秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　かつてのこの欄での記述の（各回のうちの）一部をそのまま再掲しておく。二つのいずれも、櫻井よしこに関するものだ。
　一　2010年５月14日

　｢櫻井よしこは－この欄で既述だが－昨年の2009総選挙前の８／０５の集会の最後に「民主党は…。国家とは何かをわきまえていません。自民党もわきまえていないが、より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」とだけ述べて断固として民主党（中心）政権の誕生を阻止するという気概を示さず、また、鳩山由紀夫内閣の誕生後も、「…鳩山政権に対しては、期待と懸念が相半ばする」（産経新聞１０／０８付）と書いていた。文字通りには「期待と懸念」を半分ずつ持っている、と言っていたのだ！。
　鳩山由紀夫の月刊ヴォイス上の論考を読んでいたこともあって、私は民主党と鳩山由紀夫に対しては微塵も＜幻想＞を持たなかった、と言っておいてよい。＜総合的によりましな＞政党を選択して投票せざるをえず、民主党（中心）政権になれば決して良くはならない、ということは明らかだったように思えた。外交・安保はともあれ＜政治手法＞では良い面が…と夢想した屋山太郎のような愚者もいただろうが、基本的発想において＜国家＞意識のない、またはより正確には＜反国家＞意識を持っている首相に、内政面や＜政治手法＞面に期待する方がどうかしている。
　しかし、櫻井よしこは月刊WiLL６月号（ワック）p.44-45でなおもこう言っている。
　「自民党はなすすべきことをなし得ずに、何十年間も過ごしてきました。その結果、国家の基本というものが虫食い状態となり、あちこちに空洞が生じています。／そこに登場した民主党でしたが、期待の裏切り方は驚くばかりです」。
　前段はとりあえず問題にしない。後段で櫻井よしこは、何と、一般＜日和見＞・＜流動＞層でマスコミに煽られて民主党に投票した者の如く、民主党・鳩山政権に「期待」をしていたことを吐露し、明らかにしているのだ！
　何とまあ「驚くばかり」だ。これが、＜保守系シンクタンク＞とされる「国家基本問題研究所」の理事長が発言することなのか！？　そのように「期待」してしまったことについて反省・自己批判の弁はどこにもない。」

　二　2010年12月31日　

　｢「左翼」政権といえば、櫻井よしこは週刊新潮１２／２３号（新潮社）の連載コラムの中で、「三島や福田の恐れた左翼政権はいま堂々と日本に君臨するのだ」と書いている（p.138）。
　はて、櫻井よしこはいつから現在の民主党政権を「左翼政権」と性格づけるようになったのだろうか？

　この欄で言及してきたが、①櫻井よしこは週刊ダイヤモンド１１／２７号で「菅政権と谷垣自民党」は「同根同類」と書いた。

　自民党ではなくとも、少なくとも「谷垣自民党」は＜左翼＞だと理解しているのでないと、それと「同根同類」のはずの「いま堂々と日本に君臨する」菅政権を「左翼政権」とは称せないはずだ。では、はたしていかなる意味で、「谷垣自民党」は「左翼」なのか？　櫻井よしこはきちんと説明すべきだろう。
　②昨年の総選挙の前の週刊ダイヤモンド（2009年）８／０１号の連載コラムの冒頭で櫻井よしこは「８月30日の衆議院議員選挙で、民主党政権が誕生するだろう」とあっさり書いており、かつ、民主党批判、民主党に投票するなという呼びかけや民主党擁護のマスコミ批判の言葉は全くなかった。

　③民主党・鳩山政権発足後の産経新聞１０／０８付で、櫻井よしこは、「鳩山政権に対しては、期待と懸念が相半ばする」と書いた。「期待と懸念」を半分ずつ持っている、としか読めない。

　④今年に入って、月刊WiLL６月号（ワック）で、櫻井よしこは、こう書いていた。－「「自民党はなすべきことをなし得ずに、何十年間も過ごしてきました。……そこに登場した民主党でしたが、期待の裏切り方は驚くばかりです」。期待を持っていたからこそ裏切られるのであり、櫻井よしこは、やはり民主党政権に「期待」を持っていたことを明らかにしているのだ。→　＜略＞

　それが半年ほどたっての、「三島や福田の恐れた左翼政権はいま堂々と日本に君臨するのだ」という櫻井よしこ自身の言葉は、上の①～④とどのように整合的なのだろうか。
　Ａもともとは「左翼」政権でなかった（期待がもてた）が菅政権になってから（？）「左翼」になった。あるいは、Ｂもともと民主党政権は鳩山政権も含めて「左翼」政権だったが、本質を（迂闊にも？）見ぬけなかった。
　上のいずれかの可能性が、櫻井よしこにはある。私には、後者（Ｂ）ではないか、と思える。

　さて、櫻井よしこに2010年の「正論大賞」が付与されたのは、櫻井よしこの「ぶれない姿と切れ味鋭い論調が正論大賞にふさわしいと評価された」かららしい（月刊正論２月号p.140）。

　櫻井よしこは、「ぶれて」いないのか？　あるいは、今頃になってようやく民主党政権の「左翼」性を明言するとは、政治思想的感覚がいささか鈍いか、いささか誤っているのではないか？」

　なお、屋山太郎については再掲しないでおく。この人物が靖国神社の総代会か崇敬奉賛会の役員に名を出している筈であるのは異様であると、靖国神社のためにも言っておきたい。

　以上は、先月の＜民主党政権成立を許したことについての保守派の責任をきちんと総括すべきだ＞旨のエントリーの続きの意味ももっている。

　〇元首相・鳩山由紀夫が中国で妄言を吐いている。「棚上げ」で一致していたとかも言っているようだが、万が一そうだったとしても、尖閣諸島を「中核的利益」と正規に位置づけ、同諸島を自国領土とする法律を制定して、さらには「公船」をときどき侵入させたりして、そもそも「棚上げ」していないのは、中国（政府・共産党）自身ではないか。日本政府や日本のマスコミはなぜ、この点を指摘または強調しないのだろう。
　〇ずっと書きたくて書かなかったことだが、2009年８月末総選挙による翌月の民主党政権の成立を許し、鳩山首相を誕生させたことについての、＜保守＞論壇の側の深刻な反省と総括が必要だと思っている。安倍・自民党中心内閣が昨年末に誕生したからよいではないか、ということにはならない。
　いずれ繰り返すかもしれないが、この欄に当時に書いたように、例えば屋山太郎は明確に民主党政権誕生を歓迎し、外交・安保問題も心配することはないだろう旨を明確に発言していた。この屋山に影響を受けたか、櫻井よしこは、民主党内閣に＜期待と不安が相半ば＞する、と明言していた。選挙前において、櫻井よしこは、決して民主党に勝利させてはならないとは一言も主張していなかった。
　過去のことにのみ関係するわけではない。上はわずかの例だが、＜保守＞論者の現在および将来の主張が決して適切なものであるとは限らないことを、2009年総選挙前後の＜保守＞論壇の状況は示している。

　〇月刊WiLL７月号（ワック）で、渡部昇一はこんなことを（相変わらず）発言している。－「筋としては理想的な憲法を創り、国民に示して、天皇陛下に明治憲法への復帰（一分間でよい）と新しい憲法の発布をしていただく。…憲法の継承問題が起こらないから…」（p.55）。

　渡部昇一ら一部論者の現憲法無効・破棄論の「気分」は理解できないわけではない。但し、この欄で何度も書いたように、この議論はもはや貫徹できない。
　上の渡部発言にしても、誰が、いかなる機関が、いかなる手続によって「理想的な憲法を創り」出すのか、何ら論及していない。こんな議論がやすやすと通用するはずがない。またそもそも（確かめるのを厭うが）、渡部の主張は「国会」が無効・破棄宣言をする、というものではなかったか。
　天皇陛下に「お出ましいただく」とする点に新味があるのかもしれないが、現天皇に「新しい憲法発布の宣言」をしていただくという場合の「新しい憲法」を誰がどうやって創るかという問題に言及していないことは上記のとおりだし、現憲法は昭和天皇の名において「裁可し、公布せしめ」られたこと、今上天皇は皇位継承・即位に際して「日本国憲法にのっとり」と明確に述べられたこと、等との関係をどう整理しているのか、という基本的な疑問がある。

　＜保守＞論壇の中の大物らしく扱われている渡部昇一ですらこの程度なのだから、現在の日本の＜保守＞論壇のレベルは相当に低い（あえて言えば、論理の緻密さが足りず、某々のような「精神」論で済ませている者もいる）と感じざるをえない。

　そして再び上記のことに戻れば、「左翼」民主党政権成立をかつて許したことについて、各＜保守＞論者はどのように反省し、自己批判しているのかを厳しく問いたいところだ。

　〇月刊正論２月号（産経）の中西輝政「米中対峙最前線という決断―米軍が日本から消える日」（p.86-98）は、米オバマ大統領の2011.11演説によるアメリカの対中強硬政策への明示的な転換、その具体的内容を軍事面を中心に月刊WiLL上よりも詳細に述べている。その代わり、日本自体についての言及は少ない。
　印象に残る部分二つのみを、以下に紹介。
　・「中国が共産党一党独裁のまま市場経済に移行すれば国際社会にとってかつてない深刻な脅威となる」という二〇年前に生じた懸念は脳裏から離れず、国際社会や日本はいつそれに気づくのかと訴え続けてきた。「ようやくアメリカがそのことに気付」いたが、遅すぎたかもという懸念もある。中国が持ってしまった力を思えばこそだが、「責任はひとえに”日中友好”に浮かれ、何の国家戦略も持たずに中国をここまで強大化させてきた日本人の側にある」（p.87-88）。
　・「アメリカの戦略転換」に対する中国の「巻き返し戦略」に日本はどう対処すべきか。「現状では殆どその能力を欠いている」。「対日工作に対する日本の政治と世論の抵抗力は極めて脆弱」で、「政治の決断」、「防衛力の顕著な増強」が不可欠だ。もう遅いかもしれないが、緊急性が高いのは「財政危機よりも社会保障よりも」「防衛力の増強」だ。併せて、集団的自衛権行使・憲法改正という体制・精神の整備をしての「国家戦略の大転換」が必要だ（p.98）。
　このあと、月刊WiLLで書いていたような条件つきの「楽観」的文章で終わっている。
　〇ところで、月刊正論２月号の表紙の最大の見出しは石原慎太郎の立川談志に関する文章で、中西輝政の上の論考名もあるが、屋山太郎（！）の文章のタイトルの下に小さく？書かれている。また、目次欄でも、リーダー・英雄論を主テーマ（特集）するかのような記載がされている（実際にそのような扱いだ）。
　石原慎太郎や立川談志を蔑視するわけでは全くないが、この二人に関係するものを最も大きく目立たせるとは、月刊正論の編集部はセンスがない。それとも、＜お堅い＞政治・社会論壇誌とのイメージを払拭したいのだろうか。また、「英雄」・「リーダー」特集も、あまり面白くない。
　産経新聞（社）や月刊正論は「保守」の側に立つ最大の、または少なくとも重要なメディアのはずなのだが、経営的にも岩波書店や朝日新聞社の方が安定しているだろうし、堅い芯と執拗さという点でも岩波や朝日新聞には劣っていそうだ。そして、的確に政治状況を把握しての的確な編集のセンスという点でも「左翼」メディアに負けているのではないだろうか。
　「保守」は相対的な少数派であり、今後も＜勝てそうにない＞のでないか、という悲観的見通しを持たざるをえないのも、（産経の個々の社員を論難はしないが）「保守的」雑誌・新聞等々の有力なまたは中心的な戦略・司令塔のような媒体が存在していないことにある。むろん、ゲリラ的なもの（？）を含む多数の「保守」系雑誌等のあることは知っているが、おそらくは（「大衆的」な）広がりに乏しい。
　中西輝政論考を冒頭に持ってき、また、＜解散・総選挙＞の実施を煽るような編集方針でないと、（本来は）いけないのではないだろうか。ないものねだりかもしれないような期待を、産経新聞（社）に寄せつつ（１／４記）。

　〇先の日曜日（１０／２３）に手に入れた撃論第３号（オークラ出版、発行日付は2011.11.18）は、背表紙に「月刊誌『ＷｉＬＬ』は日本の国益に合致するか」とあって、凄まじい。
　但し、この背表紙に明らかに即した論考は、月刊WiLL誌上等で「脱原発」を主張する西尾幹二を批判する中川八洋のものくらい（p.86-）で、「月刊誌『WiLL』は、日本の国益に合致するか」と題する二頁の「編集部」の文章が最も即している（p.74-75）。この雑誌の編集人は「三田浩生」となっている（奥付p.184）。
　この文章によると、①月刊WiLLが「国益」を度外視した「商売至上主義の雑誌だとすれば」、「保守」でない。②月刊WiLLは「民族系の読者層をターゲットに絞っているだけ」でないか。③月刊WiLLは、菅直人・孫正義らの「脱原発」路線に編集方針をシフトさせ、「悪魔の脱原発」を批難しない。例として、西尾幹二・小林よしのりの論考・漫画の掲載、「マルキスト武田邦彦」の議論の「絶賛」、太陽光発電の欠陥を理解しない「超バカ」辛坊治郎の「もちあげ」等。④月刊WiLLは「反左翼イデオロギー」を持たない「日本の民族系」の欠陥に着目して（国家解体・亡国の）「アナーキズム」へと「巧みに誘導」している（p.74-75）。
　この文章の基本的主張およびこの雑誌の編集方針は「原発の推進」による「安定的で潤沢な電力供給」（→日本経済の発展・成長）のようだ。そしてこの観点から、菅直人・武田邦彦らを批判している高田純の論考（p.76-）も、＜反月刊WiLL＞特集？の一環と位置づけられているらしい。
　原発問題は私には「分からない」としか言いようがなく、従って脱原発＝非保守とはただちに断じ難い。また、月刊WiLLが全体として「反左翼」性のない、非「保守」の雑誌だとは感じていない。
　だが、月刊WiLLに何やらいかがわしい部分、あるいは「非保守＝左翼」的部分を感じてきたことはある。
　月刊WiLLだけではないが、反雅子皇太子妃の西尾幹二らの文章を掲載して大きく宣伝したのは月刊WiLLだった。小林よしのりを近年登場させているが、彼の最近の主張内容は「保守」か否か以前のレベルにあるように思える。
　何よりも、2009年に民主党支持を明確にしていた屋山太郎の文章を依然として巻頭コラムの一つとして使い続けているのは、きわめて疑問だ。月刊WiLL誌上で相も変わらず「天下り根絶」と叫び続けている屋山太郎は、もはや客観的状況の全体を見ることのできない、「非・保守」の論？者だと思われる。
　また、勝谷誠彦もそうなのだが、元文藝春秋グループの一人・花田紀凱（月刊WiLL編集長）は、「ジャーナリスティックな」勘は鋭いが、主義と商売とどちらを大切にするのだろうと不安にさせるところがある。商売上手、話題作りの巧さは「保守」派にも必要だが、商売上手・話題作りの巧さが「保守」性を証明するわけではむろんない。
　ところで、撃論「編集部」の上の文章によると、月刊WiLLの販売部数は月平均約１０万部、産経新聞社の月刊正論は実売２万部以下、らしい。「保守」派雑誌の代表らしき月刊正論よりも５倍も売れているとは驚いた（事実とすればだが）。産経新聞社・月刊正論は、執筆者の選考等を再検討してみる必要があるのではないか。
　むろん、前回に書いたように４０万部ですら有権者の１％程度にしか読まれていないのだから、１０万や２万程度で、社会・政治全体が大きく変わることはありえない（これらの雑誌の全国紙への見出し等の大きな宣伝広告の方が影響力があるかもしれないとすら思う）。
　これは月刊WiLLについても同じだが、月刊正論の常連の執筆者だからといって、「保守」の世界での有名人だなどと威張っている者がいるとすれば、バカだ。
　〇櫻井よしこ代表の国家基本問題研究所は、依然として屋山太郎を「理事」として遇し続けている。この人物を「つまみ出す」ことができないような団体は、もはや＜保守＞派とは言えないのではないか。
　産経新聞は代表・櫻井よしこを重用し、「正論」執筆者グループの中に田久保忠衛（副理事長）や屋山太郎も加えている。産経新聞自体、その「保守」性は完全なものではない。広く「保守」を結集する（させる）のはよいが（西尾幹二も産経にときどき書いている）、屋山太郎の起用だけは大いに疑問だ。遅くとも2009年以降、自民党よりも（「左翼・反日」の）民主党を支持し続けている人物が「保守」と言えるのか？
　３／１１以降の「正論」欄に憲法改正の必要性を（たぶん非常事態対処との関連で）主張する文章が載っていたが、いかほどの「現実」感覚があるのか、疑わしい。憲法改正の必要性は百も承知だが、それが可能な「現実」的政治状態（要するに国会内の状況）であるのか、そしてまた、憲法改正の必要性を論じるのではなく、重要なのは、いかにして国会内に２／３以上の憲法改正賛同勢力を創り出すか、だろう。その課題・戦略に触れない憲法改正必要論など、ほとんど無意味だと思われる。

　ところで、中山成彬を会長とする「国想う在野議員の会」のウェブサイトを見ていると、「文化人及び有識者の応援団」（（2010年4月20日現在）として、青山繁晴、潮匡人、田母神俊雄、百地章、国家基本問題研究所の理事を辞めている中西輝政ら２８人の名があった。
　屋山太郎が除かれているのは結構なことだ。但し、田久保忠衛と花田紀凱の名もある。とくに後者にやや驚く。花田紀凱とは、さほどに政治的・実践的な関与のできる人物なのか、と。花田が２８名の中で違和感なく存在しているとすれば、月刊WiLLは「基本的には」、「保守」派の雑誌だと思うのだが、これは（撃論編集部に非難される）買いかぶりだろうか。
　八木秀次・渡部昇一の名もあり、やや気になるが、この二人については今回は省略する。　

