秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　〇久しぶりに、小林よしのりの言説をとり挙げよう。

　①５／１６に「ゴー宣道場」のブログでこう書いた。

　「橋下徹の慰安婦問題に対する認識は基本的に正しい。／微妙に間違ってる点もあるが、一歩も引かぬ態度は支持するから、頑張ってほしい。
　安倍晋三や、稲田朋美や、産経新聞は、慰安婦に対する見解を180度変えてしまっている。／『女性の尊厳損ね許されぬ』には呆れてしまった。
　まったく唾棄すべき奴ら、軽蔑すべき奴らだ！
　安倍政権も産経新聞も、結局、アメリカの顔色を見て怯え、慰安婦問題でもどんどん自虐史観に戻ってしまったのだ。／卑怯者とは、こういう奴らのことを言う。」

　これは産経新聞５／１５社説も読んだ後のものに違いない。

　②また、産経新聞５／２６の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」によると、小林よしのりは週刊ポスト（小学館）５／３１号で次のように語った、という。

　「橋下徹は、まるで『王様は裸だ』と叫んでしまった子供のようである。どんな反応が起きるのかまったく考えず、愚直に“本当の話”をし始めている」。「橋下発言は、何ら間違っていない」。「強制連行」・「従軍」に関しては「議論はとっくに決着している」。

　③小林の舌鋒の矛先は、自民党・安倍晋三政権に強く向けられている。６／０４発行となっているメールマガジン「小林よしのりライジング」40回では、次のように言う。

　「『河野談話』を修正か破棄し、｢慰安婦制度は、当時は必要だった』と唱えたら、どんな目に合うか橋下徹が身をもって示し、安倍自民党はそれを傍観して震え上がったわけだ。

　誰も国のために戦った祖父たちの名誉を守ろうとしない。／日本は「性奴隷」を使用したレイプ国家にされてしまっているのに、安倍政権は何のアクションも起こさない。

　橋下徹と一線をひいて、『村山談話』、『河野談話』を引き継ぐ歴代政権と何ら変わりがないことを、国際会議の場で必死で強調し、『戦後レジーム』の洞穴に引き籠って出て来なくなった」。

　〇小林よしのりの上の③は当たっているかもしれない。

　安倍首相は５／１５、参院予算委員会で、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。これは翌５／１６の産経新聞の記事による。同時に、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べたようだ。

　これは＜村山談話＞を引き継ぐ、という趣旨だろう。
　産経の同記事が書くように、安倍首相は４／２２に＜村山談話＞について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べ、翌４／２３には「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と述べていたにもかかわらず、である。

　いったい何があったのか。
　５／１３が橋下徹慰安婦発言、橋下徹発言ほぼ全面批判の産経新聞社説は５／１５だった。
　安倍首相は、橋下徹発言に対する反響に驚き、かつ産経新聞までが橋下発言を厳しく批判していることを知ったからこそ「軌道修正」（５／１６産経記事）をしたのではなかっただろうか。

　参院選挙まであと二月余という時期も関係していたかもしれない。
　だが、産経新聞５／１５社説が＜橋下徹発言は舌足らずだが、また一部に問題はあるが、おおむね（基本的には）正しい。河野談話の見直しを急ぐべきだ」という基本的な論調で書かれていたらどうなっていただろうか。
　社説は場合によっては瞬時に基本的な主張内容を判断して数時間以内に文章化しなければならない場合もあるだろう。そういう場合にこそ、書き手のまたは論説委員グループの＜政治的感覚＞が問われ、試される。

　結果として、基本的には朝日新聞のそれと似たようなものになった産経新聞５／１５社説は、安倍首相の感覚・判断をも狂わせた可能性がある、と感じられる。「女性の尊厳損ね許されぬ」を優先し、問題の「本質」、「より重要な問題」の指摘を数日あとに遅らせた５／１５産経新聞社説は、基本的には＜犯罪的な＞役割を果たしたのではないか。怖ろしいことだ。

　最近にこの欄で＜村山談話＞の見直しはどうなっているのかと書いたばかりだが、安倍首相が国会で（少なくとも当面は、だろうが）「引き継ぐ」と明言しているとは、ガックリした。選挙対策、あるいは日本維新の会との差別化の意図によるとしたら、馬鹿馬鹿しいことだ。

　遠藤浩一は月刊正論２月号（2013、産経新聞社）の「保守合同こそが救国への道」で、次のことを述べていた。

　戦後の日本政治は昭和24年のように保守合同によって局面を打開してきた。憲法改正のためにも、民主党に匹敵する議席を獲得した「日本維新の会との連携を緊密にする必要がある｣。安倍首相が本気で＜戦後レジ－ムからの脱却＞を目指すのなら、「自公政権｣ではなく、「あくまでも、より厚みのある本格的保守政権の確立をめざす」べきではないか（p.37-38）。

　みんなの党への言及はないようで、タイトルにいう「保守合同」とはまずは自民党と日本維新の会の「合同」を意味させていると読める。

　大阪の維新の会が太陽の党と合併したことについては批判もあったが、既述のように両党にとってよかったと思っている。合併＝橋下徹と石原慎太郎の結合がなければ、衆院選５４議席の獲得はなかった。この点を、ジャパニズム１１号（2013.02、青林堂）の田口圭「日本維新の会／その歴史と未来を徹底分析」は次のように適確に指摘している。
　石原慎太郎の維新の会への合流という＜正しい判断＞は、たちあがれ日本→太陽の党の「いわゆる愛国保守系の落選議員を多数当選させた」ことによって証明された（p.97）。
　また、田口は触れていないが、日本維新の会が全国的に多地域から支持を受けて比例区票数では民主党をも上回ったのは、大阪中心の、橋下徹らだけの維新の会ではなしえなかったことだろう。

　上の点はさておき、参院選直前にも、日本維新の会支持を明確にしていたのが、撃論シリ－ズ・大手メディアが報じない参議院選挙の真相（2013.08、オ－クラ出版）の冒頭の無署名（編集部）「反日マスコミの自民・維新の会包囲網を打ち破れ」で、つぎのように書いている。
　「維新の会は、歴史、外交、安全保障において、明らかに自民党以上に正当な保守政党としての理念を表明している」。

　残念ながら数ヶ月前に読んだためか文献を確認できないが、中西輝政もまた、＜リベラル系＞をなお含んでいる自民党に比べて日本維新の会は＜保守性＞が高いという旨を書き、上記の遠藤浩一のごとく、とくに憲法改正に向けての自民党と日本維新の会の協力・連携を期待する旨をこの数カ月以内にどこかで書いていた。
　このような意見もあり、上記撃論の冒頭は、「維新の拡大なくして憲法改正はありえない、この認識が現在の政治を取り巻くもっとも重要な鍵である。…参院選は、自民党の安定した勝利、そして維新の凋落ーせき止めること、この二点に懸かっている」とも書いていた。
　そしてまた、同文章は、「一部保守派」による橋下徹批判をたしなめてもいる（p.3）。
　完全・完璧な人間や政党は存在するはずがないのであり、何が相対的に最も重要な論点・争点なのかについての間違いのない判断を前提として、橋下徹についても日本維新の会についても論評される必要がある。重要な政治的課題が憲法とくに９条２項の改正であることはほとんど言うまでもないだう。そして、日本維新の会は（橋下徹個人のこれまでのいちいちの発言ではなく政党の政策表明に着目すれば）９条２項の改正を支持している。
　このような状況において関心を惹くのは、月刊正論も出版している産経新聞社の維新の会・橋下徹に対する「社論」ははたして一致しているのか、だ。
　何度か書いたが、何しろ産経新聞社発行の月刊正論とは、その昨2012年５月号において、編集長・桑原聡が「編集長個人の見解だが、橋下氏はきわめて危険な政治家だと思う。…橋下氏の目的は日本そのものを解体することにあるように感じる」と、その「個人」による詳細な理由づけ・説明もないまま明記してしまっている雑誌だ（末尾、p.336）。そして、同号の表紙には、その編集者の見解に添ってだろう、Ｃ級哲学者・適菜収の論考タイトル、「理念なきＢ層政治家…橋下徹は『保守』ではない！」が一番目立つように大書されているのだ。そしてまた、月刊正論の公式ブログ内で「あなたの保守度」を点検などという読者に対する＜上から目線＞の設問を書いて遊んでいたりした編集部の川瀬弘至は、この適菜収論考を「とてもいい論文です」と好意的に評価してもいたのだ。
　産経新聞本紙が維新の会に対して少なくとも全面的に批判し敵対視しているというわけではないだろう。但し、少し怪しい記事もあるようだし、ネット上ではとくに関西発のニュ－ス・評価の発信の中に橋下徹や維新の会に対して厳しいまたは不要に批判的すぎると感じられるものもある。
　産経新聞社の維新の会・橋下徹に対する「社論」ははたして一致しているのか。少なくとも一部には、上記にいう「一部保守派」のごとき記事や論考もあるように感じられる。
　そして、そのような姿勢・「社論」では日本のためにならないだろう。橋下徹に多少は？批判的なのが＜真の保守＞だ、などという勘違いはしない方がよい。
　桑原聡や川瀬弘至は見解を改めたのかどうか（後者は適菜に対してむしろ批判的になったのか）は知らない。たぶん明示的には何も書いていないだろう。
　その他の気になる「一部保守派」たちもいるので、さらに書き継ぐ必要があるようだ。
　なお、上記の撃論本で遠藤浩一は、「第三極の失速・減速」を理由として、先の「保守合同」論を改めている。この点も別の機会に扱う。

