秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 小沢隆一

小沢隆一

2021/10/2913:00

2430／左翼人士－民科法律部会役員名簿・第26期（2020年11月～2023年10月）等。。

カテゴリ: 日本共産党; 左翼人士

akizukirei

　左翼人士－民科法律部会役員名簿・第26期（2020年11月～2023年10月）等。
　一　役員
　理事長／三成美保（奈良女子大学）
　副理事長／小沢隆一（東京慈恵医科大学）、豊島明子（南山大学）、本多滝夫（龍谷大学）
　全国事務局事務局長／清水雅彦（日本体育大学）
　理事（50名、50音順）／愛敬浩二（名古屋大学）、安達光治（立命館大学）、飯孝行（専修大学）、板倉美奈子（静岡大学）、大河内美紀（名古屋大学）、大沢光（青山学院大学）、岡田順子（神戸大学）、岡田正則（早稲田大学）、緒方桂子（南山大学）、小川祐之（常葉大学）、奥野恒久（龍谷大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、金澤真理（大阪市立大学）、神戸秀彦（関西学院大学）、桐山孝信（大阪市立大学）、胡澤能生（早稲田大学）、近藤充代（日本福祉大学）、榊原秀訓（南山大学）、佐藤岩夫（東京大学）、篠田優（北星学園大学）、清水雅彦（日本体育大学）、白藤博行（専修大学）、新屋達之（福岡大学）、清水静（愛媛大学）、鈴木賢（明治大学）、高田清恵（琉球大学）、高橋満彦（富山大学）、只野雅人（一橋大学）、立石直子（岐阜大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、徳田博人（琉球大学）、豊崎七絵（九州大学）、豊島明子（南山大学）、中坂恵美子（中央大学）、永山茂樹（東海大学）、長谷河亜希子（弘前大学）、張洋介（関西学院大学）、人見剛（早稲田大学）、本多滝夫（龍谷大学）、増田栄作（広島修道大学）、松岡久和（京都大学）、松宮孝明（立命館大学）、三島聡（大阪市立大学）、水谷規男（大阪大学）、三成美保（奈良女子大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）、矢野昌浩（名古屋大学）、山下竜一（北海道大学）、山田希（立命館大学）、吉村良一（立命館大学）、和田真一（立命館大学）、亘理格（中央大学）。
　監事（4名）　今村与一（横浜国立大学）、川崎英明（元関西学院大学）、小森田秋夫（神奈川大学）、三成賢治（大阪大学）
　二　上記以外で会員であることが明らかな者〈学会・研究会報告者、機関誌執筆者・機関誌編集委員）。
　前田達男（金沢大学）、山形英郎（名古屋大学）、河上暁弘（広島市立大学）、太田直史（龍谷大学）、市橋克哉（名古屋経済大学）、岡田知弘（京都橘大学）、稲正樹（元国際基督教大学）、木下智史（関西大学）、秋田真志（弁護士）、大島和夫（神戸市外国語大学）、渡邊弘（鹿児島大学）、松井芳郎（元名古屋大学）、渡名喜庸安（琉球大学）、奥野恒久（龍谷大学）、中村浩璽（大阪経済法科大学）、根本到（大阪市立大学）。
　以上
　出所－同会機関誌『法の科学』の末尾（日本評論社刊）。
　……
　参考
　一　理事と監事を合わせて、2名以上が選任されている大学。
　国立／名古屋大学4、大阪大学2、琉球大学2
