秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　中西輝政が最近に読んだ何かの本の中で、情報＝インテリジェンスの重要性に触れ、朝日新聞も重要な情報源として読んで（分析して）おく必要がある旨を述べていた。
　そのとおりではあるのだが、一私人にすぎない者にとって、資料として用いるために朝日新聞を定期購読する気にはなれない。無料で配達してくれるのならば、喜んで頂戴するのだが。
　従って、ネット上でこまめにフォローしていないと朝日新聞の重要な（面白い）社説すら見逃してしまう。産経新聞論説委員室編・社説の大研究（扶桑社文庫、2004）によると、朝日新聞は2001年に５度にわたって、小泉首相（当時）の靖国参拝に反対する社説を公にしたようだ。
　そのうちの二つめ（2001.07.05）は「総理、憲法を読んで下さい」と題し、近隣諸国への配慮「以上に心を砕くべきは」憲法２０条との関係だとして、条文を引用し、「この認識が決定的に欠けているのではないか」とまで言っている。
　四つめ（2001.08.14）は「首相の靖国参拝はそもそも、憲法20条の政教分離原則に照らして疑義がある」と、ズバリ書いている（以上、p.305-6）。
　朝日新聞社発行のかつての月刊「論座」の編集長で、ときどきテレビ朝日の「サンデー・プロジェクト」に出ていた薬師寺克行も、朝日新聞社員だったから当然だろうが、「論座」編集部編・渡辺恒雄・若宮啓文（対談）／「靖国」と小泉首相（朝日新聞社、2006）の「あとがき」の中で、首相の靖国参拝は「政教分離」や「信教の自由」という「憲法問題も絡んで」いる、と書いている（p.109）。
　靖国神社との関係でのこのような憲法２０条解釈論は、憲法学界の通説ではおそらくないだろう。
　しかし、このような議論は一定の影響力を持っているようで、おそらく合憲・違憲の結論は朝日新聞とは異なるだろうが、自民党の稲田朋美は産経新聞４／１７の「正論」欄で、次のように書いていた。
　「首相の靖国参拝は、対外（対中韓）的には、いわゆるＡ級戦犯の問題に、対内的には、憲法２０条３項の政教分離問題に帰着する」。
　弁護士資格をもつ稲田にして、と言いたいところで、憲法２０条・「政教分離」問題とは無関係だ、と＜保守＞派の論者は断言しておくべきだろう。
　なぜなら、歴代の内閣総理大臣は、民主党内閣のそれらも含めて、毎年１／０４あたりに伊勢神宮に参拝しているが、朝日新聞も含めて、どのメディアもこれを批判的には報道していないし、批判する国民の声というのも読んだり、聞いたりしたことはない。
　それだけ、「定着した」、憲法上の問題は何もない慣例として受けとめられているわけだ。
　しかして、伊勢神宮（正式にはたんに「神宮」）は、戦前は別だが、神道という特定の宗教のいわば総本山に他ならない（但し、「教派神道」という神社本庁に属さない神道系神社もある）。
　靖国神社もその宗教は「神道」なのであり、伊勢神宮はよくて靖国神社はいけない、という議論は、その「宗教」性・神道系宗教施設であることを理由としては全く成り立たないものだ。
　余計ながら、最近、民主党の小沢一郎が、大阪・住吉大社、奈良・大神神社、伊勢神宮の三社を続けて参拝したとされる。
　一政治家の行為だからもともと憲法問題を生じさせないが、小沢と「宗教」（ここでは「神道」）との関係について疑念を表明するメディア（報道・記事）は全くなかったはずだ。
　靖国神社についてだけ「宗教」（「神道」）との関係を問題にするのは異様だ。
　もちろん別に理由があるからこそ、朝日新聞らは首相の靖国参拝に反対しているのだ。余計な憲法論議を靖国問題にくっつけるな、と言いたい。関連させるならば、毎年の伊勢神宮参拝についても憲法上疑義があると主張すべきだ。何という＜ご都合主義＞なのだろうと、あらためて指摘しておきたい。

　民主党「たらい回し」野田政権成立にかかわって書きたいことも多いが、とりあえず書きやすいテーマでごぶさたを埋めておこう。
　産経新聞９／０２の「正論」欄で岡崎久彦は「官僚を使えなかった教訓学ぶ」という見出しを立てて、こう書いている。
　「官僚の使い方を知らなかったことに気付いたということも大きい。〔中略〕／日本人は誰も任務をサボろうなどとはしない。そんな時に上から、思い付きで、チョロチョロ小知恵を出すのが一番いけない。政治家の決断は必要であるが、決断の必要は、緊急事態ほど、応接に遑ないほど後から後から、下から上がって来る。その都度、果断な決断を下し、その責任を取るのが上に立つ人の任務である。／事件が起きてから有識者の意見を求めるなどは本末転倒である。意見は普段からよく聞き、有事には決断しなければならない。忙しい時に有識者会議など人選して招集するなどは、部下に余計な事務の負担を強いることになる。／その点、今や全て反省されている。民主党政権ができて以来、現在までに国民が被った損害、負担は少なからぬものがあるが、それで教訓を得たというならば、将来の二大政党体制にとってはプラスとなったといえよう」。
　同じく産経新聞８／２４に但木敬一（元検事総長）はこう書いていた。
　「わが国の危機を深めたのは、政治主導という無意味なスローガンによって官僚機能を破壊してしまったことである。憲法上も法律上も、行政権は内閣に属しており、各省の権限は大臣に集中している。政治主導はわが国の基本的システムであり、これをことさらに提唱することは、自らの統治能力のなさを独白するに等しい。／それによって何が起こっているか。大臣が壁となった省庁間の情報の切断と省庁を超えた官僚による解決策の模索の放棄である。極端な大臣は、省の重要な政策決定の場から官僚を排除し、副大臣、政務官とだけ協議するという手法を用いた。そこで決断できないときは、いわゆる有識者の意見で政策を決定することになった。官僚たちは、官僚の出すぎと叱責されることを嫌い、以前にも増してリスクをとることを避け、自主的に判断することを躊躇し、待ちに徹することになる。行政の意思決定は明らかに遅くなり、外交・内政を問わず、頓珍漢な大臣コメントが出され、朝令暮改されるケースも珍しくなくなった」。
　岡崎久彦のように将来のための良い教訓になったと楽観的に？見てよいかは疑問なしとしないが、民主党政権のもとで、＜政治主導＞（＝官僚支配の打破）のかけ声の下で生じたことを、上の二人は、適確に述べていると思われる。外務・検察官僚ＯＢで、より一般的な官僚ＯＢではないが、さすがに事態を適切に把握している。
　一言でいえば、民主党内閣は、行政公務員を（行政官僚を）うまく使いこなすことができなかったのだ。それは自らの行政（・関係行政法令）に関する知識の足りなさを自覚することなく、議員出身というだけで行政官僚よりも＜すぐれた＞知見を持っている、というとんでもない「思い上がり」によるところが大きかっただろう。そんな、行政官僚に実質的には軽視・侮蔑される副大臣や政務官が何人いたところで、適切に行政（多くは法令の執行）がなされるはずはない。
　ところで、再述になるが、「政治主導の確立と官僚主導の排除」の問題を「公務員制度改革」の問題へと次元を小さくし、さらに＜天下り禁止＞の問題に矮小化しているのが、屋山太郎と櫻井よしこだ。
　最近に書いたように、屋山太郎の意見を紹介しつつ、櫻井は、菅政権のもとで＜以前よりも官僚が強くなった（以前よりも「勝手を許」した）＞のが問題だ、という事態の把握をしている。
　屋山太郎は産経新聞８／１６の「正論」欄でこう書いていた。
　2009総選挙の際に（民主党が）「最も人心を捕らえたのは『天下り根絶』の公約だっただろう。〔中略〕／民主党は『天下り根絶』と『わたり禁止』を標榜（ひょうぼう）した。天下りをなくすということは肩たたきという役所の慣行を変えることである」。
　これが実践されなかったと嘆いた？のち屋山は、「『天下り根絶』の旗降ろすな」という見出しを立てて、こう続ける。
　「代表選に当たって、民主党はあくまで、『天下り根絶』の意思があるかどうかを争点にすべきだ。／公務員制度を改革し、政治主導の司令塔としての国家戦略局、独法潰しのための行政刷新会議を設置（立法化）できるかどうかで、民主党の真価が決まるだろう」。
　この屋山太郎という人物によると、現今の政治課題で最重要なのは、行政官僚の＜天下り禁止＞を実現するか否か、にあるようだ。
　同じようなことを月刊WiLL等々でも書いている。
　どこかズレているか、同じことだが焦点の合わせ方が違っているか、政治課題全体を広く捉えることができていないことは明らかだ。
　この人物によると＜天下り禁止＞さえできれば世の中はバラ色になるが如きだ。
　＜政治主導＞〔官僚支配の打破）なるかけ声の問題性は、上の二人が述べているように、＜天下り禁止＞の問題に矮小化されるようなものではない。
　やや離れるが、上の産経新聞「正論」で屋山太郎は「蠢く『小鳩』よ、恥を知れ」という見出しで小沢一郎らを批判している。しかし、屋山太郎こそ「恥を知れ」と言われなければならないだろう。
　2009年総選挙の結果について＜大衆は賢明な選択をした＞と明言し、自民党を批判しつつ民主党に期待したのは他ならぬ屋山太郎だったことを忘れてはならない（この点は当時に正確に引用したことがある）。
　そのような民主党への期待が幻想にすぎなかったことはほぼ明確になっているが、二年前の自らの期待・評価・判断が誤っていたということに一言も触れず、読者等を民主党支持に煽った責任があることについて一言も詫びの言葉を述べていないのが、屋山太郎だ。
　屋山は自らを恥ずかしいと思っていないのか？　無責任だと思わないのか？　こんな人物が「保守」派面をして産経新聞等々の「保守」派らしき新聞・雑誌に登場しているのだから、日本の「保守」派もレベルは低いと言わざるをえない。
　政府の審議会の委員を何年か務めたくらいで、政治・行政、政権・行政官僚関係をわかったような気がしているとすれば大間違いだろう。冒頭の二人のように（佐々淳行もそうだが）、実務経験の長かった行政官僚ＯＢの方が、はるかに、政治と行政公務員の関係をよく理解し、適切に問題把握している、と見て間違いはない。

