秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　１０／０４に、適菜収が月刊正論2013年８月号で、「反日活動家であることは明白」な橋下徹を「支持する『保守』というのが巷には存在するらしい」のは「不思議なこと」とだと書いていることを紹介し、「適菜収によれば、石原慎太郎、佐々淳行、加地伸行、西尾幹二、津川雅彦らは、かつ場合によっては安倍晋三も、『不思議』な『保守』らしい。そのように感じること自体が、自らが歪んでいることの証左だとは自覚できないのだろう、気の毒に」とコメントした。｢保守」とされているのが｢不思議」だ（「語義矛盾ではないか」）という言い方は、橋下徹を支持する人物の「保守」性を疑っている、ということでもあるだろう。

　それから一週間後の１０／１１に、明確に安倍晋三の「保守」性を疑問視する適菜収の文章を読んでしまった。週刊文春１０／１７号p.45だ。適菜収は「連載22／今週のバカ」として何と安倍晋三を取り上げ、「安倍晋三は本当に保守なのか？」をタイトルにしている。その他にも、驚くべきというか、大嗤いするというというか、そのような奇怪な主張を適菜は行っている。

　①まず、簡略して紹介するが、橋下徹と付き合う安倍晋三を以下のように批判する。

　・付き合っている相手によって「その人間の正体」が明らかになりうる。橋下徹の「封じ込めを図るのが保守の役割のはず」、日本の文化伝統破壊者に対して「立ち上がるのが保守」であるにもかかわらず、「こうした連中とベタベタの関係を築いてきたのが安倍晋三ではないか」。
　②また、安倍晋三個人を次のように批判する。

　・組んでよい相手を判断できない人間は「バカ」。「問題は見識の欠片もないボンボンがわが国の総理大臣になってしまったこと」だ。

　③ついで、安倍内閣自体をつぎのように批判する。

　・「耳あたりのいい言葉を並べて『保守層』を騙しながら、時代錯誤の新自由主義を爆走中」。
　④さらには、次のように自民＋維新による憲法改正に反対し、「護憲」を主張する。
　・「維新の会と組んで改憲するくらいなら未来永劫改憲なんかしなくてよい。真っ当な日本人、まともな保守なら、わけのわからない野合に対しては護憲に回るべきです」。

　ビ－トたけしあたりの「毒舌」または一種の「諧謔」ならはまだよいのだが、適菜収はどうやら上記のことを「本気」で書いている。

　出発点に橋下徹との関係がくるのが適菜の奇怪なところだ。与えられた原稿スペ－スの中にほとんどと言ってよいほど橋下徹批判の部分を加えるのが適菜の文章の特徴だが、この週刊文春の原稿も例外ではない。よく分からないが、適菜は橋下徹に対する「私怨｣でも持っているのだろうか。何となく、気持ちが悪い。

　それよりも、第一に、安倍晋三を明確に「バカ」呼ばわりし、第二に、安倍晋三の「保守」性を明確に疑問視し、第三者に、「野合」による憲法改正に反対し、「護憲に回るべき」と説いているのが、適菜収とはほとんど錯乱状態にある人間であることを示しているだろう。

　少し冷静に思考すれば、憲法改正の内容・方向にいっさい触れることなく、「維新の会と組んで改憲するくらいなら」と憲法改正に反対し、「野合」に対して「護憲に回るべき」と主張することが、憲法改正に関するまともな議論でないことはすぐ分かる。

　適菜収は論点に即して適切な文章を書ける論理力・理性を持っているのか？

　適菜といえば「Ｂ層」うんぬんだが、そのいうＡ～Ｄ層への四象限への分類も、思想・考え方または人間の、ありうる分類の一つにすぎない。容共・反共、親米・反米（反中・親米）、国家肥大化肯定的・否定的（大きな国家か小さな国家か）、自由か平等か、変革愛好か現状維持的か、等々、四象限への分類はタテ軸・ヨコ軸に何を取り上げるかによってさまざまに語りうる。適菜のそれの特徴は「ＩＱが高い・低い」を重要な要素に高めていることだが、少なくとも、ある程度でも普遍的な分類方法を示しているわけではない。
　さらにまた、適菜のいうＡ～Ｄ層への四象限への分類は、適菜自身が考えたのではないことを適菜自身が語っている。適菜はある程度でも普遍的だとはまったくいえない「Ｂ層」・「Ｃ層」論等を、「借り物の」基準を前提にして論じているのだ。
　そしてどうやら適菜は自らは規制改革に反対（反竹中平蔵・反堺屋太一）で「ＩＱが高い｣という「Ｃ層｣に属すると考えているようなのだが、この週刊文春の文章を読むと、「Ｄ層｣ではないかと思えてくる。

　また、自民党・維新の会による憲法改正に反対し、「護憲」を主張しているという点では辻元清美、山口二郎等々々の「左翼｣と何ら変わらないし（中島岳志とも同じ）、安倍晋三を「バカ｣と明言するに至っては、かつて第一次内閣時代の安倍について「キ〇〇〇に刃物｣とも称していた、程度の低い「左翼｣（またはエセ保守）文筆家（山崎行太郎だったか天木直人だったか）とも類似するところがある。

　この適菜が「橋下徹は保守ではない！｣という論考で月刊正論（産経）の表紙をよくぞ飾れたものだ。

　もう一度１０／０４のこの欄のタイトルを繰り返しておこうか。

　＜月刊正論（産経）・桑原聡は適菜収のいったい何を評価しているのか。＞　

　一　だいぶ前に、阿川弘之が国を思うて何が悪い（光文社）という本を出していた。西尾幹二・憂国のリアリズム（ビジネス社、2013.07、未読了）という本のタイトルを見ても、「憂国」の思いは募る。

　安倍晋三が自民党総裁になったときも総選挙を経て内閣総理大臣となって安倍第二次内閣が誕生しても、むろん１年前の民主党・野田内閣の頃の精神状態よりもよいに決まってはいるが、手放しで喜べなかったし、まだまだこれからだ、という想いは依然として続いている。

　朝日新聞ら「左翼｣メディアの執拗な攻撃にうまく対処できるだろうか、自民党自体が安倍のもとでうまくまとまってけるだろうか、等々、心配し出すとキリがないし、安閑として過ごせる日々が早々にやってくるはずもない。