　〇すでに批判的に言及した月刊正論９月号巻頭の櫻井よしこ論考（談）を、産経新聞８／２１の「論壇時評」で、石井聡は、こう紹介している。
　「『菅災』が大震災や原発事故対応にとどまらず、外交面でも国益を大きく損なったと批判するジャーナリストの櫻井よしこは『希望がないわけではありません』という〔出所略〕。民主、自民両党の保守系議員らが『衆参両院の各３分の２』という憲法改正の高いハードルを２分の１に下げることを目指す『憲法９６条改正を目指す議員連盟』で既成政党の枠を超えた活動を始めており、これが日本再生への起爆剤となると期待しているからだ。／同時に櫻井は『不甲斐ないのは自民党現執行部』と、菅の延命を見過ごした野党第一党の責任を問うている。谷垣禎一総裁の下で『相も変わらず、元々の自民党の理念を掲げていない』と憲法改正に取り組む熱意の薄さを批判し、民主党政権と『大差のない政策しか提示し得ていない』と言い切る」。
　以上が全文で、「時評」と掲げるわりには論評部分はない。
　この石井聡や最近に吉田茂の「軍事参謀」だった辰巳栄一に関する著書（産経新聞連載がもと）を刊行した湯浅博等々のように、産経新聞社内には、屋山太郎や某、某等々の知名度はよりあると思われる者たち以上の知見と文章力を持った論客がいると、とくに最近感じているのだが、上の後半部分、とくに櫻井よしこが自民党は「民主党政権と『大差のない政策しか提示し得ていない』と言い切」ったことについて石井聡は、あるいは産経新聞編集委員たちは、どう評価しているのかを知りたいものだ。
　産経新聞は民主党を厳しく批判してきたが、自民党を積極的に支持してきたわけでもなさそうだ。それは、産経新聞が自民党の機関紙のごとく世間的に印象づけられることが経営的にもマズいと判断しているからかもしれないが、よく分からない。
　だが、もともと産経新聞は自民党よりも「右」だという印象を持つ者も少なくはないだろう。一方また、西部邁や西尾幹二のように、産経新聞に対する批判を明言する「保守」派論者もいる。
　ともあれ、櫻井よしこに対する遠慮などをすることなく、個人名であるならば、自民党は民主党と「大差がない」という櫻井の理解が適切なものかどうかくらいにはもう少し立ち入ってみてもよかったのではないか。日本の今後にとっても基本的な論点の一つだろうから。
　〇産経新聞の８／１４社説は「非常時克服できる国家を」等と題うち、菅直人政権の非常時対応について、こう書いた。
　「戦後民主主義者が集まる国家指導部は即、限界を露呈した。緊急事態に対処できる即効性ある既存の枠組みを動かそうとさえしなかったからだ。安全保障会議設置法には、首相が必要と認める『重大緊急事態』への対処が定められているが、菅直人首相は安保会議を開こうとしなかった。重大緊急事態が認められれば、官僚システムは作動し、国家は曲がりなりにも機能したはずである」。
　菅政権を「戦後民主主義者が集まる…」と規定していることも興味深い（誤りではないだろう）。さらに、菅首相（当時）の「不作為」として、安全保障会議設置法にもとづく同会議の招集の不作為のみを挙げ、一部？に見られた、①災害対策基本法による＜緊急政令＞発布の不作為、②武力攻撃事態等国民保護法の震災・原発事故への適用の不作為、を挙げていないのは、私と同じ適切な法的理解に立っているように思われる。このような社説（産経の「主張」）の中でこれらの①②も問責していれば、おそらく産経新聞は大恥をかいていただろう。
　さらに遡るが、但木敬一（元検事総長）は産経新聞７／２７でこう論じていた（一部要約）。
　・内閣法６条は「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」と定めるが、同法５条の1999年改正により閣議を内閣総理大臣が主宰する旨の規定に、「この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる」という文言が追加された。
　・菅直人首相が「特に７月１３日、官邸に記者を集め、脱原発を提唱したのは、内閣法の精神にもとるように思われる。エネルギー政策の転換は、国民生活、経済活動に幅広く、かつ深刻な影響を与える。従来の内閣の方針に明示的に反する政策の大転換は、まさに『内閣の重要政策に関する基本的方針』そのものではないのか。各国務大臣がそれぞれの観点から複眼的に閣議で論議すべき典型的事例であり、閣議を経ずして総理が独断で口にすべきことではない」。
　このように但木は、菅による「脱原発」との基本政策の表明を、内閣法（法律）違反ではないか旨を述べている。
　首相のあらゆる言動が（浜岡原発稼働中止要請も含めて）閣議による了解（または閣議決定）を必要とするかは、上の内閣法６条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」の射程範囲の理解または解釈にかかわる議論が必要だし、すでにあるものと思われる。「内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議」する権限が、「重要政策に関する基本的な方針」の決定・表明に関する＜義務＞なのかどうかも議論する余地はなおあるだろう。
　むろん政治的・政策的な検討や議論はなされてよいのだが、上で指摘しているのは「法的」検討の必要性であり、「法的」論点の所在だ。
　菅直人による（閣議を経ない）浜岡原発稼働中止要請や（閣議を経ない）「脱原発」基本政策表明がはたして法的にあるいは法律上許容されるのか、という問題があるはずなのだが、産経新聞の阿比留瑠比も含めて、どの新聞社の政治部記者たちも、そうした法的問題があるという意識自体をほとんど欠落させたままで日々の記事を書いているのではないか。これはなかなか恐ろしい事態だ、というのが先日に書いたことでもある。

　民主党「たらい回し」野田政権成立にかかわって書きたいことも多いが、とりあえず書きやすいテーマでごぶさたを埋めておこう。
　産経新聞９／０２の「正論」欄で岡崎久彦は「官僚を使えなかった教訓学ぶ」という見出しを立てて、こう書いている。
　「官僚の使い方を知らなかったことに気付いたということも大きい。〔中略〕／日本人は誰も任務をサボろうなどとはしない。そんな時に上から、思い付きで、チョロチョロ小知恵を出すのが一番いけない。政治家の決断は必要であるが、決断の必要は、緊急事態ほど、応接に遑ないほど後から後から、下から上がって来る。その都度、果断な決断を下し、その責任を取るのが上に立つ人の任務である。／事件が起きてから有識者の意見を求めるなどは本末転倒である。意見は普段からよく聞き、有事には決断しなければならない。忙しい時に有識者会議など人選して招集するなどは、部下に余計な事務の負担を強いることになる。／その点、今や全て反省されている。民主党政権ができて以来、現在までに国民が被った損害、負担は少なからぬものがあるが、それで教訓を得たというならば、将来の二大政党体制にとってはプラスとなったといえよう」。
　同じく産経新聞８／２４に但木敬一（元検事総長）はこう書いていた。
　「わが国の危機を深めたのは、政治主導という無意味なスローガンによって官僚機能を破壊してしまったことである。憲法上も法律上も、行政権は内閣に属しており、各省の権限は大臣に集中している。政治主導はわが国の基本的システムであり、これをことさらに提唱することは、自らの統治能力のなさを独白するに等しい。／それによって何が起こっているか。大臣が壁となった省庁間の情報の切断と省庁を超えた官僚による解決策の模索の放棄である。極端な大臣は、省の重要な政策決定の場から官僚を排除し、副大臣、政務官とだけ協議するという手法を用いた。そこで決断できないときは、いわゆる有識者の意見で政策を決定することになった。官僚たちは、官僚の出すぎと叱責されることを嫌い、以前にも増してリスクをとることを避け、自主的に判断することを躊躇し、待ちに徹することになる。行政の意思決定は明らかに遅くなり、外交・内政を問わず、頓珍漢な大臣コメントが出され、朝令暮改されるケースも珍しくなくなった」。
　岡崎久彦のように将来のための良い教訓になったと楽観的に？見てよいかは疑問なしとしないが、民主党政権のもとで、＜政治主導＞（＝官僚支配の打破）のかけ声の下で生じたことを、上の二人は、適確に述べていると思われる。外務・検察官僚ＯＢで、より一般的な官僚ＯＢではないが、さすがに事態を適切に把握している。
　一言でいえば、民主党内閣は、行政公務員を（行政官僚を）うまく使いこなすことができなかったのだ。それは自らの行政（・関係行政法令）に関する知識の足りなさを自覚することなく、議員出身というだけで行政官僚よりも＜すぐれた＞知見を持っている、というとんでもない「思い上がり」によるところが大きかっただろう。そんな、行政官僚に実質的には軽視・侮蔑される副大臣や政務官が何人いたところで、適切に行政（多くは法令の執行）がなされるはずはない。
　ところで、再述になるが、「政治主導の確立と官僚主導の排除」の問題を「公務員制度改革」の問題へと次元を小さくし、さらに＜天下り禁止＞の問題に矮小化しているのが、屋山太郎と櫻井よしこだ。
　最近に書いたように、屋山太郎の意見を紹介しつつ、櫻井は、菅政権のもとで＜以前よりも官僚が強くなった（以前よりも「勝手を許」した）＞のが問題だ、という事態の把握をしている。
　屋山太郎は産経新聞８／１６の「正論」欄でこう書いていた。
　2009総選挙の際に（民主党が）「最も人心を捕らえたのは『天下り根絶』の公約だっただろう。〔中略〕／民主党は『天下り根絶』と『わたり禁止』を標榜（ひょうぼう）した。天下りをなくすということは肩たたきという役所の慣行を変えることである」。
　これが実践されなかったと嘆いた？のち屋山は、「『天下り根絶』の旗降ろすな」という見出しを立てて、こう続ける。
　「代表選に当たって、民主党はあくまで、『天下り根絶』の意思があるかどうかを争点にすべきだ。／公務員制度を改革し、政治主導の司令塔としての国家戦略局、独法潰しのための行政刷新会議を設置（立法化）できるかどうかで、民主党の真価が決まるだろう」。
　この屋山太郎という人物によると、現今の政治課題で最重要なのは、行政官僚の＜天下り禁止＞を実現するか否か、にあるようだ。
　同じようなことを月刊WiLL等々でも書いている。
　どこかズレているか、同じことだが焦点の合わせ方が違っているか、政治課題全体を広く捉えることができていないことは明らかだ。
　この人物によると＜天下り禁止＞さえできれば世の中はバラ色になるが如きだ。
　＜政治主導＞〔官僚支配の打破）なるかけ声の問題性は、上の二人が述べているように、＜天下り禁止＞の問題に矮小化されるようなものではない。
　やや離れるが、上の産経新聞「正論」で屋山太郎は「蠢く『小鳩』よ、恥を知れ」という見出しで小沢一郎らを批判している。しかし、屋山太郎こそ「恥を知れ」と言われなければならないだろう。
　2009年総選挙の結果について＜大衆は賢明な選択をした＞と明言し、自民党を批判しつつ民主党に期待したのは他ならぬ屋山太郎だったことを忘れてはならない（この点は当時に正確に引用したことがある）。
　そのような民主党への期待が幻想にすぎなかったことはほぼ明確になっているが、二年前の自らの期待・評価・判断が誤っていたということに一言も触れず、読者等を民主党支持に煽った責任があることについて一言も詫びの言葉を述べていないのが、屋山太郎だ。
　屋山は自らを恥ずかしいと思っていないのか？　無責任だと思わないのか？　こんな人物が「保守」派面をして産経新聞等々の「保守」派らしき新聞・雑誌に登場しているのだから、日本の「保守」派もレベルは低いと言わざるをえない。
　政府の審議会の委員を何年か務めたくらいで、政治・行政、政権・行政官僚関係をわかったような気がしているとすれば大間違いだろう。冒頭の二人のように（佐々淳行もそうだが）、実務経験の長かった行政官僚ＯＢの方が、はるかに、政治と行政公務員の関係をよく理解し、適切に問題把握している、と見て間違いはない。

　一　月刊正論９月号（産経新聞社）の巻頭、櫻井よしこ「国家は誰のものか」（談）は主として菅直人批判に費しつつ、谷垣自民党批判と一定の議員グループへの期待をも語っている。
　７／１５の民主党議員グループの行動に流れの変化を感じるとしつつ、櫻井は続ける。－「一方、不甲斐ないのは自民党現執行部」で、菅直人が延命できるのは「現在の自民党執行部の責任でも」ある。谷垣禎一を次期首相にとの世論が少ない「理由は明らか」で、「相も変わらず、元々の自民党の理念を掲げていないから」だ。「憲法改正、教育改革、国家の自立など」の点について、「民主党の菅、鳩山政権と大差のない政策しか提示し得ていない…」（p.60-61）。
　このような叙述には、首を傾げざるをえない。
　自民党（谷垣自民党でもよい）の「憲法改正、教育改革、国家の自立など」の「政策」は「民主党の菅、鳩山政権と大差のない」、という認識または評価は、いったいどこから、どのような実証的根拠をもって、出てくるのだろうか。谷垣「リベラル」自民党との距離感をずっと以前にも示していた櫻井よしこだが、櫻井もまた「相も変わらず」何らかの固定観念にとらわれてしまっているのではないか。
　自民党のしていることを無条件に擁護するわけではないが、親中・「左翼」の「菅、鳩山政権と大差のない」などと論評されたのでは（しかも上記のような基本的論点について）、さすがの自民党「現執行部」も文句の一つでも櫻井に言いたくなるだろう。
　この冷たい？自民党に対する態度は、2009年総選挙の前後にも櫻井よしこに見られたところだった。
　櫻井よしこが上の部分の後に書いているところによれば、彼女が期待するのは「谷垣自民党」ではなく、６／０７に初会合があった憲法96条改正議員連盟に賛同しているような、「既成政党の枠を超えた」議員グループのようだ。
　櫻井よしこは、この議員連盟こそが「真に日本再生に向けた地殻変動の起爆剤になる」ことを期待し、「彼らの議論から党を超えた連帯意識が生まれ、真の意味で政界再編の機運が高まる」ことを願っている。その際、「民主党、自民党、そのほかどの政党に身を置」いていようと関係がない（p.61）。
　櫻井よしこが現自民党に対して＜冷たい＞のはこういう代替的選択肢を自らのうちに用意しているからだろう。
　しかし、思うのだが、かかる期待や願望を全面的に批判する気はないが、櫻井は見方が少し甘いのではないだろうか。
　2009年の時点でも、明言はなかったようでもあるが、自民党よりも＜真の保守＞に近いと感じていたのだろう、櫻井よしこには自民党ではなく「たちあがれ日本」や「創新党」に期待するような口吻があった。しかして、その結果はいったいどうだったのか？。
　反復にもなるが、当時に自民党への積極的な支持を明言しなかった保守論客は、客観的・結果的には、民主党への「政権交代」に手を貸している。現時点ではより鮮明になっただろう、民主党政権の誕生を断固として阻止すべきだったのだ。保守派は2009年に敗北したのだ。この二年前の教訓は、今年中にでも衆議院解散・総選挙がなされる可能性のある現時点で、生かされなければならないだろう。
　党派を超えた動き、それによる「真の政界再編」を夢見るのは結構だが、それらは次期総選挙までに間に合うのか？？
　櫻井よしこは、とりあえずにでも現執行部の自民党を中心とした政権が成立するのがお好きではないようだ。そんな態度をとり続けていると、民主党「たらい回し」政権があと二年間も延々と（！）続いてしまうのではないか。
　二　櫻井よしこの週刊新潮８／２５号の叙述の一部にも気になるところがある。
　民主党あるいは鳩山・菅政権の「政治主導」が失敗し、むしろ消極的で悪い効果をもたらしたことは、多言しないが、明らかだ、と思われる。政治主導あるいは官僚排除の姿勢によって、政治・行政運営に「行政官僚」をうまく活用することができなかったのだ。
　ところが、そういうより広い観点からではなく、櫻井よしこは「政治主導の確立と官僚主導の排除」を「公務員制度改革」の問題に矮小化し、「以前と比較にならない官僚の勝手を許す結果に陥った」と菅政権を総括している（p.139）。
　行政官僚をうまく使いこなせなかったことではなく、櫻井によると、＜以前よりも官僚が強くなった（以前よりも「勝手を許」した）＞のが問題だ、というのだ。
　このような事態の認識は、全体を見失っている。そして、このような認識と評価は、政官関係について「相も変わらず」屋山太郎から情報と意見を入手していることに原因があるようだ。
　「天下り禁止」の有名無実化を批判するのはとりあえず結構だが（なお、古賀利明の本にいつか言及する）、この問題に焦点を当てているようでは、議論の対象が「ちんまい」。問題把握のレベルが小さすぎ、視野狭窄があり、優先順位の序列化の誤りもある。
　すぐれた政治感覚と政治・行政実務に関するしっかりした知識をもった、信頼できる＜保守＞論客はいないものだろうか。憂うこと頻りだ。　　　　

　日本国憲法69条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」。
　産経新聞６／０９の櫻井よしこの文章（菅首相に申す）の第一文はこうだ。
　「菅直人首相への不信任決議案は、首相ひとりではなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ」。
　櫻井よしこは何を言っているのか？　ずっこけるほどの、目を剥く文章だ。
　６／０２に衆議院で議決されたのは内閣不信任決議案であって首相不信任決議案ではないことは憲法条項からも明らかだ。かりに厳密には「内閣」＜「政権」だとしても、まさに「首相ひとりではなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ」。このことすら知らないで、新聞の一面を飾る？文章を書き、国家基本問題研究所なるものの理事長でもあるらしいのだから、恐れ入る。
　かつてこの欄に書いた文章を確認する手間を省くが、櫻井よしこは2009年夏に、①民主党の詳細な政策がよく分からないので早く具体的なマニフェストを公表してほしい旨を書き、民主党内閣成立後には、②＜期待と不安が相半ば＞する旨を書いた、そういう人物だ。
　民主党の少なくとも幹部連中のこれまでの政党遍歴・諸発言を知っていれば、民主党の詳細な政策など知らなくとも、櫻井よしこが批判していた自民党よりも＜よりましな＞政権になるはずはないだろう、ということくらいはすでに判るのが、優れた評論家であり国政ウォッチャーであり、「国家基本問題」の研究者だろう。情けなくも、早く具体的で詳細な政策を明らかにせよ（そうでないと評価できない）と櫻井よしこは書いていたのだ（①）。
　また、ある時期からは明確に民主党や同党内閣批判の姿勢に転じたようだが、上記研究所理事の屋山太郎の影響を受けてか、民主党政権の成立当初は、櫻井よしこのこれへの姿勢は曖昧なままだった、ということも忘れてはならないだろう（②）。

　また、櫻井よしこはその後も、「谷垣自民党」と民主党は＜同根同類＞だ旨も強調して、自民党も期待できないという雰囲気を撒き散らしてきた。このような櫻井の認識では説明できなかったのが、（詳細は省くが）この間の政界・政局の動向だっただろう。要するに、櫻井は、残念ながら、適確に政治状況を把握し切れているわけでは全くない。また、反中国専門家ではあるようだが、しかし、反フェミニズムの専門家では全くない。
　ついでに。櫻井よしこには今年初めに、正論大賞が贈られた。産経ニュースから引用すると、「櫻井氏はシンクタンク・国家基本問題研究所を設け『日本人の誇りと志』を取り戻そうと活動。ぶれない姿勢、切れ味鋭い論調が評価され、正論大賞が贈られた」らしい。
　「ぶれない姿勢、切れ味鋭い論調」とは少し？褒めすぎではないか？？　産経新聞社自体が、「ぶれない姿勢、切れ味鋭い論調」では必ずしもないのだから、社の論調に近い原稿を寄せてくれる者に対する＜内輪褒め＞のようなものだろうか。
　と書きつつも、筆者の頭を離れないのは、(とりわけ憲法９条２項削除・自衛軍の正式設置のための）憲法改正に向けた＜多数派＞をいかに形成するか、という問題・課題だ。
　その目標に向けて櫻井よしこにも働いてもらわなければならず、櫻井を全面的に非難・批判しているわけではむろんない。但し、和服を着て母親とともに受賞式場に現れて、嬉しそうに微笑んで、＜功成り名を遂げた＞ような挙措をするのはやめてほしかったものだ。
　日本の全状況から見ると、櫻井よしこらは（私もだが）＜反体制＞派であり、＜少数派＞にすぎないことを、深刻に、悲痛な想いで、つねに自覚しておくべきだろう。ニコニコとしている場合では全くない。　

　・この欄１／２７に紹介したが、今年１月中に執筆したとみられる屋山太郎の月刊WiLL３月号（ワック、2011）の連載で屋山はこう書いていた。
　　「…総選挙をやって、自民党が政権を取れば、ましな政府ができるのか。…自民党は国民から見離されて大敗し、野党に転落したのである。一年四ヶ月の間に、大いに反省して生まれ変わったという証拠もない。／一方、『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない。…」（p.22）。
　屋山太郎は、しかし、２カ月ほどのちの 産経新聞３／１５付「正論」欄でこう書く。
　「民主党の命脈は６月までと考えていた。…失政で政局は行き詰まり、菅直人首相は総選挙を打つ構えだった」。
　解散・総選挙をすべきではないし、するはずもないという趣旨の１月（菅直人改造内閣発足後）から３月半ばまでの間に、屋山の認識・見解を変えさせるような何があったのか？

　屋山の論述は、こうつづく。
　「菅氏のこれまでの政治には全く不満だが、当分この人物に大仕事を任せるしかない」。「非常時だから解散は求めない。その代わり…間違った路線の転換も同時並行的に進めなければならない」。
　「間違った路線」とは、屋山にとってはまずは公務員制度改革の懈怠にあるのだろうから、この点でもじつは「お笑い」（重点・優先順序の判断の誤り）だ。だが、それよりも、屋山太郎は「菅氏のこれまでの政治には全く不満」だと言いつつも、「国民から見離されて大敗」した「自民党が政権を取」るよりは＜マシ＞だと考えていたのだろう。その旨が、この３／１５付文章では伝わってこない。

