議論し考察すればよいのか。これはもちろん、法学分野の問題に限らないし、その中の行政法学に固有の問題でもない。
「わが国」・「日本」という特定は、事の性質上（国民国家の成立ないし「日本」という一国家の存在を前提にすれば）当然だろう。
上の塩野宏の叙述に出てくるのは、まずは「（行政に関する）法制度」とは必ずしも同一ではない、という当然だが至極重要で適切な前提だ（「インフォーマル」うんぬんも基本的にはこれにかかわる）。他に、「欧米諸国」との対比、「前近代」・「パターナリズム」とは一概には言えないこと、「（複雑な）現代」といった、基本的なタームや論述がある。
また、「コンセンサス」・「納得」とか、「たとえ不本意なものではあっても」とか、「マイルドな手法」とかの語も出てくる。余計ながら、「こころ」・「意思」は、一部＜文学＞畑の無知な学者たちが想定している以上にはるかに、社会系学問分野では重要なのだ。
私には特段の困難なく理解できる（意味・趣旨を判別できる）内容だが、これらを用いた叙述以上にどこまで詳細に書けるかというと、著者にもまた覚束ないところがおそらくあるだろう。
行政指導についても、多数の判決例が別の箇所で言及されている。最高裁判決を含むそのような諸判決にも触れることなくして、上の主題を全て語ることは不可能だ。
＊＊＊
戦前からあったわけではないし、戦後すぐに定式化されたわけでもないが、1970年代には法学あるいは行政法学上は「行政指導」は一定の学術上の概念としても用いられてきたと見られる（のちに制定法律上の概念・言葉にもなる）。当然に、議論があり、判決例の蓄積もある。
そのようなこと自体が広く国民一般、マスメディア従事者等にはほとんど知られていないこともまた、「日本的」かもしれない。
法的拘束力の有無、一方的か「申請」が必要か、といった関心・観点すら乏しい、少なくとも不十分だ、というのが実態かもしれない。
行政指導にも法律に根拠があるものとないものもある。法律上の（明文の）根拠がない場合、行政指導を行うことができるのは、憲法上の「行政権」に由来するのか、それとも大臣を含む個々の官署の行政組織法制上列挙されている「所掌事務」にもとづいているのか。
法律上の（明文の）根拠がなくとも、行政指導に従わない私人（・民間企業）の名前を「公表」することができるのか。その「公表」は＜制裁＞（「不利益処分」？）か、それとも一般公共ないし国民・住民一般のための＜情報提供＞か。
指導・要請と「指示」はどう違うのか。
……。……。
この中に、「行政スタイル」についての、つぎのような叙述がある。
第6版、p.390以下。第二部･行政上の一般的制度／第5章･「行政情報管理」の中の第3節･「補論」。
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・ここで「行政スタイル」とは「行政が私人との関係において行政を遂行する実際上のあり方」といい得る。
各国にそれぞれの「行政上の法制度」があるように、それぞれの「行政スタイル」がある。
「法制度」と「行政スタイル」が照応していない、というのも「一つのあり方」だ。
日本の「行政スタイル」の態様を「厳密に規定する」のは困難だが、「ごく大まかには」、「次のような特徴を備えている」と言えるだろう。
・「①」。まず、「行政指導の活用」だ。全行政過程で用いられている。
「申請－処分の場合」は「申請に至る前段階で」行政指導がなされ（「事前指導」）、これに従った「申請書」だけを「受理」することが「よく行われる」。その間に「返戻」が反復されることもある。
私人の「違法行為」について行政が「監督上の権限」もつ場合でも、直ちに発動することなく「勧告、警告等のよりマイルドな手法」が用いられる。
「法律上の監督権限や規制権限がないとき」も、「適切な行政指導」がむしろ要請されることもある。
・「②」。日本では「相手方との一定のコンセンサスの下に行政がなされていく」。行政指導は形式上は一方的行為だが、「実務上には」「相手方との交渉の余地を残していることが多い」。交渉結果は「契約ないし申合わせ」ではなく「行政指導という形でまとめられる」。
・「③」。かりに不本意でも「一応、相手方の納得」があると、紛争が裁判所に持ち込まれ」ない。日本の「行政訴訟の数は欧米諸国に比較すると極めて小さい」。
日本の裁判そのものに関係するが、日本の「行政のあり方にもよるものと解される」。
これに対応して、行政は「訴訟の提起を予想せずになされる」。「行政部内における文書管理が必ずしも十分に整理されていない」こともこれと関係があるだろう。
・「④」。このような「行政スタイル」のもとでは、「行政過程は、…、とりわけ局外にある者にとっては不透明である」。「基準」が公表されることもあるが、当事者間でも「文書」によらず、従って「記録として残されていないことも多い」。
・「インフォーマルな形式」の行政はどの国にもあって、「複雑な現代の行政需要」に対応するには「必要なこと」だ。しかし、日本では、「インフォーマルな行政活動の比重が極めて大きい」。また、相手方私人・私企業も、「かかる方式になじんできた」。