　公立／大阪市立大学3
　私立／立命館4、早稲田3、関西学院2、専修2、中央2、南山2、龍谷2。
　--------
　二　稲子恒夫（1927〜2011）、長谷川正安（1923〜2009）、室井力（1930〜2006）。
　いずれも故人で、かつて名古屋大学教授だった。専門科目はそれぞれ、社会主義法またはソヴィエト法、憲法、行政法。
　そしていずれも、少なくとも在職中はれっきととしたかつ著名な日本共産党員で、当然に民科法律部会の会員だった。
　稲子恒夫は、1969年の時点で日本共産党名古屋大学教職員支部の支部長で、自宅で会議を開催したりして、「全共闘」派に対する日本共産党名古屋大学「総支部」？の判断等を決定していた。事実上、当該大学の学生・大学院生支部をも拘束した、と見られる（400人の党員学生、1000人の民青同盟員が当時いた、という）。
　但し、ソ連が解体した1991年12月以降に、名古屋大学の同僚だった水田洋（文学部）に「私のロシア革命・レーニン認識は根本的に間違っていた」と告白した、という。名古屋大学退職は1990年。
　そしておそらくはすみやかに日本共産党を離れ、ソ連の新しい資料も豊富に用いて、総計1100頁に近い、実質的に単独編著の『ロシアの20世紀』（東洋書店、2007）を刊行した。死の4年前、80歳の年。レーニンに対しても、明確に批判的だ（客観的資史料によるとそうならざるをえないとも言える）。
　以上につき、参照→1989／宮地健一による稲子恒夫。
　民科=民主主義科学者協会は「民主主義」で結集しているので、自由にロシア革命について考えてよいとも言える。しかし、日本共産党員でもある同会員は、日本共産党に固有のロシア革命観があるので、そうもいかない（はずだ）。少なくとも名古屋大学関係党員には、上の稲子著は必携、必読であるべきだろう。
　--------　
　稲子恒夫もやや広義での「公法」部門に属していただろうが、稲子を別としても、憲法・長谷川正安、行政法・室井力を両トップおする＜名古屋大学公法部門＞には、他の大学には見られない特徴があった。すなわち、民科法律部会会員の数の多さだ。
　機関誌『法の科学』の最新号でも、松井芳郎（国際法、名古屋大学名誉教授）が森英樹（2020年死亡。憲法・元名古屋大学）への追悼文のなかで、「名大公法」という語を何度か使っている。
　1990年から30年以上、2000年から20年以上経つ。大学生時代から共産党員だった者も中にはいるかもしれないが、指導教授—大学院生という指導・被指導、就職の世話をする・受ける等々の人的関係・人間関係のつながりは、今日でもなお、健在のようだ。
　現在の所属大学だけでは分からないが、上に氏名を挙げた者のうち、少なくとも以下は、すべて＜名古屋大学公法部門＞出身者・関係者だと推定される。順不同。
　本多滝夫（龍谷大学）、愛敬浩二（名古屋大学）、大河内美紀（名古屋大学）、市橋克哉（名古屋経済大学）、榊原秀訓（南山大学）、渡名喜庸安（琉球大学）、本秀紀（名古屋大学）、緒方桂子（南山大学）、矢野昌浩（名古屋大学）、山形英郎（名古屋大学）、豊島明子（南山大学）、松井芳郎。
　以上だけで、12名。他に、少なくともかつて、鮎京正訓もいた。
　鮎京正訓はベトナム法研究者。市橋克哉もソ連解体前はソ連の行政（法）制度の研究をしていた。
　——