　読売新聞６／２３社説は、「最小不幸社会」を目指したのに＜宰相不幸社会＞になった、と面白いことを冒頭に書いている。
　さて、菅直人が何を考えている、どういう神経の持ち主なのかはよく分からないが、良いように？解釈すれば、次のように思考しているのかもしれない。以下は、６／０２午前中の、鳩山由紀夫との間の「確認書」からヒントを得た推測だ。
　確認書の第二項には「自民党政権に逆戻りさせないこと」とあったはずだ。これは政権交代を否定するものだとしてすでに言及したが、あらためて表現を見ていると、「逆戻り」との言葉が使われているのに気づく。
　これは、自民党政権に交代するのは「逆戻り」、すなわち、時代の進歩または発展の方向には向かわない、＜反動的＞な逆の方向だ、という認識を前提にしているものと思われる。
　菅直人に限らず鳩山由紀夫もそうなのだろうが、そして民主党に投票した有権者の少なくない部分も、＜自民党はもう古い・遅れている＞、＜民主党は新しい・進んでいる＞というイメージを持っているように思われる。
　このように単純には言えないはずだが、朝日新聞等々の有力マスメディアはこのようなイメージを、2009総選挙の前に撒き散らしたのだ。
　菅直人自身、自民党政権に戻ることは時代・社会の進歩の方向とは逆の方向だ、自分は＜時代の流れ＞に添った、その方向上にある首相だ、という意識を強く持っているのではなかろうか。
　むろん、上はたんなる幻想、誤った＜左翼的＞観念にすぎないのだが。
　いま一つ、菅直人を支えているのではないかと思われる意識がある。それは、小沢一郎のように＜きたなくはない＞という自己認識だ。
　菅直人は、良いように？理解すれば、自分は自民党とは違って＜進歩＞（歴史の発展方向？）の方向に添っており、かつ小沢一郎（・一派）とは違って＜クリーン＞だ、という意識に支えられて、なお＜延命＞しようとしているのではないか。
　以上は、より良く解釈しすぎている可能性はある。たんなる権力亡者かもしれず、自分を客観的に観れないだけの人物なのかもしれない。だが、それらに加えて、上のような二種の意識も最低限度は混じっているようにも思えるのだが…。

　一　不思議なことがあるものだ。
　各新聞６／０２夕刊によると、菅直人は６／０２の民主党代議士会で「辞任」（朝日）、「退陣」（読売、日経、産経）の意向を表明したとされる。
　ところが、夜の日本テレビ系番組に出てきた岡田民主党幹事長は、「退陣」表明とかの形容・表現は適切ではない、と言う。後に区切りがあることを述べたままでのことだとの旨まで言い、辞める時期ではなく菅首相にこれから何をやってもらうかが重要だなどとも言う。

　菅直人も、なかなか巧妙な言い方をしている。
　６／０２の午後１０時頃からの会見で（以下、産経ニュースによる）、「工程表で言いますと、ステップ２が完了して放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが私はこの原子力事故のまさに一定のめどだ」と述べた。これが「メド」だとすると、冷温停止状態実現の目標は来年１月頃とされているらしいので、「退陣」時期は来年以降になるが、これは、鳩山由紀夫が６月末または７月初めという、あと１カ月くらいの時期を想定していると明言しているのと、まるで異なる。
　当然に記者から質問が出ているが、鳩山との間の「確認書」の存在（鳩山側が作成したようだ）を否定せず、①＜原発の収束＞も含むのかとの問いに菅は「鳩山前首相が作られたあの確認書に書かれた通りであります」とだけ答える。
　また、②「鳩山由紀夫前首相との合意の内容は、確認書にある通りだと。何を確認した文章なのか」との問いに、「鳩山前首相」との間では「あの合意事項という文書に書かれた」もの以外にない、「あそこに書かれた通り」だとだけ答える。

　③さらに、「確認書」の三の①と②の時点で辞任していただくという鳩山の発言は間違いか、との問いに、「鳩山さんとの合意というのは、あの文書に書かれた通り」と再び繰り返している。そして、それ以上は「控えた方がいい」とも言う。
　これらで記者たちは、丸めこまれてしまったのか？　情けないことだ。

　菅直人が存在とともに内容も否定していない「確認書」の中に、＜原発の冷温停止＞などという文言はまったくなく、三には①と②（第２次補正予算の編成にめど）しかないのはなぜか、と何故執拗に突っ込まなかったのだろう。

　菅直人や岡田克也が「確認書」の三の①・②は菅辞任（退陣）の時期を意味しない（退陣の「条件」ではない）と言い張り続けるとすれば、各紙夕刊も、民主党国会議員のほとんども、とりわけ不信任案に賛成しようとしていた鳩山由紀夫や小沢一郎も、菅直人に、見事に＜騙された＞ことになる。

　鳩山由紀夫は、退陣の「条件」ではないと夕方に発言したらしい岡田克也について、「ウソをついてはいけない」旨を批判的に明言した。

　菅直人・岡田克也か鳩山由紀夫のいずれかがウソをついていることになるが、前者の側だとすると（その可能性がむろん高いと思われる）、菅や岡田は公然とメディア・国民の前でウソをついているわけで、その強心臓ぶりには唖然とし、戦慄すら覚える。

　菅直人は答えるべきだし、メディア・記者たちは質問すべきだ。これからでも遅くはない。

　＜確認書の三に①と②があり、かつこれらしかないのは、何故なのか？、そしてこのことは何を意味するのか？？＞
　「文書のとおり」、「書いてあるとおり」では答えになっていない。＜それでは答えにならない＞と勇気を持って憤然と（？）反問できる記者は日本の政治記者の中にはいないのか。

　それにしても、戦慄を覚えるし、恐怖すら覚える。旧ソ連や現在の中国・北朝鮮等では、政府当局あるいは共産党（労働党）幹部（書記長等）が公然・平然と＜ウソ＞をついていたし、ついているだろう。

　現在の日本で、そのようなことが罷り通っていそうなのだ。

　目的のためならば＜ウソをつく＞ことも許される。これは、レーニン、スターリンらの固い信条だっただろう。菅直人は、レーニンやスターリンに似ているのではないか。内閣総理大臣によって公然と「ウソ」がつかれ、あるいは「詭弁」が弄される事態は、まことに尋常ではない。＜狂って＞いる。

　二　「詭弁」といえば、先日の、福島第一原発にかかる、菅直人首相の「私は（注水を）止めよとは言っていない」（その旨を命令も指示もしてはいない）との旨の言葉も、ほとんど詭弁に近かったように感じられる。

　谷垣自民党総裁は、上の発言に対して、「わかった。では、東京電力がいったん止めないといけないと感じるような言葉をいっさい発しませんでしたか？（あるいは、そのように感じられる行動をいっさいしませんでしたか？）」とさらに質問し追及すべきだっただろう。

　明確な「命令」・「指示」でなくとも、東京電力とすれば、首相の＜気分・雰囲気＞を何となくであれ気遣っているものだ、との推測くらいは、私にすらできる。そのような＜気分・雰囲気＞を感じて、東京電力は形式的には自発的にいったん停止を命じたのではなかったのだろうか（但し、現場の所長が本社側の指示に従わなかった）。
　要するに、菅直人は、「命令・指示はしていない」という（形式的には誤りではない）表現を使うことによって、真の事態を曖昧にして＜逃げた＞のではないか、と思っている。
　菅直人の言葉の魔術？は、６／０２にも発揮されたように見える。

　三　再び「確認書」なるものに戻ると、その「二」で（たしか）「自民党政権に逆戻りさせないこと」とあったのは、興味深いし、かつ怖ろしい。

　つまり、彼ら民主党、とくに菅直人と鳩山由紀夫は、一般論として＜政権交代＞をもはや否定しようとしているのだ。

　＜政権交代＞を主張してきたのは彼らだが、いったん政権を獲得すれば、二度と離さない、という強い意向・意思が感じられる。
　だが、政権交代可能な二大政党制うんぬんという議論は、Ａ→Ｂ→Ａ（→Ｂ）…という交代を当然に予定し、ありうるものと想定しているのではないか。とすれば、自党の政策の失敗等々によって与党から再び野党になることも一般論としては、また可能性としては肯定しなければならないはずだ。

　しかるに、「確認書」の「二」はこれを何としてでも拒否する想いを明らかにしている。
　過去のそれを含む社会主義国は、いったん共産党（労働党）が権力（政権）を獲得すれば、それを他政党に譲ろうとはしなかった（ソ連末期を除く）。そもそもが他の政党の存在すら実質的には認めないという方向へと推移させた。

　菅直人ら民主党の一部からは、そのようなコミュニスト・共産党的匂いすら感じる。

　四　日本の政治・行政をぐちゃぐちゃ・ぐしゃぐしゃ・めちゃくちゃにしている民主党政権が続くかぎり、日本「国家」はますます壊れていく。民主党の一部には、意識的に＜（日本）国家解体＞を企図している者がいる、とすら感じてしまう。

　2009年の夏・初秋に、そのような民主党政権の成立を許したのは、あるいはそれを歓迎したのは、いったいどのような人々だったのか？？　評論家、学者も含めて、あらためて指弾したい者（名のある者）がいるが、今回は立ち入らない。

　月刊WiLL３月号（ワック）の西部邁「『平成の開国』は日本民族の集団自殺だ！」（p.226～）は、最近の西部邁のものの中では共感するところが多く、興味を惹く部分もある。

　例のごとく（？）、タイトルと内容は必ずしもきちんと対応していないし、小沢一郎論にもとりあえずは大きな関心はない。

　佐藤栄作首相の後が田中角栄ではなく福田赳夫であったなら、日本の政治・政界も現実とはかなり異なる歩みを持ったのではないか、①程度の違いかもしれないが、親中か反共かの考え方の違いが二人にはあった、②日本の国家財政の＜借金＞づけ体質の始まりは田中角栄内閣にあるのではないか、といった関心から、その田中角栄の系譜の小沢一郎を問題にすることはできる。