・日本の「行政スタイル」を「一概に前近代的であるとか、パターナリズムの現れであると批判することはできない」。
「現代行政に必要な柔軟性、機敏性もみられる」。しかし、これに頼りすぎると、相手方だけでなく「国民一般の信頼を失い、紛争をこじらせる」だろう。「行政スタイルも変化していかなければならない」。
・行政手続法制、情報公開法制、行政機関個人情報保護法制はそれぞれ、憲法上の根拠・法体系上の位置づけ・具体的機能が異なる。
「しかし、これらは、…日本の行政スタイルに対して、それぞれの仕方において、変革を迫るものであることに注意しなければならない」。
＊＊＊
秋月瑛二にはとくに珍しくもない指摘であり、文章だ。しかし、さしあたりはつぎの点で興味深いものがある。
第一。行政を含む日本「社会」のとくに欧米と比べての遅れ、前近代性は、戦後早くの川島武宜の研究？にも見られるように、しばしば指摘されてきた。ある程度は、明治維新＝「近代」革命ではなく、半封建的絶対王制の確立といった、「講座派」ないし日本共産党的歴史観が反映されていたのかもしれない。
しかし、そのような認識・理解の仕方は<法社会学>は別論として、「法解釈学」を中心とする大方の法学分野では共有する必要はなく、そういう次元での議論に関与しなくとも、大方の法学者たちは「仕事」を継続することができた（もっとも、潜在意識または基礎的感覚として、「進歩的」・「民主的」法学者には重要な意味と機能をもったかも知れない）。
だが、上の塩野宏の叙述は、行政法学という「法解釈学」を中心とする法学分野の教科書・概説書であるにもかかわらず、「行政スタイル」という観点から、上の論点に立ち入っている。
もちろん、行政法学のみならず他の「法解釈学」を中心とする大方の法学分野の教科書・概説書を全て見ているわけではないが、行政法学分野に限ったとしてすら、このような指摘または叙述自体が数少ない、あるいは稀少なものだろう。
第二。単純に前近代的として批判しているのでも、「日本的」として是認しているのでもないことは上のとおりで、柔軟な思考がここでも垣間見える。
しかしむしろ、「日本的」だとして称賛するのではなく、「変革」が必要である旨が強調されているとも読めることが－行政手続法や情報公開法と関連させてはいるが－、注目に値するだろう。
第三。「わが国の行政スタイル」について、どのような観点または規準でもって、議論し考察すればよいのか。これはもちろん、法学分野の問題に限らないし、その中の行政法学に固有の問題でもない。
「わが国」・「日本」という特定は、事の性質上（国民国家の成立ないし「日本」という一国家の存在を前提にすれば）当然だろう。
上の塩野宏の叙述に出てくるのは、まずは「（行政に関する）法制度」とは必ずしも同一ではない、という当然だが至極重要で適切な前提だ（「インフォーマル」うんぬんも基本的にはこれにかかわる）。他に、「欧米諸国」との対比、「前近代」・「パターナリズム」とは一概には言えないこと、「（複雑な）現代」といった、基本的なタームや論述がある。
また、「コンセンサス」・「納得」とか、「たとえ不本意なものではあっても」とか、「マイルドな手法」とかの語も出てくる。余計ながら、「こころ」・「意思」は、一部＜文学＞畑の無知な学者たちが想定している以上にはるかに、社会系学問分野では重要なのだ。
私には特段の困難なく理解できる（意味・趣旨を判別できる）内容だが、これらを用いた叙述以上にどこまで詳細に書けるかというと、著者にもまた覚束ないところがおそらくあるだろう。
行政指導についても、多数の判決例が別の箇所で言及されている。最高裁判決を含むそのような諸判決にも触れることなくして、上の主題を全て語ることは不可能だ。
＊＊＊
戦前からあったわけではないし、戦後すぐに定式化されたわけでもないが、1970年代には法学あるいは行政法学上は「行政指導」は一定の学術上の概念としても用いられてきたと見られる（のちに制定法律上の概念・言葉にもなる）。当然に、議論があり、判決例の蓄積もある。
そのようなこと自体が広く国民一般、マスメディア従事者等にはほとんど知られていないこともまた、「日本的」かもしれない。
法的拘束力の有無、一方的か「申請」が必要か、といった関心・観点すら乏しい、少なくとも不十分だ、というのが実態かもしれない。
行政指導にも法律に根拠があるものとないものもある。法律上の（明文の）根拠がない場合、行政指導を行うことができるのは、憲法上の「行政権」に由来するのか、それとも大臣を含む個々の官署の行政組織法制上列挙されている「所掌事務」にもとづいているのか。
法律上の（明文の）根拠がなくとも、行政指導に従わない私人（・民間企業）の名前を「公表」することができるのか。その「公表」は＜制裁＞（「不利益処分」？）か、それとも一般公共ないし国民・住民一般のための＜情報提供＞か。
指導・要請と「指示」はどう違うのか。
……。……。