　二　さて、中西輝政は昨年末の総選挙後に執筆・刊行の同・賢国への道－もう愚かではいられない（致知出版社、2013）の中で、具体的なイメージは明確ではないように感じたが、「ほとんど中道リベラル政党」である自民党とは別の「日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党」が「もう一つ、…必要」だと書いていた。

　この部分の具体的趣旨はなおも気になるが、同じ著書の中で中西輝政はともかくも自民党の参院選勝利までは「保守」の人々は我慢すべきで（安倍内閣の「安全運転」を諒とし？）、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあと」だと書いていた。中西は続けていた－「参院選に勝てば、…『戦後レジームからの脱却』を改めて掲げて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずです。歴史問題にも真正面から取り組んでいくでしょう。…靖国参拝もするでしょう。それから憲法改正にも手をつけ始めるはずです」（p.200）。

　安倍内閣はいま、「戦後レジームからの脱却」を改めて掲げているだろうか。「歴史問題にも真正面から取り組んで」いるだろうか。８月１５日にはしなかったが秋の例大祭に靖国参拝をするのだろうか。「憲法改正にも手をつけ始める」のだろうか。

　上の最後の点についていえば、改憲派として自民・維新・みんなの三党を合わせても、参議院議員の２／３にはまだ足りない。そして例えばこの三党による改憲案を調整したうえでさらに、それを公明党にも「飲んで」もらわなければならないが、そのようなことは簡単にできるのだろうか。あれこれと改憲派または改憲希望者の意見は多く出ているが、参議院によって（も）「発議」できる状態にならないと、９６条改正から始めるにせよ直接に九条二項改正から始めるにせよ、現実には「憲法改正」に「手をつけ始める」ことは不可能なのではないか。中西輝政は具体的にはいかなることを想定していたのだろう。

　次の総選挙で再び自民党単独でまたは明確な改憲派と合わせて２／３以上の議員を当選させ、かつ次の2016年の参議院選挙で非改選と合わせて同様に２／３以上の議員を当選させないと、憲法改正は残念ながら現実化しないのではなかろうか（いわゆるダブル選挙も想定されてはいる）。むろん、改正内容についての種々の議論をすることはもちろん可能だし、すべきかもしれないが。

　三　中西輝政は歴史通１１月号（ワック）の中でも、興味深いまたは重要な指摘をしているように読める。中西輝政「情報戦／勝利の方程式」p.36-37は以下のように主張している。

　「外国で形成されてしまっている『南京』、『慰安婦』イメージの壁を壊す」には、「そんなことはなかった」・「日本は正しかった」という「竹槍一本主義だはダメ」だ。「実証的な研究にもとづいて明白な証拠を提示する研究書を大量に出していくしかない」、「翻訳や出版を息長く続けてゆき、英訳本をせっせと欧米の図書館などに送っていく。…」。「現状は、焦って性急になっているうらみがある」。

　この主張からすると、この欄の前回に紹介した「『慰安婦の真実』国民運動」の見解・運動などはどのように評価されるのだろうか。中西は、今年初めの上掲著では安倍内閣が「歴史問題に真正面から取り組」むことを是とすることを前提とする文章を書いていた。慰安婦にかかる「河野談話」を批判し、その見直し･撤回を安倍晋三内閣に求めていくことは「焦って性急になっているうらみがある」のかどうか。中西には尋ねてみたい。「河野談話」見直し要求ですら＜性急＞だとすると、「村山談話」の見直し・破棄・新談話の発表などを求めることができるわけがない。そして、どうやら、いま正確には確認できていないが、安倍首相はかつての談話類を内閣として（当面は？）＜継承＞する旨を明言しているようでもある。そうだとすると、中西輝政の助言？によるのだろうか？。

　中西輝政は歴史認識問題よりも先に憲法改正を（＜歴史認識問題を断念する勇気＞）、と優先順位について語ったこともある。歴史認識にかかる諸論点についていわゆる「保守」派と一致しない国民も賛成しないと憲法改正ができないのは確かだろうが、憲法改正すれば歴史認識問題が「保守」派の認識の方向で解消するわけでもあるまい。そもそもこの二つはいかほどの連動関係にあるのだろうか。

　隔月刊・歴史通１１月号の上記紹介部分のあと、中西輝政は次のようにまとめている。

　「私の見るところ、これまでの日本の保守陣営が、原理主義ではなく、戦略的現実主義に基づいてもっと賢明に対処していれば、ここまで事態は悪くならなかった｣。「原理主義」によって「妥協するならお前は異端だ」という「神学論争的な色彩を帯びてしまったのが、日本の保守の悲劇」だ。「一歩でも前進することの大切さ」を知ることが「いま日本の保守陣営に求められている」。「玉と砕け散ることが一番美しい」という「古い破滅主義的美学に酔いしれることから早く脱」するべきだ。

　現実を変化させることに役立たない、＜正しいことを言った、しかし多数派は形成できなかった＞という主張や議論では日本共産党のそれと同様で、＜正しいことを言う＞だけではダメだという旨はこの欄でも書いたことがあるので、中西の指摘は一般論としてはまたは抽象的には理解できる。

　問題は、何らかの主張や運動が「（保守）原理主義」と「戦略的現実主義」のいずれにあるのかをどのようにして判断するか、だ。
　私の見るところ、月刊正論（産経）は、奇妙な執筆者が存在する点を除いても、概して「（保守）原理主義」のような主張・論考が多い。

　月刊正論編集部の川瀬弘至はこの「イザ！」欄の月刊正論のページで「真正保守」を自称しており、おそらくは女性宮家問題に関してだと推測するが、ある見解が「日本と日本人を間違った方向に導くと判断したときには、我々は異見を潰しにかかります」と明記したことがある（月刊正論2012年９月号p.327「編集者から」）。このような言葉遣いによれば、広くは「保守」の中で対立している論点であっても特定の「真正保守」の主張以外は「潰しにかか」るのであり、編集部員・川瀬は、まるで「左翼｣内部での内ゲバにも似た、「保守」の中での＜セクト（党派）争い＞をする（そして断固として勝つ）という宣言をしているようにも読める。そして、このような心情は、容易に中西輝政のいう「（保守）原理主義」になってしまうだろう。

　やや余計な部分を挟んだが、「（保守）原理主義」なのか、適切な「戦略的現実主義」なのか。「保守」派論者、「保守」派雑誌編集者、「保守」系新聞社の記者・論説委員等が留意しておく価値はある視座ではあると考えられる。