　また、1993年の小沢の自民党離党（「新生党」結成）こそが細川非自民内閣の誕生の機縁になり、反小沢か否かで自社さ連立（村山）政権もできたのだったから、今日までに至る政界の混乱（？）はそもそもが、小沢一郎という政治家の言動に起因する、と言える、と思われる。
　そのような意味では、たんに＜政治とカネ＞や現在の民主党の内紛といった小さな（？）問題の中に小沢一郎を位置づけてはいけないだろう。

　以上は余計な文章で、西部邁批判ではない。別に本格的に小沢一郎には触れたい（あまり気乗りのするテーマではないが）。

　上掲西部邁論考は小沢一郎への言及から始まる。その部分は省略して、以下は、共感するまたは興味を惹く西部の文章の引用または要約だ。
　・民主党政権は、「一言で表せば」「マスコミ政権」だ。メディアと「それに踊らされた世論」の責任は大きい。小沢の「化けの皮すら見抜けない」経済界の責任も大きい（p.228-9）。

　－本来なら「国民」と「メディア」に責任をとらせて「彼らを残らず始末」すべし、とまで西部は言う。また、メディアの責任に関して、「朝日新聞系」のほか、「あろうことか、産経新聞や『文藝春秋』まで」流れに追随、と産経新聞等も批判している。民主党政権（2009総選挙、鳩山由紀夫首相）の発足に関して、産経新聞や「文藝春秋」がどういう論調だったのか定かな記憶はないが、ともあれ、この両者もメディアの一部として批判されていることも目を惹いた。
　・市場における「競争と政府による保護」は「両方とも必要」で、問題はをどのようにして両者の「絶妙なバランスを取るか」だ。民主党は「自由競争」・「弱者保護」とはそれぞれ何かという「原則的な問題」を見極められずに混乱している。だが、民主党のみならず、「財界」、「お役人、学者、その他のインテリ」といった「昨日まで自由競争バンザイを唱えていた連中までもが、今日になってパタッと口を噤んでしまい、誰も言わなくる」という、社会全体の混乱だ（p.231）。

　－「小泉構造改革」は保守派においてどう評価され総括されているのか、という疑問は最近に述べたばかりだ。小泉首相によって自民党が300議席以上を獲得したこともあって、当時は、保守派の多数部分は「構造改革」を肯定または支持したのではなかったのか？　当時に、八木秀次や中西輝政等々は何と言っていたのだろうと、何人かの当時の主張・理解を振り返ってみたい、と思っている。ともあれ、西部邁が指摘するように、「昨日まで自由競争バンザイを唱えていた連中までもが、今日になってパタッと口を噤んでしま」う、という現象はあるのではないか。「貧困」・「格差」拡大キャンペーンに負けている、と言えなくなくもないこの問題は、もう少し関心をもち続けたい。

　・ＴＰＰの「関税撤廃への歩み」は「市場競争を至上命題とする弱肉強食も厭わぬ新自由主義が、まだ延命している証左」だ。「新自由主義」を語る「日本のインテリの連中」は自由主義の「新旧の区別」をつけていない。「日本では新自由主義が小泉改革時代に最高潮に達し、様々な社会問題を噴出させ」た。それを民主党が批判したのなら、「旧自由主義」を振り返るべきで、そうすれば、「子ども手当や、その他の福祉ばら撒き政策など」が出てくるはずはない。だが、「自由主義」を拾っては捨て、「またゴミ箱から拾ってくる」のが民主党政権の醜態だ（p.232）。

　－西部邁のこの部分を支持して引用したわけではない。西部意見として興味深い。もともと「新自由主義」批判は「旧自由主義」に戻れとの主張ではなく、＜親社会主義＞からの資本主義（社会）自体への批判であるような気がする。にもかかわらず、民主党政権が直接に「社会主義」政策を採ることはできず依然として資本主義（いずれにせよ「自由主義」）の枠内で経済政策を決定せざるをえないために、その諸政策は場当たり的で首尾一貫していないのだ、とも思われる。なお、「子ども手当て」は中川八洋らも指摘しているように、特定の＜親社会主義「思想」＞による（またはそれが加味された）ものだろう。

　このくらいにして､時間的余裕があれば、さらに続ける。

　遠藤浩一・消費される権力者－小沢一郎から小泉純一郞へ（中央公論新社、2001）は、「かくいう筆者自身も…『無党派』の一人である」（p.149、p.150）と述べつつ、刊行の2001年頃の時点での、菅直人（現首相）の発言・考え方を紹介している。

　原則的に、紹介にとどめる。以下は原則として、菅直人の言葉。

　①（当時の）野党により国会が空転すると金融システム自体の崩壊の危険があるがよいのか？→「それでもかまわない。日本は焼け野原になって、再び”八月十五日”からやり直せばいい」（p.155-6）。

　②あなたは織田信長のような独裁者になるのでは？→「民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ」（p.156）。
　③「…官僚中心の政治、行政を変えたい。…自民党政治も含めて、官僚中心のシステムはもはや機能しなくなった。だからそれを憲法に書いてある国民主権国家の内閣に変えていこうということ」だ（p.170）。

　④日米関係という「基軸は基本的に維持していく。と同時に、日本がアジアの一員であることを重視していかなければならない。五十年かかってもクリアしていない問題があるので、それをクリアして日中関係、日韓関係を構築していく」（p.171）。

　⑤中国から「政治的にある種の圧迫感を受けるということはあるだろうけど、日米、日中、米中のトライアングル関係がきちんと構築されれば、軍事的脅威は心配ないと思う。確かに尖閣列島の問題もあるけれども、リアルに見れば純軍事的な脅威はそれほどでもない」（p.171）。

　⑥戦後という時代を「丸呑み」は、「うーん、できない」。「どこまでの深い覚悟があって非武装中立なんて言ったのか、大いに疑問」。「戦後の日本人は覚悟を忘れてしまった」（p.172）。

　⑦覚悟なき日本人を法的に支えたのは日本国憲法では？→「日本人は、この百三十年というもの、一度だって自分の力で憲法を変えていない。…きわめて政治的に未熟だよね。…日本人は、憲法を変えることについて自分を信用できないという思いがある。だから、多少解釈を変えてお茶を濁している」（p.173）。
　⑧日本人を信じるか？→「基本的には信じる」が「リスクがあるだろうな。…日本というのは結局水戸黄門型の国ですよ。お上とか偉い人とか、何かに依存している。その裏返しとして反対のための反対をする。だから自立した市民が共生する社会を作りたいと私は考えている」（p.173）。

　⑨なぜ「市民」なのか？→「市民」とは「職業的価値から独立した普遍的価値を重要視するタイプの人間」だ。医者・農民・労組といった「所属的価値を超えた人々」という意味。「国民というのは人間の思考タイプを示す言葉ではありませんね」。「市民」と「国民」は「全然、対立はナシ」（p.173-4）。

　⑩「自立した市民」とは「公への責任感の回復」だとすると「国民」という語を使うべきでは？→「日本人ほど日本に対する所属意識が強い人間はいない…。日本人は日本人の中に閉じこもっています。だから愛国心がないというのも大嘘…。日本人は意識の深い部分で、しっかり国家に帰属している…。むしろ足らないのは市民意識」だ（p.174）。

　⑪では日本人を信じている？→「逆だよ。そういう無意識的な所属意識しかないというのは問題だと思っている。国家というものがアプリオリにあって、そこに国民がいて、それで国家を大事にするという発想が、僕の中ではちょっと違和感があるんだ」（p.174）。

　⑫「天皇制」は「歴史的なものとしてまさに尊重すべき」で、「僕のイメージの中の国家とはまったく別だ」。「国家というのはアプリオリにあるものではなく、自立した市民によって作られるべきものなんだ。そのとき国家に対する潜在的な帰属意識は、むしろそれを妨げる働きをする」（p.175）。

　⑬「国家という形での価値」には「抵抗」がある。「必ずしも戦後革新的な抵抗感」ではなく「何か薄っぺらな感じ」。「もちろん国家という枠組みは厳然としてある」。それは非常に重要だが、「主体者」は「結局人間なんだ」。「主体である人間が当事者意識をもって存在していなければ、極端に言えば、何のために国を守るのかという話に」なる（p.175）。

　とりあえず、以上。
　菅直人自身による著書中での記述または発言ではないことに留意しておくべきだが、簡単には、菅直人の＜反「国家（・国民）」心情＞、戦後憲法教育の影響大と思われる＜個人主義（「自立した市民」の強調）＞という立脚点は明らかだ、と感じられる。また、＜親中・親韓感情＞も示されており、一種の＜大衆＝「日本人」蔑視（自分は「自立した個人」だとの距離感）＞も感じられる。この程度にしておく。

　すでに遠藤浩一もコメントしているのだが、とくに、＜自立した市民が共生する社会＞というキー概念については、十分に検討し議論する余地があるだろう。「国家」は「自立した市民によって作られるべき」とのテーゼについても同様で、すでに日本「国家」はある以上、これは＜革命＞が必要とする＜思想（・イデオロギー）＞だと思われる。　

　一　民主党政権になった一年余前、＜左翼（＝容共）・売国＞政権だとこの欄で位置づけた。朝日新聞が嫌いなはずの、鳩山・小沢・輿石三人の「談合」の結果としての菅直人への（総選挙を経ない）政権「たらい回し」ののちには、この欄で＜本格的「左翼」政権＞誕生、と書いた。

　菅・民主党政権の具体的なことに言及するのは精神衛生に悪いので、極力書かないようにはしている。

　仙石由人官房長官はかつて日韓基本条約（1965年）締結に対する反対運動をしていた社会党系活動家で、のちに社会党から国会議員になった筈だから、社会党の党是、すなわち「社会主義への道」を少なくともかつては信奉していたはずだ。現に（おぞましき）「社会主義」の道を共産党・労働党指導のもとで歩んでいるらしい中華人民共和国や北朝鮮に、仙石が＜甘く・優しく＞ならないわけがない。