タグ：: #三成美保; #小沢隆一; #松宮孝明; #民科; #民科法律部会; #民主主義科学者協会; #森英樹; #稲子恒夫; #ロシア革命; #日本共産党

2021/03/1408:30

2314／大学・法学部の教員人事と日本共産党。

カテゴリ: 日本共産党; 大学・学界

akizukirei

　一　池田信夫が数年前のブログで、自然科学と違って＜文科系学問＞の評価はむつかしく、経済学を別として、法学部・文学部の（教員の）人事は「コネ」による、というようなことを批判的に書いていた。経済学を除き法学部・文学部の人事は「コネ」、という部分に記憶間違いは（たぶん）ない。
　明らかに日本共産党員だとみられ、民科法律部会の理事・副理事長の小沢隆一（小澤隆一）は、法学系教員がたぶん1名（多くて2名）と思われる東京慈恵会医科大学の教授に、何故就任しているのだろうか。もっともこれは法学部の話ではない。
　--------
　二　第一。ある大学・法学部である科目の教員の人事があり、特定の候補者について人事の検討を開始するか否かについての予備的な審査があったとき、審査（査読）委員の一人だった日本共産党の党員と思しき人物は、そもそも＜論理展開＞が論文のレベルに達していないとして正規手続きに移行するのに反対した。
　教授会の（出席者）全員による無記名投票で、僅か一票だけ賛成票が多く（予備段階なので票数はそのときは公表されなかったらしい）、人事は最後まで（提案者には結果は首尾よく）進んで終了した。
　のち、別の日本共産党の党員と思しき教員は、＜あと一票だった（らしい）。惜しかったなぁ＞とつぶやいて、残念がった。
　これは私が関係者から直接に聴いた話。その関係人物は「賛成（可）」票を投じたらしい。
　第二。ある大学・法学部である科目の教員人事があった。特定の候補者について人事の検討を開始するか否かについての予備的な審査があったとき、審査（査読）委員の一人だった日本共産党の党員と思しき人物は、＜何故今どき、こんな主題の研究なのか＞等と発言し、正規手続きに移行するのに反対した。
　提案している当該科目の関係者たちは善後策を話し合い、このままでは正規の審査後の採用決定（学部教授会としての）に必要な3分の2以上の多数を獲得できないだろうとやむなく判断し、提案自体を取り下げ、正規手続に移行しなかった。
　これも、私が関係者から直接に聴いた話。
　第三。ある大学・法学部である科目の教員人事があった。特定の候補者について人事の検討を開始するか否かについての予備的な審査があったとき、審査（査読）委員の一人だった日本共産党の党員と思しき人物は、外国語の読み方に誤りが多い等と発言して反対し、別の日本共産党シンパらしき（たぶん民科法律部会所属の）審査（査読）委員の一人は、外国の—と—は異なる「思想」であるのに並列するとは何事かという趣旨の発言をして、これまた反対した。
　提案自体の取り下げはなく正規手続に移行したが、採用決定に必要な3分の2以上の多数に1票だけ不足し、「正規に」提案が却下された。
　最初は賛成の様子だったが、最終的には「反対（否）」に回った、別の日本共産党シンパらしき（たぶん民科法律部会所属の）教員もいたらしい。
　これも、私が関係者から直接に聴いた話。
　第四。ある大学・法学部である科目の教員人事があった。特定の候補者について人事の検討を開始するか否かについての予備的な審査があったとき、複数の日本共産党員と思しき人物が反対し、結局この場合は、採用決定に必要な3分の2以上の多数に2票不足し、提案が否決された。
　これも、私が関係者から直接に聴いた話。
　その関係者が話の中で「ニッキョーというところ」という言葉を挿んでいたので何のことかといぶかった。だが、なんと、ニッキョー＝日共＝日本共産党で、「日本共産党」グループが反対したことを、その関係者は知らなかった。
　第五。ある大学・法学部での教員人事一般に関する話。
　日本共産党の党員＋その硬いシンパのグループの人数と、これに反対する（迎合しない）グループの人数がほぼ3分の1ずつで拮抗している。
　どちらも「過半数」すら獲得することができず、人事がなかなか進まない。
　これも、私が関係者から直接に聴いた話。
　--------
　三　20歳くらい年上の教員がかつて言っていたことを思い出す。
　「（教授会構成人数のうち）彼ら（日本共産党員）の数を、3分の1以上にしてはいけない。」
　3分の1があれば、たいていの教員人事は、可でも否でも、「日本共産党員グループ」の意のままになるだろう。