　日本時間で９／０８の午前５時すぎ、2020年の五輪開催都市が日本の東京に決定した。

　関西テレビの夕方の「スーパーニュース・アンカー」は、青山繁晴出演の水曜だけ録画しているのだが、９／１１の青山の発言・指摘は興味深くかつ重要だった。他にもあるが、二点だけ取りあげておく。

　第一。最下位都市除外するための第一回投票において、たまたま第二・第三の得票数の都市が同数であったためその二都市の名だけが公表され、東京の名前が出なかった。私は仕組みを知っていたから、東京が落選したものとは思わなかった。
　だが、東京敗退という誤報を打った報道機関があったらしい。一つは、中国の国営新華社通信、もう一つは朝日新聞社のツイッター。朝日新聞は１分程度のちに訂正はしたらしい。青山繁晴が朝日新聞の関係者に電話するとその者はともかく、朝日新聞社内には、＜2020五輪を東京でやらせたくない＞雰囲気があった、ようだ

　中国はともあれ、朝日新聞のことは重要だ。なぜ、やらせたくないのか？　それは、東京招致の成功は安倍晋三や安倍内閣にプラスに働くからに決まっている。朝日新聞としては、東京敗退＝誘致失敗により、安倍首相や（朝日新聞がケチをつけた）高円宮妃殿下のわざわざの南米訪問・プレゼン参加にもかかわらず敗れたと大いに騒いで、安倍政権に打撃を与えたかったのだろうと思われる。

　気分だけではなく、経済・雇用・観光等の面で五輪開催は日本と日本人にとってプラスに働くだろう。それを、そう思わない、歓迎しない、東京で五輪をやらせたくないと考える新聞社はいったいどこの国の、社員の大多数がどの国の国籍をもつ新聞社なのだろう。

　朝日新聞社としては、＜安倍晋三の葬式は再びウチで出す＞と少なくとも幹部の内心では、考えているに違いない。
　現実化・保守化しているという論評もあるが、信じられない。朝日新聞の報道姿勢が広告主の大幅な減少を導き、経営自体に支障を生じさせかねないという事態になるまでは、彼らはその本質を変えることはないと思われる。テレビに顔を出す星浩らは、東京誘致成功を本心では喜んでいないのだろう。

　第二。中国の尖閣侵略と五輪東京開催との関係の方がより重要だ。中国の政府系環球時報９／０９付は、円滑で安全な東京五輪開催を目指す日本政府は日中の「武力衝突を避けるため、低姿勢をとらなければならないだろう｣と書いたらしく、日本側にも中国は尖閣侵略（武力による実効支配）を「早めるおそれ｣がある、という見方があるらしい。
　要するにこういうことだ。中国は尖閣諸島を中心とする「地域紛争｣を発生させる。これが武力や実力衝突を伴うものである場合、東京五輪の準備や開催に支障が出てくる可能性がある。中国が狙っている一つは、日本がアジアで初めて夏期五輪を二度も開催することを妨害したい、東京五輪を中止に追い込むことだ。

　東京五輪が中止にならなくとも、日本政府が同開催のために「低姿勢｣になる、つまりは中国による武力行使・実力による実効支配の試みに対して、自衛隊等を使っての「武力｣による自衛＝領土の防衛に「弱腰｣になる。そうすると、円滑に東京五輪を開催したい日本政府の意向を逆手に取って、尖閣諸島を武力行使をして「奪う｣ことができる。これが中国が狙っているもう一つだ。

　上のどちらか一方でも達成できれば、中国としては＜うまくやった＞ことになる。
　以上は、青山発言や番組内容の忠実な紹介ではなく、この欄の私の解釈・理解によって言葉や表現を変えている。但し、基本的な「論理｣自体としては、青山は上のような趣旨を述べていた。
　青山繁晴の言っていたことは基本的に適切なのではなかろうか。＜対中国危機のもとでの2020東京五輪＞と言わなければならないだろう。
　自衛隊の戦力は、尖閣を防衛する日本国民の意識は、そして国防軍設置のための憲法改正は、あるいは「日米同盟｣は、2018年頃までに、ということはあと５年しかないが、どうなっているだろうか。むろん、中国内部での変化の可能性もなくはない。
　かつて1988年ソウル五輪の開催を北朝鮮は爆弾を使ってでも妨害しようとし、実行に移した。脳天気で「お人好し｣の大多数の日本人が想定できないようなことを考えている国が外国にはある（それに呼応しかねない日本人・日本のマスコミも存在する）、ということを知っておく必要があるし、まともなマスコミは、テロによる妨害を含むあらゆる危険性について、きちんと警鐘を鳴らしておくべきだ。

　８月中に読了した書物に、少なくとも次の二つがある。いつ読み始めたかは憶えていない。感想、伴う意見等を逐一記しておく余裕はない。以下は、断片的な紹介またはコメントにすぎない。
　第一、西尾幹二=竹田恒泰・女系天皇問題と脱原発（飛鳥新社、2012）。

　1.第三部は「雅子妃問題の核心」。かつて対談者の二人はこの問題に関して対立していて、私は西尾幹二の議論に反対していた（ということはたぶん竹田と同様の見方をしていた）。この本では、正面からの喧嘩にならずに平和的にそれぞれが言いたいことを言っている。
　離れるが、①皇太子妃に「公務」などはありえない。皇后についても同様だ。②美智子皇后が立派すぎるのであり、皇后陛下を標準として考えてはいけない。かつての時代を広く見れば、模範的な皇族を基準とすれば、異様な皇族など、いくらでもいたはずだ、皇太子妃であっても。また、おおっぴらに語られることはなくとも、異様な天皇もいたであろう。それでも皇統は続いてきた。皇族が「尊い」理由は各人の人格・人柄等にあるのではなく「血統」にある。皇太子妃は皇太子の配偶者であるというだけで、「尊い」と感じられるべきだろう。

　2.本件当時に「怒り」のような感情を抱いたものだが、2012年４月に羽毛田宮内庁長官は今上天皇・皇后の薨去後の方法についての希望ごを記者会見で発表したことがあった。
　今上天皇が何らかの意見をお持ちになることはありうるだろうが、天皇の「死」を前提にする具体的なことを平気で宮内庁長官がマスコミに対して話題にすること自体に大きな違和感を覚えた。