　産経新聞も月刊正論も定期購読しなくなって、かなり経過した。

　月刊正論８月号（産経新聞社）の西尾幹二「日本民族の偉大なる復興・上／安倍総理よ、我が国の歴史の自由を語れ」は、まったくかほとんどか、違和感なく読める。

　論旨の一部ではあるが、橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するコメントも－「旧日本軍だけを責めるのはおかしい、とくりかえし主張したことは正論で、良く言ってくれたと私は評価している。／ただ橋下氏は多くを喋り過ぎることに問題があった」等々－穏当またはおおむね公平な評価と批判だと思われる。

　西尾自身が自らの月刊WiLL６月号（ワック）上の論考に言及しているが、おそらく橋下徹はその西尾論考を読んでいただろう。記者の質問に対する咄嗟の応答の過程で西尾論考の基本的な内容も頭をよぎっていたのではないかと想像している。なお、質問をして橋下発言のきっかけを作ったのは朝日新聞の記者のようだ。「歴史認識」にかかわる質問をして十分な用意のないままでの＜妄言＞を引き出し、韓国政府・マスコミ等に批判させて日本国内で騒ぐ（そのために辞任した閣僚もこれまで何人もいた）、というのは、今回がそのまま該当するかは不明だが、朝日新聞がよくやってきた陰謀・策略的手口で、橋下徹もその他の「保守」政治家も＜用心＞するにこしたことはない。

　ところで、これまた西尾幹二の月刊正論論考の重要部分でないかもしれないが、そこで紹介されている渡辺淳一の週刊新潮上の連載随筆の一つ（橋下徹発言批判）には、それを読んでいなかったこともあり、あらためて驚愕した。この人物がこの随筆欄で５０～６０年代の「進歩的・左翼知識人」が言っていたような奇妙で単純なことを現在でも自信をもって書いているらしきことに驚きかつ呆れていたものだが、西尾はこう断じる－渡辺淳一は「日教組教育に刷り込まれた頭のままで成人して、以後人間と世界のことは新しく何も学ばずに成功し、太平楽を並べ、身すぎ世すぎができた幸福なご仁だ…」。
　西尾は「成功」と書いているが、けっこうな収入を得て有名にもなった、ということだけのことで、渡辺は日本国家・社会、日本人にとっては何事もなしてはいない人物にすぎないだろう。それはともかく、渡辺淳一、1933年生まれ。西尾幹二にも近いが、大江健三郎にも近い、私のいう、1930年代前半生まれの＜特殊な世代＞の一人だ。そして、西尾幹二の指摘する、「日教組教育」あるいはその基礎・背景にあるＧＨＱまたはアメリカによる＜自虐史観＞教育を受け、成人後も、あるいは日本再独立後も、「人間と世界のことは新しく何も学ばずに」戦後の日本社会で生きてきた人間たちが、この世代には「塊」となってまだ残存している、と思われる。彼らは、いわゆる「団塊」世代よりもタチが悪い（大江のほかに同じく９条の会の樋口陽一や奥平康弘もこの世代だ）。
　大江、樋口、奥平あたりにはまだ「確信犯」的なところがあるだろうが、「新しく何も学ばずに」、現在で言えば、月刊WiLLや月刊正論「的」な論調があることやその正確な中身を知らず、そうした論調の一部を知るや＜脊髄反射的＞に、「保守・反動」だ、＜偏っている＞、と決めつけてしまう「単純・素朴な（バカの）」人たちがまだ多数いる。

　西尾幹二にはまだもっと活躍していていただく必要があるが、そういう人たちは、日本のためにも早く消え去っていただきたいものだ。

　朝日新聞４／２６社説がやはり奇妙なことを書いている。
　「靖国と政治―静かな参拝のためには」と題して、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことが遺族や国民の「静かな参拝」の場を奪ったと論難している。
　だが、中学生でも容易に分かる論理だと思うが、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことではなく、「近隣国」がそれにそれに「反発」したことが「静かな参拝」ではなくした最大の原因なのではないか。あるいは少なくとも、静かではない＜騒ぎ＞は、双方に原因がある、と見るのが＜公平な＞評価なのではないか。そうした論理的可能性をまったく無視しているのが、さすがに、日本（とくに朝日新聞のいう「右派」）を悪者扱いし、中国・韓国の＜騒ぎ立て＞についてはそれを当然と考えているらしき、「左翼」・中韓御用新聞である朝日新聞だ。
　その他、いくつかの主張・叙述にも疑問がある。
　朝日新聞社説は「参拝して近隣国の反発を招いた…」とか過去のことを書いているが、反発をしているのは今回も含めて中国・韓国・北朝鮮であり、かつて日本軍が「侵攻」したフィリピン、ベトナム、タイ、マレ－シア、インドネシア等（の政府）が「反発」したとは聞いたことがない。
　あらためて書くのもバカバカしいが、中国・韓国・北朝鮮の三国を「近隣」諸国等とか称して、アジア全体あるいは世界全体であるかのごとき印象を与えようとしているのは、一種の詐術だ。中国・韓国・北朝鮮の三国「だけが」と正確に書きたまえ。
　つぎに、この社説は「戦前」という語を何度か使っているが、その「戦前」とは明治期を含むものか、昭和の「戦前」に限っているのか判然としない。前者の明治維新以降すべてを含んでいるように解されるものもあれば、昭和に限っているように解されるものもある。「歴史」を語るなら、いま少し正確または厳密な説明をしたうえで「戦前」を語りたまえ。
　「戦前の歴史を正当化」することを非難し、「私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである」とヌケヌケと、あるいは堂々と書いてもいる。こんな新聞が日本国内にあるから、中国・韓国・北朝鮮の三国も安心して＜騒ぎ立て＞ることができるのだ。あるいは、朝日新聞等が＜騒ぎ立て＞ることによって、三国の＜騒ぎ＞を大きくしているのだ。

　さらに、「首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」と書いている。

　この欄で再三指摘したことだが、それならば、１月４日ころに民主党政権の首相も行った、そして今年は安倍首相が行った、伊勢神宮参拝も「憲法の政教分離の規定からみて…疑義がある」ことになるはずだ。正月の首相・閣僚の神道・伊勢神宮参拝を批判しないでおいて、神道・靖国神社参拝は「憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」とは、よくぞ言えたものだ。バカバカしい。いずれにせよ、朝日新聞社説子の頭の程度はこんなものだとあらためて確認し、まだなお多くの国民がこの新聞を読んでいることに戦慄を覚えざるをえない。

　なお、「静かな参拝」が妨げられたのか自体についても疑問とする余地があるだろう。そのように感じているのは、朝日新聞社説子等の特定「左翼」分子だけである可能性がある。

資料・史料
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　安倍晋三内閣総理大臣･防衛大学校卒業式訓示
　　　　　　　　　　　２０１３年０３月１７日

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからのわが国の防衛を担うことになる諸君に、心からお祝いを申し上げます。卒業、おめでとう。諸君の規律正しく、りりしい雄姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。

　また、学生の教育に尽力されてこられた、国分良成大学校長をはじめとする教職員の方々に敬意を表します。日ごろから防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様には、心より感謝申し上げます。

