秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　妊娠中絶のための処置・手術が、ある種の医院・診療所にとっての重要な収入源になっている、という話がある（その数も含めてかつて読んだが、確認できない）。多くの寺院に見られる「水子地蔵」なるものの存在や一つの寺院の中でも見られることのあるその数の多さは、いったい何を意味しているのだろうか。
　不幸な流産等もむろんあるだろうが、親たち、とくに母親女性の意図による妊娠中絶の多さは、戦後日本の「公然たる秘密」なのではないか。そもそも妊娠しても出産にまで至らないのだとしたら、出産後の育児のための保育園の数的増大や男性社員・従業員の育児休暇の取得の容易化等の政策の実現にいくら努力しても、根本的なところでの問題解決にはならないだろう。
　生まれる前の将来の子ども（・人間）の「抹殺」の多さはマスメディアによって報じられたり、検討されたりする様子はまるでないが、これは（マスコミを含む）戦後日本の偽善と欺瞞の大きな一つではないかと思われる。
　望まない妊娠の原因の一つは、妊娠に至る行為を若い男女が安易にしてしまうという「性道徳」にもあるのだろう。もちろん、そのような若い男女の「個人主義」と「自由主義」をはぐくんできた戦後日本の、家庭や学校での教育にも問題があるに違いない。
　また、妊娠し（受胎し）出産することは、男と女の中で女性にしかできない、子孫をつないでいくための不可欠の高貴な行為にほかならないだろうが、そのような妊娠・出産を、男性とは異なる女性のハンディキャップであり、男性にはない女性の労苦であると若い女性に意識させてしまうような雰囲気が戦後日本には少なからず形成されてきたかにみえる。
　家庭において、学校において、そのような女性にしかなしえない貴重な営為について、その尊さについて、十分に教えてきただろうか。教えているだろうか。そのような教育を受けない若い女性が、とりわけ「少しだけは賢い」と思っている女性が、そのような労苦を＜男女差別＞的に理解しはじめたとしても不思議ではない。なぜ女だけが、男はしない＜面倒な＞ことをしなければならないのかと、とりわけ学校教育の過程で男子と対等にまたはそれ以上に「よい成績」をあげてきた（上野千鶴子のような？）女性が感じるようになっても不思議ではない。
　晩婚・非婚の背景には種々のものがあるだろうが、戦後の＜男女平等（対等）主義＞が背景にはあり、そして、それこそが、今日みられる＜少子化＞の背景でもある、と考えられる。
　まるで疑いもなく＜善＞とされているかに見える＜男女平等（対等）主義＞は、その理解の仕方・応用の仕方によっては、社会全体にとって致命的な＜害毒＞を撒き散らすことがありうることを、知るべきだろう。
　こんなことを感じ、考えているのは私だけではないはずで、確かめないが、林道義・フェミニズムの害悪（草思社、1999）に書かれていたかもしれないし、タイトルを思い出せないが中川八洋の本の叙述の中にもあったように記憶する。
　日本の国家と社会にとって＜少子化＞が問題であり、それが日本の「衰退」の重要な原因になるだろうというのは、かなり常識化しているようでもある。そうだとすれば、その解決策は表面的な（ポストの数ほどの保育所を、といった）対応だけでは無理で、より基本的な論点に立ち戻るべきだろう。
　妊娠と出産は女性にしかできない。その点で、男女は決して対等でも平等でもない。そしてそのような違いはまさに人間の本質・本性による自然なもので、善悪の問題ではまったくない。むろん「差別」でも、非難されるべき「不平等」でもない。
　このあたりまえの（と私には思われる）ことの認識に欠けている人々や、こうした認識を妨げる言論・風潮があること自体が、戦後日本社会を奇妙なものにしてきた一因だと私には思われる。

　一　最近この欄で言及した二つの雑誌よりも先に読み始めていたのは藤原正彦・日本人の誇り（文春新書、2011.04）で、少なくともp.175までは読み終えた形跡がある（全249頁）。
　藤原が第一章の二つ目のゴチ見出し（節名）以降で記しているのは、現在の日本の問題点・危機だと理解できる。
　①「対中外交はなぜ弱腰か」、②「アメリカの内政干渉を拒めない」、③「劣化する政治家の質」、④「少子化という歪み」、⑤「大人から子供まで低下するモラル」、⑥「しつけも勉強もできない」（p.11-25。番号はこの欄の筆者）。
　上のうち＜保守＞論壇・評論家が主として議論してきたのは①・②の中国問題・対米問題で、③の「政治家の質」とそれにかかわる国内政治や政局が加えられた程度だろう。