　よろしくない場合もあるが、日本と日本人は井沢元彦の言うように「言霊」の国なのではないか。一般人についてすらその将来の「死」に触れることが憚られる場合もある。ましてや天皇や皇族についてをや。

　また、この本p.148によると、羽毛田は皇后陛下のご本意と異なることを発表したらしい。ひどいものだ。竹田は宮内庁ではなく皇居域内に建物はあっても「宮外庁」だと言っていたが、その通りのようだ。羽毛田は元厚生労働省の官僚。憲法改正の必要はないとしても、皇室に関係する組織のあり方は行政機関も含めて、検討の必要がある。
　3.第四部の「原発問題」では二人の意見は基本的に一致しているようだが、私は賛同していない。竹田の最初の論考に原発労働者の実態が詳しく書いてあった記憶があるが、それを読んだとき（この欄には何も書かなかったはずだが）、それなら労働環境を改善すればいいだけのことで、原発自体に反対する理由にはならない、と感じたことがある。その他、二人の＜反原発＞文献は読んでいない。

　第二、小川榮太郎・国家の命運－安倍政権・奇跡のドキュメント（幻冬舎、2013）。
　1.p.143-4、昨年末の総選挙についてのマスコミ報道－マスコミは二大政党からの選択という「文脈を敢えて無視するかのように、『第三極』をクローズアップした。民主党三年三カ月の検証番組はなかった。自民党に政権復帰能力があるかどうかの検証もなされなかった。第三極や多党化という泡沫的な現象を追うばかりだった」。「日本のマスコミのこの二十年に及ぶ、度重なる浅薄な選挙誘導の罪、日本を毀損する深刻度において民主党政権と同格だ」。以上、基本的に同感。
　朝日新聞等の「左翼」マスコミは民主党政権に対して何と「甘く」、優しかったことだろうか。批判するにしても＜叱咤激励＞にあたるものがほとんどだっただろう。そして思う、いかに「政治的」新聞社・報道機関であっても＜報道＞業者であると自称しているかぎり、「事実」についてはさすがに真っ赤なウソは書けない。あれこれの論評でもって庇おうとしたところで、「事実」自体を変更することは（あくまで通常はだが）朝日新聞であってもできない。民主党政権にかかわる「事実」こそが、同党政権を敗北に導き、同党の解党の可能性を生じさせている。

　2.つぎの文章は、しっかりと噛みしめて読まれるべきだろう。－安倍晋三の「微妙な戦いは、我々国民一人一人が、安倍政治の軌道を絶えず正し、強い追い風で安倍の背中を押し続けない限り、不発に終わる。そして、もしそれが不発に終われば、日本は、中国の属国となってその前に這いつくばり、歴史と伝統を失い、日本人ではなく単に日本列島に生息する匿名の黄色人種になり下がるであろう。／その危機への戦慄なきあらゆる政策論は、どんな立場のものであれ、所詮平和呆けに過ぎない」（p.203）。

　3.知らなかった（大きくは報道されなかった）ので戦慄すべきことが書かれている。p.234以下。

　「事実上の発射準備」である「射撃管制用レーダーの照射」を中国海軍艦艇が行ったのは１／３０で、翌月に小野寺防衛相が明らかにし抗議した。「最早挑発ではない。歴とした武力による威嚇」であることに注目すべきことは言うまでもない。問題は、以下だ。
　「民主党政権時代にも、レーダーの照射は少なくとも二回あったが、中国を刺激するとの理由で公表しなかった」。

　小川が書くように（p.235以下）、民主党政権が続いて「その極端な対中譲歩が続いて」いれば、尖閣諸島はすでに「実効支配されていた可能性が高いのではないか」。

　小川はその理由を言う。－中国が「軍事」衝突なく施政権を奪えば、尖閣に日米安保は適用されない。「もし民主党政権が『中国を刺激するな』を合い言葉に、軍事行動なしに中国に施政権を譲ってしまえば。その段階でアメリカには防衛義務はなくなる」。
　ここでの「施政権」とは、「事実上の支配」とおそらくほぼ同義だろう。民主党政権が中国による何らかの形での尖閣上陸と実力・武力・軍事力による「実効支配」を、日本の実力組織（さしあたり、海上保安庁、自衛隊）を使って妨げようとしなかったら、かかる事態は生じていたかと思われる。小川はさらに、次のように書いている（p.237）。

　「勿論、民主党政権は口先で抗議を続けただろう。型通りの抗議を続けながら泣き寝入りを…。しかし現在の国力の差では、中国に実効支配を許したものを日本が取り返すことは至難だ」、日本は「世界の笑い者になる」。この点だけでも、「安倍政権の誕生は、間一髪だった」。

　さて、中国が強い意思をもって尖閣に上陸し「支配」しようとする状況であることが明らかになったとき、朝日新聞は、あるいは吉永小百合を含む「左翼」文化人は何と言い出すだろうか。＜戦争絶対反対。上陸と一時支配を許しても、その後で中国政府に強く抗議し原状回復を求めるとともに、中国の不当性を国際世論に広く（言葉を使って）訴えればよい。ともかく、日本は武力を用いるな＞、という大合唱をし始めるのではないか。かかる「売国奴」が「左翼」という輩たちでもある。

　4.この本は安倍晋三支持の立場からのもので、そうでない者には異論もあるかもしれない。だが、悲観的、絶望的気分が生じることの多い昨今では（今年に入っても程度は質的に異なるが、似たようなことはある）、奇妙に安心・楽観的気分・希望を生じさせる本だ。　　