　本日は卒業生諸君が、ここ防衛大学校から巣立ち、新たな任務に就く良い機会ですので、内閣総理大臣、そして、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。

　４年前の１月１５日、ニューヨークを飛び立った旅客機が、離陸直後のエンジン停止という最悪の事態に直面し、ハドソン川に緊急着水しました。当時、「ハドソン川の奇跡」とも呼ばれたこのニュースを覚えている人も多いと思います。

　最後まで機内に残り、乗客・乗員１５５人全員の命を守りきったサレンバーガー機長は、高まる称賛の声に対して、このように語ったそうです。

　「私たちは日ごろの訓練通りに行動しただけだ」

　そこには功名心はありません。あるのは、ただ、乗客・乗員を断固として守りぬくという、機長としての使命感と責任感です。かつて空軍のパイロットでもあったサレンバーガー機長は、こうも語っています。

　「すべての人生は、このときに備えるためにあったように思う」

　「ハドソン川の奇跡」は、「偶然」の結果ではありません。サレンバーガー機長の、強い使命感と責任感に裏打ちされた、努力と訓練の積み重ねがもたらした「必然」の結果であったと思います。

　一生に一度あるかないかの「そのとき」に、完璧に任務を全うする。これは並大抵のことではありません。しかし、これから幹部自衛官となる諸君には、その心構えを常に持って、鍛錬を積み重ねてほしいと思います。

　何よりも、「そのとき」が訪れないようにすることが、日本にとって最善であることは言うまでもありません。しかし、万が一の「そのとき」には、国民の生命と財産、わが国の領土、領海、領空を断固として守りぬく。その責任感を胸に刻み、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。

　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。諸君が防衛大学校の門をたたいた４年前とは異なり、わが国の領土、領海、領空に対する挑発が続いています。諸君が、これから臨む現場で起きていることは、冷厳な「現実」であり、「今、そこにある危機」であります。

　今、この瞬間も、諸君の先輩方は、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って、任務を立派に果たしています。

　私はその先頭に立って、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空を守りぬく決意であります。１１年ぶりに防衛関係費を増加します。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上を進めます。

　先般のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟も完全に復活しました。そのうえで、日米安保体制のもとでの抑止力を高めるためにも、わが国は諸君とともに、さらなる役割を果たしていかねばなりません。

　私と日本国民は、常に諸君とともにあります。その自信と誇りを胸に、諸君には、それぞれの現場で活躍してもらいたいと思います。

　この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君もいます。諸君は、国の守りを担う、それぞれの母国の宝であることは間違いありません。

　同時に、わが国にとっても諸君の母国とわが国とをつなぐ、大切な友情の架け橋であります。ぜひとも、ここでの学びの日々で育まれた深い絆を、今後とも発展させてほしいと思います。そして、愛する母国に戻り、それぞれの現場で大いに活躍されることを、心より祈念します。

　今日、この場所から、それぞれの現場に踏み出す諸君に、最後に、この言葉を贈りたいと思います。

　「批評するだけの人間に価値はありません」

　「真に称賛しなければならないのは、泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちや、至らなさをも持ち合わせた者です」

　米西戦争において、自ら募った義勇兵を率いて、祖国のため戦場に飛び込んでいった経験もあるセオドア・ルーズベルト元米国大統領は、こう語りました。

　卒業生諸君。諸君には、それぞれの現場で、自信と誇りを持って、全力を尽くしてほしいと願います。諸君は、国民と国家を守るという、崇高な現場での任務に、ひたすら没頭してください。

　ご家族の皆さん、大切なお子さまを、現場に送り出してくださることに、最高指揮官として感謝の念で一杯です。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育てあげることをお約束いたします。

　最後となりましたが、日ごろから防衛大学校にご理解とご支援をいただいているご来賓の方々に感謝申し上げるとともに、本日、栄えある門出に際し、諸君に幸多からんことを祈念し、私の訓示といたします。
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　〇朝日新聞社の存在を意識すると、この国に住みたくなくなる気分が生じるほどだ。
　こんな社の作る新聞が７００万部も発行され、２０００万人程度には読まれ、評論家類は必ず目を通し、マスコミ関係者も参照してテレビでもワイドショー類を通じて拡散されていく。恐ろしい現実だ。
　その「左翼・売国」ぶりは相変わらずで、「野田佳彦財務相が、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯について、戦争犯罪人ではないとの見解を示した」ことについて、８／１８付朝日新聞社説はさっそくいちゃもんをつけている。そして、「首相になれば過去の歴史を背負い、日本国を代表して発言しなければならない。行動を慎み、言葉を選ぶのが当然だ」などと説教を垂れている。さすがに、「歴史認識」問題に関して、中国・韓国（政府・マスコミ）に対して「ご注進」してきた新聞社だ。
　〇3.11あるいは6.02以降、「政治」的話題に事欠かなかった。
　震災対応への不手際や内閣不信任頓挫等の事象・事件は、自民党（中心）内閣下のものであれば、朝日新聞はもっと大きくとり上げて騒いでいただろう。大震災への「政治」の誤った作為・不作為を問う姿勢に乏しく（むしろ原子力政策を推進したのは自民党内閣だったという自民党への批判が記事作りにも感じられた）、政府にむしろ暖かかったのではないか（他紙に比べて）。
　また、民主党出身議長による菅直人首相への辞職要求発言は客観的には大きな話題とされてよいとてつもない「事件」の筈なのだが、朝日新聞は大きくとり上げた気配がない（他紙も問題の大きさのわりには、話題を大きくしなかった。菅直人の不人気ぶりが極まっていたので、それに埋没した感もある）。
　震災への対応、不信任頓挫事件、参院議長発言等々、これが自民党（中心）内閣下のものであったなら、朝日新聞はまったく異なる報道ぶり・紙面づくりをしていたと思われる。なぜなら、この新聞社は「政治活動家」団体であり、自民党内閣打倒のためならば、いかなる誇張もデマ宣伝まがいのことも平気でしてきた新聞社だからだ。
　〇安倍晋三内閣のもとでの2007年参議院選挙の前後の朝日新聞や「週刊朝日」の報道ぶり・誌面や記事作りは、産経新聞が「何たる選挙戦」との連載記事に含めたほどのヒドい、悪辣なものだった。
　と思いつつ最近の「週刊朝日」の表紙のタイトルを見ていると、面白いことに気づく。３／１１以降、一号（6/17号）だけを除き、08/19号の「菅直人が3.11以後のすべてを語る」まで、すべて「政治」性を直接には感じさせないテーマ・タイトルが選ばれている。以下のとおり。
　110812　プロ１３人が注目する３１銘柄
　110805　あの店の肉は大丈夫？
　110729　社長の年収
　110722　食品から解毒法まで・放射能の疑問に答える
　110715　忍び寄る放射能から家族を守れ！
　110708　放射能・震災からペットを守る！
　110701　食べてはいけない！夏の食材・見分け方
　110624　あなたの街の放射能汚染
　110617　今度の総理はだ～あれ？
　110610　放射能汚染・食べてはいけない見分け方
　110603　放射能から身を守れ！
　110527　浜岡原発停止はフクシマの「罪滅ぼし」
　110520　ビンラディン射殺作戦の全貌
　110506･13　東電が公表しない放射線量データ
　110429　響け！負けないで
　110422　復興への祈り（両陛下）
　110415　福島原発のデス・ロード
　110408　東北振興で始まるニッポン復活のへの道
　110401　日本は必ず復興する！
　110325　東北関東大震災・奇跡の生還
　110318　元「暴」系タニマチが豪語・前原は総理になる＜震災以前の発行と思われる＞
　２００７年の安倍晋三内閣時代との違いは大きい。
　本来は「政治」が好みの朝日新聞が、上のごとく「政治」的話題をできるだけ避けていることは明白だ。「政治」状況が、「歴史的な政権交代」をなしとげた民主党には不利で、それに輪をかけるような報道・記事作りをしたくなかった、というのが本音だろう。
　さすがに、「政治活動家」組織の朝日新聞社だ。この新聞社が消滅するか大きく弱体化しないと、「戦後」は終わらないし、終わらせることもできないだろう。