　つまり、上の④・⑤・⑥については、主流の＜保守＞論壇・評論家の議論は、きわめて少なかったと思われる（全くなかったわけではない）。
　藤原正彦とともに、「政治、経済の崩壊からはじまりモラル、教育、家族、社会の崩壊と、今、日本は全面的な崩壊に瀕しています」（p.22）という認識をもっと共有しなければならないだろう。
　二　例えばだが、＜少子化＞が日本崩壊傾向の有力な原因になっていること、そしてその＜少子化＞をもたらした原因（基本的には歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にある）について、櫻井よしこは、あるいは西部邁は（ついでに中島岳志は）どのように認識し、どのように論じてきたのだろうか。
　p.175よりも後だが、藤原は、「少子化の根本原因」は「家や近隣や仲間などとのつながり」を失ったことにある、出産・子育てへのエネルギー消費よりも＜自己の幸福追求＞・社会への報恩よりは「自己実現」になっている、「個の尊重」・「個を大切に」と「子供の頃から吹き込まれているからすぐにそうな」る、とまことに的確に指摘している（p.241）。
　このような議論がはたして、＜保守派＞において十分になされてきたのか。中島岳志をはじめ？、戦後＜個人主義＞に染まったまま＜保守＞の顔をしている論者が少なくないのではなかろうか。
　＜少子化＞の原因の究極は歪んだ戦後「個人主義」・男女平等主義にあり、これらを称揚した＜進歩的＞憲法学者等々の責任は大きいと思うが、中間的にはむろん、それらによるところの晩婚化・非婚化があり、さらに＜性道徳＞の変化もあると考えられる。

　中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊―（徳間書店、1997）によると、マルクスらの共産党宣言（1848）は「共産主義者は…公然たる婦人の共有をとり入れようとする」と書いているらしく、婚姻制度・女性の貞操を是とする道徳を破壊し、「売春婦と一般婦女子の垣根」を曖昧にするのがマルクス主義の目指したものだ、という。そして、中川は、女子中高生の「援助交際」（売春）擁護論（宮台真司ら）には「過激なマルクス主義の臭気」がある、とする（p.22-）。
　また、今手元にはないが別の最近の本で中川八洋は、堕胎=人工中絶という将来の生命（日本人）の剥奪の恐るべき多さも、（当然ながら）少子化の一因だとしていた（なお、堕胎=人工中絶の多さは、＜過激な性教育＞をも一因とする、妊娠しても出産・子育てする気持ちのない乱れた？性行動の多さにもよるだろう）。
　私の言葉でさらに追記すれば、戦後の公教育は、「男女平等」教育という美名のもとで、女性は（そして男ではなく女だけが）妊娠し出産することができる、という重要でかつ崇高な責務を持っている、ということを、いっさい教えてこなかったのだ。そのような教育のもとで、妊娠や出産を男に比べての＜不平等・不利・ハンディ＞と感じる女性が増えないはずがない。そして、＜少子化＞が進まないわけがない。妊娠・出産に関する男女の差異は本来的・本質的・自然的なもので、＜平等＞思想などによって崩されてはならないし、崩れるはずもないものだ。しかし、意識・観念の上では、戦後＜個人主義＞・＜男女対等主義＞は女性の妊娠・出産を、女性たちが＜男にはない（不平等な）負担＞と感じるように仕向けている。上野千鶴子や田嶋陽子は、間違いなくそう感じていただろう。

　上のような少子化、人工中絶等々について、＜保守＞派は正面からきちんと論じてきたのだろうか？
　これらは、マルクス主義→「個人主義」・平等思想の策略的現象と見るべきものと思われるにもかかわらず、＜保守派＞はきちんとこれと闘ってきたのだろうか？
　現実の少子化、そして人口減少の徴候・現象は、この戦いにすでに敗北してしまっていることを示しているように思われる。
　このことを深刻に受けとめない者は、＜保守＞派、＜保守＞主義者ではない、と考える。　

　産経新聞５／１３の社会部「風」欄（テーマ「女の生き方」の一つらしい）に、次の文章がある。署名は「（佳）」。
　「男性と女性の意見を比べると、総じて男性は『女は母親になるべきだ』という保守的な考えを持っている人が依然として多いと感じさせられた」。
　前後の脈絡にも触れるべきだろうが割愛する。
　上の文章には違和感をもった。週刊金曜日、朝日新聞あたりに書かれてあると注目もしなかったかもしれないが、諸新聞の中で「保守的」とされる産経新聞紙上だからこそおやっと思った、とも言える。