　また、「非常時だから解散は求めない」と書くが、それでは、「非常時」ではなかったら、屋山太郎は「解散」を求めたのか？　１月には「『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない」と書いていたにもかかわらず、３／１５付では「民主党の命脈は６月までと考えていた。…」と書いている。

　この人の頭の中には、どこかに誤魔化し、自己撞着があるかに見える。結局のところ、「非常時だから解散は求めない」というあたりで後づけ的に自己の見解の矛盾を隠蔽しているかに見える。

　このような感覚は、つぎの東京大学教授・御厨貴のそれと大きくは異なっていないようだ。御厨はむろん＜保守派＞ではない、＜親民主党＞のイデオローグ（デマゴーグ）だ。

　・朝日新聞３／１７付で御厨貴はこう発言している。

　「あの日、大きな揺れに立ちつくしながら思ったのは、『これで菅直人政権は続く』だった。政治休戦は当然だ。…野党が与党の足を引っ張ることは許されない」。
　とりわけ今回の大震災の被災者には、とくに上の太字部分の、東京大学現役教授の言葉をしかと憶えておいていただきたい。

　・しかし、こんな見解もある。産経新聞３／１６付「正論」欄で、佐々淳行はこう書く。
　「野党の良識ある『政治休戦』で、土肥隆一…の…も、菅首相の…献金問題も吹き飛んだ感があり、『これで菅政権の寿命が延びた』との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の失敗の責任を取って、総辞職すべきである」。

　「『これで菅政権の寿命が延びた』との声」の中には、屋山太郎や御厨貴の＜便乗的＞な声も実質的・結果的には含まれているのではないか。

　「東日本大震災の危機管理」の実態についてはなおも検証が必要かもしれない。しかし、大震災以前の政治的問題が消えてしまったと考えるのは、むろん誤りだ。
　どのような時点で「ある程度、落ち着いた」と言えるかはむつかしいかもしれない。しかし、佐々淳行の言っていることはまさに「正論」だろう。

　・それにしても、村山富市社会党委員長が首相になった翌年に1995年の阪神淡路大震災は起きた。自民党所属の経験のない、かつ与党に自民党がいない初めての首相である菅直人政権発足の翌年に今回の大震災は起きた。

　理性的・合理的ではないことはよく分かっているつもりだが、これははたして偶然なのか？

　被災者から見れば不適切な発言なのだろうが、石原慎太郎東京都知事が言ったという＜日本に対する天罰＞というのは、当たっているような気もする。日本人の「我欲」（戦後「個人主義」→エゴイストの大群の発生）が原因であるとともに、＜左翼化＞する日本に対する大自然の＜警告＞なのではないか。

　週刊新潮３／２４号の連載記事を、高山正之はこう締め括っている。
　「二昔前の村山富市政権…。／今回の菅政権…。／単なる偶然とも思えない。罪深い政権はもうこれきりにしろという暗示か」（p.154）。

　上の「正論」中で、佐々淳行は、より合理的に、湾岸戦争（海部俊樹首相）、サリン事件（村山富市首相）も含めてこう書いている。心して記憶しておいてよいものと思われる。

　「…のように、弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった」。

　月刊正論４月号（産経新聞社）で編集長・桑原聡いわく－「…民主党内閣が、憲政史上最低最悪の内閣であることは多くの国民が感じているところだろうが、かりに解散総選挙が行われ、自民党が政権を奪回したとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも、わが国を元気にする知恵も力もないように思える」（p.326）。
　同誌の宣伝紹介記事（産経３／０１付）で同じく桑原聡いわく－「国民の大半が期待しているのは、この党〔民主党〕が一日も早く政権の座から降りてくれることだけだ。しかし、かりに解散総選挙となって、自民党が返り咲いたとしても、賞味期限の過ぎたこの政党にも多くを期待できない」。
　産経新聞社内の出世コースを歩んでいるのかもしれないこの桑原聡のこのような＜政治的＞判断を基準にして、産経新聞全体は別としても、当面の月刊正論は編集されていくものと見られる。

　はたして、かかる立場を編集長が明記することはよいことなのかどうか。それよりも、その＜政治的＞判断は適切なものなのかどうか。

　2009年総選挙前に、自民党はダメだ、（よくは分からないが、新しい）民主党は期待できそうだ、というムードを煽ったのは朝日新聞を含む大手メディアだった。櫻井よしこすら、自民党に対して冷たかった（民主党内閣成立後も＜期待と不安が相半ばする＞旨を書いていた）。

　現時点で、自民党を「賞味期限の過ぎた政党」と断定して叙述するこの桑原聡のような、大（？）雑誌、しかも＜保守系＞とされる雑誌の姿勢は、どのような政治的効果をもたらすだけだろうか。

　2009年に自民党離れが生じ、かりに民主党に投票しなくとも＜保守派＞国民の中に＜棄権（無投票）＞行動がある程度は生じたと推測されるように、上のような断定は、反民主党（同党政権）の見解をもった国民に対して、自民党にも投票せず、＜棄権（無投票）＞するという行動を誘発する方向に機能するだろう。そしてそれは、民主党に有利に働くだろう。

　かりに現在のような政党状況のままで解散・総選挙が行われた場合、そのような投票行動は、日本を＜良い＞方向に導くのだろうか？　民主党の延命を助けるだけではないのか。
　それに、上のような断定は、＜右＞からの自民党は「第二民主党」、「民主党と同根同類のリベラル」という批判と共鳴しているとももに、＜左＞からの、例えば日本共産党（・社民党）のいう、民主党（内閣）は＜第二自民党（内閣）＞だ、という批判とも共振している。

　桑原聡は、上のように、その主張は、日本共産党（・社民党）のそれとも共通することを、いかほど意識しているのだろうか。代表的＜保守系＞雑誌が、こんな感覚の編集長に率いられているのだから、内容に奇妙な部分が出てくるのもやむをえないだろう。

　月刊正論４月号のウリは「保守論客50人が提言～これが日本再生の救国内閣だ！」で、屋山太郎のような「保主論客」とは思えぬ者を含む人々に、それぞれが構想する内閣の布陣（構成）を語らせている。

　まじめによく考えられており、かつ現実味がなくはないと感じられる「構想」もあるが、雑誌の全体としていえば、＜お遊び＞の類だ。保守的論者による保守派政治家・評論家類の「人気投票」のような観もある（一部には文章を書かせているが、じっくりと読みたいものがあるものの、１.５頁～２頁に過ぎず、短か過ぎる）。

　八木秀次は「公務員制度改革担当相」に屋山太郎をあてる。筆坂秀世は法務大臣に長谷部恭男（東京大学教授）、「領土問題担当相」に志位和夫（日本共産党委員長）をあてる。野口健は外務大臣に岡本行夫、防衛大臣に前原誠司、環境大臣にＣ･Ｗ･ニコルをあてる。河添恵子は首相に出井伸行、官房長官に辛坊治郎をあてる。……。

　重ねて桑原聡はこの雑誌の最後でこう書く－「筆坂秀世氏が領土問題担当大臣に志位和夫氏を指名しているが、現在の国難は、これぐらいの大胆さがないと乗り越えられないのではないか。いかがだろうか」（p.326）。「賞味期限の過ぎた」自民党（中心）内閣よりも、志位和夫を閣僚の一人とする＜救国＞内閣の方が、桑原には「よりまし」であるらしい。

　現実的実現可能性はさておくとしても、この桑原聡は正気で、「いかがだろうか」などと暢気に訊いているのだろうか。

　（少なくとも日本の）ジャーナリズム・ジャーナリストの類は（マスメディア一般がそうだが）、総じては、または基本的には、国家・社会・国民を「正」・「善」・「美徳」の方向に導こうなどという気構えはなく、そもそもが何が「正」・「善」・「美徳」かなどという思考をめぐらしもせず（価値相対主義・一種のニヒリズムに陥るとこうなる）、何が＜話題になるか＞、何が＜面白いか（興味を惹くか）＞、そして何が＜相対的によく（多く）売れるか（儲かるか）＞を基準にして雑誌等を編集しているように見える。

　例えば「適切さ」はもちろん現実の実現可能性よりも、＜面白い＞かどうか、＜話題になる＞かどうか、が基準になっているように見える。

　産経新聞社の新（？）編集長のもとでの月刊正論も（いい論考も少なくないのに）、そのような弊を免れていないようだ。

　〇西尾幹二・西尾幹二のブログ論壇（総和社、2010）という本は、その構成・編集の仕方が分かりにくい。渡辺望という目慣れない人の「はじめに」が延々と27頁も続くが、この本の趣旨・成り立ち等を西尾に代わって書いているわけではない。冒頭に、いわば＜西尾幹二論＞があるのだ。最後の方に唐突に「ブログ管理人／長谷川真美」による西尾幹二のブログの「歴史」が語られたりする。残りは西尾幹二のブログ（インターネット日記）の内容だとは推測されるところだが、ブログ内容に対する読者または知名人の感想等が挿入されていたり、西尾自身の出版直前のコメント等が挿入されていたりするので、いつの時点の文章のなのかもすこぶる分かりにくい。

　それでも、内容自体は興味深いテーマを扱っているので、読む人は読むだろうが、それにしても読者には不親切だ。関係する文章を時系列に関係なく、本文と解説等に分けることもなくごったにしてホッチキスで止めたような感じ。こんな本も珍しい。売れるとすれば、西尾幹二の名前によるところがほとんどではないか。

　〇上の渡辺望「はじめに」は、西部邁についてこう書いている。

　「福田恆存、江藤淳、竹山道雄、林健太郎、渡部昇一」らが「保守派」の論壇に存在していたが、「保守」という言葉を「現代日本に定着させた」のは西部邁の「論壇的功績」で、西部邁の1980年代の登場以降、「保守」という言葉を多くの人が使うようになった（p.19-20）。

　この西部邁論について大きな関心はないし、論評できる能力もない。興味を惹いたのは、そこで挙げられている「保守派」の論客の＜出自＞あるいは＜（元来の）専門分野＞だ。

　西部邁は経済学（・思想・歴史）だが、上の５人のうち林健太郎は歴史学・西洋史（とくにドイツ）で、あとの４人はいずれも＜文学＞畑だ。正確に確認しないが、渡部昇一は英語・英文学、そして西尾幹二もまた独語・独文学（・ドイツ思想・ドイツ哲学）という具合だ。

　福田恆存は英文学科卒、竹山道雄は独文学科卒、江藤淳は文学科英米文学専攻卒。

　このような＜文学畑＞または＜文学部出身者（この場合は「歴史学」も含まれる）＞によって＜保守派＞の論壇が形成されてきた、ということは、日本の＜保守論壇＞に独特の雰囲気・発想をもたらしているようにも見える。そしてそれは、必ずしもよいものばかりではないように見える。

　経済学部出身の西部邁、佐伯啓思、法学部（但し政治学系）出身の中西輝政あたりはむしろ少数派で、上記のような＜文学畑＞がなおも多数を占めているのではないか。櫻井よしこはハワイ大学で「歴史」を専攻したはずで、日本の大学でいうと文学部出身になる。

　どのような独特さをもたらしているかについて多少は書きたいこともあるが、ややこしいので別の機会にしよう。いつか言及した三島由紀夫と福田恆存の対談の中にも法学部出身者と文学部英文学科出身者の違いを感じさせる部分があった。

　＜保守派＞とはいえない屋山太郎は政治・行政に口を出しているので法学部出身かと思っていたら、文学部出身。経済についても法制についても＜ドしろうと＞なわけで、信頼できないことを書いている理由の一端も理解できる。政府の審議会委員をしていて見聞きして経験したことくらいで、政治・行政を「分かって」いると思っているとすれば、とんでもない勘違いだ。この人はまだ、民主党を１年半前に支持した不明を恥じる言葉を書いていない。

　〇先日の夜と翌朝にかけて、竹田恒泰・日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか（ＰＨＰ新書、2011）を全読了。２／２６～２７に月刊WiLL４月号（ワック）の中のいくつかをすでに読了。

　屋山太郎の名も表紙に掲げる月刊正論３月号（産経新聞社）は、第26回正論大賞受賞記念論文と銘打って、櫻井よしこ「国家としての大戦略を確立せよ」を掲載する。

　内容に大きなまたは基本的な異論はないが、インドも同じ立場に立つ「価値観外交」をせよ、そのための「憲法、法制度の改正」を急げ、というのが確立すべき「国家としての大戦略」だとの基本的趣旨のようで、新味はない。

　また、気になる部分もある。以下はその例。

　第一に、「日本人として、中国や韓国では勿論のこと、米国においてさえも時に感じる歴史認識の相違は、インドには存在しない」とある（p.61）。
　インドうんぬんを問題にしたいのではない。「米国においてさえも時に感じる歴史認識の相違」とは、アメリカに対して相当に甘い見方ではなかろうか。

　同じ月刊正論３月号の書評欄にアーミテージ=ナイ・日米同盟vs.中国・北朝鮮（文春新書）が採り上げられているが（この新書は未読）、紹介（・書評）者の島田洋一はこの本の中で、Ｊ・Ｓ・ナイ（クリントン政権ＣＩＡ国家情報会議議長・国防次官補、ハーバード大学教授）は「2010年は民主党政権の閣僚は１人も靖国参拝をしていませんね。それはとても良いステップであり、重要だと思います」と述べていると紹介して「余計な」「アドバイス」だ（アーミテージは賢明にも沈黙を保っている）とコメントしている。

　これは一例だと思うが、かの戦争や東京裁判、首相靖国参拝等にかかわる米国と日本の間の「歴史認識の相違」は、少なくとも日本の＜ナショリスト派保守＞（と中川八洋の「民族派」との語を意識して呼んでおく）にとっては、「米国においてさえも時に感じる」というようなものではなく、より根本的なものがあるのではなかろうか。

　櫻井よしこは民主党閣僚が誰一人として靖国参拝をしなかったことを諒とし、「良いステップ」だと評価する評論家だったのだろうか。アメリカを含む（非中国・反中国の）＜価値観外交＞の重要性を説きたいがために、ここではアメリカの主流派的「歴史認識」への批判・警戒を薄めすぎているように見える。

　第二に、「民主主義の根本は人間の自由である。言論、思想信条の自由、信教の自由を含む基本的人権の確立である」とある（p.52）。

　中国の「民主主義」の観点からの「異質さ」を語る中で述べられている文章だが、この簡単な叙述には、率直に言って、非常に驚いた。

　「基本的」がつく「基本的人権」という語は欧米にはない日本的なもので同じ＜価値観＞の欧米諸国に普遍的なものではない（「人権」や「基本権」はある）、田母神俊雄が事実上免職された際に櫻井よしこ（や国家基本問題研究所）は「言論、思想信条の自由」のためにいかなる論陣を張ったのか、「シビリアン・コントロール」という概念の使い方に文句をつけていたが田母神俊雄を擁護しはしなかったのではないか、といった点は細かなこととして、今回はさて措くこととしよう。

　驚いたのは、「民主主義」と「自由」の関係に関する簡単な叙述だ。＜「民主主義」の根本は「自由」だ＞というように簡単に両者を関係づけるのは、「民主主義」や「自由」というものに対する深い洞察・知見のないことを暴露していると思われる。

　この両概念をどのような意味で用いようと自由勝手だとも言えるが、この両者は別次元のもので、どちらかがどちらかの「根本」にある、というような関係にはないのではないか。正論大賞受賞者ならばいま少し慎重な用語法をもってしてもよかったのではないか。

　より詳しくは（といってもこの欄に書く程度の長さだろうが）、別の機会に述べる。

　一　昨年（2010年）の６／０２と６／２８の二回にわたって言及しているが、鳩山由紀夫前首相の退陣表明前の６／０２の朝日新聞社説は、次のように主張していた。あえて反復して記録しておく。番号はこの欄の執筆者。
　①民主党内等にある「首相退陣論」は「目前の参院選を何とか乗り切るために、鳩山由紀夫首相に辞めてもらう。そういう狙いが見え見えである。考え違いというほかない」。この論では「逆風はかわせない」。
　②「昨年の政権交代の大義は、……首相の座を『たらい回し』してきた自民党政治との決別」だった、「政治の質を根本的に変える試みの意義は大きい」。「そうした政治の流れから誕生した首相を退陣させようというのなら、早期に衆院解散・総選挙を実施し、有権者に再び政権選択を求めるべきではないか。それなしに『たらい回し』に走るのは、民主党の自己否定に等しい」。
　朝日新聞社説は、とくに上の②、すなわち総選挙を経ない首相交代＝「たらい回し」は「政権交代の大義」と矛盾し、「民主党の自己否定」だ、と主張していた、ということをしっかりと記憶しておくべきだ。
　その６／０２（新聞朝刊発行後）に鳩山由紀夫は退陣表明した。ついでに書いておけば、退陣表明前の鳩山・小沢一郎・輿石東の三人の＜談合＞において、後任は菅直人になるだろうということが想定されていたと見られる。実際に菅直人はすみやかに次期代表選に立候補の意思を表明し、実際にも新代表となり、そして新首相になった。これを「たらい回し」と称して誤りではない。

　さて、６／０３の朝日新聞社説はどう書いたか。これまた反復して記録しておく。
　①「歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が『平成維新』の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。／問題はすべてこれからである」。
　前日の社説を忘れたかのごとく、「問題はすべてこれからである」と開き直ったのだ。批判・皮肉は繰り返さない。だが、次のように書いていたことも記憶されておくべきだろう。

　②「…一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である」。

　さて、昨年にも書いたことだが、「なるべく早く」とはいかほどの時期を想定していたのだろうか。
　ともあれ、昨年６月初め、朝日新聞は、「なるべく早く」解散・総選挙をすべし、と主張していたのだ。

　この主張を、年も新たになった現時点で、朝日新聞の社説子（論説委員）はなおも維持しているのか、それともうやむやにしているのか、どこかで（私は気づいていないが）明瞭に否定したのか？
　朝日新聞の節操のなさを詰っても無意味で、カエルの面に何とかだろう。この新聞社の酷さをあらためて確認しておきたい。

　二　月刊ＷｉＬＬ３月号（ワック）に、表紙・目次の最初の方の数本を除いて、かなり目を通した。
　山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」（p.218-）が、タイトルも内容も、さしあたり最もしっくりくる（気分に合っている）。

　最後の一段落の文章は次のとおり（そのままの全文引用）。
　「負けることを承知でやる解散だけは避けたいというのが民主党の本音だろうが、これ以上、政権のたらい回しは許されない。民主党政権がやらなければならないことは、国民を欺いて奪い取った政権を国民に返すこと、つまり衆院の解散総選挙に踏み切ることしかない」（p.225）。
　全くの同感だ。
　だが、上にいう「民主党の本音」を実質的に擁護し、結果として解散・総選挙を要求することなく、相変わらず民主党を叱咤激励しているのは屋山太郎だ。屋山は上掲誌巻頭コラムで言う。
　「…総選挙をやって、自民党が政権を取れば、ましな政府ができるのか。…自民党は国民から見離されて大敗し、野党に転落したのである。一年四ヶ月の間に、大いに反省して生まれ変わったという証拠もない。／一方、『解散しろ』という建前論に従って、民主党が大敗必至の総選挙に打って出るわけがない。…」（p.22）。
　前段について言えば、＜よりましな＞政府にはなるだろうというのが私の理解・見解だ。民主党政権と「谷垣自民党」の＜同根同類＞論または＜同質性が高い＞論は、内容的にも、戦略的にも、誤っている、と考える。＜左翼・売国＞政権をできるだけ早く打倒すべきだ。今回の内閣改造によっても、本質は変わっていない。江田五月らは旧社会党の「左翼」であり、仙谷由人は民主党の代表代行に居座っている。