　一　二年前の朝日新聞による安倍晋三（内閣）攻撃のひどさは、月刊正論９月号（産経新聞社）の長谷川三千子「難病としての民主主義／いま日本国民は何を自戒すべきか」では、こう叙述されている。
　「安倍首相に対する朝日新聞の『言葉』は、徹頭徹尾『感情的』であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、喰い破ってゆくのを思はせる、『残酷』さにみちていた。そして、それは少しも『無力』ではなかったのであり、朝日新聞の『言葉のチカラ』は、つひに安倍首相の体力・気力を奪ひ去つて、首相の座から追ひ落とすことに成功したのであつた。政権の『投げ出し』だと言って騒ぎたてた、あの時の朝日新聞のはしゃぎぶりはまだ記憶に生々しい」（p.58）。
　なお、ここに触れられているように朝日新聞が一時期喧伝していた＜ジャーナリズム宣言＞の中の「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」とのフレーズが、上では意識されている。「言葉のチカラ」によって虚偽でも真実に変えてみせるという朝日新聞の宣言かとも受け取れ、気味悪く感じたものだった。
　また、長谷川は、「もっとも厄介なこと」は「言葉」による「感情的で、残酷」な政府攻撃こそが「民主主義イデオロギーにかなつたことだ」ということだ、ということを指摘する中で上を述べているが、この「デーモクラティア」にかかわる論点には立ち入らない。
　
　二　月刊正論９月号では、編集者が民主党・鳩山由紀夫の「友愛」論と関係づけているのか否かは分からないが、それとは独自に、竹本忠雄「厄災としてのフランス革命／博愛は幻想－ルイ１６世の遺書を読み解く」（p.200-）が目を惹く。
　1791年にパリから（ヴァレンヌを経て）オーストリアへ「逃亡」しようとしたが「逮捕」され、1793年に「斬首」されたルイ１６世の政治的遺書にあたる「告辞」（1791.06.20付）が発見されたらしい。そして、その内容の概略の紹介や一部の邦訳が載せられている。
　詳細な引用はしかねるが、「革命と共和制の『大義』を誇大に評価する一方、恐怖政治の残虐と、それに対して抵抗する反革命運動の民衆を相手に各地で展開された大虐殺の事実とを、無視または隠蔽しようとする進歩主義史観が、これまで日仏間の言論界を制してきた」（p.204）状況の中で、フランス最後の絶対君主＝悪、フランス革命＝善という「日本における共和制論者、すなわち進歩主義史観の持主たち」（p.203）の通念を少なくともある程度は揺るがしうる。
　また、王妃アントワネットも「斬首」されたとともに、よく知らなかったが、わずか１０歳の長子ルイ１７世（カペー・ルイ）も「両親の処刑のあと獄中で革命政府の手により残酷な殺され方をした」（p.201）、「残酷な獄中死」をした（p.204）、「残酷な犠牲者となった」（p.205）、らしい。
　元国王夫妻の処刑やその長子のかかる処遇は＜革命＞の成就にとってもはや無意味だったと思われる。また、ヴァンデやシュアンの「戦い」に対する弾圧＝大虐殺の実態につき、フランスでも、「ナチによるユダヤ人虐殺」のみならず「われわれフランス人もジェノサイドをやった」との事実を認めようとする運動があるらしい（p.205）。
　日本の明治維新の際の＜残虐さ＞の程度と比較したくもなる。また、竹本忠雄は「フランスでは立憲君主制は一夜にして崩壊し、日本ではいまなお保持されているが、主権在民を基本とする以上、法的に〔な？〕危うさは変わらない。昨今の日本政府の舵取りは奇妙に、フランス革命の初期の一連の出来事とパラレル」だ、と述べて日本の＜天皇制度＞へも論及していて興味深いが、これ以上は立ち入らないでおこう。

　資料・史料－2007.07.12「参院選公示」朝日新聞社説
　平成１９年７月１２日

　／／朝日新聞社説
　「参院選公示―「安倍政治」への審判だ」

　きょう、参院選挙が公示される。昨年９月に就任した安倍首相にとって、初めて迎える大型国政選挙である。
　９カ月ほど前、自民党総裁選で大勝したころは、これほど厳しい逆風の下で初の審判を受けることになろうとは、予想もしなかっただろう。
　「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いで発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発。いわば「逆風３点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。
　首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。
　教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。
　首相はテレビ局などを行脚して「この９カ月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風３点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」（民主党の小沢代表）の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。
　むろん、年金の問題はこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。
　だが同時に、この９カ月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。
　小沢民主党にとっても、この参院選がもつ意味は極めて重い。２年前の郵政総選挙での屈辱的な大敗を帳消しにする絶好のチャンスだからだ。
　かりに参院で野党が過半数を押さえれば、政府・与党の法案を否決したり、審議の進め方を決めたりできる。いくら衆院で与党が多数を占めていても、与党主導の政治運営はできなくなる。
　参院選の結果で、すぐに自民党から民主党へ政権が移ることはないけれど、衆院解散・総選挙に追い込めれば、政権交代の大きな足がかりになりうる。政界再編という別の展開もあるかもしれない。
　小沢氏が「ここで負ければ政界引退」と退路を断ってみせたのも、長年追い求めてきた政権交代可能な二大政党制への天王山と思えばこそだろう。
　年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの３点セットは、どれも大事なテーマである。公明や共産、社民も含め、論戦に注目しよう。そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。
　安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か――。投票日までの１８日間、しっかりと目を凝らしたい。／／

　＊一言・二言コメント－社説だからこそこの程度の「安倍政治」批判で済ませていた。2007参院選民主党勝利→＜ねじれ国会＞→「衆院解散・総選挙」→「政権交代」という道筋をこの当時から想定（・目標設定）していたことが分かる。

　吉川元忠=関岡英之・国富消尽（ＰＨＰ、2006）p.121-によると、朝日新聞は、2005年総選挙前の８／１２社説でこう書いた。－　「党のリーダーが最優先の公約にしている政策なら、反対派を排除してでも実現しようとするのは当然だろう」。
　８／２３社説でも、こう書いた。－「一つの法案に反対した前議員を容赦なく追いつめる」のは「非情と映るやり方ではあっても、自民党を政策本位の政党に造り替える豪腕だとも評価できる」。
　９／０６社説は、小泉首相の任期延長待望論すら書いた。
　９／１１の投票日当日の朝日新聞社説はこうだった－「小泉首相はこれまで見たことのない型の指導者だ。…単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」。
　選挙結果は自民党２９６、民主党１１３、公明３１、共産９、社民７等で、自公合わせて２／３以上の議席（３２７）を占めた。
　この結果は、小泉首相を「指導者」=Fuehrer=ヒトラーのように？褒め称えた朝日新聞の論調に多分によっていると思われる。与党が２／３以上の議席を獲得したからこそ憲法改正も現実的になり、続く安倍晋三政権の強い意向で教育基本法改正、防衛省設置法、憲法改正手続法も成立したのだから、こう指摘されるのは嫌だろうが、そもそもは「狂気の首相」を冷静に問題視できなかった朝日新聞社の論調自体に、教育基本法改正、防衛省設置法、憲法改正手続法を生んだ原因があった、とも言える。
　数年経って、小泉=竹中「構造改革」路線による、世界経済不況ものちに加わっての＜格差拡大・失業率増加・非正規労働者の増加と不安定等＞が語られる。
　朝日新聞はこうした現象を今日の問題だと、政治が生み出した「影」の部分、＜弱者＞を顧みない冷たい政治の結果等だと、主張している。
　だが、バカは休み休み言い給え、と言いたい。「小泉首相はこれまで見たことのない型の指導者だ。…単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」と小泉首相を称揚しておいて、いかなる意味でも小泉政権の政策実施の結果と考えられるものを批判できるはずがない。
　批判するならば、2005.09.11等々の社説は誤りだったと取消して謝罪してから行うべきだ。経済理論・経済政策についてまともな知見を有していない朝日新聞は、適当に、ときどきの主流派の経済「思潮」に乗っかかって紙面を作り、社説を書いているだけだ。毎日700万の発行部数をもつ新聞がこうなのだから、情けないし、日本の進路も危ない。
　世襲（二世・三世）議員批判は、いま朝日新聞が手がけている＜戦略＞だろう。自民党に不利だからだ。単純にかかる議員がいけないとの結論にはならない、というのが私の意見。無視した方がよい。
　鳩山弟総務大臣と日本郵政社長の問題は、来る選挙も意識して報道されていると考えておいた方がよい。引きづり落としたい政党には小さなことでも悪い事は大きくかつ執拗に、伸ばしたい政党については重要で悪いことでもごく簡単に触れるのみ。
　こうした朝日新聞らのマスコミが醸し出す＜雰囲気＞＜空気＞を読んで、＜勝ち馬買い＞意識をも持って、いわゆる＜無党派＞層は投票する。それが有権者の10％にすぎなくとも、大きな力をもち、選挙結果を左右する。＜新聞民主主義＞・＜ワイドショー民主主義＞（いずれも「大衆民主主義」で、＜ポピュリズム＞の別表現だが）は日本において極まっていそうだ。