　拘禁後の中国人（船長？）釈放は、菅→仙石（または仙石→菅→仙石）→某法相→最高検総長→那覇地検という＜事実上の＞上意下達の結果であることはほぼ明らかだ。地検の＜自主的な＞判断という大嘘は当然に＜卑怯だ＞（検察一体の原則からして、もともと最高検が諒解していたかその指示によるかのどちらかであることは法制度上少なくとも明確で、那覇地検かぎりでの判断などはありえない）。

　田嶋陽子（かつて国会議員）らと「従軍慰安婦」個人補償法案を提案し、ソウルで韓国人運動家たちとともに日本大使館に向かって拳を突き上げた岡崎トミ子が国家公安委員会委員長（国務大臣）なのだから、呆れて大笑いしたくなるほどの、ブラック・ジョークのような現菅直人内閣だ。

　かかる「左翼・反日」政権とそのもとでの生活への＜嫌悪に耐えて＞、生きていかねばならないとは…。

　二　佐伯啓思・日本という「価値」（2010、ＮＴＴ出版）は、民主党政権の＜売国（・反日）＞性をこの人にしては明瞭に語っている（以下の初出は2010年１月）。

　佐伯いわく－民主党の基本政策は「対米依存からの脱却」、「市場原理主義的な経済自由主義の見直し」、「土建型公共事業による経済成長」から「福祉に軸足を置いた生活中心社会への転換」で、これらに「特に異論はない」。だが一方でこの政権は①「二酸化炭素」２５％削減を国際公約にし、②「外国人参政権」を認めようとし、③「夫婦別姓」も打ち出している。／「こうなるとよくわからなくなる」。「対米依存からの脱却」・「新自由主義路線の修正」は「国家の自立性を高める」という意図をもつ筈だが、他方で、「外国人参政権」を唱え、「聞こえのよい国際公約」を行って、「小々大げさにいえば」、「日本を外国に売り渡す」類の政策を促進する。「一体これらがどのような関係にあるのか」、マスメディアを含めて誰も問題にしていない（p.146-7）。

　佐伯は続ける－この「支離滅裂」は「国家や国民の捉え方の曖昧さ」が生んでいる。叙上のような基本政策は結構だが、その種のことを唱えるには、①「日本という国家の防衛をいかに行うのか」、②「経済成長に代わる価値観をどうするのか」、③「日本社会の将来像をどのように描くのか」、という「国家像がなければならない」。しかも、「相当な国民的な結束」が不可欠だ。「国家像」を描き、それを実現するためには「国民の道徳的な力」が必要なのだ。なぜ、「そのことを言わないのか」。言わないがために「政策に厚みがなく、他方で、『日本を外国に売り渡す』類の政策が平然と」行われる。民主党の政策は「ご都合主義的でファッショナブルなものへの追従かその羅列に過ぎない」ように見える。政策の背景にあるのは「幾分のサヨク・リベラル路線」をとっての「世論の流れと時代状況への追従」の「終始」ではないか（p.147-8）。

　佐伯啓思は私よりも民主党の具体的政策をよく知っていそうだから、あえて異は唱えない。おそらくは昨年末に書かれた文章にしては、民主党の＜脆うさ＞を、適確に指摘していると思われる。

　但し、民主党全体を評価するにしても、「サヨク・リベラル」と性格づけるのは（p.118も）、「リベラル」の意味が問題にはなるが、やや甘いかもしれない。

　にもかかわらず、「新自由主義路線」が＜対米依存＞でその「見直し」は「国家の自立性を高める」ことを意味するはずだということも含意しての、佐伯啓思による明確な、民主党政権の＜売国性＞の指摘は重要だろう。佐伯は８月の＜菅談話＞も一例として挙げるだろうか。

　なお、菅直人内閣についても、櫻井よしこ等の保守論者は「国家観なき…」とか「国家観のない」と（お題目のように？）言って批判することが多いが、彼ら民主党の要人たちにも何らかの「国家観」はあるのであり、ないのは、佐伯が上に指摘するような、具体的な「国家像」だ、と考えられる。

　仙石や菅らは（そして、その他の仲間たち諸々は）、＜国家なんて本当はなくてよいのだ＞、＜国家意識を過分にもつことは危険だ＞、等々の「国家観」を持っているように思われる。対立は、＜国家観＞の有無・存否ではなく、＜どのような国家観をもつか（そしてどのように日本の将来像を描くか）、というその内容にある、のではないか。

　隔月刊・表現者３０号（ジョルダン、2010.05）の以下を、とりあえず読了。いずれも短い文章なので。
　Ａ　佐伯啓思「民主主義再考」
　Ｂ　富岡幸一郎「『近代』の限界としての民主主義」
　Ｃ　宮本光晴「政権交代の議会制度が機能するための条件」
　Ｄ　安岡直「われわれは衆愚政治に抗うことが出来るか」
　Ｅ　柴山桂太「民主主義が政治を不可能にする」（以上、p.75-95）
　Ｆ　西部邁「民主主義という近代の宿痾」（p.196-9）
　以下はＡの一部要約または引用。
　Ａ　「民主政治というもののもっている矛盾が、民主党政権において著しい形で露呈している」（p.76）。
　＜「民主政治」概念には、「民主主義」を徹底すれば「政治」は不要になり蒸発するという「本質的矛盾」がある、という「決定的な逆説」がある。＞（p.76-77）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」の前提は「有能な行政府を選出」できる「有能な立法府（議会）」だが、かかる有能な立法府は「きわめてまれ」。「議院内閣制」での「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」。「民主党はこの点をまったく理解していない」。＞（p.78）
　＜Ｗ・バジョットによると、「議院内閣制」のよさは、第一に、「議会と政党」が立派＝「政党政治家がそれなりの見識」をもつ、第二に、議会選出「内閣」が「優れた統治能力をもって長期的に政治指導」をする、という条件に依存する。＞＜そうして初めて、「議院内閣制」は「大衆的なもの」＝「民意」から「距離」を置き、かつ「強力な指導力を発揮できる」。＞（p.79）
　＜Ｗ・バジョットによるとさらに、英国政治体制には「威信」部分と「機能」部分があり、前者を「君主制と貴族院」が担って「大衆を政治に引き付け、政治に威厳と信頼を与え」、後者を「内閣と衆議院」が担当する。両者の分業によってこそ「大衆と政治的指導の関係はかろうじて安定する」。＞
　＜こう見ると、今日の日本の政治が「著しく不安定で混沌としている理由もわかる」。小沢一郎流「議院内閣制」はそれの「悪用」であり、鳩山由紀夫の「民主主義」観には「威信」部分はなく、「威信」と「機能」は「渾融」してしまった。「威信」部分こそが「演劇的効果」をもつが、それが欠けて「マスメディア」がそれを「発揮して」「大衆を政治に引きつけようとする」ので、政治は文字通りの「演劇的政治」になってしまった。＞（p.79）
　なかなか面白い。小沢一郎による参院選の民主党立候補者選び・擁立を見ていると、優れた「政党政治家」から成る「有能な立法府（議会）」ができる筈がない。彼らが当選しても、＜投票機械＞になるだけのことはほとんど自明だ。かくして「優れた統治能力」を生み出す「議院内閣制」からはますます遠のくだろう。
　屋山太郎はよく読むがよい。「議院内閣制」における「政府の本当の敵は官僚ではなく〔無能な〕議会の多数党」だ。
　もっとも、民主党に限らず、他政党も、＜知名人選挙、有名度投票＞に持ち込もうとしているようで、日本政治はますます深淵へと嵌っていく…。

　１．鳩山由紀夫首相は４／２８に、東京検察審査会での小沢一郎「起訴相当」議決のあと、こう言ったらしい。

　政府としては「検察の判断に予断を与えることになるから、私は何もいうべきではない」。（したがって？）小沢氏は幹事長として「引き続き（このまま）頑張っていただきたい」。

　首相が小沢につき「このまま頑張って…」と言うこと自体が、小沢一郎にかかわる刑事問題について何らかのコメントを発している、少なくともそのように受け止められる可能性がある、ということを、この「現実から遊離した（ルーピー）」首相・鳩山由紀夫は分かっているのだろうか。

　もともとその発言ぶり等から、首相としての資質が疑問視されるている人物だが、上の簡単な言葉にもそれは表れているだろう。
　政府としては「検察の判断に予断を与えることになるから」余計なことは言えない（言わない）というつもりならば、同じ会見・コメントの場でつづけて、小沢氏は幹事長として「引き続き（このまま）頑張っていただきたい」ということも言うべきではないのだ。
　この程度のことが分からない人物が首相を務めているのだから、怖ろしい。
　鳩山由紀夫については「病気ではないか」とか「ビョーキ」とかの論評も出てき、また「現実から遊離した」とのまことに適切な形容も出てきた。
　その資質・基本的素養・能力への疑問は昨秋からすでに感じていたことだ。何だったか特定できないが、記者への受け答えを見聞きしていて、この人はどこかおかしいのではないか？、自分の地位・責任をきちんと理解しているのか？と感じてきた。
　だが、それでも、次のように昨秋１１月初旬には書かざるを得なかった。

　ところが現在では、５月末・６月初めまたは遅くとも７月参院選以前での鳩山退陣がかなりの現実性をもって語られている。

　実際にどうなるのか分からないが、昨年の10月・11月頃に比べれば政治状況・世論は大きく変化している（ようだ）。

　２．「無党派層」とは「日和見層」・「流動層」であって、マスメディアによる評価・ムード作りによって、どうにでも転ぶ（または「転びそうな」）人たちのことだ。
　「無党派」などという体裁のよい（？）、または「支持政党なし」層などという中立的な（？）言葉は使わない方がよいと思われる。
　この「日和見層」・「流動層」・＜マスメディアによる評価・ムード作りによって、どうにでも転ぶ（転びそうな）人たち＞に対して、これから参院選（の投票日）までマスメディアはどういうメッセージを発するだろうか。
　とくに朝日新聞はどういう＜政治的戦略＞のもとで報道し、記事を書き、紙面を編集するだろうか。「左翼」活動家集団・朝日新聞は、そろそろ基本的な＜政治的戦略＞を決定しているだろう。