　第一。上では、「保守的（な考え）」とは、消極的あるいは悪い意味で用いられていることが明らかだ。これを書いた記者（女性？）は明らかに、戦後「進歩」教育の影響を受けて、「進歩」的=善（または新しい、積極的に評価される）、「保守」的=悪（または古くさい、消極的に評価される）という考え方および言葉の用い方を採用している。
　産経新聞もまた、＜戦後体制＞の中で生きていること、その中で育った＜戦後教育＞の体現者たる少なくない記者たちで構成されている、と感じざるをえない。
　第二。「女は母親になるべきだ」という考えは（「保守的」と表現するかどうかはともかくとしても）消極的に評価されるものなのか。私には異論がある。
　「女は母親になるべき」か否か、という問題設定自体が奇妙というべきだ。つまり、＜女性は、母親となる肉体を、生まれつき用意されている＞。これは「べき」か否かという問題ではなく、＜自然＞の叙述だ。
　むろん、先天的または後天的に受胎・妊娠・出産できない女性もいるだろうことを否定はしない。だが割合的に見て多くの女性は、受胎・妊娠・出産をして「母親」になれるはずだ。
　いったい何のために女性には排卵があり、肉体の中に子宮があるのか。自然は（あるいは「神」は？）、母親となる性として、女性を造形しているのだと思われる。
　「女は母親になるべき」か否かなどと問題設定すること自体が、＜自然＞に反している。理屈ではない、理屈を超えた＜自然＞そのものだ。
　新しい生命を孕み産み出せる肉体をもつ（=母親になれる）のは女性に限られる。その崇高な役割を、「個人主義」や男女「平等・対等」主義や「生殖に関する自己決定権（リプロダクティブ・ライツ）」論、総じて＜左翼＞フェミニズムは忘れさせようとし、そして＜少子化＞は進む。
　むろん出産・子育て等にかかわる＜社会的＞等の障壁がありうることを否定はしない。
　だが、再び書いておく。いったい何のために女性には排卵があり、肉体の中に子宮があるのか。自然は母親となる性として女性を造形している。「女は母親になるべき」か否かなどと問題設定すること自体が、＜自然＞に反している。理屈ではない、理屈を超えた＜自然＞そのものだ。

　ソフトバンク新書というのが新発行されたものの関心を惹くテーマ・執筆者のものが僅かだった。しかし、掛谷英紀・学者のウソ（2007.02）は、３月半ばに一部を読み終わっただけだが、なかなか良い本だ。読んだ順に記すと、第一に、脱税企業に関する新聞記事の量と当該新聞紙上の広告主との関係につき、仔細は省略するが、「朝日新聞についてはスポンサーへの配慮が記事にまで影響を及ぼしている可能性がきわめて高いことがわかる。一方､読売新聞にはスポンサー・非スポンサー間で有意な差は見られなかった。私は個人的には読売新聞をよく思っていないが、脱税事件の報道に限ると､同新聞の報道姿勢は評価に値する」（p.139）との結論が興味深い。朝日がスポンサーを配慮せざるを得なくなっているとすれば、それは経営的には必ずしも順調でないことを意味する、とつながれば、私にはますます好ましい情報なのだが。
　第二に、知る人ぞ知るの話かもしれないが、私は知らなかった。p.144-5によると、上野千鶴子は自閉症は母子密着が原因と主張したが生まれつきとの説が有力で、自閉症児の親たちから差別助長と抗議を受け、最初主張した本と同じ出版社の「「マザコン少年の末路」の記述をめぐって」の一部に謝罪文を掲載した。これを読んだ某「自閉症児の親の会」の会員いわく－上野からは自閉症に無知識だったのでうっかりしていた、ごめんなさいと素直に謝って貰ったらすっきりしたが、また彼女には「弱者の味方」のイメージもあり期待したが、謝罪文を読んで「「二度と自閉症にかかわるものか」という上野さんの姿勢が感じられ、その落差が激しくて…」。
　著者・掛谷は､次のように書く。「上野氏は弱者の味方のふりをするだけで、…持論を補強するために弱者を利用しているにすぎない」ことにこの母親は気づいてなかったのだろう。「上野氏がなくしたいのは、差別でも性差別でもなく、性差の存在（性の区別）そのものである」。著者は自信をもって断定している。
　上の第二で言及した「事件」はありうることだと納得できるが、第三に、つぎの諸指摘は断定的・明瞭でありすぎるために、その内容に驚きとじわりとした恐怖を感じる。掛谷いわく－フェミニストの殆どは「学歴エリート」だが、人間を男女の二つに分け、「女性全体を弱者と見立て」た上で、｢弱者集団である女性への援助を名目に、女性集団の中の強者であるエリート女性のみに手厚い政策的援助が行くように誘導する」。「男女共同参画では強者の女性を援助して弱者の女性への福祉は切り捨てている」。フェミニストは専業主婦を「税金泥棒呼ばわりする」が、「現行の税・社会保障制度で一番得をするのは、…夫婦とも中・高収入を得ているエリートカップルの世帯」だ。「男女共同参画社会は、…高学歴夫婦世帯に対して集中的に福祉を施している。これでは格差がさらに拡大される」（p.155-p.160）。