　渡部昇一＝稲田朋美＝八木秀次・日本を弑する人びと（ＰＨＰ、2008.06）を、全読了。中西輝政＝八木秀次の対談本より面白い。
　何よりも、稲田朋美とはこんなに知識がありこんなに語れる人物なのか、と感心した。衆院福井一区の人たちは、この人をずっと当選させ続けなければならない。
　書いたことがあるように、司法試験合格者（従って弁護士・裁判官等の専門法曹）のたいていは日本の歴史、天皇制度の歴史、天皇・皇室の現況等などの知識をもっていない（軍事問題の知識も当然に、ない）。そんなことに関心をもっていれば、試験早期合格は覚束ないだろう、と思われる。にもかかわらず、稲田の知識・理解・見解はいったいいつ・どこから得たのか、不思議に思うほどだ。国会議員として現実感覚にも優れ、八木秀次よりも「上」の人だろう。
　必ずしも一般的ではないだろう私の見解と同じ理解を、稲田が示してくれている論点が少なくとも二つある。
　第一に、講和条約（1951。翌年4/28発効）１１条の「－を受諾し…」の「－」につき「（東京）裁判」ではなく「（諸）判決」の意味で、そう訳すべきという主張がかなり（＜保守＞派の中には）あるようだが、「裁判」でも「（諸）判決」でも本質的に変わりはない旨を書いたことがある。
　稲田朋美も、どちらに訳そうと「第１１条の解釈に変わりはないと考えている」と明言している（p.140-1）。そして、なぜこの「受諾」条項が置かれたかというと、同条の全体から見て、戦犯とされ有罪（拘禁）判決を受けた者の現実の「拘禁」状態を維持することを（国際社会に復帰するために）対外的に＜約束＞しておくためだった、と理解しているが、稲田も殆ど同じことを述べている（p.141）。
　参考までに同条を掲げる。
　第１１条「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷のjudgementsを受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」
　そして、この条文にいう「…一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基」き、「拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる」ということが、1000名以上の「戦犯」について、後年に実際に行われたのだ。そしてその中から、のちに大臣になった者まで現れたのだ。
　上の「judgementsを受諾」は、基本的には上のような趣旨（＝拘禁刑の執行の「約束」の論理的前提）しかない。諸判決の細かな事実認定・評価に日本国家が永久に拘束されるいわれは全くない。
　論じるとすれば、「judgements」とは判決主文だけなのか判決理由を含むのか、だと思うが、稲田によると、政府答弁（2005.6.02）は、判決理由も含むとしているようで（p.140）、かつ稲田もこれに異議を唱えてはない。判決主文だけなのか判決理由を含むのか、というのは論点ではないのかな、となお感じてはいるが。
　関連して思い出すのは、安倍内閣時代に、民主党の岡田克也が、条約の法的効力は（国内）法律に優先する、という学生時代か司法試験勉強中に憶えたのだろうことを持ち出して、だから（東京裁判遵守の）講和条約の方が国内法律による赦免や犯罪者扱いしない等の措置よりも重たい（優位に立つ）という旨を主張して安倍首相に対して質問していたことだ。一般論としての効力関係はそうだとしても、問題は、そもそもの講和条約１１条の存在意義・意味の解釈に分かれがあることにあるのに、ズレた質問をしている、と感じたものだった（岡田は、当時の野党も含めて賛成した、東京裁判「戦犯」を犯罪者扱いしないことを前提とする法律制定・改廃は国際法違反で無効とでも主張するのか？）。
　第二は、これまで書いたことがなく、昨年に憲法九条が同条二項も含めて憲法改正権の限界の中に含まれるかにつき、常岡せつ子という憲法学者らしき者の「大ウソ」について何回か書いたあと、４月頃に天皇制度に関係のある書き込みをしていて考えたことだ。すなわち、日本（・天皇制度）の長い歴史から見て、＜天皇制度＞の廃止をするような憲法改正は許されない、つまり憲法改正権の限界を超えるのではないか。
　現憲法１条は「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定していて、立花隆をはじめとして、「日本国民の総意」でもって（憲法改正により）廃止（廃絶）できると解釈する者も多いようだ。憲法改正権の限界を論じる中で天皇条項におそらく全く言及していない憲法学説も、少なくとも通説又は圧倒的多数説は、そのように解釈しているのかもしれない。
　だが、稲田朋美は次のように明言している。－「憲法一条の象徴天皇を憲法改正の対象とすることは許されないと私は思っています」（p.207）。
　これには肯定的な意味で、驚いた。私もそのように主張したい。そして、憲法学界は、この論点もまともに論じるべきだ、と言いたい。
　「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という部分は、現憲法の制定者がそのように＝日本国民の総意に基づくものだ、と理解して、天皇を国家と国民統合の「象徴」と位置づける、という意味だけのことで、「日本国民の総意」によって＜どのようにでもなる＞と解釈するのは、政治的に歪んだ、他国にはない日本国家の特性を完全に無視した議論（解釈）だ、と考えられる｡
　稲田は上の見地から、自民党の憲法改正草案の「象徴天皇はこれを維持する」との文言も不適切だと指摘している（p.207-8）。その理由も含めて、尤もだと支持したい。
　だが、稲田朋美の発言のうち一つだけ違和感をもったのは、この人が「二千六百五十年以上」続く天皇制度・皇位継承等と、何度も強調していることだ（p.208-9）。
　中国の文献を信頼して日本の古代文献は信用しないというのでは全くないが、神武天皇即位が「二千六百五十年以上」前だったと＜信じて＞もよいが＜事実＞だったと認識はできないだろう、と思っている（但し、のちに神武天皇と称されたような人物の不存在までを主張するつもりはない）。この点はまた別の雑談の機会にでもさらに書くが、旧皇族の後裔・竹田恒泰も、同・旧皇族が語る天皇の日本史（ＰＨＰ新書、2008）の例えばp.69-71で、神武天皇は「二千六百五十年以上」前に即位した、この頃に活躍した人物だった、とは一切書いておらず、むしろ三世紀前半（1750年余以前）説を有力な考え方の一つとして語っている、ということだけ記しておきたい。

　これまた一年半ほど前に記したものだが、時機遅れながらこの欄にも多少は修正して掲載しておく。
　2006.10.18の安倍・小沢党首討論を（録画はしたが）見ていないものの、ＴＶニュースや今日の新聞を見るかぎり北朝鮮問題について深まった議論はなかったようだ。
　但し、翌日１０／１９朝刊の読売新聞社説は小沢一郎が周辺事態法の適用を批判した（民主党執行部の見解でもあるようだ）のに対して、では民主党は「国連決議に基づく活動にどう取り組むべきだというのか。具体的に示すべきだ」と、民主党自身の具体的対応方策の提示がなかったことを「無責任」等と批判し、「あらゆる法令を検討する」のは「当たり前」として明瞭に安倍を支持する。少なくともこの点については読売社説は適切だ。政府が可能な方策を予め限定する必要はないし、法律の解釈は制定当時の状況や理解の仕方に全面的に拘束されるわけでもない。それに、周辺事態平和安全確保法（2000改正）１条の「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等…周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（＝「周辺事態」）が現在（又は近い将来に）生じていない（又は生じないだろう）ということの証明・説明こそが困難であるように見える。また、周辺事態船舶検査法（2001施行）による、国連安保理決議に基づく「船舶検査活動」自体は、武力を背景とせず強制力もないものにすぎないのだ。これらの法律の適用になぜ今から反対するのか、民主党はやはり現実の情勢の客観的把握よりも党略・政争を優先させているように思われる。
　というような読売自身の社説や私の感想からすると、読売４面掲載の党首討論の評価に関する川上和久氏（明治学院大）の小沢５０点、安倍６０点は首肯できるが、島森路子（某雑誌編集長らしい）の小沢７０点、安倍２０点という評価は異常だ。
　この島森路子という人は「九条の会」の呼びかけへの賛同者であり　、同編集の雑誌は憲法前文に関する特集を組んで鶴見俊輔（「九条の会」呼びかけ人の１人）、香山リカ、筑紫哲也らの発言を紹介している。 想像するに、民主党は憲法改正一般に反対ではないので、島森の上の評価は民主党支持の立場からというよりも、改憲の姿勢を明確にしている安倍首相に対する元来持っていた反感が表れたもので、敵の敵として登場した小沢をとりあえず高く評価しておいた、というものだろう。
　それにしても、読売が、党首討論を評価する者（コメント者）のわずか２人のうち１人として、上のような「考え方」がすでに明瞭な島森路子を選ぶ必要があったのか、きわめて疑問だ。読売政治部記者の知識不足だったのではないか。もっとも、読売は、＜左＞へもウィングを広げようとしているのかもしれない。