　〇田母神俊雄と都内某所でたまたま遭遇して、わずかの会話までしてしまってから、二年が経った。そのときと違って、民主党「左翼」政権下のもとで生きてはいないのは、元に戻ったに、異常から普通に戻ったにすぎないが、とりあえず慶ばしいことだ。
　〇朝日放送の８／１５の朝番組で、浦川泰幸というキャスタ－が、首相靖国参拝問題で面妖な「偏った」ことを述べていた。
　・局が用意したフリップに、「中曽根首相、初の公式参拝」（たぶん1983年か1985年）とあった。はて、中曽根が公式参拝を初めてした？　吉田茂をはじめとして歴代の首相は小泉純一郎まで靖国神社を参拝してきた。三木武夫が質問に対して「私人として」などと答えたためにややこしくなったようだが、それ以前の首相参拝は公式か否かすら問題とされない、しかし「公式」のものだったはずだ。テレビ朝日は歴史を捏造しているのではないか。
　・浦川泰幸は、首相参拝問題を「世界が注目」していると述べたが、実際に挙げた国名は中国・韓国・米国だけだった。テレビ朝日が「世界」というとき、この三国のみを指す、というので一貫させるならば、テレビ朝日はその旨をきちんと公告し、どの番組でも一貫させてほしいものだ。
　・浦川泰幸は、「Ａ級戦犯合祀」を明らかに問題視し、合祀時点（1978年のようだ）の靖国神社宮司は旧陸軍出身者だと明言し、だからこそ合祀に踏み切ったということを含意させた。はて1978年時点の宮司の経歴についてはほとんど報道されていないようだが、浦川の発言内容は正しいのか、どなたか確かめてほしい。またそもそも、だからどうなのだ、と浦川とテレビ朝日には言わねばならない。
　・「Ａ級戦犯」は戦争「指導者」だから戦争に動員されただけの者と区別するのは当然である旨を前提とする発言をしていた（だからこそ中国等が問題視している旨を言っていた）。
　浦川泰幸と朝日放送に問い質したい。「指導者」か否かはどういう基準で決めるのか？　「Ａ級戦犯」と決めたのは日本人でも日本政府でもなく東京裁判法廷だが、ＧＨＱの広義の指揮下の裁判官たちの選別が正しいとする根拠は何か？

　「Ａ級戦犯」ではない「Ｂ・Ｃ級戦犯」のうちの刑死者の中には「指導者」はいなかったのか？

　そもそも合祀されているのは「戦死者（いわゆる法務死を含む）」に限られている。「Ａ級戦犯」の責任を追及したいならば、死刑にならなかった「Ａ級戦犯」者の責任も問題とすべきだが、テレビ朝日は、そして親会社の朝日新聞社は、賀屋興宣等の禁固刑者でのちに犯罪者扱いされなくなった者たちの責任を一貫して問題にしてきたのか。
　また、「Ａ級戦犯」という分類は罪名による区別であり「指導者」か否かとは本来は関係がない。浦川泰幸らしき男は、このことくらいわきまえて発言しているのか。
　・浦川泰幸は、戦争被害者は、軍人だけではなく一般国民もそうだ、後者も含めて慰霊されるべきと、一瞬はまともらしき感じもする見解を述べた。だが、一般国民と、公務・職務の結果として又は遂行中に「戦死」した者とは、やはり区別されてしかるべきだ。あるいは、区別して慰霊するだけの十分な根拠がある。このことくらいを理解できないほどに浦川泰幸は、およびそれを使っている朝日放送は、バカなのだろう。

　〇先月のいつかに（７／１７かもしれない）、ＮＨＫの９時からのニュ－スで大越健介は、「風立ちぬ」の作者・宮崎駿に対して、「戦争美化という印象（・声）もありますが、そうではないですよね」とわざわざ質問した。
　そのときに感じたのは、次のようなことだった。
　大越健介は、日本には「戦争を賛美・美化」する人々や勢力がある、という理解を（単純・幼稚に）前提としている。ひょっとすれば現安倍晋三首相もその傍らにいると思っているのかもしれない。

　だが、「戦争を賛美（・美化）」とはいったいどう意味なのか？　一般論として、戦争一般を「望ましい」・「美化されるべき」ものと思っている者は全くかほとんど存在しないだろう。そうすると、大越のいう「戦争」とは先の戦争、太平洋戦争とか大東亜戦争とか言われるものを指しているのだろうが、はたしてそれを（日本の行動を）１００％「美化」している人々はどれほどいるのだろうか。コミンテルンとそのスパイたちによって誘導された、引きこまれた戦争だったという見方もある。
　大越はもはや古びた「戦争美化」という言葉を今日もなお使っているとしか思えない。彼の歴史意識・歴史認識およびこれをめぐる議論についての知識はＮＨＫに入局したときからほとんど進化していないのではないか。このような人物が９時からのニュ－スのメイン・キャスタ－だ。ＮＨＫの＜底の浅い＞、「何となく左翼ぶり」を十分に感じさせる配置になっている。

 　＊８／１５時点で＜テレビ朝日直樹＞と記していたが、のちに＜朝日放送の浦川泰幸＞が正しいことが分かったので、異例だが、あとで改めた（８／２９記）。

　昨日、中西輝政が＜憲法改正（とくに９条２項）を最優先し、そのためには｢歴史認識｣問題を犠牲にしてもよい＞、というきわめて重要な（そして私は賛同する）主張・提言をしていたと書いたが、雑誌数冊をめくっているうちに、この主張・提言のある文章を見つけた。
　月刊ボイス７月号（ＰＨＰ）、中西「憲法改正で歴史問題を終結させよ－アジアの勢力均衡と平和を取り戻す最後の時が来た」だ。

　その末尾、p.57には－本来は前提的叙述にも言及しないと真意を的確には把握できないのだが、それには目を瞑ると－、こうある。
　「具体的には、いっさいの抵抗を排して憲法九条の改正に邁進することである。その手段として、九六条の改正に着手することも選択肢の一つであり、他方もし九条改正の妨げとなるならば、『歴史認識』問題をも当面、棚上げにする勇気をもたなければならない。」

　このあと続けて簡単に、「日本が九条改正を成就した日には、対日歴史圧力は劇的に低下するからである」という理由が書かれている。
　「歴史認識」問題について中国や韓国（そして米国？）に勝利してこそ憲法９条２項削除（「国防軍」の設置）も可能になるのではないかという意見の持ち主も多いかもしれない。
　しかし、中西輝政の結論的指摘は、私が感じていたことと紛れもなく一致している。中西と同じでではないだろうが、私が思い浮かべていたことは以下のようなことだった。
　国会（両議院）の発議要件がどうなろうと、有権者国民の「過半数」の支持がないと憲法改正は成就しない。しかして、産経新聞社の月刊正論をはじめとする（？）＜保守派＞が提起している「歴史認識」問題のすべて又はほとんどについて、国民の過半数が月刊正論等の＜保守派＞と同じ認識に立つことはありうるのだろうか。ありうるとしても、それはいつのことになるなのだろうか。
　田母神俊雄の＜日本は侵略国家ではない＞との主張・「歴史認識」が、問題になった当時、国民の過半数の支持を受けたとは言い難いだろう。当時の防衛大臣は現在の自民党幹事長・石波茂だったが、自民党の閣僚や国会議員すら明確に田母神を支持・擁護することが全くかほとんどなかったと記憶する。
　先の戦争にかかる基本的評価には分裂があり、２割ずつほどの明確に対立する層のほかに、６割ほどの国民は関心がないか、または歴史教科書で学んだ（人によっては「左翼」教師によって刷り込まれた）日本は悪いことをしたという＜自虐＞意識を「何となく｣身につけている、と私には思える。
　昭和天皇も「不幸な」時代という言葉を使われた中で、さらには＜村山談話＞がまだ否定されていない中で、いくら産経新聞社や月刊正論が頑張ろうと、国民の過半数が＜日本は侵略国家ではない＞という「歴史認識」に容易に達するだろうか。
　上は基本的な歴史問題だが、＜南京大虐殺＞にせよ＜首切り競争＞にせよ、あるいは＜沖縄住民集団自決＞にせよ、さらには＜朝鮮併合（「植民地化｣？）＞問題にせよ、これらを含む具体的な「歴史認識」問題について、国民の過半数は＜保守派＞のそれを支持しているのだろうか、あるいは近い将来に支持するに至るのだろうか。