　サピオ=小学館=週刊ポスト、かつての月刊現代=講談社=週刊現代、という対比もあって、週刊ポストよりも週刊現代の方がより「左翼的」という印象があった。だが、最近は、表紙からの印象のかぎりでは、週刊現代の方が＜反民主党＞・＜民主党批判＞の立場を強く出しているようだ。
　もっとも、ＮＨＫを含むマスメディアの＜体制派＞は、民主党を批判しても、決してかつての自民党政権時代には戻らせない（とくに安倍晋三「右派」政権の復活は許さない）という強い信念・姿勢をもって報道しているように見える。
　上の点は別にまた書くとして、週刊現代４／０３号（講談社）。
　山口二郎「私は悲しい。鳩山さん、あなたは何がしたかったのですか」（p.40以下）がある。
　「民主党政権・生みの親」とされる北海道大学教授が民主党・鳩山政権を辛口で批判している。
　批判はよいが、「…25％削減を打ち出した温暖化対策は鮮烈だったし、八ツ場ダムの凍結も画期的でした」（p.41）、通常国会冒頭の鳩山の「施政方針演説は、まことに立派なものでした。官僚の作文ではない、血の通った言葉だった」（p.43）とか書いているのだから、山口二郎はまだ大甘の、頭のピントが外れた人だと思われる。「小沢さんは日本政治を最大の功労者の一人であると、今でも信じています」とも言う（p.42）。
　「八ツ場ダムの凍結」はたまたま民主党の選挙用「マニフェスト」に具体名が挙げられていただけのことで、特定の案件について、いかなる基準で公共工事の凍結・継続が決められたか、およびその判断過程は明らかにされていない、と思われる。そのどこが「画期的」なのか？
　「最初の民主党ができた頃から、民主党政権を作ることが夢でした」と真面目に（？）語っている山口の心理・精神構造には関心が湧く。こんな人がいるからこそ、マスメディア（のほとんど）も安心して自民党叩き・民主党称揚の報道をしたのだろう。
　山口二郎は、北海道大学関係者にとって、＜恥＞なのか、それとも＜誇り＞なのか。
　その山口も、まともなことも言っている。
　・民主党の「政治主導」の諸措置により「政務三役だけやたらと忙しく、他の議員はヒマ…」、「格好だけ政治家が前へ出て…その実、まともな政策論議ができていない」（p.41）。
　・小沢一郎が「幹事長室に陣取って……自民党的な利益誘導政治をしている」（p.42）。
　これらは、＜保守＞派評論家とされ、国家基本問題研究所理事の屋山太郎よりもまっとうだ。屋山の判断力が、山口二郎・旧社会党ブレインよりも劣っているとは、情けない。

　鳩山新内閣につき、当初、＜美辞麗句（だけの）＞内閣と呼んだことがあったが、ほんのしばらくして＜左翼（＝容共）・売国政権＞との呼称と評価で一貫させてきた（つもりだ）。
　それは今でも変わらないし、ますますその感を強める。だが、＜学級民主主義内閣＞とか＜生徒会運営内閣＞とかの旨の論評も散見するし、そもそも鳩山由紀夫という人物には、（かりに日本国憲法を前提としても）国家・国政・権力分立等に関する基本的な素養が欠けているのではないか。
　１月１６日午前に鳩山は小沢一郎と逢ったが、その後の記者会見で鳩山は、その際に小沢に対して、＜幹事長を信じています。どうぞ（検察と）闘って下さい＞と述べた、と自ら明らかにした。
　唖然とする、異常な発言だ。
　小沢が＜検察と闘う＞ことを支持する、少なくとも容認することを鳩山が明言するということは、現在の＜検察＞の動きを支持していない、疑問視している、ということを意味するはずなのだ。
　そうでなければ、「どうぞ闘って下さい」などと言えるはずがない。
　しかして、鳩山は民主党代表であるとともに、日本国の内閣総理大臣、行政権・内閣の長でもある。
　検察組織も広義の行政組織に他ならない（明確に裁判所＝司法権とは区別される）のだが、行政権・内閣の長が、かくも簡単に＜検察＞批判をしてもよいのか？？　少なくとも＜検察と闘う＞ことを支持・容認することをかくも安易に明言してよいのか？？
　田中角栄などの元首相等が検察組織と「闘って」きたことはある。だが、現職の内閣総理大臣が＜検察と闘う＞ことを少なくとも支持・容認することを明言したことはなかった、と思われる。
　一般論として、検察の動きに＜政治性＞が全くない、とは言わない。だが、内閣総理大臣、行政権・内閣の長は、政治家がらみで捜査中あるいは訴訟継続中の事案について、どちらかに傾斜した特定の見解を示すべきではなかろう。このような、中立的・抑制的姿勢が全く感じられない「お坊ちゃん」は、首相という自らの立場を忘れ、（幹事長に頭の上がらない）政党の代表という意識しかないのではないか。こんな首相が現に、いま存在しているということは極めて怖ろしい。
　佐伯啓思は今年に入ってから産経新聞に日本では＜型の喪失＞が進行している旨指摘していたが、あえて関連させれば、現職内閣総理大臣においても、基本的な部分での立憲主義的＜型＞の忘却が見られるわけだ。異様、異常という他はない。
　ついでに続ければ、民主党の森裕子議員は「検察をトップとする官僚機構と国民の代表である民主党政権との全面的な戦争です。一致団結して最後まで戦う」と発言した。
　笑わせる、のひとこと。現に「政権」を握る者たちと「検察」の「全面的な戦争」とはいったい何だ？？　それに「検察をトップとする官僚機構」と「国民の代表である民主党政権」という基本的区分自体に誤りがある。幻想・錯覚と妄想の中で生きている民主党議員も多いのだろう。　

　中川昭一の死の報に接して書きたいことがあったが、気が重く、書き込めなかった。
　中川は1983～2009年の間、国会（衆議院）議員だった。２５年以上も議員として務めてきて、内閣や党内での要職を占めたこともあったのだから、2009年８月衆議院選挙での落選はショックであったに違いない。
　そして、落選していなければ、つまり当選（比例復活であっても）していれば、まだ存命だったのではないか。
　中川は自分は有権者（選挙区民）に必要とされなった（否定された）、との感慨・コメントを述べたと伝えられる。その結果としての落選の衝撃と失意は、９月に入って議員でない生活を続けている間に、じわじわと精神的にも肉体的にも彼を苦しめただろう。そしてまた、昨年冬の所謂＜もうろう会見＞が自民党の敗北の原因の一端にはなっただろうと意識もしただろうから、＜責任＞を感じてもいたに違いない。
　精神・神経の疲労（大雑把にいってストレス）が心筋梗塞等々につながって肉体的な死の原因の一つになることはよく知られていることだ。
　中川昭一は落選したからこそ死んでしまった、と考えている。
　なぜ落選したのか。北海道11区の有権者が対立候補よりも彼に相対的多数票を与えなかったことにある。そしてまた、そのような有権者の投票行動の大きな背景が＜反自民・政権交代＞ムードを徹底的に盛り上げた朝日新聞や朝日新聞的なテレビ等のマスメディアにあることも間違いない。
　北海道１１区･十勝の有権者が、ひいてはマスメディアが、中川昭一を死に至らしめたのだ。むろん刑法上の罪は問えないが、有権者と朝日新聞等が彼を＜殺した＞のだ。そう思っている。
　朝日系かＴＢＳ系か忘れたが（日テレ・フジ系ではなかったと思う）、中川昭一の死を報道するに際して、再びあの＜もうろう会見＞の映像を流し（泥酔が原因ではなかったともされる）、＜死者にムチ打つようですが、あれはやっぱりみっともなかったですね＞と（たしか女性の）キャスターに言わせたテレビ局があった。
　このようなマスディアの（特定の政治家に対する）意図的・政治的な冷酷さこそが、中川を苦しめ、死に至らしめたのだ（他にも自殺等々の原因がマスメディアにあると考えられる場合があるが、こでは触れない）。
　加えて、鈴木宗男の名も挙げておく必要があるだろう。鈴木はかつての師の子息である中川昭一の属する党・自民党ではなく民主党と共闘し、北海道でも中川の対立候補を応援した。比例復活ならずの原因も含めて、中川の落選（そして死）の原因の一つは鈴木宗男の判断・行動にもある。
　北海道１１区･十勝の有権者は思い知るべきだ。むろんまだ有罪と確定したわけではないが、１月１５日に逮捕されたのは、北海道１１区で中川昭一に勝って当選した民主党の石川知裕（小沢一郎の元秘書）だ。
　なぜ中川を当選させなかったのか。ぎりぎりでも当選していて国会議員であり続けていけば、おそらく彼はまだ生きている（それだけ落選の精神的衝撃は深刻だったと言うべきだ）。
　悔やんでも仕方がないことではある。マスメディアを批判してもここでの一文は何の意味もないだろう。だが、せめて、北海道１１区･十勝の有権者には、（マスコミの造りだしたムードに乗っかって）中川を落選させてよかったのか、石川知裕を当選させてよかったのか、と少しは疑問をもってほしいものだ。
　相当に遅れた記述になる。痛憤の思いは書き尽くせない。よりにもよって中川昭一を殺さなくてもよいではないか…、＜神・運命＞が存在するとすれば、いったい何のつもりか…。
　

　本イザ･ブログの産経・阿比留瑠比の８／１７のエントリーに、民主党代表・鳩山由紀夫の過去の発言のいくつかが紹介されている。
　この人物が九月には次代の内閣総理大臣の国会で指名されるのだろうか。以下に阿比留の紹介そのままに再引用させていただく。再確認をして又は最近の言辞と比較等をして、面白く、また恐ろしい。
　この人は総理大臣を辞したら議員（政治）から身を引く旨をすでに！！述べて、自らの＜老後＞のこともすでに考えている。戦後＜個人主義＞者の徴し。
　①「選挙に言動を左右されない志を持った政治家の集団を生み出すことが日本の未来を導く可能性をもたらすのである。常に選挙を念頭に行動し、世話になっている団体に頭が上がらず、本音が言えない政治家を政治家と呼ぶべきではない」（平成８年１月１６日付朝日、新党さきがけ代表幹事、「論壇」欄に寄稿して）