　朝日新聞２／２２社説が、韓国・盧武鉉大統領退任に関して触れている。
　「日韓ともに指導者がナショナリズムをあおることの愚かしさを思い知らせてもくれた」などという部分は、さすがに＜朝日らしい＞（虚報・捏造のみならず、こういう場合にも＜アサヒる＞という言葉は使ってよいのではないか）。
　上の部分への詮索はもうしないが、見出しにはやはり驚く。
　「盧大統領―庶民派の寂しい幕引き」が見出しで、なんと盧武鉉（政権）を「庶民派」と形容しているのだ。
　産経新聞の最近の社説を確認しないが、同日２／２２の黒田勝弘の記事は「親北・左派救済の５年…」という見出しで、本文中には「左派勢力に支えられた政権…」、「親北・左派勢力は盧武鉉政権下で…好きなようにやった…」などの表現もある。
　何をもって＜右・左＞を分かつかは厳密には議論の余地がむろんあるが、「社会主義」を（も）標榜している北朝鮮に融和的だった政権又は大統領を＜左派＞と形容して不思議ではないし、むしろ当然だろう。
　朝日新聞は安倍前首相の退陣表明のあと、何という見出しを付けた社説を載せたのだったか？　「安倍内閣に幕―右派政権の成果と挫折」（昨年９月）だった。
　自国の政権について、必ずしも一般化していたわけではないのに、「右派」と正面からレッテルを貼り、他国（韓国）のそれについては「左派」としないで「庶民派」とは！？
　朝日新聞は何と日本に厳しく、他の東アジアの国には何と＜優しい＞ことだろう。今に始まったことではないが。

　産経新聞１２／２７、１２／２８は、次のように伝えている。
　１　昨年（2006年）２月１６日、渡辺恒雄･読売本社代表取締役会長は自ら主宰の研究会に福田康夫を招き、自民党「総裁選出馬を強く後押し」。福田は見送ったが、その後も加藤紘一らと「接触を続け」、「安倍包囲網」構築を続けた。
　２　今年（2007年）、参院選２日後の７月３１日＜安倍は首相続投を表明し、自民党全体もそれを支持していた、はずの時期だが＞、渡辺恒雄と氏家斉一郎･日テレ取締役会議長が「招集」して、山崎拓、加藤紘一、古賀誠、津島雄二の計６人が「ひそかに集結」し、「早々に安倍を退陣させ、次期総裁に福田康夫を擁立する方針を確認した」。
　３　安倍の退陣表明後の９月１３日、渡辺恒雄が日本テレビに、山崎拓、古賀誠、青木幹雄らを「招集」して「極秘会議」を行い、遅れて出席した森喜朗に（後継は）「福田で固まった。あとはあんたのとこだけ」と言い、森は福田康夫も含めて「根回しを進め」、その日の夜までに麻生派を除く８派が福田支持でまとまった。（総裁選投開票は９月２３日。福田３３０対麻生１９７。）
　渡辺恒雄、および同グループの氏家斉一郎は、（安倍退陣と）福田擁立に深く関係していたことが明らかだ。
　この産経記事を前提にすると、読売新聞の１２／２９の「安倍首相退陣・空気読めず「強気」一転」たる見出しの記事の＜白々しさ＞はいったい何だろう。
　自社のトップが前年から安倍ではなく福田支持で動いていたこと、自社のトップ自身が参院選直後に「安倍首相退陣」→福田後継の流れを作っていたこと、等々には全く触れることなく、安倍の「読み」の甘さや体調のみを話題にしている。
　この記事を書いた読売の政治部（？）記者は恥ずかしくないのだろうか。
　渡辺恒雄批判はすでに多いが、例えば櫻井よしこは、週刊新潮１／０３・１／１０合併号p.79で「渡邉さんはもはや、言論人の範疇を不公平な形で超えた」と言い切っている。
　一方で、一企業グループの幹部という一私人にすぎないはずの渡辺恒雄に唯々諾々と従っているかにみえる自民党の「大？」政治家たちの面々もだらしがない。最もみっともないのは、今年８月以降の少なくとも一時期、安倍首相に面従腹背をしていた政治家たちだろう。
　一企業グループの幹部にすぎない渡辺恒雄がかかる大きな力を事実上もちえるのは、この人個人の力量よりも発売１０００万部という読売新聞の力（世論への影響力）によるところが大きいと思われる。渡邉は、自らの政治力発揮のために読売新聞というマスメディアの（潜在的）力を利用しているのだ。
　読売新聞は、朝日新聞に接近して、マスメディアを二分して巧く＜棲み分ける＞ことを狙っているように推測される。それは、渡邉の意図なのかもしれない。
　読売は、社説をきちんと読むと真っ当なことが多いにもかかわらず、全体として迫力がなく、スジが鮮明でなく、むろん朝日新聞の論調と「闘う」という姿勢を（かつてとは違って？）感じ取れることもなく、平板でつまらない新聞に変質しているような気がする。来月末の契約期限後には、読売新聞の購読を安心して打ち切れそうだ。