タグ：: #教授会; #教員人事; #法学部; #大学教員; #池田信夫; #小澤隆一; #小沢隆一; #日本共産党; #民科法律部会

2017/08/0709:30

1696／「前衛」上の日本共産党員⑪－2013年７･８月号。

カテゴリ: 日本共産党員; 資料・史料

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　以下、明確に日本共産党の党員だと見られる。
　日本共産党中央委員会理論政治誌『前衛』2013年７月号による。
　小沢隆一／東京慈恵医科大教授・憲法学者－またも。
　中山徹／奈良女子大学教授－公共事業予算。
　田中靖宏／ジャパン・プレス・サービス社長－ベネズエラ。
　佐藤次徳／マツダ訴訟原告団事務局長。
　高根孝昭／マツダ共闘会議事務局長。
　－－－　
　日本共産党中央委員会理論政治誌『前衛』2013年８月号による。
　伊佐真次／東村高江ヘリパッドいらない住民の会。
　高橋美枝子／羽村平和委員会－横田基地。
　工藤昌宏／東京工科大学教授－アベノミクス。
　芝田英昭／立教大学コミュニティ福祉学部教授－ＴＰＰと医療。
　寺内大介／弁護士・ミナマタ弁護団全国連絡会事務局長－水俣訴訟。
　－－－
　＊以下、別の号へとつづく。

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2017/07/0404:30

1621／「前衛」による日本共産党員④－2014年２月号。

カテゴリ: 日本共産党員; 資料・史料

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　日本共産党中央委員会理論政治誌『前衛』2014年２月号。
　以下、明確に日本共産党の党員だと見られる。少なくとも、上の時期には。
　小沢隆一／憲法学・慈恵医大－政治改革。
　上脇博之／憲法学・神戸学院大学－政治改革。
　渡辺治／一橋大学名誉教授－安保・改憲。
　田中章史／日本原水協常任理事－核兵器禁止。
　髙野邦夫／不戦兵士市民の会－特攻隊。
　石川康宏／神戸女学院大学教授－古典教室・不破哲三らと。
　以下は、党主催「汚水問題シンポジウム」パネリスト。
　北澤宏一／東京都市大学長・福島原発事故独立検証委員会委員長。
　舩橋晴俊／法政大学社会学部教授。
　本島勲／元電力中央研究所主任研究員。
　廣瀬勝己／元気象研究所地球化学研究部長。
　大島堅一／立命館大学国際関係学部教授。
　－－－
　別の号につづく。

タグ：: #日本共産党員; #渡辺治; #小沢隆一; #上脇博之; #田中章史; #髙野邦夫; #石川康宏; #神戸女学院大学; #立命館大学; #日本共産党

2017/06/2517:00

1603／「前衛」による日本共産党員②－2016年11月号。

カテゴリ: 日本共産党員; 資料・史料

akizukirei

　日本共産党中央委員会理論政治誌『前衛』2016年11月号。
　以下、明確に日本共産党の党員だと見られる。
　渡辺治（一橋大学名誉教授）は既掲。
　まず、特集／憲法九条の70年と戦争法。
　小沢隆一（東京慈恵医大教授）。
　木下智史（関西大学教授）。
　小松浩（立命館大学教授）
　植松健一（立命館大学教授）。
　その他。鈴木宣弘（東京大学教授）－ＴＰＰ。
　昆弘見（ジャーナリスト）－「働き方改革」。。　
　橋山禮治郎（元日本開発銀行調査部長）－リニア新幹線。
　坂井優（弁護士）－水俣病訴訟。
　高岡滋（医師・協立クリニック院長）－水俣病。
　高橋正己（埼玉県民医連事務局長）－生活保護。
　田中章治（全日本視聴覚障害者協議会代表理事）－駅の安全。
　－－－
　別の号へと、つづく。