　②「あまり苦労知らずに今日まで政治の世界にいて、無理をしてきてない。それだけ市民の発想に近いところに身を置くことができるんじゃないか。政治家は　目指して苦労を重ねていると、例えば、金銭的に危ない橋を渡らないといけない。しかも一度得たバッジは絶対失いたくないということで、わりと国民に迎合的な政策しか打ち出せなくなる恐れがある」（平成８年５月３日付読売、新党さきがけ代表幹事、世襲議員のメリットについて）
　③　「日本と北朝鮮は体制が違うことを前提に相互理解を深めるべきです。北朝鮮へのコメ支援でも、隣国として支援の手を差し伸べれば、わだかまりを減らすことができます。ただ、こういう発想をすると北朝鮮ロビーと思われる日本の風土があります」（平成８年７月１８日付日経、新党さきがけ代表幹事、インタビュー）
　④「大変強いリーダーシップを持たれるときもあったが、逆に自分の主張を遂げるために民主主義の基本的原則を超越、無視してきた部分があって信奉者が離れていった」（平成１０年４月１１日付産経、「旧」民主党幹事長、自由党の小沢一郎党首に対する評価で）
　⑤「私は創価学会さんのヒューマニズムを追求する姿勢は非常に大事だと思っております。我々と公明党さんとの距離が一番近いぞ、ということを選挙で示すことはできるだろうと思っていますし、（公明党との）連立政権のところまで導くことが必要だ」（平成１１年１月２２日付毎日、民主党幹事長代理、公明党との選挙協力に関して）
　⑥「結局、小沢氏が五年前に自民党を飛び出したのは、派閥内や自民党内の権力闘争に敗れて飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていただけ－－としかいいようがありません」（平成１１年２月２５日付夕刊フジ、民主党幹事長代理、自身のコラム「永田町オフレコメール」で）
　⑦「日本としては日米韓の安全保障体制を基軸としながら、韓国の太陽政策の線で協力すべきだと思います。現在、日本と北朝鮮の間で交渉のテーブルがないことがお互いを疑心暗鬼にしています。確かに、わが国は拉致疑惑といった特殊事情を抱えていますが、真っ先に拉致疑惑を持ち出せば交渉は成立しません。まず、何の前提もなく協議の場を設けるべき」（平成１１年３月１１日付夕刊フジ、民主党幹事長代理、コラム「永田町オフレコメール」で）
　⑧「『対話と抑止』より韓国の包容政策（太陽政策）のような方向にすべきです。拉致疑惑や不審船事件があると日本は硬化しがちだが、冷静に対話の道を切り開くことが大切」（平成１１年４月２５日付朝日、民主党幹事長代理、インタビュー）
　⑨「私は核武装は絶対反対ですが、国会でそういう議論があってもいいと思うのです」（平成１１年１０月２８日付夕刊フジ、民主党代表、コラム「永田町オフレコメール」で）
　⑩「東北選出のある議員が、知事にかけ合って地元の有料道路を無料化させたのに、喜ばれたのは二日間だけで『どうせ税金から出すんでしょ。それなら使う人だけ払った方がいい』と批判されている」（平成１２年１月６日付夕刊フジ、民主党代表、小泉元厚相との対談で）
　⑪「（ドイツと比べて歴史の総括が不十分だったことが）今でも日本への信頼を勝ち得ていないことを事実として認めたい。もし、首相となる機会に恵まれれば、歴史認識の問題は皆さんの前でしっかり話す」（平成１２年１２月１４日付産経、民主党代表、北京市内の中国人民大学で講演して）
　⑫「偏狭なナショナリズムに基づくような教科書が日本の子供たちに影響を与えないよう努力していきたい」（平成１３年５月４日付産経、民主党代表、韓国の金大中大統領との会談で扶桑社のの教科書の不採択を働きかける考えを伝えて）
　⑬「私は、憲法や安全保障といった最も基本的なテーマについてマニフェストが機能していないのが最大の問題だと思っている」（平成１５年９月４日付毎日夕刊、民主党前代表、インタビューで）
　⑭「政権交代に向けて次期衆院選に憲法改正を掲げて挑むべきだ。政権党が当然やるべき改憲を自民党に先駆けて実現させるという意欲が必要だ」（平成１５年９月１２日付産経、民主党前代表、インタビューで）

　屋山太郎といえば産経新聞の「正論」欄にも登場する政治評論家だが、＜保守＞とか＜左翼＞とかの言葉を用いず、当面の総選挙において自民党を支持するか、それとも民主党を支持するか、というかたちでその立場を捉えた場合、自民党ではなく民主党を支持する者のようだ。
　やや古いが、週刊ダイヤモンド７／２５号（ダイアモンド社）の櫻井よしこの連載コラムで桜井は計92行の文章のうち25行を屋山太郎の言葉の引用にあてている。すべてを載せると次のとおり。
　①＜…民主党事情に詳しい屋山太郎氏は、しかし、楽観的である。＞
　「大胆に安全運転、これが政権奪取時の民主党の基本でしょう。外交・安保問題についても、従来の政策から大きくはずれることはないと思います。極論に走り、国民の信を失うような選択をするはずがないのです」。
　②＜屋山氏は、民主党と自公の最大の違いは外交・安保問題ではなく、国内政策に表れると予測する。＞
　「自公政権は公務員制度改革を事実上葬りましたが、民主党は本気です。国家公務員33万人、ブロック局など地方に21万人。彼らの権益擁護のために政治が歪められ、国民の利益が失われてきました。改革の意味を理解できなかった麻生太郎首相の改革案は改悪です。麻生政権の終焉で同法案が廃案になるのは、むしろ、歓迎すべきです。民主党が真っ当な改革をするでしょう」。
　③＜屋山氏はさらに強調する。＞
　「教育についても、民主党政権下で日教組路線が強まると心配する声があります。輿石東参議院議員会長が山梨日教組出身だから、そう思われるのでしょう。しかし、民主党の教育基本法改正案は自民党案よりまともでした。加えて、教育では首長の影響が非常に大きい。民主党政権イコール教育のねじ曲げではないと思います」。
　上の①・③で屋山は外交・安保問題や教育問題について、民主党政権になっても＜心配はない＞旨を語り、②では公務員制度改革では民主党の方が「本気」で、「真っ当な改革」をする、と言う。
　これらからすると、屋山は民主党候補に投票するするようだ。自民党から離れていることは公務員制度改革の議論・動向に関する彼の従来からの自民党批判に現れていたし、渡辺喜美の自民党離党の記者会見の席で渡辺とともに前に並んでいた。
　だが、＜国のかたち＞や国家・行政の基本と無関係だとは言わないが、「公務員制度改革」だけが政治・行政の課題ではない。＜政党選択＞は総合して判断する必要がある。長々と書く気はないが、「人権」擁護法、外国人地方参政権付与、夫婦別姓民法改正等々を民主党政権が促進又は制定させそうであることを考えても、また民主党の親北・親中国姿勢から見ても、自民党を丸ごと支持しないにしても、どちらかの選択を究極的に迫られれば自民党にならざるをえない、というのが「真っ当」で良識ある者の採るべき立場ではないか。
 　櫻井よしこの叙述も奇妙ではある。全体の１／４以上を屋山太郎の言葉の引用で埋めながら、屋山の言葉をそのまま支持しているようではない。「民主党の政策は本当に見えてこない」（だから7/25号の時点では「マニフェストの発表を望む」となっている）とまとめているのだから、屋山太郎を実質的には批判している又は皮肉っているようにも読める。
　だが、櫻井よしこには民主党政権誕生阻止に向けて積極的に発言する気持ちはないようだ。 
　同じ週刊ダイヤモンドの８／１号で、櫻井よしこは、小沢一郎の「金権」ぶりを松田賢弥・小沢一郎／虚飾の支配者（講談社）を使って批判してはいるが、冒頭で「8月30日の衆議院議員選挙で、民主党政権が誕生するだろう」とあっさり書いており、もはやそれを既定の方向と見なしている。民主党に投票するなという呼びかけや民主党擁護のマスコミ批判の言葉は全くない。  

　予想は当たることになるのかもしれないが、４週間も前の段階でこうまで諦めてしまうというのも、かなり奇妙なことだと思われる。 
　結果として＜より左翼的な＞民主党の大勝に寄与することにならないように、＜より保守的な＞人々には願いたいものだ。
　　
　上で屋山太郎の不思議さ？に言及したが、少なくとももう一人、不思議で、訳の分からない人物がいる。勝谷誠彦だ。
　勝谷誠彦は「師匠」・花田紀凱の影響を受けている皇室問題を除いて＜愛国・保守派＞のようでもあるが、小沢一郎を支持・擁護し、兵庫・尼崎から立候補して民主党の推薦も受ける田中康夫（新党日本）を支持している。田中の傍らに立って、応援演説でもしそうなシーンがテレビに写っていた。
　奇妙奇天烈。新党日本・民主党の＜防衛＞政策と自民党のそれを比べて、勝谷誠彦の＜防衛＞論は前者に近いと彼は考えているのだろうか。こんな人物の存在・発生も、日本の末期的症状の徴しなのかもしれない。