　私が挟めば、フェミニスト､弱者のふりをし､「女性という人権」を振りかざして、少数の高学歴（かつとくに配偶者のいない）女性の利益のために政府にゆすり・たかりをしている圧力集団の参謀ではないか。その中の参謀長クラスが上野千鶴子だと思われる。
　第四に、少子化の原因としての妊娠・出産の減少は、女性の社会進出と無関係ではない、外での仕事が魅力的だと、又は外で働く必要があれば、女性が出産・育児を厭う場合もあれば、希望してもできない場合もあるだろう、だからある程度はやむを得ない、時代の流れなのかな、と何となく思ってきたのだが、この本を読んでかなり変わった。フェミニズムこそが少子化、人口減を招き、将来の日本を危うくしている根本的思想なのではないか、と。
　不勉強を曝すが、現在の政府の少子化対策は、働く女性の支援、つまり働きながらでも安心して子育てできる、同じことだが子育てしながらも安心して働ける環境の整備らしい。つまりはゼロ歳児から預けられる保育所も含めての、保育所の増設だ。これは、子育てしながら安心して働ける環境を整備すれば出生率は回復する、又は増加するとの「理論」又は「予想」にもとづく。そのために10年間、毎年2-3000億円の公金を厚生労働省は使った。しかるに、現実は出生率が増加していない。政策効果は出ていない。
　掛谷の本p.56以下によれば、上の「理論」・「予想」は誤りで、赤川学・信州大学教授が、同・子どもが減って何が悪い（ちくま新書）で､１.男女共同参画が進めば＝女性が働きやすい環境が整備されれば出生率が上昇するとの｢理論｣の根拠とされるデータには「捏造」があり､OECD加盟国全27国の統計では「女性の社会進出が進むほど出生率は低下する」こと､２.28-39歳の有配偶者女性ではaフルタイム従業、b本人の収入、c都市居住､の三変数が「出生率の低下に有意に寄与している」、つまり「都市でフルタイムで働く高所得女性ほど出産しない」こと、を示した。男女共同参画は少子化を促進しても抑制することはない、ということだ。こちらの方に説得力があると、私には感覚的に思える。だが、フェミニスト又は女性学者等はなお、男女共同参画推進こそが少子化対策になると主張している、という｡
　政府の少子化対策施策は昨年の猪口邦子大臣提言等で子育て家庭への経済的支援（育児手当、児童扶養手当類）の増大へと少し舵取り方向を変えるようだが、従来の男女共同参画社会論者はその見解＝｢男女共同参画を進めれば子どもが増える」を変えようとせず､「開き直っている」というわけだ。
　掛谷は上の赤川学の理解を支持しつつ、そのような学者ら＝上野千鶴子､田嶋陽子、白波瀬佐和子、樋口美雄等を批判し、故意の、確信犯的な「学者のウソ」と断じる(p.73等)。また､女性学会とその周辺学会は「間違った情報を発信し続けて」おり、「日本女性学会のホームページをみると、…学会ではなく政治団体なのではないかと思うような情報発信が多い」としている(p.69)。
　男女平等も男女共同参画も基本的なところでは概念・理念として誤っているわけではないだろう（但し､男女平等は男女の差異の無視・否定と同義ではない）。だが､具体的な政策･施策の次元では、どうやら誤りのジェンダー・フリー論が幅を利かせ、政府の審議会類を乗っ取ってきた気配がある。掛谷によると、フェミニストは「日本女性学会」等に巣くって政治的主張を展開しているようだ。
　p.66-67に紹介の上野千鶴子の、人口現象の原因を突き止めることは「できない」、少子化対策は｢極端に言えば､やってもやらなくても同じ、とも言える」との発言は、掛谷の言葉どおり、「よく考えると､ものすごい」。関係学問の力を否定し、政策効果のなさを自認しているのだ。学問とは何かを､政策・政治との関係を考えてしまう｡一般論的すぎるが、政策・政治に「悪い」影響を与える学問はなくてよい。あるいは、そのようなものは政治的主張ではなく社会系の「学問」と本当に言えるのかどうか｡
　掛谷はまだ30歳代で、分かりやすい、しっかりした文章も書く。今後の活躍に期待したい学者だ。マルクス主義学者の「ウソ」に殆ど言及がないのは残念だが、年齢・世代、理系出身等からしてやむをえないだろう。それと、「学者のバカ」というタイトルは折角の好著には少し軽すぎだ。もっといい表題だったら、より売れるのでないか。