タグ：: #月刊前衛; #憲法九条; #鈴木宣弘; #日本共産党; #渡辺治; #小沢隆一; #木下智史; #小松浩; #植松健一; #坂井優

2015/05/1614:30

1287／左翼人士－集団的自衛権行使容認反対の憲法学者たち。

カテゴリ: 左翼人士; 憲法学界

akizukirei

　2014年夏に同年7月1日の集団的自衛権行使容認閣議決定に対して憲法学者160名ほどが抗議声明を発表している。ひと月ほどでこれだけの数の人間の名前を集めるだけの組織力・運動力があるわけだ。
　ここに出てくる氏名は前年の特定秘密保護法への反対声明に名を連ねたものとかなり重なっているだろうし、また、2015年5月15日のいわゆる安保法案（閣議決定にもとづく）国会提出に対しても、同様の者たちが再び声明類を出すだろうことは想像に難くない（いや、2015年に入って以降にすでに何らかの声明類を出しているかもしれない）。
　以下は、その内容と声明者の一覧。
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　資料だけのつもりだが、ついでに、この人たちに、いや学者さまたちに、とりあえず、以下の簡単な質問を発しておこう。
　①現憲法九条の規範的意味内容について自信があるのなら、上の閣議決定は憲法違反、違憲だとなぜ断定しないのか。
　②裁判所・司法部による確定的な判断・解釈が示されていない事項・問題について、「行政権」を担う内閣がその任務・責務を全うするために「政府解釈｣として憲法の解釈を示していけないのか。
　③閣議決定による憲法解釈の変更は今回が初めてではではないが、今回のそれだけを問題視するのだとすれば、それはなぜなのか。関連して、「従来の政府見解」あるいは1981年6月2日の「政府の答弁書」（の解釈）であるならば、あなたたちは憲法学者として賛成するのか。
　④個別的自衛権の行使＝「必要最小限度の範囲」内、集団的自衛権の行使＝「必要最小限度の範囲」を超える、と単純に区別できるのか。できるとすれば、それはなぜか。
　⑤現在の（法律にもとづき設置され法律により授権かつ制約された）自衛隊は、憲法違反の組織なのか、憲法に違反していない組織なのか。いずれにせよ、それぞれの憲法解釈上の論拠は何か。
　⑥人によって違うかとは思うが、閣議決定による＜あなたにとって都合の良い＞憲法解釈の変更であっても、反対するのか、それともその場合には何ら問題視しないのか。
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　集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回を求める憲法研究者の声明
　安倍晋三内閣は、7月1日、多くの国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を強行した。これは、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断で覆してしまう暴挙であり、断じて容認できない。
　閣議決定は、従来の政府憲法解釈からの変更部分について次のように述べている。
　　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許されると考えるべきであると判断するに至った」。
　しかし、この新解釈では、どのような「他国に対する武力攻撃」の場合に、いかなる方法で「これを排除し」、それがどのような意味で「我が国の存立を全う」することになるのか、またその際の我が国による実力の行使がどの程度であれば「必要最小限度」となるのか、全く明らかでない。その点では、次のように述べた1981年6月2日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する政府の答弁書から完全に矛盾するものである。
　「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」。