　後段についていえば、屋山太郎の、総選挙をやって民主党を負けさせたくない（民主党内閣を崩壊させたくない）という感情が混じっているようだ。

　だが、解散・総選挙は、さほどに非現実的なものなのかどうか。大連立（大連合）等よりも解散・総選挙を望む意見の方が多いとの世論調査もいくつか出ているようだ。また、上の山際澄夫「騙し取った政権を国民に返せ！」は、こうも書いている。
　予算は通過しても「予算関連法案の通過は困難」という国会の議席状況にある。「となると、政権はたちまち立ち往生し、総辞職か解散を引き換えに関連法案の通過を認めてもらうといった事態も充分予想される」（p.225）。
　2013年の８月の衆議院議員の任期満了まで（あと２年半余！）、菅直人政権が、あるいは民主党内による「たらい回し」政権が続くはずはないし、続かせてもいけない。

　今年2011年３月ですでに菅直人政権は行き詰まるだろうとの予測も、ほぼ同旨と思われる上の山際のごとく、十分に成り立つ。

　鳩山由紀夫と小沢一郎を「恥を知れ」と罵倒する（上掲誌p.23）資格をもっているのか疑われる屋山太郎が何といおうと、それと関係なく事態は推移するだろう（屋山は「恥を知る」べき予測や主張をしてきている）。

　朝日新聞もまた、多少は正気が残っているならば、あらためて、「なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋」だと主張してみたらどうか。

　櫻井よしこの、週刊ダイヤモンド2009年７／２５号、つまり2009年８月末総選挙の一ヶ月余前に出された週刊誌の連載をあらためて読んで見ると興味深い。
　とりあえずは、櫻井よしこが、総選挙の日程が決まって「自民党政権の終焉と民主党政権の誕生の間近さが予定調和のように示された」等としつつ、民主党の政策の明確化を望む、ということを基本的な主張としている、ということに目が向く。
　最初の方で、「民主党政権誕生を前にして気になるのが同党の政策である。党内の考え方は多くの点、特に外交・安保問題で統一されていない」と述べ、最後のまとめの文は、「こうして見ると、民主党の政策は本当に見えてこない。もはや自民党への反対だけではすまないのは明らかだ。政権を取ってどんな政策を実施するのか。選挙までの日々にマニフェストの発表を望むものだ」となっている。
　民主党への懸念は示されているが、批判はない、と理解して誤りではないだろう。むろん、＜民主党（中心）政権断固阻止＞という気概は全く示されていない。

　上のこととともに興味深いのは、櫻井よしこが紹介している、国家基本問題研究所理事の屋山太郎の（当時の）考え方だ。
　櫻井よしこは、屋山太郎の言葉を次のように紹介している。－以下の内容に誤りまたは不備があれば櫻井よしこの文章に原因がある。そうであれば、屋山は桜井にクレームをつけられたし（といっても一年半ほど前の古い文章だが）。
　①「民主党政権が誕生するとして」、重要政策に党内一致がなく、憲法改正への姿勢も不明瞭だが、「政治評論家で民主党事情に詳しい屋山太郎氏は、しかし、楽観的である」。／「大胆に安全運転、これが政権奪取時の民主党の基本でしょう。外交・安保問題についても、従来の政策から大きくはずれることはないと思います。極論に走り、国民の信を失うような選択をするはずがないのです」。
　②「屋山氏は、民主党と自公の最大の違いは外交・安保問題ではなく、国内政策に表れると予測する」。／「自公政権は公務員制度改革を事実上葬りましたが、民主党は本気です。国家公務員33万人、ブロック局など地方に21万人。彼らの権益擁護のために政治が歪められ、国民の利益が失われてきました。〔一文略〕麻生政権の終焉で同法案が廃案になるのは、むしろ、歓迎すべきです。民主党が真っ当な改革をするでしょう」。
　③「屋山氏はさらに強調する」。／「教育についても、民主党政権下で日教組路線が強まると心配する声があります。輿石東参議院議員会長が山梨日教組出身だから、そう思われるのでしょう。しかし、民主党の教育基本法改正案は自民党案よりまともでした。加えて、教育では首長の影響が非常に大きい。民主党政権イコール教育のねじ曲げではないと思います」。
　このような予測が正鵠を射ていたかどうか、屋山太郎はもちろんだが、櫻井よしこもまた紹介者として＜反省＞し、屋山の見識に疑問を持つべきではなかろうか。

　普天間基地問題、尖閣諸島問題等々、民主党政権は＜外交・安保問題＞について実際に「従来の政策から大きくはずれることはな」かったのか？　「公務員制度改革」なるものを民主党政権は「本気」で「真っ当に」行ったのか、あるいは行おうとしているのか（「公務員制度改革」の内容自体も問題だが）？
　いちいちこの欄で取り上げていないが、屋山太郎の主な論説類はフォローしてきている。
　2009年７月段階のみならず、その後も一貫して、屋山太郎は、＜自民党が再び政権を手にすることはない＞旨を断言しつつ、民主党を支持・擁護してきている。批判的にコメントをすることがあっても、朝日新聞とほとんど同様に、こうすれば支持（率）が高まるよ、といった＜叱咤激励＞がほとんどだ（最近では＜仙石由人切り＞を勧告？していた）。

　民主党が「左翼」政権だとすると、屋山太郎もまた「左翼」論者（・「評論家」）だ。そのような者が産経新聞の「正論メンバー」なのだから、産経新聞の＜品格＞に傷をつけているのではないか？

　もっとも、櫻田淳が産経新聞「正論メンバー」であるとももに朝日新聞の＜ウェブ論座＞とやらの執筆者でもあるのだから、屋山太郎は櫻田淳とともに、＜産経新聞はいうほど「右翼」・「保守（・反動）」ではありませんよ。安心して読んで（購読して）下さい＞というための広告塔として用いられているのかもしれない。
　屋山が国家基本問題研究所の理事を務めているという不思議さ及びこの研究所自体について生じる疑問はいつか述べたので、今回は省略。

　〇産経新聞１１／１３によると、時事通信社の世論調査（11/05-08）の結果は次のとおり。

　菅内閣支持２７．８％（前月比－11.4）、不支持５１．８％（＋12.6）。

　政党支持率　民主党１６．２％、自民党１６．５％。政権交代後「初めて」自民党が逆転したらしい。

　この種の世論調査にどの程度の信頼性があるのか知らないが、菅内閣支持率の続落（仙石由人健忘長官の詭弁は上昇に役立っていない）ことのほか、上の第二点の「逆転」はかなり重要なニュースではないか。

　もっとも、「支持政党なし」という、隠れ共産党支持者（同党員）等を除いて、ほぼ＜日和見層＞・＜浮遊層＞にあたるものが、５７．４％。今後のマスメディアの報道の仕方によってなお大きく変わりそうではある。

　〇ＮＨＫの１１／０８の午後七時からのニュースは、興味深いデータ（ＮＨＫ世論調査）を報道していた。

　菅内閣支持３１％（前月比－17）、不支持５１％（＋16）。

　これらよりも「興味深い」のは、＜法案を成立させることが難しい「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか＞との問いに対する回答で、次のとおりだったという。

　①「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」３８％

　②「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」３６％

　③「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」・③「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」、それぞれ７％。

　なんと、解散・総選挙であらためて民意を問うが相対的には第一位になっている。

　一世論調査の結果の数字だとはいえ、このような「民意」が、産経新聞を含む全国紙やテレビメディア等に表に出てきていないのは、何故なのだろう。

　〇櫻井よしこの週刊新潮の連載コラムを３回分見てみる（11/04、11/11、11/18各号）。

　中国批判またはその批判的分析が多く、最近号の前半でようやくまとまった菅・仙石由人批判が出てくる。

　どこにも、「（衆議院）解散」、「総選挙」、「内閣打倒」、「倒閣」等の言葉は出てこない。

　中国や対中国対応を批判しているのは親中内閣を批判しているのと同じであり、内閣を批判しているのは内閣不支持→倒閣（そのための総選挙等）の主張と実質的には同じだと強弁（？）されるかもしれない。しかし、明確な言葉で書いているのとは大きな違いだ。

　あれこれとかりに正しく適切な＜保守派的＞言説をバラ撒いても、適切な時期に適切な主張をしなければならない。

　とくに櫻井よしこだけを論難してはいないが、民主党政権の誕生という、とり返しのつかない（既成事実としてすでに１年以上経った）政変を許してしまったのは、民主党政権誕生を許してよいのか、ということこそが昨年の総選挙の争点だったことの認識または政治的感覚の不十分さが＜保守派＞の側にあったことも大きいと考えている。

　そうだったからこそ、櫻井よしこらはなぜか安心して（？）自民党を＜右から＞批判して、結果としては民主党政権誕生の流れに棹さした。櫻井よしこは総選挙前の2009.07に、自民党は＜負けるなら潔く負けよ＞とまで明記していたのだ（櫻井よしこ・日本を愛すればこそ警鐘を鳴らすp.43-（2010.06、ダイヤモンド社）。

　政権交代直後にも民主党政権には期待と不安とが＜相半ば＞すると明記していた櫻井よしこだから、適切な政治感覚を期待しても無理かもしれない。それに、近傍には屋山太郎という民主党政権誕生大歓迎者もいる。

　せっかくよいことを多数の雑誌や本で書いても、ある程度の適切な政治的感覚・「勘」がないと、これらが＜鈍い＞と、今後も日本の具体的な方向性を結果として誤らせる可能性があることを懼れる。

　〇　前回に言及した遠藤浩一の2001年の著書には、遠藤自身が、月刊WiLL８月号（2010、ワック）の「『菅直人総理』という亡霊―第三の道か破壊主義か」（p.44-）で論及し、部分的には2001年の本よりも詳しい批判的分析も加えている。この今年の遠藤論考を読んだ者にはあまり意味がなかったかもしれないが、これが言及していない部分も記載しておいたので（私のエントリーは）資料的価値くらいはあるだろう。

　私は最後に簡単にコメントしただけだったが、月刊WiLLの上の論考で、遠藤は私と似たようなことを（も）書いている。

　遠藤によると、2001年時点で、①菅直人の「国家観、否、脱国家観」が「ほの見えて」きた、②歴史的「日本」国家への帰属は「宿命」なのに、「自立した市民」により国家を「作る」というのは「左翼革命思想」に他ならない（月刊WiLL８月号p.52）。また、遠藤は、③「日本人に対する不信感」との小見出しのもとで、菅直人は「日本人に対する根本的な不信感」を表明し、「日本人を変えたい」と考えている、とも書いている（同p.51、p.52）。
　「自立した市民が共生する社会」なるものについては、私も再び触れるだろう。

　〇敬意を表して、月刊WiLL12月号（ワック）。

　山際澄夫「日本のメディアは中国の御用機関か」（p.201-）が、テレビメディア等の現在の日本の（主流的または大勢的な）マスコミ・マスメディアの＜異様さ＞をとみに感じている者にとっては、まず目を惹いた。

　１０／０２の東京・渋谷での対中国抗議デモを産経新聞を除いていっさい無視した日本のメディアは、１０／１６の同旨の（規模は上回る）デモについては報道した、という。「これは、もうお笑いというしかない」。山際によると、その後に頻発している中国での「反日」デモが日本での対中国抗議運動に対抗する狙いをもつため、日本のメディアも、中国でのデモを報道する際に日本での二回のデモに触れざるをえなくなった、という（p.203）。

　但し、山際によれば、「大半は中国デモのついでに触れただけ」（p.204）。日本のデモについては、読売の10/17付１面は８行だけ、２面では「ささやかな」記事のみ、同日付朝日新聞は１面の最後に約１００文字（これは私が大まかに計算。月刊WiLLでは３段組のほぼ７行）だけ。

　ＮＨＫは酷くて、午後７時のニュースで中国のデモはトップで報道しつつ日本でのデモは「完全に無視」。その後のニュースで日本人のデモの映像を流したが「右翼デモ」と印象づけるかのように中国サイトの「日本右翼」との文字を長い間「どアップ」。深夜のニュースでは「日本右翼」との文字はそのままにしてデモの映像は映さず、田母神俊雄らによる中国大使館への抗議姿を報じた。さらに、ＴＢＳは同日夜のニュースで中国の「反日」デモを長々と映したが、日本のデモは「完全にスルー」（無視）（以上、p.204-5）。

　山際もさすがに全メディアの報道振りを確認してはいないだろうが、上によると、＜酷い＞・＜異様な（・狂った）＞順に、ＴＢＳ、ＮＨＫ、朝日新聞、読売、ということになるだろうか。

　中国の「反日」デモを大きくとり揚げるのは、＜そんなに日本に抵抗感があるのか。日本人はやはり、もっと（過去を）反省し、謝罪しなければならないな＞とでも感じる日本人が増えることを意図してだろうか。

　ともあれ、今さらながら、尖閣中国船舶＜突撃＞事件以来の経緯からする日本の数千人のデモを無視または軽視し、その背景・理由を分析することもない日本のメディアは一部を除いて異様きわまりない。山際によると、中国以外の外国のメディアの方がきちんと報道・分析していた、というから尚更だ（p.205）。

　いま一つ。今さらながらだが、山際も言うように、中国に＜世論＞があるはずがない。中国（政府または共産党）が＜世論＞に押されて、とか、＜世論＞の動向に注視しながら、とかして行動することはありえない。

　外国政府または外国資本法人の所有物（その他財産権の対象物）を破壊することは中国でも＜犯罪＞のはずだろう。なぜ、中国の警察は中国人デモ隊の乱暴・狼藉を＜放置＞しているのか？　中国政府・共産党の意向が働いており、中国の種々の「デモ」とやらも（その沈静化も）ほぼ政府・共産党のコントロール下にある、と認識しておくのがまっとうなものの見方であることは言うまでもない。

　〇やはり、屋山太郎はおかしい。屋山の月刊WiLL12月号の巻頭コラムは「民主党が踏み出した政権党の第一歩」というタイトルをもち、「国家戦略室」の設置に「踏み切った」ことなど（？）をもって、「実に際どい一年間だったが、民主党はようやく政権党の一歩を踏み出したように見える」と評している（p.22）。

　昨年総選挙での民主党勝利につき＜大衆は賢明な選択をした＞と明記したのは、屋山太郎だった。民主党に対する批判的なことも述べつつも、なおも、この政党、そして民主党政権に＜期待＞をつないでいるらしい。

　アホらしくて、批判する気もおきない。櫻井よしこに問いたいものだ。屋山太郎のような人物を理事とする国家基本問題研究所とはいったいいかなる団体なのか？、と。

　ついでに、些細なことと思って書いてこなかったが、＜行政＞や＜公務員（制度）＞に関する専門家らしく（少なくともこれらに詳しい評論家のごとく）振る舞っているようである屋山太郎だが、それはきちんとした学識にもとづくものではなく、＜やっつけ勉強＞と審議会委員等の＜経験＞に頼っているものでしかないように見える。

　一例は、今は（どの雑誌のどの欄だったかか）確認しないが、「内閣の規則」などという言葉を使っていたことでも明らかだ。内閣が定めるのは、法律に準じた＜政令＞と、法令と同一視はできない＜閣議決定＞・＜閣議了解＞等に限られ、「内閣の規則」なるものは存在しない。それとも、屋山は、＜内閣府令＞と混同していたのだろうか？　だが、内閣府令は内閣が定めるものではない。（内閣ではなく）内閣府の長としての内閣総理大臣が定める。

　要するに、公務員制度を含めて行政一般についても論じる屋山太郎を信頼してはいけない。

　第一に、なおもって民主党に一抹の（？）希望を寄せ、あるいは期待していること、第二に、「行政」に関する学識・経験は大したものではないと見られること、これらだけでも月刊WiLLという雑誌の巻頭を飾る（？）一文を寄せる資格はないように思われる。この点に関する質問は、櫻井よしこではなく花田紀凱に対して向けておこう。

　隔月刊・表現者３０号（ジョルダン、2010.05）の以下を、とりあえず読了。いずれも短い文章なので。
　Ａ　佐伯啓思「民主主義再考」
　Ｂ　富岡幸一郎「『近代』の限界としての民主主義」
　Ｃ　宮本光晴「政権交代の議会制度が機能するための条件」
　Ｄ　安岡直「われわれは衆愚政治に抗うことが出来るか」
　Ｅ　柴山桂太「民主主義が政治を不可能にする」（以上、p.75-95）
　Ｆ　西部邁「民主主義という近代の宿痾」（p.196-9）
　以下はＡの一部要約または引用。
　Ａ　「民主政治というもののもっている矛盾が、民主党政権において著しい形で露呈している」（p.76）。
　＜「民主政治」概念には、「民主主義」を徹底すれば「政治」は不要になり蒸発するという「本質的矛盾」がある、という「決定的な逆説」がある。＞（p.76-77）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」の前提は「有能な行政府を選出」できる「有能な立法府（議会）」だが、かかる有能な立法府は「きわめてまれ」。「議院内閣制」での「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」。「民主党はこの点をまったく理解していない」。＞（p.78）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」のよさは、第一に、「議会と政党」が立派＝「政党政治家がそれなりの見識」をもつ、第二に、議会選出「内閣」が「優れた統治能力をもって長期的に政治指導」をする、という条件に依存する。＞＜そうして初めて、「議院内閣制」は「大衆的なもの」＝「民意」から「距離」を置き、かつ「強力な指導力を発揮できる」。＞（p.79）
　＜Ｗ・バジョットによるとさらに、英国政治体制には「威信」部分と「機能」部分があり、前者を「君主制と貴族院」が担って「大衆を政治に引き付け、政治に威厳と信頼を与え」、後者を「内閣と衆議院」が担当する。両者の分業によってこそ「大衆と政治的指導の関係はかろうじて安定する」。＞
　＜こう見ると、今日の日本の政治が「著しく不安定で混沌としている理由もわかる」。小沢一郎流「議院内閣制」はそれの「悪用」であり、鳩山由紀夫の「民主主義」観には「威信」部分はなく、「威信」と「機能」は「渾融」してしまった。「威信」部分こそが「演劇的効果」をもつが、それが欠けて「マスメディア」がそれを「発揮して」「大衆を政治に引きつけようとする」ので、政治は文字通りの「演劇的政治」になってしまった。＞（p.79）
　なかなか面白い。小沢一郎による参院選の民主党立候補者選び・擁立を見ていると、優れた「政党政治家」から成る「有能な立法府（議会）」ができる筈がない。彼らが当選しても、＜投票機械＞になるだけのことはほとんど自明だ。かくして「優れた統治能力」を生み出す「議院内閣制」からはますます遠のくだろう。
　屋山太郎はよく読むがよい。「議院内閣制」における「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」だ。
　もっとも、民主党に限らず、他政党も、＜知名人選挙、有名度投票＞に持ち込もうとしているようで、日本政治はますます深淵へと嵌っていく…。