　過去に書いたことの繰り返しがほとんどになるが、保阪正康について。
　保阪は首相の靖国参拝反対論者だ。朝日新聞の昨年８／２６に登場してその旨を述べ、＜靖国神社には「旧体制の歴史観」、超国家主義思想が温存され露出しているので参拝は「こうした歴史観を追認することになる」＞と理由づけた。そして、この朝日上の一文を＜「無機質なファシズム体制」が今年〔今から見ると昨年〕８月に宿っていたとは思われたくない、「ひたすらそう叫びたい」＞との（趣旨不明の）情緒的表現で終えていた。
　また、保阪は文藝春秋の昨年９月号にも原稿を書いて、＜講和条約までは戦闘中でそのさ中の東京裁判による処刑者は戦場の戦死者と同じ、と自らが紹介している松平永芳靖国神社宮司の見方を、占領軍の車にはねられて死んでも靖国に祀られるのか、「かなり倒錯した歴史観」だ＞、と「かなり エキセントリックな」言葉遣いで批判していた。
　１０／０２に書いたように、今年の諸君！１１月号（１０月初旬発売）の一文はひどいものだった。呆れてほとんど引用しなかったのだが、いま少しは詳しく紹介してみよう。
　まずタイトルが「『安倍政権の歴史観』ここが間違っていた」で、「安倍政権の歴史観」なるものを俎上に上げて批判しようとする。そして、逐一の長い引用は避けるが、例えばつぎのような文章・表現で安倍内閣または安倍首相を批判していた。
　①「丁寧に論じれば論じるほど、安倍首相が社会的現実や歴史的事実の一面しか見ていないことを世間に知らしめてしまったのだ。／とくに歴史観や歴史認識で、それが露骨にあらわれていた。」（p.58）
　②「このような言葉の軽さは、安倍首相が社会的現実や歴史的事実を俯瞰する目をもっていないことを示している。そうした歴史を語るときの言葉の軽さが、国民に信頼されないという結果につながったのだ。」（p.59）
　③「『政治とカネ』や『年金問題』、さらに『都市と地方の格差』といった生活に直結する問題だけで敗れたというより、安倍首相のもっている歴史認識、それにもとづいての言語感覚そのものが国民の信頼を勝ち〔ﾏﾏ〕得なかったと分析する論の方が説得力を持っている。」（p.60）
　④「つまり、安倍首相の言説はきわめてご都合主義の論であり、歴史的事実の側面だけをつぎはぎしただけの、あまりにも軽い歴史認識ということになってしまう。」（p.61）
　⑤「安倍首相の片面しか見ない、いわば都合の悪い事実には目をつぶる、あるいは自らが酔う言語を口にし、それを他者に押しつけるという性格は、…」（p.61）
　⑥「安倍首相は、現代社会の首相としての資質に欠けていただけでなく、その歴史認識そのものが歪みを伴っていたのである。にもかかわらず首相になれたところに、現代日本社会が内包しているブラックホールがある」（p.61～62）
　⑦「だが安倍首相のように、常にある一面だけしか見つめず、そこからしか論を引き出せないとするなら、せめて…などといった大仰なスローガンを口走るべきではない。」（p.62）。
　⑧「安倍首相には非礼な言い方」だが、「独裁者的な独りよがりの体質、そして反時代な言語感覚が世間にには受け容れられないことを証拠だてたという意味で、日本社会はある健全さを示したというのが、私の実感」だ。（p.62）
　上の⑧は最末尾の文章で、７月参院選の自民党敗北を喜んでいることを示している。
　さて、第一に、上の③は７月参院選・自民党敗北の原因分析だが、こんな分析をしていた新聞・論壇・評論家はいた（あった）のだろうか。そもそも「安倍首相の歴史認識（＞それにもとづく言語感覚）」は、どの程度、選挙の争点になっていた、というのか。
　保阪は、自分が得意とする＜歴史認識＞・＜歴史的事実＞の分野で議論をしたいという目的のためにのみ、不得意な社保庁・年金問題、経済的「格差」問題等を避けて、上の③のようなことを言っているにすぎないのではないか。
　この人にかかると、「歴史」を語る又は「歴史」に関連する行動をするおそらくすべての首相が、小泉もそうだったように、＜歴史認識＞不十分・不正確とかの理由で批判されるのだろう。そんな自信をもてるほど、自分は＜現実・将来を見据えての歴史的知識・歴史認識をもっている＞と、保阪は鼻高々に言えるのだろうか。
　第二に、上以外に保阪が言っているアレコレも全然説得力がないのは何故だろうか。
　「社会的現実や歴史的事実の一面しか見ていない」、「社会的現実や歴史的事実を俯瞰する目をもっていない」、「きわめてご都合主義の論」・「歴史的事実の側面だけをつぎはぎしただけの、あまりにも軽い歴史認識」、「片面しか見ない、いわば都合の悪い事実には目をつぶる、あるいは自らが酔う言語を口にし、それを他者に押しつける」、「歴史認識そのものが歪みを伴っていた」、「常にある一面だけしか見つめず、そこからしか論を引き出せない」、「独裁者的な独りよがりの体質、そして反時代な言語感覚」。これらは当時の現役首相に向けられたものだが、言葉だけが浮いている感じがあり、少なくとも私の腑には全く落ちない。
　何故だろうと考えるに、要するに説明が足りない、あるいは、具体的・実証的な根拠・理由を説得的に示すことができていないからだ。
　例えば、詳細に論じるのは阿呆らしいので簡潔にするが、④の前には「戦後レジームからの脱却」という語を問題にする部分がある。だが、この言葉・概念の意味について＜保守派＞に一致がないだろうことは認めるとしても、保阪は特定の意味に理解して、自分が批判しやすいように対象を措定しておいてから「ご都合主義」等と批判する、という論理を採用している。
　これ以外の部分にはまるで又はほとんど、理由・根拠の提示が欠けている。少なくとも私には、いかなる理由・根拠が示されているとも読めない。
　この人は一定の結論を予めもって、歴史家又は歴史評論家らしくもなく、実証的・具体的・詳細な事実の提示を省略したまま、＜政治評論家＞ぶった文章を書いている。
　ついでながら、批判対象が安倍首相（当時）でなかったら、つまり、歴史・政治等に関する学者・研究者・評論家個人を批判する原稿であれば、保阪はこんな一面的で、実証性を欠く、杜撰な文章を書いただろうか。安倍が反論などしてこないだろうことに甘えて、適当に、感情混じりで、字数を埋めたとしか思えない。
　この保阪正康は諸君！に毎号昭和史に関する連載をしているようなのだが、新聞広告によると、現在発売中の諸君！では、それとは別の原稿をまた書いているらしい（「昭和天皇、秘められし『言語空間』」）。
　佐藤優、竹内洋、秦郁彦ら、読みたい人々の文章が多々あるようだ。しかし、保阪正康の文を掲載しているという一点で、諸君！２月号（文藝春秋、発行人・内田博人）を購入することを逡巡している（タダなら喜んで頂くが）。
　追記－アクセス数は１２／２７の木曜日に累計１９万を超えた。１４日間で１００００余増えたことになる。

　雑誌・諸君！１１月号に載っていたからこそ読んだのだが、保阪正康「『安倍政権の歴史観』ここが間違っていた」はヒドい。内容は、週刊金曜日に掲載されても不思議でないものだ。
　７月参院選の結果につき、安倍の「歴史認識、それにもとづいての言語感覚そのもの」が否定されたと「分析する論の方が説得力をもっている」、と保阪は「分析」する。こういう議論は初めて読んだ。
　きっと保阪は、個人的には詳細かつ真っ当と思っている立派な「歴史認識」をお持ちなのだろう。朝日新聞から文藝春秋まで舞台を広く活躍しておられるようである、この日本史（とくに昭和時代）関係＜文筆芸者＞は（本当の「芸者」さんには失礼になった。詫びる）、今後の政界のことには一言も触れず、この論稿では安倍前首相を悪しざまに罵っている。表現は一見穏やかでも、罵詈雑言に近い。「独裁的な独りよがりの体質」、「反時代的な言語感覚」－この２つは最後の４行の中に出てくる。
　言論は自由だが、文藝春秋・諸君！編集部（編集人・内田博人）は、なぜこんな人のこんな文を載せるのか？
　同号の八木秀次「艱難辛苦の福田時代が、日本の保守を本物にする」は、なるほどといく度か肯んじつつ、読み終えた。
　同号の中西輝政よりは先に言及した彼の月刊WiLLの方が面白く、優れていると感じた。もとより、福田康夫や多くの自民党議員に対する批判・皮肉・疑問はそのとおりで、反対するつもりは全くないが。
　