　朝日新聞、岩波書店、日本共産党等々の「左翼」の残存状況では、これは容易ではないだろうというのが、筆者の見通しだ。いつぞや書いたが、「seko｣というハンドルネイムの女性らしき人物が「在日｣と見られる人物に対して、「本当にすみませんでした｣という謝りの言葉を発しているのを読んだことがある。産経新聞や月刊正論の影響力など全体からすれば＜微々たる＞ものだ、というくらいの厳しい見方をしておいた方がよいだろう。

　そうだとすると、憲法改正をするためには、日本はかつて＜侵略＞をした、＜南京大虐殺＞という悪いことをした、と（何となくであれ）考えている国民にも、憲法改正、とくに９条２項削除を支持してもらう必要があることになる。
　そういう観点からすると、＜保守派＞内部に、あるいは＜非左翼＞内部に対立・分裂を持ち込んでいては憲法改正が成就するはずはないのであり、「歴史認識」に違いはあっても、さらについでに言えば＜女性宮家＞問題を含む＜皇室の将来のあり方＞についての考えについて対立があっても、憲法改正という目標に向かっては、「団結｣する必要があるのだ。「左翼」用語を使えば、いわば＜憲法改正・統一戦線＞を作らなければならない。
　日本共産党はずいぶんと前から「九条の会｣を作り、又はそれに浸入して、憲法９条の改正にかかる「決戦｣に備えている。実質的・機能的には日本共産党に呼応しているマスメディアも多い。
　そうした中では＜保守派＞にも「戦略・戦術｣が必要なのであり、残念ながら「戦略・戦術｣を考慮して出版し、そのための執筆者を探すというブレイン的な人物が岩波書店の周辺にはいそうな気がするのに対して、＜保守派＞の中の「戦略｣家はきわめて乏しいのではないか。中西輝政は－安倍晋三と面と向かえる行動力も含めて－貴重な、「戦略｣的発想のできる人物だと思われる。

　かつて皇室問題、より正確には雅子皇太子妃問題に関する中西輝政の発言を批判し、国家基本問題研究所の理事を辞めたらどうかと書いたこともあるのだが（なお、むろん私の書き込みなどとは無関係に、中西はのちに同理事でなくなっている）、中西は、相対的・総合的には、今日の日本では相当にレベルの高い＜保守派＞論客だと思われる。

　〇橋下徹のいわゆる慰安婦発言に対するデーブ・スベクターの悪罵、広島等への原爆投下に対して罪悪感を何ら持っていないケヴィン・メアの発言等をテレビで観て、あらためて日本は「敗戦」国なのだと思う。
　戦争に負けただけならまだよいが、＜道義的に間違ったことをした国家＞というレッテルが付いたままなのだ。一方で連合国側、とくにアメリカは＜正義はわれにあった＞と考えているに違いない。
　そのような敗戦国日本に対してみれば、アメリカと中国は＜反軍国主義日本＞では共通する「歴史認識」をもつこととなり、中国共産党（戦後・1949年後の中国）は日本と戦ったわけではないにもかかわらず、中国はカイロ宣言・ボツダム宣言等より構想された＜戦後秩序＞をともに維持しようなどとアメリカに対して提言することとなっている。
　何とも奇妙で、苛立たしい構図だ。当然のことながら、＜戦後レジームからの脱却＞は戦後秩序の克服という基本的な方向性をもつもので、アメリカに対する自立、一種の＜反米＞構想でもある。「法の支配と民主主義」等の共通の価値観をもつというのは中国との関係では有効かもしれないが、かりに「法の支配と民主主義」等と言っても、日本と欧米とでまったく同じであるわけがない。
　おそらくは安倍晋三も、この辺りに存する微妙な部分を理解しているだろう。
　アメリカをむしろ「利用」しつつ中国（中国社会主義）と対峙し、自国の自立と強化（対アメリカ依存性を弱めること）を目指す必要がある。微妙な舵取りが必要な状況だ。今年になってはじめて生じた、などという問題・課題ではないが。
　〇「戦後秩序」と戦後日本人の「歴史認識」を形成したのはいったい何だったのか。後者については占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諸政策に起因することはよく知られている。基本的なことは知っていることだが、竹田恒泰の月刊ボイス５月号（ＰＨＰ）からの連載「『日本が好き』といえる時代」はあらためて占領期のことを思い起こさせる。６月号の第二回めのタイトルは「百年殺しの刑にかけられた日本」。戦後まだ６７年ともいえる。あと３０数年、日本は「百年殺しの刑」にかけられたままなのか。そういう時代に生まれ、生きてきたことを、宿命的なことながら、何という不運なことだったのかと、うんざりとする感慨を持たざるをえない。
　だが、歴史観・歴史認識は変わりうるものでもある。江戸時代において関ヶ原の敵将・石田三成は奸賊の代表者として蔑視されたが、近親者は秘密裏にその墓を守り、供養し続けてきた、という。そして、石田三成の再評価もなされている、という。

　前の時代の歴史（歴史観・歴史認識）は勝者が作る、とよく言われる。いまの日本では、まだ勝者・とくにアメリカの歴史観・歴史認識が支配しているが（かつそれに迎合した「左翼」歴史学界もあるわけだが）、永遠につづくわけではなく、日本がみずからの「歴史」を取り戻す時代がきっとやってくるだろう。早いにこしたことはない。