　櫻井よしこによると鳩山由紀夫は「戦後教育の失敗例」らしい（産経新聞５／１３付１・２面の見出し）。そのとおりだと思う。いや、正確には、戦後「左翼」教育、戦後「平和」教育、「戦後民主主義」教育の成果であり、立派な成功例だと言うべきだろう。
　その櫻井よしこは－この欄で既述だが－昨年の2009総選挙前の８／０５の集会の最後に「民主党は…。国家とは何かをわきまえていません。自民党もわきまえていないが、より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」とだけ述べて断固として民主党（中心）政権の誕生を阻止するという気概を示さず、また、鳩山由紀夫内閣の誕生後も、「…鳩山政権に対しては、期待と懸念が相半ばする」（産経新聞１０／０８付）と書いていた。文字通りには「期待と懸念」を半分ずつ持っている、と言っていたのだ！。
　鳩山由紀夫の月刊ヴォイス上の論考を読んでいたこともあって、私は民主党と鳩山由紀夫に対しては微塵も＜幻想＞を持たなかった、と言っておいてよい。＜総合的によりましな＞政党を選択して投票せざるをえず、民主党（中心）政権になれば決して良くはならない、ということは明らかだったように思えた。外交・安保はともあれ＜政治手法＞では良い面が…と夢想した屋山太郎のような愚者もいただろうが、基本的発想において＜国家＞意識のない、またはより正確には＜反国家＞意識を持っている首相に、内政面や＜政治手法＞面に期待する方がどうかしている。
　しかし、櫻井よしこは月刊WiLL６月号（ワック）p.44-45でなおもこう言っている。
　「自民党はなすすべきことをなし得ずに、何十年間も過ごしてきました。その結果、国家の基本というものが虫食い状態となり、あちこちに空洞が生じています。／そこに登場した民主党でしたが、期待の裏切り方は驚くばかりです」。
　前段はとりあえず問題にしない。後段で櫻井よしこは、何と、一般＜日和見＞・＜流動＞層でマスコミに煽られて民主党に投票した者の如く、民主党・鳩山政権に「期待」をしていたことを吐露し、明らかにしているのだ！
　何とまあ「驚くばかり」だ。これが、＜保守系シンクタンク＞とされる「国家基本問題研究所」の理事長が発言することなのか！？　そのように「期待」してしまったことについて反省・自己批判の弁はどこにもない。　
　「国家基本問題研究所」の理事・屋山太郎も、相変わらず、2009総選挙の前から民主党支持気分を煽った一人なのに、そのことについての反省・自己批判の言葉を発してはいないようだ。
　そして、屋山太郎は、上掲の月刊WiLL６月号では、昨年に渡辺某の「みんなの党」の結成時に、渡辺某のすぐ近くに立つか座って一緒にテレビに映っていたときの気分と同じままで、そもそもこの党の結成自体に多少の関与をしたと見られることを隠して、「みんなの党」をヨイショする文章を書いている（p.23）。それによると、民主党に失望した票は、自民党ではなく、「第三党に躍り出てきた」「みんなの党」に流れそうだ、とのニュアンスだ。
　また、屋山太郎は、平沼赳夫・与謝野馨の「立ち上がれ日本」につき、「現下の国民の要求とは完全に外れている」と断言していることも、きちんと記憶しておく必要があろう。
　「国家基本問題研究所」といえば、その「評議員」・「企画委員」なるものを潮匡人が務めているらしい（同ウェブサイトによる）。
　その潮匡人の、月刊正論６月号（産経）のコラム「時効廃止は保守の敗北」（p.44-45）は、法学・法律に詳しいところを再び（？）見せたかったのかもしれないが、気持ちだけ焦っての＜大きな空振り三振＞というところ。
　ごく簡単に触れれば、権利（刑事罰の場合は公訴権）または義務の発生または消滅の原因となる一定の期間の経過＝＜時効＞と、保守主義者・バークが使っている＜時効＞とは似ている所もあるだろうが、前者の比較的に法技術的な意味での＜時効＞概念と後者の比較的に思想的な意味での＜時効＞概念とを混同してはいけない。
　結論的には（馬鹿馬鹿しいので長々とは書かない）、国家「刑罰権力」の行使の余地を広げる・時間的に長くする（公訴）「時効廃止」は、「左翼」論者・心情者は（被害者・遺族の心情を考慮して明確には語らない者もいるだろうが）＜反対＞のはすだ。潮匡人は、結論的にはそうした「左翼」と同じ主張をしている。殺人罪等についての「時効廃止は保守の敗北」とは、いったい誰が支持してくれている見解なのだろう。
　このような、屋山太郎や潮匡人を抱えたシンクタンク「国家基本問題研究所」とはいったいいかなる団体・組織なのか。
　上では省略したが、櫻井よしこらの自民党批判は理解することはできる。同意できるところ大きい、と言ってもよい。
　だが、選挙前からのかつての自民党批判は同党支持＜保守＞層の自民党離れを促進し、却って、民主党（中心）政権の誕生を後押しした、という面があることを否定できないように考えられる。
　それに、民主党も自民党もダメというならば、＜シンク＞することなどはもう止めて、自分たちが政治活動団体を立ち上げて、選挙に立候補したらどうか。国会議員になって言いたいことを国会・各委員会で発言し、国会議員として文章も書いたらどうなのか。その方が、影響力は大きいだろう。
　櫻井よしこをはじめ、年齢的にも国会議員としての活動はできそうにない、という者もいるだろう。だが、潮匡人などは、まだ若そうだ。
　そういう、現実的な政治的行動を採る気概を示すことなく、ただ＜シンク（think）＞して文章を書き「評論」しているだけでは、＜湯だけ（言うだけ）＞の「左翼」人士と基本的には何ら異ならないのではないか。この点では、上掲月刊WiLL６月号p.52以下に（自民党からの）＜立候補宣言＞文書を掲載している三橋貴明は偉い。「言うだけ」人士に対してよりは、敬意を表したい。
　正しいことは言った、しかし負けた、と言うのは、日本共産党だけにしてほしい。もっとも、日本共産党と同じく、「国家基本問題研究所」の面々が「正しい」ことを言っているか否かは吟味されなければならないのだが。
　＜保守＞的論者・団体の活発化・まっとう化を願って書いている｡

　週刊現代４／１０号（講談社）。表紙に「小沢は害毒である」、「何をしてんだか、民主党。」とあって、前号よりも＜反民主党＞的だ。
　表紙の前者と「ソ連共産党と化した民主党政権。この国はいま危ういところにいる」を見出しにつけた、立花隆＝山内昌之の対談がある（p.36以下）。
　ソ連共産党うんぬんは、山内昌之の次の発言から取っているようだ。
　思い浮かぶのは「ソ連共産党」。「民主集中制のソ連共産党、つまりボリシェビキ最大の特徴は、書記長に全権が集中するシステム…」。「スターリンの権限が集中した書記局のアパラチキ（機関員）が、歯車のように決定をふりかざして…新参ボリシェビキを完全支配する」。これが「スターリン支配政治体制を成立させる土壌」にもなった。民主党幹事長室・周辺議員は「民主党を変質させるアパラチキのように見えて仕方がない」（p.39）。
　民主党の権力構造、そして国家全体の政治構造が一党独裁の「社会主義」国に似ているところがあるのは、私もかつて指摘したとおり。だが、本当の「民主集中性」・「共産党一党独裁」は今の民主党のような程度ではないことも言うまでもないだろう。前原や枝野はまだ小沢批判的な発言を公にできている。本当の「社会主義」だと、かつてのソ連共産党だと、そんな自由はなく、前原らは地位を失うか、＜粛清（流刑または殺戮）＞されている。
　この対談で立花隆は、「民主党が官僚をうまく使わないことが国家を危うくしている」（p.41）、「政治家主導のお題目は唱えるが、官僚を主導できるだけの政治家が少なすぎる…」、「司を動かせば官僚機構は動くのに、事務次官なんかいらないみたいなことを言うから…国家機構全体が糸が切れたタコ状態になっている」、「財政破綻もひどいが、官僚無視による国家のシステム破壊、アイデンティティ破綻の方がずっとずっとひどい」（p.42）と、まともなことを言っている。＜護憲・左翼＞の立花隆にしてすでにそうだ。
　国家基本問題研究所理事・屋山太郎は、＜官僚主導＞か＜議会制民主主義＞かなどを先の総選挙の最大の争点に見立てて、民主党を応援し、その政権誕生を歓迎し、何度でも書くが、＜大衆は賢明な選択をした＞とまでのたまった。
　2010年４月時点でもそう思っているのかどうか、どこかで書いてほしいものだ。なおも＜政治家主導＞第一主義は正しいと考えているならば、上記の理事はやめた方がよい。あるいは、櫻井よしこらは屋山を理事から＜解任＞すべきだ。
　対談は全体としては、山内昌之のペースで、こちらの口数の方が多い。ほとんどかつての蓄積にのっかっただけの立花隆の老いをやはりある程度は感じる。
　そういう週刊現代だが、４／０３・４／１０号によると、魚住昭、森功、岩瀬達哉、青木理によるリレー連載欄があり、日垣隆の連載があり、斎藤美奈子が登場し、井筒和幸の映画批評があったりで、明確な＜左翼＞な分子を含む売文業者等をたくさん抱えているのが分かる。
　４／１０号で、青木理は、高校授業料無償化に関する「朝鮮学校外し」を、次のように批判している。
　「酷い感情論だ。いや、…社会が最低限守るべき理念を根本から腐らせる、単なるレイシズムではないのか」、「これほどに歪狭な愚論がもっともらしく語られてしまう日本のムードも、酷い憂鬱を禁じ得ない」（p.61）。
　何とも「酷い」、凝固した「左翼」が、こんな＜感情論＞をそのまま活字にできる＜日本のムード＞に「酷い憂鬱を禁じ得ない」。
　週刊現代・講談社の編集部の心底を見た思いもする。＜反民主党＞で今は売れる、と全体としては判断しているのだろう。しかし、青木理のような文章もちゃんと載せておく、ということを忘れない。
　青木理は「現在、国公立大学のほとんどが朝鮮学校出身者の受験資格を認めている」ことを根拠の一つとしている。
　だが、このこと自体に問題があることを想像はしないのだろうか。国公立大学（私立も基本的には同様だが）の受験・入学資格は基本的・原則的に日本の高校卒業者（・予定者）に限られる。おそらくは＜その他、日本の高校卒業と同等程度の学力をもつと認められる者＞という例外があり、これをタテにとった朝鮮（高級）学校側の運動と圧力（？）によって、個別的にではなく概括的に、朝鮮（高級）学校卒業（・予定）者の受験資格を認めてきているのだろう。ここには、面倒なことは避けたい、とか、あるいはひょっとして北朝鮮に「寛大」な措置をして「友好」的・「進歩」的に見られたいとかの、日本の国公立大学の弱さ・甘さが看取されるように思われる。
　彼ら朝鮮（高級）学校卒業（・予定）者はいわゆる＜大検＞に合格しているわけではない。とすると、本当は事前に個別に試験をして、受験資格があるかどうかを見極める必要があると思われる。しかるに、「朝鮮学校出身」というだけで例外的な受験資格を認めていることの方こそが本当は問題にされてよいように思われる。
　下らないことを書く「左翼」分子に、講談社は原稿料（これはひいては読者・購入者も負担する）を支払うな、と言いたい。　

　サピオ=小学館=週刊ポスト、かつての月刊現代=講談社=週刊現代、という対比もあって、週刊ポストよりも週刊現代の方がより「左翼的」という印象があった。だが、最近は、表紙からの印象のかぎりでは、週刊現代の方が＜反民主党＞・＜民主党批判＞の立場を強く出しているようだ。
　もっとも、ＮＨＫを含むマスメディアの＜体制派＞は、民主党を批判しても、決してかつての自民党政権時代には戻らせない（とくに安倍晋三「右派」政権の復活は許さない）という強い信念・姿勢をもって報道しているように見える。
　上の点は別にまた書くとして、週刊現代４／０３号（講談社）。
　山口二郎「私は悲しい。鳩山さん、あなたは何がしたかったのですか」（p.40以下）がある。
　「民主党政権・生みの親」とされる北海道大学教授が民主党・鳩山政権を辛口で批判している。
　批判はよいが、「…25％削減を打ち出した温暖化対策は鮮烈だったし、八ツ場ダムの凍結も画期的でした」（p.41）、通常国会冒頭の鳩山の「施政方針演説は、まことに立派なものでした。官僚の作文ではない、血の通った言葉だった」（p.43）とか書いているのだから、山口二郎はまだ大甘の、頭のピントが外れた人だと思われる。「小沢さんは日本政治を最大の功労者の一人であると、今でも信じています」とも言う（p.42）。
　「八ツ場ダムの凍結」はたまたま民主党の選挙用「マニフェスト」に具体名が挙げられていただけのことで、特定の案件について、いかなる基準で公共工事の凍結・継続が決められたか、およびその判断過程は明らかにされていない、と思われる。そのどこが「画期的」なのか？
　「最初の民主党ができた頃から、民主党政権を作ることが夢でした」と真面目に（？）語っている山口の心理・精神構造には関心が湧く。こんな人がいるからこそ、マスメディア（のほとんど）も安心して自民党叩き・民主党称揚の報道をしたのだろう。
　山口二郎は、北海道大学関係者にとって、＜恥＞なのか、それとも＜誇り＞なのか。
　その山口も、まともなことも言っている。
　・民主党の「政治主導」の諸措置により「政務三役だけやたらと忙しく、他の議員はヒマ…」、「格好だけ政治家が前へ出て…その実、まともな政策論議ができていない」（p.41）。
　・小沢一郎が「幹事長室に陣取って……自民党的な利益誘導政治をしている」（p.42）。
　これらは、＜保守＞派評論家とされ、国家基本問題研究所理事の屋山太郎よりもまっとうだ。屋山の判断力が、山口二郎・旧社会党ブレインよりも劣っているとは、情けない。

　屋山太郎の文章について、好意的・肯定的に言及したこともあった。
　2007.06.26付「社保庁職員の自爆戦術－屋山太郎の二つの文」。
　だが、昨年の総選挙前あたりから、屋山の主張・見解を疑問視し、選挙後の論評を読んで、この人は決して＜保守＞派ではない、と感じている。以下の３つを書いた。
　①2009.08.06「屋山太郎と勝谷誠彦は信用できるか。櫻井よしこも奇妙」。
　②2009.09.21「屋山太郎が民主党を応援し『官僚内閣制』の『終焉』を歓迎する」。
　③2009.10.31「屋山太郎は大局を観ていない。これが『保守』評論家か」。
　この③では屋山の1.産経新聞８／２７付「正論」、2.月刊WiLL１０月号（ワック）p.24-25、3.　産経新聞９／１７付「正論」、4.月刊WiLL１２月号（ワック）p.22-23の４つに言及し、「価値序列、重要性の度合いの判断に誤りがある」、「かりに＜議会制民主主義＞に論点を絞るとしてすら、屋山太郎は大局を観ていない」等々とコメント（批判）した。
　何と言っても、屋山太郎は昨年の総選挙の結果につき、「大衆は賢明だったというべきだ」（上記月刊WiLL１２月号）と明記した人物だということを銘記しておく必要がある。自分自身は「大衆」に含まれているのか、それとも「大衆」とは次元の異なる世界に住む＜エリート＞だと自己意識しているのかは知らないが。
　その後、屋山太郎は民主党政権（鳩山由紀夫・小澤を含む）につき批判的なことも書いている。
　だが、そのような民主党（中心）政権の誕生を応援しかつ歓迎したことについての自己反省・自己批判の言葉は、その後いちども目にしたことがない（屋山太郎の文章のすべてを読んでいるわけではないので見落としのある可能性はある。だが、おそらくそのような言葉を公にはしていないのではないか）。
　屋山太郎が誠実でまともな感覚の持ち主だったら、＜見通しが甘かった＞、＜こんな筈ではなかった（のに）＞くらいのことは書いたらどうか。
　逆に、１月末発売だから昨年末か今年初めに執筆されたと思われる月刊WiLL３月号（ワック）p.22-23では、屋山はまだ性懲りもなく、こんなことを書いていた。
　①昨夏の「総選挙」は「官僚内閣制」から「議会制民主主義」に「体制」を変えた選挙で、「今、議会制民主主義にふさわしい体制変革が進行」しており、「次の総選挙」こそが「政権交代」選挙になる。
　②「日本の（議会制）民主主義」はおかしい、「実はニセモノ」だと感じてきた。「民主党政権四年の間には『議会制民主主義』が定着するだろう」。
　－そして、以下の諸点を肯定的に評価している。
　③Ａ「官僚の政治家への接触を禁止」、Ｂ「官僚の国会答弁を禁止」、Ｃ「省の方針」の「政務三役」による決定、Ｄ「事務次官会議を廃止」。Ｅ「陳情を幹事長室に一元化するのも、政治家と業界の癒着防止のためだろう」。
　最後に、こんな文章もある。
　④「体制変革」の方向〔「官僚内閣制」から「議会制民主主義」へ〕は「間違えていない」。「この『変革』は、民主主義体制確立のためには不可欠」だ。
　唖然、呆然とせざるをえない。これが少なくともかつては＜保守＞評論家と位置づけられた者の書くことか？
　逐一詳細なコメントはしないが、上の③のＡは一概には評価できないもの、Ｂはむしろ国会による行政（行政官僚）監視・統制のためには必要な場合もあるもの、Ｄも一概には評価できず、「事務次官会議」による閣議案件の実質的決定はたしかに問題だが、それによる各省間の＜調整＞のために必要または有益な場合もありうるもの、と思われる。
　③のＥに至っては笑止千万。それほどまでに民主党（・小沢一郎）を応援したいのか。昨年末にはすでに、「社会主義」国における共産党第一書記（または書記長）による政治（・立法）・行政の一元的「支配」または「独裁」体制に似ている、という鳩山政権の実態に対する批判は出ていたはずなのだが。
　私も2009.11.29に、「そこまで大げさな話にしなくてもよいが」と遠慮がちに（？）付記しつつ、次のように書いた。
　「国会（議会）・行政権の一体化と、それらを背後で実質的に制御する政党（共産党）、というのが、今もかつても、＜社会主義＞国の実態だった」。
　（「『行政刷新会議』なるものによる『事業仕分け』なるものの不思議さと危うさ」）　
　すでに書いたことだが、「政治（家）主導＝官僚排除」と＜議会制民主主義＞の確立・充実は同義ではない。また、屋山太郎があまりにも単純に「議会制民主主義」や「民主主義」を素晴らしい、美しいものとして想定しているようであることにも驚く。
　どうやらこの人も占領下の「民主主義」教育に洗脳された人々のうちの一人らしい。
　このように「（議会制）民主主義」の徹底・確立を説くのは、こちらは＜とりあえず＞だけにせよ、日本共産党の主張と全く同じではないか。屋山太郎は、重要な点でいつから日本共産党と同様の主張をするようになったのか。
　屋山太郎の近視眼さ、視野の狭さもすでに指摘したことがある（上記の書き込み参照）。
　佐伯啓思は隔月刊・表現者２８号（2010年１月号、ジョルダン）で、端的にこう書いている（p.55）。
　＜民主党のほか、自民党・マスコミを含む「今日の日本の政治的関心」にとっての「もっとも重要な課題」は「民主主義の実現」とされている。「政治主導」とは官僚から国民に政治を取り戻す「民主政治の実現」であり、「民主政治の進展こそが、民主党政権の存在意味」なのだった。
　「しかし、状況はもっと危機的であることを認識すべきである。この十数年の間に日本がおかれた状況は、脱官僚政治、というような議論で片付くようなものではない」。＞　
　また、佐伯啓思は民主党について次のように書くが（p.56-57）、私は屋山太郎にも同じ言葉を向けたいと思う。
　＜民主党の「あまりに浅薄で聞こえの良い政治理解・民主主義理解に虫酸が走る」。＞
　それにしても、ウェブ情報によると、櫻井よしこを理事長とする国家基本問題研究所は理事長・副理事長に次ぐ（と思われる）「理事」１３名の中の一人として、なおも「屋山太郎」を選任（？）し続けている。
　屋山太郎が「理事」をしているような団体は、少なくともまともな「保守」派の団体ではなさそうに見える。櫻井よしこ・田久保忠衛や評議員等を含めて、少なくとも大きな疑問を感じる人物はいないのに（各人の主張内容を詳しく知っているわけではない）、屋山太郎だけは今や別だ。
　何が「保守」かはここでは議論しない（上記の隔月刊・表現者２８号（2010年１月号、ジョルダン）には、具体的論点については本当に「保守」派なのかと疑われる中島岳志が「私の保守思想１－人間の不完全性」というのを書いているが（p.132以下）、そこでの「保守」の意味内容はなおも基本的、常識的すぎる）。
　明らかなのは、屋山太郎は「保守」派あるいは「保守（主義）」思想に依拠している人物ではない、ということだ。他にもいそうだが、「保守」派（的）と一般的にはいわれている雑誌や新聞に文章を書くことを「生業（なりわい）」にして糊口を凌いできている「売文業者」にすぎないのではないか。