　結局、今回の閣議決定は、どのように言い繕ってみても、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するものである。
　また、閣議決定は、公明党に配慮してか集団安全保障措置への武力行使を含めた参加についてはふれていないが、国連決議にもとづく軍事行動も、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」の条件を満たせば可能であることは否定されていない。
　加えて、米軍などとの軍事協力の強化は、閣議決定の中で、「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊」に対する攻撃の際の、自衛隊による「武器等防護」名目の武器使用や、国連安保理決議に基づく他国の軍隊の武力行使への自衛隊の支援という形で画策されている。
　以上の点をふまえれば、今回の閣議決定は、海外で武力行使はしないという従来の自衛隊からの決定的変貌であり、「戦争をしない、そのために軍隊をもたない」と定め、徹底した平和外交の推進を政府に求めている憲法9条の根本的変質にほかならない。
　私たち憲法研究者は、こうした憲法9条とそれに基づく戦後の平和・安全保障政策の完全なる転換ないし逸脱を意味する今回の閣議決定に対して、断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求めるものである。
　さらに、政府は、この閣議決定を踏まえて、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法、PKO協力法などの法律「改正」による国内法の整備を画策している。このことは、今回の問題が、7月1日の閣議決定で終了したのではなく、その始まりであり、長く続くことを意味している。私たち憲法研究者は、今後提案されてくるであろう、関連諸法律の「改正」や新法の制定の動きに対して、今回の閣議決定を断固として認めないという立場から、これらを厳しく検討し、時宜に応じて見解を表明することを宣するものである。／　2014年7月18日
　＜呼びかけ人＞／　青井未帆（学習院大学教授）　＊飯島滋明（名古屋学院大学准教授）　石村修（専修大学教授）　稲正樹（国際基督教大学教授）　井端正幸（沖縄国際大学教授）　植野妙実子（中央大学教授）　浦田一郎（明治大学教授）　大久保史郎（立命館大学教授）　大津浩（成城大学教授）　奥平康弘（憲法研究者）　＊小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）　上脇博之（神戸学院大学教授）　小林武（沖縄大学客員教授）　小松浩（立命館大学教授）　小山剛（慶応大学法学部教授）　＊清水雅彦（日本体育大学教授）　杉原泰雄（一橋大学名誉教授）　隅野隆徳（専修大学名誉教授）　芹沢斉（青山学院大学教授）　＊徳永貴志（和光大学准教授）　＊永山茂樹（東海大学教授）　西原博史（早稲田大学教授）　水島朝穂（早稲田大学教授）本秀紀（名古屋大学教授）　森英樹（名古屋大学名誉教授）　山内敏弘（一橋大学名誉教授）　渡辺治（一橋大学名誉教授）　和田進（神戸大学名誉教授）／　以上28名／＊は事務局
　＜賛同人＞／　愛敬浩二（名古屋大学教授）　青木宏治（関東学院大学法科大学院教授）　青野篤（大分大学経済学部准教授）　穐山守夫（明治大学兼任講師）　浅川千尋（天理大学教授）　浅野宜之（大阪大谷大学教授）　麻生多聞（鳴門教育大学准教授）　足立英郎（大阪電気通信大学教授）　新井信之（香川大学教授）　井口秀作（愛媛大学教授）　石川多加子（金沢大学准教授）石川裕一郎（聖学院大学）　石埼学（龍谷大学法科大学院教授）　石塚迅（山梨大学准教授）　井田洋子（長崎大学教授）　市川正人（立命館大学教授）　伊藤雅康（札幌学院大学法学部教授）　猪股弘貴（明治大学教授）　今関源成(早稲田大学教授）岩本一郎（北星学園大学教授）　植木淳（北九州市立大学）　上田勝美（龍谷大学名誉教授）　植松健一（立命館大学教授）　植村勝慶（國學院大學教授）　