　朝日新聞４／２６社説がやはり奇妙なことを書いている。
　「靖国と政治―静かな参拝のためには」と題して、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことが遺族や国民の「静かな参拝」の場を奪ったと論難している。
　だが、中学生でも容易に分かる論理だと思うが、「閣僚や国会議員が大挙して参拝」したことではなく、「近隣国」がそれにそれに「反発」したことが「静かな参拝」ではなくした最大の原因なのではないか。あるいは少なくとも、静かではない＜騒ぎ＞は、双方に原因がある、と見るのが＜公平な＞評価なのではないか。そうした論理的可能性をまったく無視しているのが、さすがに、日本（とくに朝日新聞のいう「右派」）を悪者扱いし、中国・韓国の＜騒ぎ立て＞についてはそれを当然と考えているらしき、「左翼」・中韓御用新聞である朝日新聞だ。
　その他、いくつかの主張・叙述にも疑問がある。
　朝日新聞社説は「参拝して近隣国の反発を招いた…」とか過去のことを書いているが、反発をしているのは今回も含めて中国・韓国・北朝鮮であり、かつて日本軍が「侵攻」したフィリピン、ベトナム、タイ、マレ－シア、インドネシア等（の政府）が「反発」したとは聞いたことがない。
　あらためて書くのもバカバカしいが、中国・韓国・北朝鮮の三国を「近隣」諸国等とか称して、アジア全体あるいは世界全体であるかのごとき印象を与えようとしているのは、一種の詐術だ。中国・韓国・北朝鮮の三国「だけが」と正確に書きたまえ。
　つぎに、この社説は「戦前」という語を何度か使っているが、その「戦前」とは明治期を含むものか、昭和の「戦前」に限っているのか判然としない。前者の明治維新以降すべてを含んでいるように解されるものもあれば、昭和に限っているように解されるものもある。「歴史」を語るなら、いま少し正確または厳密な説明をしたうえで「戦前」を語りたまえ。
　「戦前の歴史を正当化」することを非難し、「私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである」とヌケヌケと、あるいは堂々と書いてもいる。こんな新聞が日本国内にあるから、中国・韓国・北朝鮮の三国も安心して＜騒ぎ立て＞ることができるのだ。あるいは、朝日新聞等が＜騒ぎ立て＞ることによって、三国の＜騒ぎ＞を大きくしているのだ。

　さらに、「首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」と書いている。

　この欄で再三指摘したことだが、それならば、１月４日ころに民主党政権の首相も行った、そして今年は安倍首相が行った、伊勢神宮参拝も「憲法の政教分離の規定からみて…疑義がある」ことになるはずだ。正月の首相・閣僚の神道・伊勢神宮参拝を批判しないでおいて、神道・靖国神社参拝は「憲法の政教分離の規定からみても疑義がある」とは、よくぞ言えたものだ。バカバカしい。いずれにせよ、朝日新聞社説子の頭の程度はこんなものだとあらためて確認し、まだなお多くの国民がこの新聞を読んでいることに戦慄を覚えざるをえない。

　なお、「静かな参拝」が妨げられたのか自体についても疑問とする余地があるだろう。そのように感じているのは、朝日新聞社説子等の特定「左翼」分子だけである可能性がある。

　一　佐伯啓思・日本の宿命（新潮社、2013.01）p.36は「今回の総選挙」にも－急いで挿入または修正したのか－言及していて、「橋下ブ－ム」も一段落したかに見えるが、「前回の総選挙での民主党の大勝利、その後の民主党凋落、そして自民党大勝利と、依然『民意』はきわめて不安定なのです」、その意味で「橋下ブ－ム」は終わった訳ではない、と述べている。
　また、小泉「構造改革」につづく民主党による「改革」路線、「もっと徹底した変革者」としての橋下徹、といった「改革主義」がこの２０年間の世論の中心だった旨も書いている（p.16-17）。
　すでにこの欄で書いてきたことだが、上の後者のような認識は間違っている、と私は考えている。小泉、民主党、橋下徹が主張している、あるいは部分的には実践もした「改革」は、例えば「新自由主義」などという一言で表現できるような同一のものでは全くない。それに何より、この佐伯啓思におけるようなとらえ方は、民主党政権という「左翼」政権の登場という衝撃と日本の＜悲惨な＞経験を覆い隠す機能をもつものだ。
　一方、前者の＜民意の不安定さ＞の指摘は産経新聞１月21日の佐伯の連載にも共通しているようで、「アベノミクスは成功するか」と題する文章の中で佐伯は次のように述べてもいる。
　「危惧の念が生じるのは、市場の心理などというものはいかにも気まぐれなものであって、つい先日までは『改革路線』一辺倒であったものが、今日はアベノミクスに喝采を送っているように、ほんのささいな動揺で、いつまた安倍政権を見はなすかもしれない。市場はともかく景気がよくなりさえすればそれでよいのである。だが思うように景気が回復しないとなると、また財政緊縮派や構造改革派、市場原理主義者などがそれみたことかとしゃべり始め、そこへリベラル派が群がるという構図が出現するともかぎらない。」　
　世論は小泉純一郎内閣以来「改革路線」一辺倒だったという認識の適切さは怪しいことは上に触れたことだが、一般論として＜民意の不安定さ＞を指摘することは誤りではないだろう。

　しかし、それが昨年末の総選挙の結果から得られる、またはそれに関する総括だとすると（そのように上の冒頭掲記の文章は理解できなくもない）、間違っている。あるいは少なくとも、より重要な点を看過するものだ。
　マスメディアに強く影響されての＜民意の不安定さ＞はほとんどいつの時代・時期にも程度の差はあれあることで、近年についてだけ特筆するようなことではあるまい。また、その程度が近年はかりに著しいとしても、上のようなまとめ方は、民主党「左翼」政権の崩壊と「戦後レジ－ム」からの脱却、日本国憲法改正等を明確に主張する安倍晋三率いる自民党の勝利の日本と日本人にとっての重要な意味をやはり看過させるものだ。
　佐伯啓思には、「時代」が見えていないのではないか。「戦後レジ－ム」からの脱却とまではいかなくとも、やはり小さな「レジ－ム」の変化があった、日本国民は客観的にはその「レジ－ム」変化を選択した、ということを見逃すべきではあるまい。
　以上に紹介した佐伯啓思の論述は、前回に言及した中西輝政・賢国への道（2013.01、致知出版社）とはまるで異なる。
　二　もう一つ、明確に異なる点がある。それは橋下徹および日本維新の会への評価、総選挙における日本維新の会の議席数への評価だ。