　「行政刷新会議」なるものによる「事業仕分け」なるものには、よく解らないことが多すぎる。
　一　まず、「行政刷新会議」とはいかなる行政機関なのか？
　憲法上、「予算を作成して国会に提出すること」は内閣の職務とされている（７３条五号）。その内閣の職務を内閣総理大臣が代表？して行い、その手伝いをしているのが、従来は主として財務省（財務大臣）だったところ、現政権においては「行政刷新会議」なのだろう。
　それはそれでよいとして、では、「行政刷新会議」なるものの設置根拠はどこにあるのか？
　国家行政組織法によると、国の「行政機関」である「省、委員会及び庁」の設立には法律の定めが必要だが（３条）、この「会議」にはそのような法的根拠はないと見られる。
　国の組織・機構に関して国のＨＰを見てみても、「行政刷新会議」は正確には位置づけられていない。官邸ＨＰのトップに突如として「行政刷新会議」なるものが現れる。そしてどうやら、つぎの＜閣議決定＞に設置根拠はあるようだ。
　「行政刷新会議の設置について　平成２１年９月１８日閣議決定
　１　国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議（以下「会議」という。）を設置する。
　２　会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。
　議長　　　内閣総理大臣
　副議長　　内閣府特命担当大臣（行政刷新）
　構成員　　内閣総理大臣が指名する者及び有識者
　３　関係府省は、会議に対し、関係資料の提出等必要な協力を行うものとする。
　４　会議の事務は、内閣府設置法第４条第２項の規定に基づき、内閣府が行うこととし、内閣府に事務局を設置する。
　５　会議は、必要に応じ、分科会を置くことができる。
　６　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。」
　閣議決定は法律でも政令でもない（省令でもない）。「国民の皆さま」を代表する議員によって構成される国会によって承認されてはおらず、行政権かぎりでの事実上の決定にすぎない。これによる機関・「会議」の設置が違法とまでは言えないだろうが、そのような機関・「会議」がそのような位置づけにふさわしい仕事だけをしているかが問題になりうる。
　だが、担当大臣（仙石某）まで置かれ、事実上であれ、予算案編成作業に関して重要な役割を果たしているようだ。むろん法的には、そこでの作業は内閣総理大臣や内閣を法的に拘束しない、たんなる＜たたき台＞にすぎない、と説明されるのだろう。
　だが、たかがそんな組織にしては、（とくにその＜仕分け作業＞に）マスコミは注目しすぎているのではないか。また、民主党や政府の側も、たかが一つの準備作業を＜オープン＞にすることによって＜ショー＞・＜パフォーマンス＞化して、政治的には自らに有利な方向に利用しようしているのではないか。それに引っ掛かっているマスメディアも見識が不足しているというべきだ。
　二　ますます不思議なのは、＜仕分け人＞の位置づけだ。
　上の設置要綱（閣議決定）によると、「議長〔内閣総理大臣〕は、必要があると認めるときは、構成員を追加」することができ、また、「構成員」は「内閣総理大臣が指名する者及び有識者」とされている。
　気になるのは、第一に、国会議員、すなわち枝野某や蓮某らが、＜仕分け人＞として仕事をしており、どうやら少なくとも「分科会」の構成員であることだ。
　内閣によって提出された予算案を議決して正式の予算とするのは国会の仕事だ。
　ということは、彼ら国会議員は（上の二人に限らない）、予算案の作成の準備作業に参画し、かつ最終的には国会議員として、予算に関する議決にも関与することになる。この後者の権限・任務は当然だが、そのような権限・任務・職責を持つ者が、そもそも同時に前者、つまり事前の作成作業にまでかかわってよいのか？？
　たとえば、事前の段階で＜仕分け人＞として持って（＜仕分け＞会議で）公にした見解（特定の事業補助費等の予算配分への賛否等々）と矛盾する案が最終的には内閣によって決定され、国会に提出された場合、彼らはどういう態度をとるべきか？、という問題が生じうる、と考えられる。
　むろん、見解・意見は変わりうるものだとして、かつては反対した予算配分を含む予算案全体に賛成することは法的に禁じられるわけでもあるまい。
　だが、そもそも、このような問題を生じさせるようなことをすること、つまり副大臣でも政務官でもない国会議員を、「行政刷新会議」（の分科会？）の構成員とすること自体が適切とはいえないのではないか？？
　屋山太郎は、これまた政治家による行政官僚統制だとして肯定的・好意的に評価するのかもしれないが、ここで生じているのは、立法府（法律制定者・予算決定者）の一員と、行政府（予算案作成・「行政刷新会議」）の一員との兼職であり、国会と行政権との間の混淆あるいは区分の崩壊であるように思われる。
　これは議会制民主主義の範疇を超えている、というのが私の直感的感想だ。
　第二に、＜仕分け人＞の中には、民間人も入っている。「有識者」とされているのだろう。この民間人の「参加」はどのように考えられるべきものだろうか。
　審議会類に民間人が学識経験者として入ることはよくあることだが、その場合、非常勤の「公務員」として扱われる。そして、「行政刷新会議」の＜仕分け人＞もそのように位置づけられるのだろう。
　だが、マスコミによって大きくとり挙げられるわりには、いかなる基準・資格認定によって、一定の民間人が＜仕分け人＞として採用されているのかは、さっぱり分からない。議長＝内閣総理大臣（鳩山）も副議長（担当大臣＝仙石）も、この点を何ら明らかにしていないように見える。
　こんな曖昧な選任方法によって仕分け人とされた者に、華々しく話題にされるような仕事をさせてよいのか？
　あるいは、これは予算編成作業の過程への＜市民参加＞なのだろうか。だが、予算編成作業編成過程の透明化や何らかの「国民」参加がかりに必要であり、少なくとも違法ではないとしても、現在行われている専門家？民間人の「参加」が、そのための十分に必要な条件を満たしているとは思えない。
　何ゆえに、いかなる理由でもって、特定の民間人（専門家？）が仕分け人に選任されているのか、その基準がさっぱり分からず、公にされていない、と思われるからだ。
　第三に、ますます訳が分からないことがあることがある。仕分け人の中には碧眼の欧米人も入っている。きちんと確認していないが、その人物は日本人、すなわち日本国籍をもつ者なのか？？
　かりに外国籍の者だとするとそのような者に、日本国の予算案作成（編成）過程に関与させてよいのか？？　これに関与して意見を言う資格（・権利）は国政参加権にもとづく一票（投票権）の行使よりも大きいというべきだ。
　この疑問はすこぶる大きい。いかに「友愛」だとて、「地球市民」感覚だとて、外国人には日本の予算案策定事務に「参加」する＜資格＞も＜権利＞もなく、これらを与えてはならないだろう。
　三　以上のような種々の疑問をもつが、大（？）新聞である産経新聞を含めたマスメディアがこのような問題について説明したり解説したりしているのを読んだり見たりしたことはない。
　野党・自民党もまた、このような観点からの批判はまるでしていないようだ。ただ＜ショー的＞だ、と指摘しているだけで、重要な政治的・法的問題がある、という問題意識はないように見える。
　重要な政治的・法的問題がある可能性がある、という問題意識が全く希薄であるようなのは、大（？）新聞である産経新聞を含めたマスメディアも同じ。評論家たちの意見はよく知らない。
　国会（立法府）と行政権（府）の議会制民主主義における適切な協働と緊張関係を超えた融合は、むしろ危険視すへきだ。
　国会（議会）・行政権の一体化と、それらを背後で実質的に制御する政党（共産党）、というのが、今もかつても、＜社会主義＞国の実態だった。
　そこまで大げさな話にしなくてもよいが、＜行政刷新会議＞とそこでの＜事業仕分け＞なるものには、何やら怪しさ・奇妙さと覚束なさがつきまとう。
　大マスコミも、多数いるはずの政治・行政評論家も（憲法研究者を含む学者はもちろん）、以上のような疑問に答えてくれていないようであることこそ、まさに異常なことではないか。成りゆき、ムードに任せてはいけない。

　一　屋山太郎の発言を記録に残しておく。
　8/30総選挙の投票日前、産経新聞８／２７付「正論」で次のように書いた。
　①「今回の総選挙の意義は官僚が政治を主導してきた『官僚内閣制』から、政治家が政治を主導する『議会制民主主義』に変われるかどうかに尽きる」。「…より熱心に脱官僚政治、天下りの根絶を主張している民主党が政権をとったときの方が期待できる、と私は考えていた」。「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　同じく投票日直前発行の月刊ＷiLL10月号（ワック）p.24-25でこう書いた。
　②「今回の選挙の最大のテーマはこれまでの官僚内閣制をやめて、正真正銘の議院内閣制を確立できるかどうかである。重ねていうが、官僚内閣制の存続を許すかどうか、議院内閣制を選ぶかの『体制選挙』なのである」。「『体制選択』のバロメーターは『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心かである」。
　民主党政権成立後の産経新聞９／１７付「正論」欄でこう書いた。
　③「民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた『官僚内閣制』がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか」。「民主党の『官僚内閣制』から『議会制民主主義』へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている」。「日本の民主主義は官僚にスポイルされていたのだ」。
　同じく、月刊ＷiLL１２月号（ワック）p.22-23でこう書く。
　④「鳩山政権誕生とともに…事務次官等会議が廃廃止された」。「明治の『官僚内閣制』を象徴するシステム」の存続は「日本は純然たる民主主義国ではなかったこと」を意味する。「自民党支持者のほとんどはそもそも国家経営の基本が間違っているという自覚がなかった。大衆は賢明だったというべきだ」。 

　二　屋山は、総選挙の最大争点は（平たくは）「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと書き、あるいは「官僚内閣制」か「議会制民主主義」かだ、と主張してきた。そして、民主党勝利・民主党政権誕生を歓迎し又は当然視し、「大衆は賢明だったというべきだ」とする。
　この近視眼的な争点設定・評価に対する批判はすでに書いた。
　あらためて別の書き方をすると、第一に、この人は、「政治」の一端には詳しくても＜政治思想・哲学＞・＜社会・経済思想＞に関する教養・知識は乏しいのではないか。第二に、そもそも、コミュニズム（共産主義・社会主義）あるいは中国・北朝鮮（の存在）をどう評価しているのか、不明だ。そして、第三に、この人が現在目指す最大の価値は「民主主義」になっていると見られる。それでよいのか。
　屋山において、価値序列、重要性の度合いの判断に誤りがある、と感じる。
　屋山は、だが、こう書いていた。－「民主党の掲げる政策をあげつらえば、外交・安保も含めて内政面でも多々ある。しかし肝要なことは日本が先ず議会制民主主義の本道に立つことである」。
　民主党の政策には「外交・安保」等々多くの問題があるが、最優先されるべきは、「議会制民主主義」の確立だ、と言うのだ。
　以下、この点に論及する。
　三　民主党（政権）が自民党（政権）と異なり、「議会制民主主義」の確立に向かう、と観るのは、幻想だと思われる。
　第一。この概念は議会（国会）と政治・行政の関係に関するものだ。したがって、＜政治・行政＞の内部でいかに「政治（家）主導＝官僚排除」となっても、それは議会制民主主義の基本問題ではない。副大臣・政務官は、国会議員が同時に広義の＜行政官僚＞になった、と理解すべきものだ。　
　「政治（家）主導＝官僚排除」と＜議会制民主主義＞の確立・充実は同義ではない。
　第二。民主党政権下における＜議会制民主主義＞の軽視・無視の徴候はすでに見られる。
　①「議員立法」を（民主党議員については）廃止するとか。これは、憲法に違反すると解される。
　②衆議院では（参議院でも）民主党は政府に対する「代表質問」をしなかった（参議院では与党社民党の質問はあった）。これは、政治・行政（＝広義の「行政）」の中に民主党議員（政治家）が入っているので無意味という趣旨なのだろうが、国会と政府（政治・行政）間の良好な緊張関係をなくすもので、国会軽視だと考えられる。
　その他、＜議会制民主主義＞の問題ではなく、「政治（家）主導＝官僚排除（脱官僚）」の問題だが、次の現象も―周知のとおり―生じている。
　すなわち、屋山太郎は争点は「『天下り』『渡り』禁止にどれくらい熱心か」だと説いたが、日本郵政（株）の社長人事は、「天下り」した元（財務省）官僚の「渡り」そのものではないか？
　屋山に問いたいものだ。
　①「天下り」・「渡り」禁止は退官後いつまで通用するのか。まだ５年では禁止され、１５年経っているともう適用されないのか？
　②退官後の期間の長短にかかわらず「有能」で「適材適所」ならよいのか。客観的資料（報道）を引用できないが、鳩山由紀夫（首相）か平野博文（内閣官房長官）は「民主党の政策を支持する（＝～に服従する）」元官僚ならばよい、とも述べていた。これでは、せっかくの＜「天下り」・「渡り」禁止＞も泣く。実質的な基本政策放棄だろう。
　③日本郵政（株）はかつての公社・公団等、今日の独立行政法人等々に比べて＜公的＞性格の弱い会社だから、今回の人事は許されるのか？　だが、民営化方針を見直し、今後は＜公的＞性格を高めるというのだから、この理由は成立し難いのではないか。
　おそらくは、屋山太郎の期待・願望に反する事態がこれからも発生してくるだろう。
　＜「天下り」・「渡り」禁止＞問題自体になお議論すべき余地があるが、この問題はいずれにせよ、まだマイナーな問題だ。
　四　民主党政権下で生じそうなのは、＜議会制民主主義＞の確立・充実ではなく、国会と政府の一体化、つまりは、ますますの＜行政国家＞化ではないかと思われる。「行政国家」概念を屋山が知らなければ、政治学・行政学の辞典・教科書でも参照されたい。この現象は、（あいまいな言葉だが）民主党（小沢？）「独裁」につながっていく可能性がある。
　あるいは、鳩山由紀夫（首相）は＜市民参加＞を肯定的に評価し、推進したい旨を喋っているが、これは議院内閣制＝議会制民主主義＝代表制民主主義とは矛盾しうる、＜直接民主主義＞の要素の拡大を肯定することでもある。
　かりに＜議会制民主主義＞に論点を絞るとしてすら、屋山太郎は大局を観ていない。

　一　2009年８月末総選挙の結果は、産経新聞、月刊正論（産経）、月刊WiLL（ワック）等々の＜保守＞系と見られているマスメディアがいかに＜大衆的＞影響力を持っていないか、を如実に明らかにした、と思われる。
　産経新聞200万程度の発行部数では、あるいは遙かにそれを下回る発行部数の雑誌等では、民主党に300議席超を与えるような有権者の投票行動を阻止できなかったわけだ。
　だが、＜保守＞系メディアはいちおうは民主党批判で一致していたとしても、＜自民党へ＞の投票行動を促すこととなるような報道や論調であったかというと、そうとは必ずしも言えないだろう。
　国家基本問題研究所の理事である屋山太郎がむしろ民主党支持の文章を産経新聞に掲載していたのはかりに極めて例外的であるとしても、選挙前の＜保守＞系メディアにおいても自民党批判はけっこう見られた。
　麻生太郎前首相・内閣が＜集団的自衛権行使＞の容認に踏み切らなかったこと、靖国神社参拝をしなかったこと等は、＜保守＞系メディアや＜保守＞系論者・評論家等によって批判されてもいた。
　選挙前ではないが、昨秋に田母神俊雄論文問題が発生したとき、＜保守＞系メディア・論者・評論家等の論調は分かれた。
　麻生太郎前首相・内閣の側を批判する者もいたが、明確に立場表明しない者や産経新聞上ですらむしろ田母神俊雄を批判する（論文内容そのものの他に発表方法等も含めて）者もいた。
　櫻井よしこが理事長である国家基本問題研究所は田母神を擁護するか否かの立場を明確にしなかった、と記憶する。そして、もっぱら、（田母神批判者側が用いた）＜文民統制＞という概念の用法・理解を問題にしていた。
　二　やや脇にそれたが、＜保守＞系メディア・論者・評論家等において＜自民党（中心）政権＞に対する評価は必ずしも一致していないことがあり、かつ、問題によっては強く麻生・自民党（中心）政権を批判する論調もあった。
　麻生・自民党（中心）政権は、朝日新聞を先頭とする＜左派＞からはもちろん、＜保守＞の側からも批判されていたのだ。あるいは少なくとも、＜保守＞系メディア・論者・評論家等は積極的に自民党を支持し、同党への投票行為を促すような発言をすることに、かなり又はきわめて消極的だった、と言えるだろう。
　これでは自民党が勝てるわけがない。民主党が大勝利して当然の事前の、＜保守＞系メディアを含めての、マスメディアの雰囲気だっただろう。簡単にいうと、自民党は＜左＞からも＜右＞からも批判されたのだ。＜右＞からも、かなりの程度は見放されたのだ。
　産経新聞を含む＜保守＞系メディア・論者・評論家等の記事や発言があったからこそ、民主党は308にとどまり、自民党は100以上の議席を確保できた、という見方もあるだろう（なお、今回のこの文章では、冒頭から、候補者個人の個性・能力・知名度等の問題は度外視している）。
　だが、自民党の100以上の議席の多くが＜保守＞系メディア等の力によるとはおそらく言えないだろう。
　むしろ、朝日新聞等の＜左派＞系メディア等の影響を何ら受けないで投票行動をしたという有権者がまだある程度はいた、ということであり、産経新聞や月刊正論・月刊WiLLの力はごく僅かにすぎないのではなかろうか。
　明瞭であるのは、産経新聞等ではかりに＜社会＞動向のポイントを他新聞よりも正確に認識できても、その＜社会＞動向を一般国民がどう認識し評価しているかは、ほとんど分からない、ということだ。むろん、＜世論＞の大勢や時代の「空気」・「風」など気にする必要はないとして、超然としていることはできるし、そのような態度を非難することはできないだろうとしても。
　 三　選挙で投票をするからには、絶対的に理想的な政党がある筈はなく、相対的に＜よりましな＞・＜より悪くない＞政党を選択するしかなかった、と思われる。
　その意味ではいかに「正論」ではあっても、とくに選挙前に＜よりましな＞・＜より悪くない＞政党を批判することがどういう実際的・政治的効果をもつかを＜保守＞系メディア・論者・評論家等は考慮すべきだった、と思われる。
　真っ当な「保守」言論家として正しく自民党・麻生内閣を批判した、というだけで済ませてはいけないのではないか。
　国家基本問題研究所は今年８／０５に講演会・月例会を開催しているが（以下も含めて同研究所のウェブサイトによる）、民主党に対する批判がより強いが、自民党批判も当然に見られる。
　櫻井よしこはシンポ全体の最後で、「民主党は…。国家とは何かをわきまえていません。自民党もわきまえていないが、より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」と発言し、これが最後の言葉になっている。
　屋山太郎等を理事に抱える同研究所の理事長たる立場もあるのかもしれないが、「より悪くない方を選ぶしかないのかもしれません」では、あまりにも弱いメッセージだろう。「より悪くない方を選ぶしかありません。従って、（問題はありますが）自民党を選びましょう」となぜ発言できなかったのか。
　櫻井よしこに限られるわけではないが、民主党内閣の成立可能性を低く見ていたのだろうか。そうだとすると少なくとも結果としては、その判断は甘かった。
　あるいは、これも櫻井よしこに限らない＜保守＞系メディア・論者・評論家等についていえることだが、民主党内閣ができてもさほど「左翼的（＞容共的）」政策を実現しようとはしないだろうとでも考えていたのだろうか。かりにそうだとすると、その判断も甘い。
　実際には民主党（中心）政権が成立し「左翼的（＞容共的」政策を実施しようとしているし、すでに実施しているものもある。
　今さら、もう少し自民党に肩入れしておけば、と思っても、もう遅い。
　＜左翼・売国＞政権の成立を、＜保守＞系メディア・論者・評論家等は深刻に受け止めるべきだ。そして、自分たちの＜大衆的＞影響力の乏しさについても、深刻に自覚すべきだ。
　四　櫻井よしこは、産経新聞１０／０８の一面の文章の冒頭でこう書いている。
　「…鳩山政権に対しては、期待と懸念が相半ばする」。
　なんと、すでに１０月になって、文字通りには、「期待」を50％もち、「懸念」を50％もつ、と言っているのだ。
　「期待」　は「…官僚制度を、本来の国益追求に向かわせるための立て直し」だ、という。
　屋山太郎の影響を受けすぎているのではないか。「懸念は、外交、国防政策全般に及ぶ」らしいが、「外交、国防政策全般」が「本来の国益追求に」向かう「官僚制度」によって支えられればかなり問題は少なくなるのであり、上の二つは決して異なる次元の問題ではないのではないか。
　民主党（・社民党等）の政治（家）主導によって、「官僚制度」が「本来の国益追求に向かわ」ないことこそ深刻に心配・懸念しなければならないのではないか。
　かりに１０年後、２０年後に「本来の国益追求に」向かう「官僚制度」ができ上がった、としよう（１年やそこらで「官僚制度」が大変換するとは考えられない）。しかし、１０年後、２０年後までに日本国家そのものがさらに「左翼」化し、親中どころか屈中・隷中になり、「人権擁護」委員会が例えば中国人・韓国人批判の言論を＜民族差別的＞（「東アジア共同体」構想の理念に反する）として抑圧し、発言者を取り調べ＜糾弾し＞・＜反省を求める＞ような決定・勧告文書を発するような国家になっていたら、いったいどうなるのか。
　「外交、国防政策全般」に懸念をもちつつ、一方で「本来の国益追求に」向かうための「官僚制度」の立て直しに期待する、というのは、じつは矛盾した、論理整合性を欠く文章・論述なのだ。
　既述のように「外交、国防政策全般」等の具体的政策内容をまず第一に問題にすべきであり、公務員（官僚）制度改革うんぬんは、そうした政策内容実施のためのシステム・手段にすぎない。
　前者が悪くて、後者はよい、ということはあり得ない。
　むろん櫻井よしこが「本意」をそのまま書いて書いているとは限らないが、＜保守＞言論人が民主党（中心）政権に幻想をもっていると解さざるを得ない文章を公にしているとは、ますます日本の将来が思いやられる。じつに、泣きたいほどに、深刻な事態だ。
　五　ついでに書いておくが、自民党を全面的に、あるいは７０％以上も、支持はしていない。田母神俊雄の「言論の自由」を石破茂や麻生太郎が守ろうとしなかったことには大いに失望したし、谷垣禎一や河野太郎あたりしか総裁選挙に出てこないようでは、この政党に未来はあるのだろうか、と感じてもいる。
　せめて８０議席をもつのでよいから、自民党が壊れてもきちんとした＜保守＞政党ができればよいとも思っている（本当は民主党主導の憲法改正を避けるために、１／３以上の１８０（総議席数が民主党案のとおり４００になると１３４）議席が欲しいが）。
　ともあれ、「正しい」ことは言った、しかし「負けた」、で済ませることはできないだろう。むろん、現実・実際がつねに「正しい」わけではまったくない。
　だが、日本共産党の選挙後のいつもの発言のごとく、「正しい」ことは主張した、しかし力足らずで現実にはほとんど受け容れられなかった、と釈明し、狭い空間に閉じ籠もっていてよいのかと、＜保守＞系メディア・論者・評論家たちには強く問いかけたいものだ。