　もはや新鮮味のないテーマになってきたが、産経の山本雄史記者が＜安倍首相は空気を読めていない＞→＜空気を読んで退陣すべきだ＞と主張した、その根拠は一体何だったのだろう。
　単純には、参院選挙で与党が過半数を取れなかったから、あるいは自民党が惨敗（大敗）したから、ということなのだろう。しかし、もはや論じないでおくが、政治的に安倍退陣はありえたとしても、安倍退陣という論理的帰結が不可避的に出てくるわけではない。このことは、現実の政治・政界の動き、現実の各新聞や識者の論調からもすでに明らかだ。
　にもかかわらず、７／３０の段階で山本雄史は上のような主張を簡単に行ったのだろう。
　できるだけ、この人の書いていることをフォローしてみる。とは言っても、論理・理論・論拠・理屈らしきものが見あたらないので困る。
　冒頭の＜＞→＜＞が何の論理的裏付けもないことは言うまでもない。
　８／０１の山本氏のブログに書いてあることが、結局この人の言いたいことを簡潔に示していると思われる。いわく、自民党活動家たちに「共通しているのは、国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢である」、「現場の自民党関係者も皆、今回の結果を深刻に受け止め、…」、「国民の審判を真摯に受け止めることが、今の自民党に最も必要だと思う」。
　このブログは７／３０ブログへの大きな反発に対して、あらためて、自民党関係者の＜現場の声＞を素材にして反論しているかのようだ。
　だが、自民党活動家たった３人の声では迫力がないし、「現場の自民党関係者も皆」と書かれてもそうかな？と感じてしまうのだが、何よりも、この人たちは「国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢」をもち、「今回の結果を深刻に受け止め」ているのであって、これらのことは安倍首相退陣を決して意味していない、ということが重要だ。自民党関係者は「国民の審判を真摯に受け止める」ことが必要だろう。そのとおりだ。だが、なぜ、そのことが安倍退陣の必要性を意味するのか。
　＜真摯に受けとめること＞と＜安倍退陣＞との間にはどのような論理的関係があるのか。前者の一つが後者かもしれないが、他の可能性は全くないのか。両者はなぜ＝で結ばれなくてはならないのか。書くのがバカバカしくなってきる。耐えられないほどの幼稚さだ。
　この両者の媒介項が、山本雄史の頭の中には全くないのだ。
　同旨のことは諸コメントへの対応コメントの中でも延々と反復されている。以下で、できるだけ多数の引用を試みるが、別のコメント者に対する返信内の文の一部だ。
　①選挙民が「「ノー」を言っていることを、もう少し真剣に受け止めないと本当にマズイですよ、という意味…」。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか？　ここでも「真剣に受け止め…」という語がある。これが何故、安倍退陣とイコールになるのか。
　②「国民の審判という事実を、メディアも政治家ももっと真摯に受け止めないといけないな、という気も…」。そもそも「国民の審判という事実」を「真摯に受け止め」る、とは一体どういう具体的意味なのか？　このことの具体的意味を全く明示しないで、どうやら安倍首相退陣のことと理解しているようなのが山本雄史なのだ。致命的な説明不足、「思い込み」による単純な結論づけ。
　③「国民をナメてはいけないと思います。なぜ「美しい国」が届かないのか。そこのところをきちんと考えないと今後、傷は深まるとのは必至ではないか」。やや別の論点だが、のちに論じる点と関係があるので引用しておいた。
　④首相が簡単に辞任すれば国益に反しないかとのコメントへの、「そういう側面もあるかと思いますが、国民は「ノー」を突きつけているのも事実です」。①と同じ。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか？　バカバカしい。
　⑤「不信任とみられても仕方がない負け方だと思う」。「不信任」ということが首相退陣要求という意味だとすれば、何故、参院選の結果をそう「みる」のかどうか。見解・分析の相違だろう。そして、山本のそれは朝日新聞と全く同じ。
　⑥マスコミが「仮に強引に空気をつくっていたとしても、国民の審判、判断は尊重するべきだと思いますが…」。「国民の審判、判断は尊重するべきだ」とは、具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。本当にバカバカしい。それとここでは、「仮に」と条件付きながら、「強引に作り上げられた空気」であっても＜国民の審判、判断は尊重するべき＞と主張している部分に、別の論点との関係で注意しておきたい。
　⑦「王道を行っているのであれば、惨敗結果をもう少し真摯に受け止めた気もする」。「惨敗結果をもう少し真摯に受け止め」るとは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。
　⑧「国民の審判を尊重するのは基本だと思います。無党派層はマスコミに踊らされるほど、無知ではない」。前半については、「国民の審判を尊重する」とは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。後半は、マスコミ信仰・国民信仰で別の論点に関係する。
　⑨「昨今の国民のメディアリテラシーは高いと感じています。ネットの登場で、賢明な国民はさらに自分の頭で考えていると思うのですが…」。他マスコミ（とくに朝日）批判をしないこの人の特徴として便宜的に引用しておいた。
　⑩「国民がノーを突きつけているという事実をこの人はわかっているのかなあ？と思わせるような発言が多かったので…」。①・④と同じ。
　⑪「国民の審判が下ったにもかかわらず、会見などの受け答えをみていると、安倍首相自身が現在の状況を把握されていないのではないか？という疑問を私は持ち…」。⑥・⑧と同じ。バカバカしい。
　⑫「国民の審判を安倍首相は本当に受け止めているのか、会見の受け答えをみていて、シンプルにそう思った」。上と同じ。「シンプルに」＝単純に思った、と＜自白＞している。
　⑬「安倍首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」。これはいかなる意味か。まさか＜退陣（辞任）すべき状況＞の意味ではないと思うが。ちなみに私も、安倍首相の続投記者会見をテレビで観ていた。
　⑭「国民に伝わらなかった、という事実をもう少し安倍首相は理解した方がいいのでは…」。問題は「理解した」上でどうするかで、むろん退陣につながりはしない。
　⑮「国民の審判が仮に間違っていても、それを重く受け止めるというのは民主主義の基本だ」、「「民意」はきまぐれですが、それでも安倍首相の理念がなぜ国民に伝わらなかったのか、メディアだけの責任ではない…」。私の簡単なコメントへの返答の一部。前半は別の論点に関係するので引用した。後半は、⑧・⑨と同趣旨の反復。
　⑯「論理的には政権選択選挙ではありませんが、３年に１度行われ、さらに過去に政局を動かしてきた例の多い国政選挙ということで、「現政権に対する評価を見る選挙」的な位置づけにあります…」。いちおう肯定しておこう。だが、かりに「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとしても、そのことが何故不可避的又は論理的に安倍首相退陣の必要性とつながるのか、さっぱり分からない。
　以上、少し余計なところも引用したが、安倍首相が空気を読めず退陣しないことを批判する論理として山本雄史という新聞記者が持ち出しているのは、参院選挙における＜国民の審判の結果＞を＜尊重すべき＞・＜真摯に受けとめるべき＞という、冒頭にすでに書いたことに尽きる。同じことを何度もオウムのように繰り返すだけだ。
　これでは話にならない。返信ではなく、山本ではないコメント者の方にむしろ、引用したい・聞くべきものが多かった。
　＜国民の審判の結果＞を＜尊重＞し＜真摯に受けとめる＞ということは安倍首相も語っていることで、こんなことが同首相が辞任すべき理由にならないことは明らかだ。
　今回はいささか無駄足を踏んだ感もあるが、この人が前提としている「民主主義」観も問題があると思われるので、さらに別の回に扱う。
　なお、選挙結果を真摯に受けとめる気持ちがあろうとなかろうと、選挙結果によって各政党の議席配分が決まり、参院では野党が多数となったために、衆院を通過した法律案も参院では通過せず法律として成立しない可能性が制度的に出てきた。このことこそがまさに、＜国民の審判の結果＞の制度的効果なのだ（他にも参院議長職等々があるが）。それ以外のことは、すべて、＜政治＞の世界のこと。参院選敗北で首相が退陣した（そして同じ自民党による別の政権ができた－見方によれば自民党内での「たらい回し」だった－）例がこれまでに二度あったが、今回の事例は、「大敗」と言われる敗北だったにもかかわらず首相が退陣しなかった新しい先例ができたにすぎない。
　山本雄史よ、どこに法的又は政治的な問題があるというのか。
　立ち入らないが、山本の８／０１ブログに対する「自民党下野論」の方が山本氏の論よりは筋が通っている。自民党（総裁は安倍だが）が敗北したのであって、山本の言うように＜国民の審判の結果＞を＜尊重すべき＞・＜真摯に受けとめるべき＞ならば、山本の言うように今回の選挙が「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとすれば、＜民意＞は民主党を選択していることになり、自民党は野党になって、第一党の民主党に政権を譲らなければならないのではないか。内閣の組成を民主党はしなければならないのではないか。
　＜国民の審判＞が下った対象、＜国民がノーとつきつけた＞対象をなぜ山本雄史氏は安倍内閣・安倍首相に限定するのだろう。それらの対象は自民党それ自体とも十分に解釈できる。とすると、山本は、＜民意＞を尊重して自民党は下野して民主党に政権を明け渡せ、と主張しなければならない筈なのに、何故しないのか。一年半前の衆院選時よりも今回の方が＜新しい（従ってより正確な現在の）民意＞だという論拠で補強することすらできるではないか。
　じつはここにも私は、とくに朝日新聞の主張（策略）の影響を山本雄史にも見る。４月の都知事選挙の前、それもおそらくは安倍内閣成立直後から、朝日新聞は７月参院選・自民党敗北→安倍退陣を企図していた。４月の都知事選挙の前に民主党は菅直人を立てよと朝日新聞が主張した際、はっきりと、＜参院選に向けて勢いをつけるためにも＞という旨を社説で書いていた。朝日新聞の狙いは自民党下野ではなく（これは政治的にはじつは困難なことを朝日新聞も分かっている）、安倍首相退陣だったのだ。だからこそ、今でもそうだろうと思うが（もう諦めた？）、安倍・自民党敗北のための＜政治ビラ＞をまき続けたのち、＜安倍辞めよ＞と大キャンペーンを張っているのだ。その影響が山本にも現れて、＜安倍は辞めるか＞・＜安倍首相は辞めるべきか＞というとくに朝日新聞によって意図的に作られた争点問題への強い関心をこの人に持たせたのだと思われる。前々回に書いたが、山本自身が多数派の他マスコミの起こした「風」に巻き込まれてしまったのではないか。