　小林よしのり編・日本を貶めた１０人の売国政治家（幻冬舎新書、2009.07）をたぶん7/21-22に一気に全読了。

　第四位とされた小沢一郎の項を西尾幹二が書いている。
　近い将来につき、こう叙述又は予測する。
　小沢一郎が「主導する民主党が政権政党になり、日本の舵取りをするという場面を思い描くと、そら恐ろしい気がしてくる」。
　「近づく総選挙で万が一民主党が過半数を得た場合、小沢はぐらつく自民党に手を突っ込み、政界再編を企て、一種の『合同』政権を目指すであろう。…旗印は恐らく保守ではない。左翼全体主義に傾くような危険な政権になる可能性が高いと私が見るのは」、日本政治の小沢構想は「世界の現実の流れ」に沿っておらず「逆行しているから」だ（太字は、原文では傍点強調）。
　世界とは異なり「東アジア」は「冷戦終了」前の状態にある。「中国・北朝鮮・韓国の反日トライアングル」は日本の力を「減殺し、妨害する」「特殊な地域的条件を示している」。
　日本は「自国の民族性や宗教理念を純化」し「歴史的アイデンティティの復活に努める秋（とき）」を迎えているので、「小沢流の左翼全体主義的方向は望ましくない」（太字は、原文では傍点強調）。
　「二大政党制ではなく、理念論争がより活発に行われる多党状況が醸成されるのが今一番必要だと考える」。
　以上、p.164-5。
　こうして紹介したのも、昨秋の田母神俊雄＜事件＞以来使ったことのある「左翼全体主義」という語を、西尾幹二も用いているからだ。また、民主党中心政権が「左翼全体主義」化政権になる可能性が高いとの予測とそれを阻止する必要性の指摘にも同感する。
　だが、理想的にはともかく、現実的には、「理念論争がより活発に行われる多党状況が醸成される」ことはないのではなかろうか。政権与党となった（西尾は三派あるとする）民主党が分裂することはなく、自民党等の一部からの民主党への合流又は自民党等の一部の民主党との「協力」又は「連立」が進むのではないか。かかる現象は、中選挙区制ではなく、一人しか当選しない小選挙区制を基本にしていることによるところが大きいと思われる。
　愉しくはないが、現実には…という話は多い。
　産経新聞記者・阿比留瑠比のブログ上の選挙後予測は、愉しくはないが、読ませる。

　これまた一年半ほど前に記したものだが、時機遅れながらこの欄にも多少は修正して掲載しておく。
　2006.10.18の安倍・小沢党首討論を（録画はしたが）見ていないものの、ＴＶニュースや今日の新聞を見るかぎり北朝鮮問題について深まった議論はなかったようだ。
　但し、翌日１０／１９朝刊の読売新聞社説は小沢一郎が周辺事態法の適用を批判した（民主党執行部の見解でもあるようだ）のに対して、では民主党は「国連決議に基づく活動にどう取り組むべきだというのか。具体的に示すべきだ」と、民主党自身の具体的対応方策の提示がなかったことを「無責任」等と批判し、「あらゆる法令を検討する」のは「当たり前」として明瞭に安倍を支持する。少なくともこの点については読売社説は適切だ。政府が可能な方策を予め限定する必要はないし、法律の解釈は制定当時の状況や理解の仕方に全面的に拘束されるわけでもない。それに、周辺事態平和安全確保法（2000改正）１条の「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等…周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（＝「周辺事態」）が現在（又は近い将来に）生じていない（又は生じないだろう）ということの証明・説明こそが困難であるように見える。また、周辺事態船舶検査法（2001施行）による、国連安保理決議に基づく「船舶検査活動」自体は、武力を背景とせず強制力もないものにすぎないのだ。これらの法律の適用になぜ今から反対するのか、民主党はやはり現実の情勢の客観的把握よりも党略・政争を優先させているように思われる。
　というような読売自身の社説や私の感想からすると、読売４面掲載の党首討論の評価に関する川上和久氏（明治学院大）の小沢５０点、安倍６０点は首肯できるが、島森路子（某雑誌編集長らしい）の小沢７０点、安倍２０点という評価は異常だ。
　この島森路子という人は「九条の会」の呼びかけへの賛同者であり　、同編集の雑誌は憲法前文に関する特集を組んで鶴見俊輔（「九条の会」呼びかけ人の１人）、香山リカ、筑紫哲也らの発言を紹介している。 想像するに、民主党は憲法改正一般に反対ではないので、島森の上の評価は民主党支持の立場からというよりも、改憲の姿勢を明確にしている安倍首相に対する元来持っていた反感が表れたもので、敵の敵として登場した小沢をとりあえず高く評価しておいた、というものだろう。
　それにしても、読売が、党首討論を評価する者（コメント者）のわずか２人のうち１人として、上のような「考え方」がすでに明瞭な島森路子を選ぶ必要があったのか、きわめて疑問だ。読売政治部記者の知識不足だったのではないか。もっとも、読売は、＜左＞へもウィングを広げようとしているのかもしれない。

　新テロ対策特措法に民主党は反対したのだったが、その反対の理由は、少なくとも小沢一郎代表によるかぎり、その法案の内容が＜憲法違反（違憲）＞だから、というものだった。
　小沢の何かの本又はどこかの新聞又は雑誌の発言中に詳しく語られているのかもしれないが、新テロ対策特措法（案）のどういう部分が憲法（前文も含めてもよい）のどの条項のどの部分に違反する、あるいはそうした条項に示されているどのような基本理念又は基本原則に違反するのか、私はきちんと報道した新聞を読んだことがなく、ＮＨＫを含む放送局で聞いたこともない。
　法律案をめぐる対立はしばしばあるだろうが、また、あって当然だろうが、ある法案への反対理由が＜憲法違反（違憲）＞だからだと野党第一党の党首が主張する場合が頻繁にあるとは思えない。通常は政策の合理性・明確性・（特定の層にとっての）利益性・不利益性等が争点になるのであり、＜違憲＞だからと言ってしまえば、そうした議論は全て不要になる、＜切り札＞的な反対理由なのだ。
　そうした重大な反対理由を主張したにもかかわらず、その具体的な趣旨・内容が広く知られなかった、ということはきわめて異様だった、と思われる。
　テレビを含むマスメディアは、上の点をきちんと報道しなかったし、詮索しようともしなかったかに見える。
　小沢の＜違憲論＞が憲法解釈として真っ当又は適切なものかどうかについて、＜専門の＞憲法学者が議論したり、コメントを加えても何ら不思議ではないとも考えるが、そのような例は、マスメディア上では全く又はほとんどなかったのではないか（一面では、憲法学者の感覚の＜鈍さ＞も感じるが）。
　マスメディアにおける憲法に関する議論のこのような＜軽さ＞あるいは＜いいかげんな＞扱い方は、本当はきわめて異様なのではないだろうか。野党第一党の党首たる政治家の＜違憲論＞が、＜軽く＞聞き流す程度に扱われたように見える。
　小沢の＜違憲論＞に賛成して書いているわけではない（そもそもその具体的内容がよく分からない）。重大・重要であるはずの意見、よく言えば＜問題提起＞、をきちんと受けとめる感覚がはたして日本のマスメディアにあったのか、ということを疑問視したいのだ。
　以下は、やや別のテーマになるが、マスメディアの問題に関する点では同じだ。
　小沢といえば、自党の役員たちが＜大連立＞構想に反対して代表を辞めると言い出したとき、昨年の参院選挙の際には＜政権交替への１ステップに＞とか言っていたはずなのに、＜民主党にはまだ政権担当能力がない＞と批判してみせた。しかるに、翻意して代表の座にとどまるや、次期衆議院選挙で＜政権交替を＞と訴えているようだ。この＜変心ぶり＞・＜言い分の変化＞は彼の政治家としての資質を問題にしうるものでありうるが、しかし、マスメディアが厳しく批判した、という印象はない。朝日新聞も、少なくとも、安倍前首相の発言等に比較すれば、はるかに寛大に、はるかに優しく、報道しているだろう。
　野党第一党の代表という政治家の「発言」の移ろい＝一貫性のなさに対する、このマスメディアの感覚の＜鈍さ＞あるいは＜いいかげんさ＞はいったい、どこから来ているのだろう。
　マスコミについては、不思議に思うことが最近もたくさんある。理論も理屈も、国益も公益も、将来の「日本」も関係がない、ただ当面の＜政局＞・＜政争＞にのみ関心をもっている政治記者が多すぎるのではないか。