　民主党政権誕生を屋山太郎が大歓迎している。
　イザ・ブログ上の屋山によると、「民意を反映した民主主義とは根本的に異なる」、明治以来の「官僚内閣制」が「終焉を迎えた」。そして、「民主党の『官僚内閣制』から『議会制民主主義』へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている」らしい。
　また屋山は、「民意を汲み上げることを日本ではポピュリズムと非難する」が、「民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか」、と書く。今回の結果は、上のような「実感」の答えではない、と私は思うが、この点はさておく。
　憲法上、国会が（法律が必要な場合は）法律を制定し、「内閣」を筆頭とする行政官僚が法律を「実施」する。国会議員を「政治家」と言うならば、憲法上、行政官僚よりも「政治家」の方が上、政治家が行政活動（・行政官僚）を監視し、とくに法律に従って適正に行政がなされているかを監督することは当然のことで、あえて言うまでもない。
　「官僚内閣制」という概念は－決して一般的ではないと思うが－法律自体が行政に「裁量」を認めていること、補助金のように具体的な事項を法律が定めなくてもよいとされる分野があること、法律を実施するための具体的細目等を定める政令・省令等々は内閣や所管大臣が定めるもので、実質的には補助部局たる事務次官以下（実質的には課長・課長代理・室長あたりが決定すると言われる）が決定していること、さらには法律案・法律改正案すら内閣に法案提出権がある（国会法）ことを根拠として、形式的・表面的には「内閣」提案でありつつ、実質的には事務次官以下（カッコ内、上と同じ）が決定してきた、といった現象を指しているのだろう。
　これを行政「官僚」ではなく「政治家」に取り戻す、＜政治家主導＞にする、というのが民主党の方針であり、屋山太郎が拍手を送っているものだ。
　しかし、いろいろと言いたいこともある。
　まず、国会と内閣の関係の問題と捉えた場合、＜政治家主導＞というならば、国会構成員であると同時に行政担当者となった大臣・副大臣等々、あるいはそれ以下の行政官僚が法律（改正）案を検討して国会に提案できるということ自体が奇妙とも言える、すなわち、法律（改正）案を国会に提案できるのは（一定数以上の）国会議員に限る（いわゆる「閣法」をなくす）という抜本的改正も考慮されるべきと考えるが（その方向での国会法改正は違憲ではないだろう）、そんな議論は（マスメディア上では）誰もしていない。
　法律（改正）案の検討のための審議会類を行政部局である「内閣」、「大臣」、各省「局長」レベルに置くことこそ、本当は奇妙で、国会こそが、国会議員＝政治家こそが、字句改正の技術的なことも含めて法律（改正）案を形成・提出できる能力を身につけなければならないのではないか。また、そのような能力のある者こそが国会議員に選出されるべきではないか。
　次に、屋山は事務次官会議を廃止し重要案件を「閣僚委員会」で決することを是としているが、一省でも反対なら閣議決定にならないのは異常であることは認めるとしても、「閣僚委員会」なるものに実質的決定権を持たせた場合、本来は内閣で議決すべき案件の場合（現行法上は法律案の決定もそうである）、「閣僚委員会」が実質的に「内閣」の権限を奪ってしまう危険がある。閣議による自由闊達な議論こそ「内閣」制度の基本だとすれば、「関係閣僚」だけに限った「閣僚委員会」なるものは（法制化するのか？）憲法・現行法律に違反するこことなる、あるいは「内閣」での議論を－事務次官会議と同様に？－形骸化する可能性がある。
　第三に、これが最も言いたいことだが、「官僚」主導か「政治（家）」主導は憲法を離れていえば、システム（又は手段・方法）の問題にすぎず、それらのシステムを通じて形成される決定・判断・意思の合理性、他方に対する＜優位＞を何ら保障するものではない。
　てっとり早く言って、「政治家」主導は結構だとしても、その「政治家」主導で決められた政策等が国民等にとって＜悪い＞ものだったら、どうなるのか。民主党を中心とする「政治家」たちが決定し実行しようとしている諸政策は、「政治家」主導だ、と歓迎するほどに＜よい＞ものなのか。
　総じて、「政治家」主導の方がよい結果になるだろう、という見方はありうる。選挙で洗われる危険のない行政官僚ではない「政治家」は、次回の当選のために、行政官僚と違って「民意」を尊重して、政策判断・決定する、というのだろう。だが、むろん何が＜よい・悪い＞のかが問題なのではあるが、「民意」を尊重した政策判断・決定はつねに＜よい＞決定だとは絶対にいえない。
　むろん「民意」は何かの問題もある。全国の国民か特定の地域の国民か、現在の国民か将来の国民も含めてか､等々。
　要するに、＜政治家主導＞だからといって手放しで喜んで済む問題ではない。
　「官僚内閣制」→＜政治（家）主導＞は憲法上はタテマエとして当然のことで、実質論をするとしても、＜政治（家）主導＞だからといって長期的観点を含めた日本国民の利益となる保障は、論理的には、どこにもない。＜政治家主導＞によって何が具体的に決定されるかが問題なのだ。
　総選挙後の週刊朝日は表紙に「民主党革命」という語を使っていたが、＜明治以来の大変革＞というようなイメージは、おそらくは間違っている。スタイル・方法よりも（あるいはそれだけではなく）具体的政策の内容を議論すべきだ。

　屋山太郎といえば産経新聞の「正論」欄にも登場する政治評論家だが、＜保守＞とか＜左翼＞とかの言葉を用いず、当面の総選挙において自民党を支持するか、それとも民主党を支持するか、というかたちでその立場を捉えた場合、自民党ではなく民主党を支持する者のようだ。
　やや古いが、週刊ダイヤモンド７／２５号（ダイアモンド社）の櫻井よしこの連載コラムで桜井は計92行の文章のうち25行を屋山太郎の言葉の引用にあてている。すべてを載せると次のとおり。
　①＜…民主党事情に詳しい屋山太郎氏は、しかし、楽観的である。＞
　「大胆に安全運転、これが政権奪取時の民主党の基本でしょう。外交・安保問題についても、従来の政策から大きくはずれることはないと思います。極論に走り、国民の信を失うような選択をするはずがないのです」。
　②＜屋山氏は、民主党と自公の最大の違いは外交・安保問題ではなく、国内政策に表れると予測する。＞
　「自公政権は公務員制度改革を事実上葬りましたが、民主党は本気です。国家公務員33万人、ブロック局など地方に21万人。彼らの権益擁護のために政治が歪められ、国民の利益が失われてきました。改革の意味を理解できなかった麻生太郎首相の改革案は改悪です。麻生政権の終焉で同法案が廃案になるのは、むしろ、歓迎すべきです。民主党が真っ当な改革をするでしょう」。
　③＜屋山氏はさらに強調する。＞
　「教育についても、民主党政権下で日教組路線が強まると心配する声があります。輿石東参議院議員会長が山梨日教組出身だから、そう思われるのでしょう。しかし、民主党の教育基本法改正案は自民党案よりまともでした。加えて、教育では首長の影響が非常に大きい。民主党政権イコール教育のねじ曲げではないと思います」。
　上の①・③で屋山は外交・安保問題や教育問題について、民主党政権になっても＜心配はない＞旨を語り、②では公務員制度改革では民主党の方が「本気」で、「真っ当な改革」をする、と言う。
　これらからすると、屋山は民主党候補に投票するするようだ。自民党から離れていることは公務員制度改革の議論・動向に関する彼の従来からの自民党批判に現れていたし、渡辺喜美の自民党離党の記者会見の席で渡辺とともに前に並んでいた。
　だが、＜国のかたち＞や国家・行政の基本と無関係だとは言わないが、「公務員制度改革」だけが政治・行政の課題ではない。＜政党選択＞は総合して判断する必要がある。長々と書く気はないが、「人権」擁護法、外国人地方参政権付与、夫婦別姓民法改正等々を民主党政権が促進又は制定させそうであることを考えても、また民主党の親北・親中国姿勢から見ても、自民党を丸ごと支持しないにしても、どちらかの選択を究極的に迫られれば自民党にならざるをえない、というのが「真っ当」で良識ある者の採るべき立場ではないか。
 　櫻井よしこの叙述も奇妙ではある。全体の１／４以上を屋山太郎の言葉の引用で埋めながら、屋山の言葉をそのまま支持しているようではない。「民主党の政策は本当に見えてこない」（だから7/25号の時点では「マニフェストの発表を望む」となっている）とまとめているのだから、屋山太郎を実質的には批判している又は皮肉っているようにも読める。
　だが、櫻井よしこには民主党政権誕生阻止に向けて積極的に発言する気持ちはないようだ。 
　同じ週刊ダイヤモンドの８／１号で、櫻井よしこは、小沢一郎の「金権」ぶりを松田賢弥・小沢一郎／虚飾の支配者（講談社）を使って批判してはいるが、冒頭で「8月30日の衆議院議員選挙で、民主党政権が誕生するだろう」とあっさり書いており、もはやそれを既定の方向と見なしている。民主党に投票するなという呼びかけや民主党擁護のマスコミ批判の言葉は全くない。  

　予想は当たることになるのかもしれないが、４週間も前の段階でこうまで諦めてしまうというのも、かなり奇妙なことだと思われる。 
　結果として＜より左翼的な＞民主党の大勝に寄与することにならないように、＜より保守的な＞人々には願いたいものだ。
　　
　上で屋山太郎の不思議さ？に言及したが、少なくとももう一人、不思議で、訳の分からない人物がいる。勝谷誠彦だ。
　勝谷誠彦は「師匠」・花田紀凱の影響を受けている皇室問題を除いて＜愛国・保守派＞のようでもあるが、小沢一郎を支持・擁護し、兵庫・尼崎から立候補して民主党の推薦も受ける田中康夫（新党日本）を支持している。田中の傍らに立って、応援演説でもしそうなシーンがテレビに写っていた。
　奇妙奇天烈。新党日本・民主党の＜防衛＞政策と自民党のそれを比べて、勝谷誠彦の＜防衛＞論は前者に近いと彼は考えているのだろうか。こんな人物の存在・発生も、日本の末期的症状の徴しなのかもしれない。

　一　ＮＨＫ４／０５のスペシャル「日本デビュー・第一回」については、産経新聞４／３０付で湯浅博「くにのあとさき／歴史を歪曲する方法」、同５／０３付の無署名「検証・ＮＨＫスペシャル／台湾統治めぐり『一面的』」も批判的に書いている。
　この欄でこのＮＨＫスペシャル関連番組に最初に言及したとき「一面的」とコメントしたのだったが、それはともかく、産経以外の他紙が全く記事にしていないので、ＮＨＫが＜偏向した＞又は＜問題ある＞番組を放映したらしいとの知識を持っている人は、多くて、販売部数の３～４倍、６００～８００万人程度、つまり多くて全有権者の１０％程度にすぎないのではないか。産経新聞が報道しないよりは勿論マシだが、こうして書いていても、多少は徒労感をもつ。
　二　月刊正論となると発行部数はもっと少なくて、産経新聞５／０４によると平成20年10-12月平均で６６,５７５部らしい。朝日新聞は月刊・論座を廃刊させて朝日ジャーナルを復刊させたようだ。月刊誌ではたぶんないので単純に比較できないが、月刊・論座よりも、憲法改正阻止等のためには、＜左翼＞にとっての有力な媒体＝ビラまき・煽動用紙になるのではないか。
　さて、月刊正論６月号（産経）。ＮＨＫスペシャル関係の、河添恵子「『ＮＨＫに騙された！』－”反日台湾”を捏造した許されざる取材方法」をまず読む（p.118-）。背景事情や具体的問題点がますます詳細に明らかになる。
　河添によると、「柯さんが電話を『待っていた』番組責任者Ｈ氏から連絡があったのは、オンエアーから四日後」、弁解し始めたので柯氏が「君は上司の意向を受けて編集したのか？」と訊ねると「Ｈ氏」は「否定」。その後「二度ほど連絡を取ろうとした」が、「Ｈ氏は電話口に出ず、コールバックもない」、という。
　問題の番組の＜ディレクター＞は、浜崎憲一、島田雄介、＜制作統括＞は、田辺雅泰、河野伸洋、だった。河添が明記していない「Ｈ氏」とは、ほぼ間違いなく、浜崎憲一（濱崎憲一）だと思われる。
　あんな番組を制作し放映させておいて、浜崎憲一は恥ずかしくはないのだろうか。濱崎憲一よ、君は「人間」か？？
　中村粲の連載「ＮＨＫウォッチング」でも当然のごとく、小見出し「嘘だらけの＜ＮＨＫスペシャル＞」から始めて批判している。
　予期していなかったが、潮匡人の連載コラム（p.48-49）でも「日本『反日』協会の暴走」と題して取り上げていた。ＮＨＫ＝日本「反日」協会、か。なるほど。
　このあと、八木秀次連載コラムとの先後は忘れたが、杉原誠四郎「『研究者としての五百旗頭真氏に問う」（p.250-）を読む。
　これによると、五百旗頭真は、杉原誠四郎の研究業績を無視して剽窃まがいの記者会見をしたりするなど、「研究者」としてはあるまじき行動をしているようだ。だからこそ五百旗頭は神戸大学を（たしか）定年前に辞めて＝「研究者」を廃業して防衛大学校長になったのだろうか（皮肉のつもりだ）。
　なお、杉原誠四郎によると、秦郁彦が日米開戦・真珠湾攻撃ルーズベルト予知説を「陰謀史観」として一蹴したことも、「歴史家としてその資格の根幹を揺るがす問題」だという（p.255）。

　三　このあと、「『村山談話』をいかに克服するか」と題する屋山太郎・大原康男・長谷川三千子ら７名の報告・座談会を読み、安倍晋三の文章（p.52-）を概読した。
　前者では、安倍晋三による「村山談話」踏襲に関する1994年まで外務官僚の村田良平の報告・発言（後者はp.243-4）が関心を惹く。「今の私の思い」は結構だし、のちの（安倍首相当時の）外務官僚から「安倍総理は誇張された説明を受けられたとしか思われない」と感想を述べる（p.233）のも結構だが、外務省官僚時代に事務次官にまでなった村田良平には、現役時代の仕事について、全く恥じるところはないのだろうか。
　なお、北村稔も上の中で「『ＮＨＫスペシャル史観』の傲慢」と題して報告している。
　四　今のところ最後に、西尾幹二「日本の分水嶺－危機に立つ保守」を読む（p.96-）。
　是非はともかく刺激的で、論議の的とされそうな部分を含む。別途、論及することにする。

　一　櫻井よしこ・いまこそ国益を問う（ダイヤモンド社、2008）の本文末尾p.318は、「追記」として208.06.06に公務員制度改革基本法が国会で成立したことを書き、この「基本法の成立に関して、私は福田政権に高い評価を与えたい」と述べる。この法律の骨子は櫻井によると、①「官僚主導から政治家主導政治への立て直し」、②「縦割りの各省人事の弊害の打破」、③「キャリア制度の廃止」で（p.313）、＜過去官僚＞たちが成立に抵抗した、という。
　この法律の成立と着実な実施に私も反対はしない。
　だが、この法律の具体的実施への姿勢は＜政権選択＞の唯一の判断基準ではないだろう。
　二　屋山太郎はまるで上のようなことを書いている。
　産経新聞11/11「正論」欄の屋山太郎の文章の見出しは「公務員改革に消極的な麻生政権」。中見出しだけ挙げると「政官癒着理解しない首相」・「民主党顔負けのバラ撒き」・「無知ゆえの消費税引き上げ」の三つ。消費税問題とも絡ませて、官僚制度の刷新・無責任解消、政官利権構造の絶滅をしないと「国民は増税話に耳を傾けるわけがない。麻生氏や与謝野氏にはその自覚が全くない」と締め括っている。
　ここではとくに総選挙との関係は書かれていないが、月刊諸君！12月号（文藝春秋、2008）の屋山「目標はただひとつ。官僚支配の打破」（p.58-59）は、＜任せていいのか、小沢一郎に＞という特集の中の一つの論稿であり、かつまた内容的に見ても自民党（麻生政権）を批判し、民主党・小沢一郎に期待するものになっている。小沢一郎には任せられないという結論の執筆者の方が多いだけに、＜保守派＞（のはず）の屋山の主張はおやっと思わせる。
　要約的・断片的紹介だが、屋山はいう。・「小沢氏の行動原理は一貫している。…目標は一つ。政権交代のできる政治状況を作ること」だ。
　・小沢は「政府委員制度の廃止と副大臣、政務官設置」に固執し、実現させた。
　・小沢は「先の国会では公務員制度改革基本法を民主党主導で成立させた」。この法律は「明治以来の官僚内閣制にとどめをさそうというもの」だ。
　・「二大政党による政権交代、官僚内閣制からの脱却という目標に向って小沢氏はこの二十年間、一直線に歩いてきた」。
　・小沢は、「とにもかくにも、官僚内閣制の打破、自民党打倒の旗のもとに勢力を結集することに成功している」。「一般国民」の「期待も高まっている」。
　・「天下分け目のこの時節に」麻生首相は奇妙なことを言っている。「麻生氏の時代になって、突如、政治は後ろ向きになった。だからこそ麻生氏は人気が上がらず選挙を打つに打てなくなった」。
　このように、小沢一郎を批判する・疑問視する部分は一つもなく（むしろ褒めることだけをして）最後に麻生首相を批判するとあっては、近い？総選挙では自民党にではなく、小沢一郎・民主党に投票しよう、と主張しているに等しい。
　ちょっと待て、と言いたい。公務員制度改革基本法の具体的実施への姿勢は＜政権選択＞の唯一の判断基準なのか。
　屋山は「官僚内閣制」というやや抽象度の高い概念を用いているが、かりにその実態があり弊害があるとして（そのことを一般的に否定はしない）、小沢一郎政権によって本当にそれの打破は具体的に実現されるのか。今でも＜過去官僚＞たちは「人事局」設置等に反対し又はその権限に制限をかけようとしている。小沢・民主党政権ならば必ずできる、と言い切れるのか。
　さらにもともと、「官僚内閣制」なるものの打破は次期選挙の、唯一の（又は最大の）争点なのか。
　三　・「バラ撒き」政策度は、農家への「所得補償」も含めて、民主党の方がよりヒドい。一方、消費税率上げの明言はないようだ。
　・民主党の1998年の基本政策によると「社会のあらゆる分野で男女の固定した役割分担や差別、不平等な状態の解消を促す。多様な生き方を可能にする家族法の整備、女性のからだと健康、性と生殖に関する権利(リプロダクティブ･ヘルス/ライツ)の保障、性的ないやがらせや暴力を防止する諸施策、女性政策を強化するための総合的な立法措置などによって、男女共同参画社会を実現する」とある。これは多分に＜（左翼）フェミニズム＞の影響を受けている。こうした影響の受け方の程度は自民党よりも民主党の方が「ヒドい」だろう。