　佐伯の上掲著は「結局、議席数はさほどのびず、事前予測ほどの躍進とはいえません」と書いており（p.13）、選挙結果における維新の会の位置を大きいものとは見ていないようだ。
　「保守」派らしき新保祐司が橋下徹をヒトラ－になぞらえていたのに対して、佐伯啓思は（さすがに「単純左翼」ではないためか）橋下徹に「ロベスピエ－ルの再来」の危険を見ていた（月日や引用出典は省略するが、この欄にすでに書いた）。そのような佐伯啓思からすれば、橋下徹や日本維新の会を肯定的には評価できない、またはそうしたくはないのだろう。

　この点でも中西輝政は違っており、少なくとも、橋下徹・日本維新の会に対して佐伯啓思のように「冷たく」はない。
　中西の著書にももっと言及すべきだろうが、別の機会にせざるをえない（時間がない）。
　三　ところで、この欄の昨年12/31に記したことだが、そこで次のように佐伯啓思に対して問うていた。
　＜１１／２２の産経新聞上の佐伯啓思「正論」は「今回の選挙の基本的な争点」は「あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化に決着をつけうるか否かでもある」と（も）述べていた。／そのように述べていた佐伯啓思において、今回の総選挙の経緯と結果は、いったいどのように総括され、評価されているのか？　「大衆迎合の政治文化」は、あるいは「あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化」はさらに拡大したのか、それとも少しは（あるいは大いに）是正されたのか？　この問いに答えることは、全国紙の１１／２２付で上のように述べた言論人の＜責任＞なのではないか。＞
　この問いに、あるいは言論人の「責任」に、佐伯は応えているのだろうか。それが、＜民意の不安定さが（再び）示された＞ということであるとすれば、佐伯啓思には、やはり「時代」が見えていない、としか言いようがない。

資料・史料
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　安倍晋三内閣総理大臣･防衛大学校卒業式訓示
　　　　　　　　　　　２０１３年０３月１７日

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからのわが国の防衛を担うことになる諸君に、心からお祝いを申し上げます。卒業、おめでとう。諸君の規律正しく、りりしい雄姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。

　また、学生の教育に尽力されてこられた、国分良成大学校長をはじめとする教職員の方々に敬意を表します。日ごろから防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様には、心より感謝申し上げます。

　本日は卒業生諸君が、ここ防衛大学校から巣立ち、新たな任務に就く良い機会ですので、内閣総理大臣、そして、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。

　４年前の１月１５日、ニューヨークを飛び立った旅客機が、離陸直後のエンジン停止という最悪の事態に直面し、ハドソン川に緊急着水しました。当時、「ハドソン川の奇跡」とも呼ばれたこのニュースを覚えている人も多いと思います。

　最後まで機内に残り、乗客・乗員１５５人全員の命を守りきったサレンバーガー機長は、高まる称賛の声に対して、このように語ったそうです。

　「私たちは日ごろの訓練通りに行動しただけだ」

　そこには功名心はありません。あるのは、ただ、乗客・乗員を断固として守りぬくという、機長としての使命感と責任感です。かつて空軍のパイロットでもあったサレンバーガー機長は、こうも語っています。

　「すべての人生は、このときに備えるためにあったように思う」

　「ハドソン川の奇跡」は、「偶然」の結果ではありません。サレンバーガー機長の、強い使命感と責任感に裏打ちされた、努力と訓練の積み重ねがもたらした「必然」の結果であったと思います。

　一生に一度あるかないかの「そのとき」に、完璧に任務を全うする。これは並大抵のことではありません。しかし、これから幹部自衛官となる諸君には、その心構えを常に持って、鍛錬を積み重ねてほしいと思います。

　何よりも、「そのとき」が訪れないようにすることが、日本にとって最善であることは言うまでもありません。しかし、万が一の「そのとき」には、国民の生命と財産、わが国の領土、領海、領空を断固として守りぬく。その責任感を胸に刻み、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。

　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。諸君が防衛大学校の門をたたいた４年前とは異なり、わが国の領土、領海、領空に対する挑発が続いています。諸君が、これから臨む現場で起きていることは、冷厳な「現実」であり、「今、そこにある危機」であります。

　今、この瞬間も、諸君の先輩方は、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って、任務を立派に果たしています。

　私はその先頭に立って、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空を守りぬく決意であります。１１年ぶりに防衛関係費を増加します。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上を進めます。

　先般のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟も完全に復活しました。そのうえで、日米安保体制のもとでの抑止力を高めるためにも、わが国は諸君とともに、さらなる役割を果たしていかねばなりません。

　私と日本国民は、常に諸君とともにあります。その自信と誇りを胸に、諸君には、それぞれの現場で活躍してもらいたいと思います。

　この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君もいます。諸君は、国の守りを担う、それぞれの母国の宝であることは間違いありません。

　同時に、わが国にとっても諸君の母国とわが国とをつなぐ、大切な友情の架け橋であります。ぜひとも、ここでの学びの日々で育まれた深い絆を、今後とも発展させてほしいと思います。そして、愛する母国に戻り、それぞれの現場で大いに活躍されることを、心より祈念します。

　今日、この場所から、それぞれの現場に踏み出す諸君に、最後に、この言葉を贈りたいと思います。

　「批評するだけの人間に価値はありません」

　「真に称賛しなければならないのは、泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちや、至らなさをも持ち合わせた者です」

　米西戦争において、自ら募った義勇兵を率いて、祖国のため戦場に飛び込んでいった経験もあるセオドア・ルーズベルト元米国大統領は、こう語りました。

　卒業生諸君。諸君には、それぞれの現場で、自信と誇りを持って、全力を尽くしてほしいと願います。諸君は、国民と国家を守るという、崇高な現場での任務に、ひたすら没頭してください。

　ご家族の皆さん、大切なお子さまを、現場に送り出してくださることに、最高指揮官として感謝の念で一杯です。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育てあげることをお約束いたします。

　最後となりましたが、日ごろから防衛大学校にご理解とご支援をいただいているご来賓の方々に感謝申し上げるとともに、本日、栄えある門出に際し、諸君に幸多からんことを祈念し、私の訓示といたします。
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