　再述すれば、産経・山本雄史は自らのブログ７／３０上で、最後に「安倍首相は引き続き政権を維持する決意を固めている。政権にとどまることで、さらなる国民の反発が予想されるのだが、…。安倍首相は空気を読めているのだろうか」と結ぶ一文を書いた。コメントに対して「「退陣しろ」とまでは書いてません。におわせるような部分はありますが…」と逃げている文章もあるが、退陣すべきだった（続投すべきでなかった）と考えており、そう主張したのは実質的に明瞭なことだ。
　なお、以下はすべて、同氏の書いたものの引用だ。①「国民に「首相が居座っている」という印象を持たれても仕方がないような発言が多い」、②「不信任とみられても仕方がない負け方だ」、③「国民がノーを突きつけているという事実をこの人〔首相〕にはわかっているのかなあ？と思わせるような発言が多かった」、④「国民の審判が下ったにもかかわらず、…現在の状況を把握されていないのではないか？という疑問」を持った、⑤「自民党の最高責任者は安倍首相なので、責任が問われるのは筋としておかしくない」、⑥「首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」、⑦首相発言は「民意なるものを軽視しているとしか思えない」。
　上のブログ本文を中心にして、いくつかの疑問も湧き、質問もし批判もしているのだが、山本雄史のブログ上にはまだ、＜秋月氏に答える＞、＜…に反論する＞というタイトル又は内容の文章は掲載されていない。
　ネット上に新しい言論空間の可能性があるというなら、頬かむりしないで何らかの反応をネット上で示したらどうだろうか。私は一個人としての山本氏ではなく、産経新聞記者としての山本雄史氏に向かって発言している。
　さて、依然として、この人はなぜこんな皮相で単純なことしか書けず、主張できないのだろうか、とその理由・背景について思いめぐらしている。いくつかそれらを推測するとともに、あらためて質問をしておこう。
　第一に、山本は安倍首相は退陣すべき旨を主張したとき、内閣総理大臣の地位に関する衆議院と参議院の位置づけの違いを少しでも考慮しただろうか。
　政治（も）担当する新聞記者ならば、国会法・公職選挙法・政治資金規正法等の基本的概要を熟知しておく（少なくとも簡単に確認・調査できる状態にしておく）べきなのは当然だが、現憲法上の関係規定を知っておくべきことは当然のこと、言わずもがな、のことだろう。
　安倍首相は憲法の定めにもとづき衆院・参院両院の議決によって内閣総理大臣の地位に就いた。これ以上は既述のことでもあるので反復しない。
　山本は、衆院の内閣不信任議決→総辞職か解散、に対して参院にはかかる手段又は制度はない、ということくらいはきちんと理解した上で問題の一文を書いたのだろうか。
　むろん参院選の結果について党首に＜政治的責任＞の問題が発生しうることは一般論として否定しない。だが、かりに、こうしたあたり（憲法制度・憲法諸規定）について何の知識もなく、何の考慮することもなく、安倍首相は退陣すべきとの一文を書いたのだとすれば、もうそれだけで政治（も）担当記者として失格だと思われる。
　質問したい。山本雄史記者は、内閣総理大臣の選任、内閣総理大臣の地位に対する参議院の権限に関する憲法上の諸規定を知ったうえで、又は考慮したうえで上のような主張をしたのかどうか。
　なお、参院選挙の位置づけに関する参考となる論述を含み、かつ安倍首相続投を支持するものとして、以下がある。<リンク削除>
　第二に、朝日新聞等のマスコミの選挙報道の仕方についての認識が、少なくとも私とは異なっている。少なくとも私、と書いたが、同様の認識・理解は決して少なくはない。例えば、それぞれ私のブログで取り上げたのだが、産経の古森義久は７／１１ブログ「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」で、このタイトルどおりのことを批判的に指摘・主張していた。
　週刊新潮７／２６号も「「安倍憎し」に燃える朝日の「異様すぎる選挙報道」」との見出しの特集的記事を書いた。
　また、稲垣武は８／０２に「今回の参院選での選挙報道は疑問だらけ」とし、選挙結果について「戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相と対立する朝日新聞の「反安倍キャンペーン」が功を奏した」と簡潔に言い切っている。
　さらに、そもそも山本雄史が所属する産経新聞自体が「何たる選挙戦」という他マスコミ批判をかなり含む特集記事を投票日直前に連載したのだ。　
　ところが山本は、驚くべきことに、産経新聞、古森、稲垣（そして私等）のような認識を全く又は殆ど持っておらず、むしろ他マスコミを擁護する言葉を発している。
　例えば、①「安倍氏の志も業績もなにひとつ伝えず、すべて悪意に解釈する報道を日々執拗に繰り返して強引に作り出された空気ではないか」との山本ブログ文へのコメント（発信者の名は省略させていただく）に対する、「うーん、少なくとも産経新聞は安倍政権の良さ、魅力を徹底的に報道していたと思いますが…」。ここでは、他マスコミには言及しないで逃げている。
　②「産経は一貫して、安倍政権支持を明確にしてきました。公平さの面で言うと、首相サイドの記事が選挙期間中も多かったです。産経が公平な報道をしてきたか、というと何ともいえません」。ここでは何と、安倍首相支持を明確にしてきた（という）産経新聞の「公平さ」を問題にしている（！）。安倍首相を批判した朝日新聞等の方が「公平」だったと主張していると理解されてもやむをえない文章だ。
　③「野党の失言や不祥事について、マスコミは意図的に無視していた…。うーん、そういう印象はあまりない」。
　④「確かに、一部メディアは「安倍叩き」に奔走してました。ただ、軽薄かどうかは、国民は意外にシビアに見ていると思います」。ここでは一部メディアの「安倍叩き」奔走の事実は承認しながら、それを「軽薄」だとは言っていない。むしろ、「安倍叩き」奔走は決して「軽薄」ではなかった、と擁護しているニュアンスの方が強いことは明らかだ。
　以上の言葉は、一般の人が書いているならば読み流す類のものかもしれないが、新聞記者、しかも産経の記者の言葉となると、驚かざるをえない。
　山本雄史氏は、自らが帰属する産経新聞の主張・判断よりも他マスコミのそれらをむしろ支持しているようだ。産経の記者が産経新聞の「公平さ」を疑問視した部分は、歴史的にも記録、記憶されてよいものになるだろう。
　さて、推測になるが、山本は産経以外の各紙を読み（例えば私と違って全紙に容易にアクセスでき容易に読めるに違いない）、諸テレビ局の報道ぶりを見て、数の上では多かったかもしれない＜反安倍＞ムードの方の影響を受けてしまったのではなかろうか。あるいは朝日等の他紙の記者と接して語り合ったりしているうちにその影響を受けて、自社（産経）よりも他紙の主張の方に魅力？を感じたのではあるまいか。稲垣のいう朝日新聞の「反安倍キャンペーン」の効果は、あるいは同氏のいうマスコミの「狂風」は、マスコミ内にいる産経・山本の心理・考え方にまですら及び、巻き込んだのではなかろうか。
　あらためて質問したい。朝日新聞に便宜的に又は代表させて限定しておくが、朝日新聞の今回の選挙報道ぶりに問題（批判されるべき点）はなかったのかどうか。かりにあったとすれば、それはどの程度のもので、貴氏はそれをどう批判するのか（「問題はなかった」と言うなら、その旨答えてほしい）。
　関連して言及するが、山本雄史ははたして、朝日新聞という新聞社がどういう主張をし又はどういう虚報（捏造報道）を発してきたか等についての十分な知識を持っているのだろうか。昨年末の若宮啓文論説主幹の（私には滑稽至極な）コラムを読んだことがあるのだろうか。読んだとして、どういう感想を持ったのだろうか。あるいは、朝日新聞のみを批判する単行本、朝日新聞批判を含む単行本は何冊も出版されているのだが、この人はいったい、どの程度読んでいるのだろうか。
　そこで端的に質問する。1.最近１０年間についてでもよいが、朝日新聞の論説・主張の「傾向」をどのように評価しているか。2.上のような単行本のうち何冊、かついずれの本を読んだことがあるのか（全くないなら、その旨答えてほしい）。
　なお、質問ではないが、北朝鮮当局は安倍首相の辞任を要求した、という。
別の国家の人事に介入してくるとは噴飯ものだが、北朝鮮は朝日新聞と同じ主張をしたことになる。いや、朝日新聞が先立って北朝鮮と同じ主張をしていた、と見るべきものだろう。
　第三に、山本雄史は安倍首相よりも小沢一郎を積極的に評価しているようだ。例えば言う－「小沢一郎が地味に地方や事務所回りに精を出した。一部メディアは小沢の作戦を冷ややかに受けとめていたが、小沢のやっていることは選挙の王道で、何ら奇をてらったものではない。そもそも、遊説で票が取れると思ってはいけない」。
　上の「一部メディア」とはどのメディアを指すのかよく分からないが（産経新聞だとしたら、再び驚愕だ。ネット上で自社の報道ぶりを再び公然と批判していることになる）、上の記述内容自体を問題にしようとは思わない。適切な指摘だと思われる部分があるからだ。
　だが、山本のかなり固い＜安倍嫌い＞を読まされると、小沢一郎についての、この山本という人の知識・認識の程度・内容を知りたくなる。
　９０年代の政界の中心にいて＜掻き混ぜた＞のは小沢一郎その人だった。細川連立政権を生んだのは実質的に小沢一郎だったと言ってよいが、日本社会党を政権内に入れさせ、官僚を＜社会党（社会民主主義）＞に慣れさせ（例えば、文部官僚と日教組の接近→「ゆとり教育」）、細川首相の先の戦争は＜侵略戦争だった＞との単純な歴史認識の表明も生んだ。その後の村山・自社さ連立政権も、小沢一郎（新生党）と社会党・さきがけの自衛隊国際貢献等に関する対立と細川政権下での小沢の露骨な社会党外しにそもそもの原因あったのだとすると、小沢こそが社会党を自民党の方に追いやり（社民主義に甘かった当時の）自民党が受け入れたことによって成立した、ということもできる。そして村山政権は戦後５０年国会議決（当時の安倍晋三議員は退席したと記憶する）や同村山談話をも生んだ。とくに後者は「自虐的」と評しうるものだった。小沢一郎が生んだともいえる一連の細川・（羽田）・村山政権は、―呼称はむつかしいが―親中国（・北朝鮮）「自虐的」政権だった、と言えなくもない（そのように論評する人もいる）。
　一方、新進党瓦解後、小沢一郎は自由党を結成していて、一時期自民党と連立与党を構成した。過半数獲得のために自民党が自由党を必要とした事情があったが、小沢は政権与党内での自らの地位の向上を狙っていただろう。公明党の連立参加により自由党がいなくとも与党は過半数を取れるようになり、自由党は小沢自由党と保守党に分裂して前者は野党に転じた。その直前に小沢・小渕首相会談があり、会談後に小渕首相は脳梗塞で倒れたのだが、会談において小沢一郎は、小渕首相に対して、自己の政府内要職（首相を含む）の地位の保障を要求したのではないか、と私は想像している。
　前後するが、小沢一郎らが新生党を結成して自民党を離党したとき、立花隆は＜何が改革派だ、ちゃんちゃらおかしい＞旨述べて朝日新聞紙上で酷評した（とっくに朝日読者でなかったので当日は読んでいないが、のちに有名になって別の本で読んだ）。小沢一郎は田中角栄－金丸信の直系の「金権」政治家（新しそうでじつは古い政治家）だという少なくともイメージはあったのだ。
　余計なことを私の推測も交えて長々と書いたが、問題にしたいのは、山本雄史記者が上に一端を示したような９０年以降の政界改編の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、どの程度の知識・見識を持っているのか、ということだ。２０年もまだ経っていない近年の日本の政治状況・歴史や重要な政治家の一人について、十分な知識と見識なくして、小沢氏等について十分に適確な記述・論評ができるのだろうか。政治（も）担当の新聞記者なら、書物を通じてであれ、基本的な概要は知り、理解して何らかの見識は持っておくべきだろう。
　はたして、山本雄史記者は、上のような十分な知識と見識を持っているのかどうか。
　そこで、質問したい。９０年以降の政界（政党改編等）の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、何という書物を読んで知識・見識を得たのか（小沢一郎の著書を含む）。これらに関する知識・見識が不十分のままでは政治（も）担当の新聞記者の資格はないと考えるので、あえて問う。
　なお、私がすでに書いた以下も参照。<リンク削除>
　もう一つ、第四点を予定していたが、長くなったので、「民主主義」・「民意」論とともに次回に回す。
　いくら何でも＜完全沈黙＞はないだろう。