　・上記基本政策によると、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」ともある。
　・民主党2007年マニフェストには、＜人権擁護法案＞の成立をめざす旨が、「内閣府の外局」として「中央人権委員会」を設置する等と書かれてある。

　・中国・北朝鮮に対する姿勢は、民主党の方が自民党よりも＜甘い＞のはよく知られているとおりだ。民主党のＨＰには、2007年12月の（民主党・中国共産党間の）日中「交流協議機構」第２回会議（北京）の胡錦涛・小沢を含む写真が大きく載っている（多数参加のため一人一人は小さいが）。　
　・民主党の安全保障政策に不明なところ・問題なところのあることも周知のとおり。
　以上の他にもあるだろう。公務員制度改革基本法に対する姿勢が（かりに屋山の指摘のとおりだとしても）唯一の又は最大の争点となって総選挙が行われるべきだ、とはとても思えない。
　四　自民党を100％支持しているわけでは全くない。

　西尾幹二は月刊WiLL12月号（ワック）p.101で、自民党議員の「三分の一ぐらいは福島瑞穂と同じじゃないか」と書いている。加藤紘一・河野洋平・後藤田正純ら、民主党か社民党へ出ていけ、と言いたい者もいる（河野は今期で引退）。片山さつきも大臣をした猪口某女史も「保守主義」に関する知識はあっても「保守主義」者だとはとても思えない。だが、西尾は同頁で、「民主党に至っては九割が『福島瑞穂』化している」のではないか、とも書いている。１／３も９割も感覚的な数字だろうが、親コミュニズム・親「社会主義」（あるいは「容共」）の程度において、民主党の方が高い、つまり＜より左翼＞であることに間違いはないものと思われる。
　近時の防衛省（航空自衛隊）高官論文＜事件＞との関連でいえば、そもそもが、日本社会党委員長・村山富市が首相になり、客観的とは言い難い＜自虐的＞談話を発表したこと自体を問題にする必要がある。社会党を政権につかせたことの弊害が、現今にも（おそらく近い将来にも）禍根を残しているわけだ。その日本社会党の「血」を最も引いているのは社民党よりもむしろ民主党だ。
　民主党系活動家は国家・地方の公務員労組のかなりの部分を支配している。そのような公務員活動家が支持する政権が出来れば、その政権はかりに上級官僚には厳しい人事政策を採っても、一般公務員にはきっと＜やさしい＞政府になるだろう。
　また、日教組（部分的には日本共産党系・全教？）が支持する政党が政権を担えば、再び文科省・日教組は＜癒着＞し、日教組が教育行政に影響を与えそうだ。
　政党の数に限りがあるかぎり、いずれが＜よりまし＞か、で判断せざるを得ない。民主党が＜最もまし＞又は＜よりマシ＞とは思わない。
　また、民主党に一度やらせた方が＜政党再編＞が早まる、という議論があるかもしれないのだが、＜政党再編＞が今よりましな政党状況になる保障はないし、また＜政党再編＞の可能性がより高くなるという根拠も何もないのではないか。
　五　以上、屋山太郎には、もっと＜大局＞を見ていただきたい。岩波書店の月刊雑誌・世界１２月号の表紙にはたしか、大きく「政権交代選挙へ」と書かれていた。誘導・煽動以外の何物でもないだろう。岩波や朝日新聞の主張どおりに日本が動くとロクなことはない、というのはほぼ確立した歴史的教訓なのだが…。
　なお、屋山は月刊WiLL12月号（ワック）にも似たようなことをやや穏便に書いていることに気付いたが、言及は省略する。

　2007年７月の参議院選挙は、「安倍改革」と日本の国家的自立を妨害し、遅らせ、どの程度になるかは今は解らないが、日本の政治に大きな混乱をもたらした結果を生んだものとして、歴史に残るだろう。
　一年半前に自民党に衆院で３００以上／４８０の議席を与えたのと（ほとんど）同じ有権者が今度は自民党を「大敗」させる。大衆民主主義とは、そして「衆愚政治」とは、かくも＜気まぐれな＞有権者を主人公にしているのだ。
　＜無党派層＞といえば少しは格好がよいが、要するに＜浮動層＞であり、＜定見がない＞層だ、と言ってもよい。もっとも、＜定見＞を持てないのは有権者にのみ責任があるのではなく、＜政治の対立軸＞を明瞭に示すことのできない政党・政治家の責任も大きい。
　自民党もある程度はそうだが、民主党とはそもそも基本的にいかなる理念をもつ政党なのか。この＜寄せ集め＞政党は統一的に何を目ざしているのかがさっぱり分からない政党だ。この党の勝利は自民党＞安倍政権への＜不満・怒り＞の受け皿になったということだけが理由で、民主党の何かの基本的政策が積極的に国民多数の承認を受けた、などと今回の選挙結果を理解することは大間違いだろう。
　次の衆院選で民主党は政権交代を目指すのだという。開票時にテレビに出てこれない健康状態の小沢一郎がそのときまで代表を務めていることはおそらくないだろう。それどころか、この政党はそれまでに、分裂・瓦解するように思われる。たんに＜反自民党＞という性格だけでは、長く維持・継続できる政党だとは思われない。安保防衛・憲法問題で全体が一致できる基本的政策を立てられる筈がない。ということは、いずれ、内部に種々の亀裂が走り始める、ということだ。それなくして、万が一にでもたんに＜反自民党＞というだけの政権ができてしまえば1993年の細川護煕政権の二の舞で、再び＜空白の～年＞を経験しなければならなくなる。日本にそんな時間的余裕はない。
　さて、とりわけ＜気まぐれな無党派層＞による投票をプラスして民主党が勝利した原因は、＜気まぐれな無党派層＞を対象とした周到な＜策略＞にあった、と思われる。
　それは簡単には、朝日新聞＋民主党・小沢一郎＋社会保険庁労組（2007.04前後で名称は異なる）による策略だ。
　朝日新聞が、自民党というだけではなく安倍晋三率いる内閣だからこそ＜私怨＞をもって、安倍退陣に追い込むほどに自民党を大敗させてやろうと考えていたのは明瞭なことだ（この点はこれまで何度も書いた）。これに、安倍氏個人への＜私怨＞はないものの、仲間の毎日・日経や東京新聞、地方の県紙を支配する共同通信も結果として協力したものと思われる。
　小沢一郎は見事に＜年金問題＞を最大の争点化した。これに呼応して「消えた年金」という不正確なフレーズを用いて有権者大衆を惑わせたのは朝日新聞を筆頭とするマスコミだった。消えたのは年金そのものではなく、年金関係文書（記録）だった。
　また、民主党は社会保険庁労組から情報が入手できるという有利な立場にあった。民主党の長妻某議員が熱心に調査してうんぬん…という記事又は主張もあるようだが、社会保険庁労組内部の民主党を支持する活動家（民主党員そのものである可能性も高い）から、政府・厚労省・社会保険庁上層部も知らないような具体的・詳細な情報が入手できたのだ。だからこそ、細かい数字に関する国会質問も可能で、政府側の方が遅れをとっている印象（事実そうだったかもしれない）を与えることができた。
　そのような情報を民主党に流した社会保険庁労組から見れば、屋山太郎が指摘していたように、選挙結果までの一連のできごとは（但し、安倍首相は退陣しないだろうが）、社保庁労組による＜自爆＞と表現してよい面がある。より正確には＜安倍内閣道連れ自爆＞であり、＜安倍内閣との無理心中＞の試みだ。
　所謂＜年金問題＞の発生前に、すでに安倍内閣は社会保険庁解体・職員非公務員化「日本年金機構」法案を国会に提出していた。昨年までにとっくに社会保険庁の金の使い方・仕事ぶりには＜すこぶる＞付きのヒドさがあることが明らかになっていたからだ。
　いったん解体され、新機構に再雇用される可能性が疑わしい労組活動家は焦ったに違いない。どうせ解体され、あるいは少なくとも公務員としての「甘い」仕事ぶりを続けられなくなることが必至と悟った彼らは、自分たちの仕事ぶりのヒドさをさらに暴露すると共に（あれほどとは殆どの人が気づいていなかった）、それと引き替えに国民の批判を行政権の長＝安倍首相→自民党に集中させることを策略したのだ。
　この策略に朝日新聞が飛びついたのは言うまでもない。
　むろん、安倍内閣の側にもつつかれてよい問題はあった。閣僚の諸失言、事務所経費問題などだ。だが、こうした（本質的でない些細な）問題を大きく取り上げたのは朝日新聞等のマスコミだ。閣僚の講演会・演説会には、問題発言が出ないかと待ち受けている朝日新聞の記者又は朝日新聞に頼まれた者が＜常在＞していたのではなかろうか。
　税金が出所でもない事務所経費の問題は異常な取扱い方だった。政治家の活動の中には公にはしたくない形でかつて地方公務員について問題になったような食糧費・交際費支出にあたるものを伴うものもあると思われる。一円以上の領収書を全て公開することにして、いつどこの店にいた、場所にいた、ということが分かってしまえば政治家としての活動はしにくくなるのは目に見えているのではないか。この後援団体代表等（政策・情報提供者でもよい）にはこれだけの金銭を、別の後援団体代表等（政策・情報提供者でもよい）には異なるこれだけの金銭を使った、ということがすべて明らかになって、政治家・国会議員として円滑に仕事ができるのだろうか。地方自治体の行政公務員について以上に、そうした側面があることに留意すべきだろう。
　朝日新聞は、橋本五郎のいる読売新聞でもよいが、自社の記者の情報収集のための経費支出について、一円以上の領収書をすべて国民に開示することによって、すべて明らかにしてみせることができるだろうか。
　一方で、民主党に不利になるような情報は大きくは取り上げられなかったと思われる。某議員への朝鮮総連からの献金問題、小沢一郎の政治資金による不動産保有問題、小沢一郎の国会出席（記名投票参加の程度）の少なさ問題等々だ。この最後の問題は、かりに朝日新聞が反小沢の立場・政略を採っていれば、第一面に大きく載せて批判的に取り上げたのは間違いないのではないか。
　かくして年金・政治とカネ・格差等の民主党が争点としたいテーマがそのまま新聞に大きく取り上げられ、テレビニュースで語られるようになった。
　朝日新聞は選挙前の少なくとも二ケ月間、反安倍の＜政治ビラ＞を毎朝・毎夕、７００万枚も蒔き続けた。毎日・東京等、共同通信支配の地方紙も合わせれば、その倍はあっただろう。毎日千数百万枚である。これにテレビ報道が加わる。
　産経新聞は他マスコミの報道ぶりの異様さを感じたのだろう。終盤で＜何たる選挙戦＞との連載記事を１面上に持ってきた。
　読売新聞はどうだったか。投票日７／２９の１面左には橋本五郎・特別編集委員の「拝啓有権者の皆さんへ」を載せていちおうまともなことを言わせている。社説も朝日に比べればはるかに良い。だが、１面右を見て唖然とする。大きく「参院選きょう投開票」とあるのは当然だろうが、そのすぐ右に白ヌキで大きく「年金」「格差」「政治とカネ」と謳っているのだ。これをこの三つが（最大の）争点なのだと（読売は考えている）と理解しない読者がいるだろうか。
　橋本五郎が何を書こうと、社説で何を主張しようと、文章をじっくりと読む読者と、１面は見出しを眺めた程度の読者とどちらが多かっただろうか。少なくとも過半は、「参院選きょう投開票」のすぐ右に白ヌキの「年金」「格差」「政治とカネ」の三つの言葉のみを見たかそれの方に影響を受けたのではないかと思われる。そして、読売新聞の読者でも民主党に投票した者は相当数に上るだろう。
　読売は７／３０社説で「国政の混迷は許されない」と主張している。読売の社説子や論説委員に尋ねてみたいものだが、読売新聞自体が「国政の混迷」を生み出すような、少なくともそれを阻止する意図のない、紙面づくりをしたのではないか。もう一度書くが、投票日の読売の１面最右端の見出し文字は白ヌキの「年金」「格差」「政治とカネ」の三つの言葉だったのだ。
　よくもまぁ翌日になって、「国政の混迷は許されない」などと説教を垂れることができるものだ、という気がする。
　読売は、いったい何を考えているのか。官僚界・一部知識人を通じて＜反安倍＞気分が少しは入っているのではなかろうか。何と言っても１０００万部を誇る新聞紙だ、その影響力は大きいと思うが、結果としては、朝日新聞と似たような役割を（少なくともかなりの程度は）果たしてしまったのではないか。この新聞社が安倍内閣をどう位置づけ・評価し、日本国家・社会をどういう方向に持って行きたいと考えているのか、私には、少なくとも極めて分かりにくかった。まっとうな＜保守＞路線と＜大衆迎合＞路線とが奇妙に同居しているのではないか。
　昨夜の開票作業に伴う各放送局・マスメディアの報道・コメントぶりを一部ずつ観ながら、ある種の滑稽さを感じざるをえなかった。自分たちこそが醸成した雰囲気によって大まかなところでは予想していた結果を、たんに確認し、なぞっているだけではないか。まるで、シナリオ・脚本のある芝居のようだった。
　事実はマスコミによって大きくも小さくも伝えられ、場合によっては全く報道されず、あるいは歪曲して伝えられる。
　朝日新聞が報道している＜事実＞を＜朝日新聞的事実＞と称するならば、＜朝日新聞的事実＞の報道が全くなされなくなるか、又は＜朝日新聞的事実＞を無視し信用しない有権者が大多数を占めるようにならないと、似たようなことが繰り返される可能性がある。
　そもそも国政選挙とは＜タレントの好感度（「イメージ」の良さの順位による）投票のようなもの＞なのか。そのような投票行動に国民を煽り立てたのは誰なのか。
　とりあえず、選挙後第一回はこのくらいに。

　文藝春秋と新潮社ではどちらかというと文藝春秋の方が（文春新書の執筆者を見ても）より「保守的」とのイメージがあるが、週刊誌となると逆になって、週刊文春よりも週刊新潮の方が「保守的」又は親与党的だ。正確には、週刊文春よりも週刊新潮の方が朝日新聞をはじめとする「左翼」に対して＜厳しい＞、と言った方がよいかもしれない。
　その週刊新潮７／２６号はかなり大きく「「安倍憎し」に燃える朝日の「異様すぎる選挙報道」」との見出しを立てて、殆ど巻頭特集のような扱いをしている。以下、言葉・フレーズだけの引用（カッコ内は記者とは別の評論家等）。
　「これでもかという安倍打倒参院選キャンペーン」、「よほど宿敵・安倍首相の支持率が下がったことがうれしかったに違いない」、「…との手前勝手な解説まで入っている」、「この程度で驚いてはいけない。…では…を強調し、…と露骨な投票行動をおこなっている」、「さながら野党機関紙の様相」、「さらに…も凄まじい。…安倍首相に…とケチをつけ、…と畳みかけている」、「年金問題…民主党の支持基盤である自治労…オクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進する」、「極めつきは…と一国の総理の発言を”ヘ理屈”とまで言ってのけた」、「ここまで”政治党派性”を露骨にしての政権攻撃は異様…。ジャーナリズム史に残る事態…」（古森義久）、「普段使わないような情緒的な言葉を多用して安倍攻撃をおこなっている」（古森）、「朝日は、安倍政権にマイナスになることだけを書きつづけていますから」（屋山太郎）、「自分の価値観だけをひたすら押しつけてくる、ただのビラ。”反政権ビラ”…」（屋山）、７／０９記事では安倍内閣・自民党支持率回復につき「見出しを打たず、前回の参院選より低いと…」、「まさに世論操作そのもの」、「とにかく安倍憎しという一心で記事をつくっている」（稲垣武）、「昔は…オブラートにくるんで政権批判をしたのに、今は感情むきだし。…新聞以下のイエローペイパー、デマ新聞のレベル…」（稲垣）、「朝日自身が”戦後レジーム”そのもの」（稲垣）、「朝日は、昔のコミンテルン…。…自分たちの思想を宣伝し、ずっと嘘を言いつづけることで、白を黒にしてしまう」（本郷美則）。
　いやはや、この記事を読んでも、＜読売新聞や産経新聞も逆の立場で朝日新聞と似たようなことを…＞などとの呑気なことを言える人はいるのだろうか。いるとすれば、その人はまともな神経の持ち主ではないか朝日新聞の記者自身ではないか。
　この週刊誌記事の最後の文はこうだ。
　「日本と日本人をひたすら貶めて生きてきた朝日新聞。その常軌を逸した報道は、…朝日ジャーナリズムの断末魔の叫びなのかもしれない」。
　近い将来、上の「なのかもしれない」を「だった」に替えて読み直したいものだ。
　産経新聞７／２１の花田紀凱の連載コラムで、同氏は上の週刊新潮の記事についてこう書いている。
　「まさにその通り。朝日の反安倍偏向報道、目に余る。どこが不偏不党だ。朝日も恥を知った方がいい」。
　朝日新聞自身も自らの＜異常＞・＜偏向＞ぶりを自覚しているのではなかろうか。そして、それが「ジャーナリズム史に残る事態」かもしれないことを意識しているのではなかろうか。
　しかし、そんなことにかまっている余裕がこの新聞社にはないのだ。自民党を敗北させ、安倍晋三を首相の座から引き摺り下ろすことができるかもしれない絶好のチャンスが訪れている（と判断している）のだ。この機会を絶対に逃すまいと、必死の、「常軌を逸した」紙面づくりをしているのだ。
　自民党のある程度の敗北はやむをえないとしても（むろん民主党よりも多数議席の方が望ましい）、安倍晋三を絶対に内閣総理大臣の地位から下りさせてはならない。
　朝日新聞の意向・主張に添うことは日本の国益にならず、その主張と反対の方向を選択することこそ日本の戦後の教訓であり指針だった。朝日の考える方向に誘導されず、それをきっぱりと拒否しなければならない。