右崎正博（獨協大学教授）　浦田賢治（早稲田大学名誉教授）　榎澤幸広（名古屋学院大学講師）　江藤英樹（明治大学准教授）　榎透（専修大学准教授）　榎本弘行（東京農工大学専任講師）　江原勝行（岩手大学准教授）　大隈義和（京都女子大学教授）　大河内美紀（名古屋大学教授）　太田一男（酪農学園大学名誉教授）　大田肇（津山工業高等専門学校教授）太田裕之（同志社大学法学部准教授）　大野友也（鹿児島大学准教授）　大藤紀子（獨協大学教授）岡田健一郎（高知大学教員）　岡田信弘（北海道大学法学研究科教授）　岡本篤尚（神戸学院大学教授）　奥野恒久（龍谷大学政策学部教授）　小栗実（鹿児島大学法科大学院教員）　押久保倫夫（東海大学教授）　加藤一彦（東京経済大学教授）　金子勝（立正大学名誉教授）彼谷環（富山国際大学准教授）　河合正雄（弘前大学講師）　河上暁弘（広島市立大学広島平和研究所准教授）　川畑博昭（愛知県立大学准教授）　菊地洋（岩手大学准教授）北川善英（横浜国立大学名誉教授）　木下智史（関西大学教授）　君島東彦（立命館大学教授）　清末愛砂（室蘭工業大学准教授）清田雄治（愛知教育大学教授）久保田穣（東京農工大学名誉教授）　倉田原志（立命館大学教授）　倉持孝司（南山大学）小竹聡（拓殖大学教授）後藤光男（早稲田大学教授）木幡洋子（愛知県立大学名誉教授）　小原清信（久留米大学教授）小林直三（高知短期大学教授) 　近藤敦（名城大学教授）　今野健一（山形大学人文学部教授）　齊藤一久（東京学芸大学准教授）斉藤小百合（恵泉女学園大学教員）　阪口正二郎（一橋大学）　笹川紀勝（国際基督教大学名誉教授）　笹沼弘志（静岡大学教授）　佐藤潤一（大阪産業大学教養部教授）　佐藤信行（中央大学法科大学院教授）　澤野義一（大阪経済法科大学教授）　菅原真（名古屋市立大学准教授）　鈴木眞澄（龍谷大学教授）　高佐智美（青山学院大学教授）　高橋利安（広島修道大学教授）　高橋洋（愛知学院大学大学院法務研究科教授）　竹内俊子（広島修道大学教授）　武永淳（滋賀大学）　竹森正孝（岐阜市立女子短期大学）田島泰彦(上智大学教授)　多田一路（立命館大学教授）　只野雅人（一橋大学教授）　玉蟲由樹（福岡大学法学部）　塚田哲之（神戸学院大学教授）　寺川史朗（龍谷大学教授）　内藤光博（専修大学法学部教授）　長岡徹（関西学院大学法学部教授）　中川律（埼玉大学准教授）　中島宏（山形大学准教授）　中島茂樹（立命館大学教授）　永田秀樹（関西学院大学教授）　中富公一（岡山大学教授）長峯信彦（愛知大学法学部教授）　西嶋法友（久留米大学教授）　成澤孝人（信州大学教授）　成嶋隆（獨協大学教授）西土彰一郎（成城大学教授）　丹羽徹（大阪経済法科大学教授）　根森健（新潟大学教授）　野中俊彦（法政大学名誉教授）　濵口晶子（龍谷大学准教授）　樋口陽一（憲法学者）　廣田全男（横浜市立大学教授）　深瀬忠一（北海道大学名誉教授）　福岡英明（國學院大學教授）　福嶋敏明（神戸学院大学准教授）藤井正希（群馬大学准教授）藤野美都子（福島県立医科大学教員）　前原清隆（日本福祉大学教授）　松井幸夫（関西学院大学教授）　松田浩（成城大学教授）松原幸恵（山口大学准教授）三宅裕一郎（三重短期大学教授）　宮地基（明治学院大学法学部教授）　三輪隆（元埼玉大学教員）　村田尚紀（関西大学教授）　元山健（龍谷大学名誉教授）　諸根貞夫（龍谷大学教授）　山崎英壽（都留文科大学非常勤講師）　柳井健一（関西学院大学教授）　結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）　横尾日出雄（中京大学教授）　横田力（都留文科大学教授）　吉田栄司（関西大学教授）　若尾典子（佛教大学）　脇田吉隆（神戸学院大学准教授）　渡辺賢（大阪市立大学大学院法学研究科教授）　渡邊弘（活水女子大学准教授）　渡辺洋（神戸学院大学教授）／以上132 名（2014 年8 月5 日11 時分現在）

タグ：: #小沢隆一; #憲法学界; #憲法九条; #集団的自衛権; #2015.07.01閣議決定; #森英樹; #青井未帆; #水島朝穂; #浦田一郎; #渡辺賢