秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　西尾幹二・憂国のリアリズム（ビジネス社、2013）の冒頭の第一章・第一節は「第二次安倍政権の世界史的使命」。

　月刊WiLL３月号初収だから今年１月半ば－２月初めころに書かれたと思われるが、７月参議院選挙の結果も前提としているので、加筆修正も行われているようだ。以下のようなことを論じる。

　・民主党政権は「全共闘」内閣だった。マルク－ゼらの東西いずれの体制にも属さない＜左翼知識人独裁＞という「観念的ラディカリズム」は日本でも「新左翼」として影響をもち、浅間山荘事件を経て消滅したとも思われたが、「体制内反体制」として官僚・学者・マスメディアの世界に「秘かに潜り込んでいった」。「現実がまったく見えない…ままごと民主主義」をやった民主党政権はこれにつながる。

　・ドイツは共産主義を精算し、大学では「歴史と哲学におけるマルクス主義者」を排除したが、日本では「共産主義やスタ－リニズムの無効」が明らかになっても、「旧左翼｣は整理されず、「新左翼」も姿を替えて残った。彼らの「環境学とか女性学」は民主党政権への流れを作ったが、「ＮＨＫの深部」、「ＴＢＳや朝日新聞」にも同様に浸透した。「全共闘世代が定年」になれば少しは変わると言われたが、そうはならず、彼らの残党・残滓は「しっかりと官界、学界、マスメディアの中枢を握っている」。「日本のために働きたくない。日本を壊したいのが新左翼の本音だ」。

　・2012総選挙の結果は新左翼のみならず「戦後左翼全体の退潮」を印象づけた。2013参院選の結果から見ても「左翼リベラルがかった勢力」は片隅に追いやられ、内閣の布陣を見れば安倍晋三は、自民党内でも石破茂が「孤立して包囲される」、「明確に左翼潰しの内閣を作り上げた」。この安倍新政権には「世界史的大目標」が必要で、「世界史的使命」がある。
　・第一は、「中国共産党の独裁体制の打破」。ロシアや東欧は「共産主義制度をいったん精算した」が、中国には「共産主義独裁体制がいまだに盤踞している」。ここに東アジアの「すべての不幸の原因」がある。

・安倍内閣は「尖閣への公務員派遣や港の造成」をまだ急ぐ必要はないが、「『竹島の日』の政府式典や靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」。「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」（p.10-21）。

　ここで区切っておく。コメントすれば、第一に、「全共闘」という語の意味・用法は固まっていないと思われ、私には西尾の使い方にはやや違和感がある。旧左翼に対する明確な「新左翼」が中心にはいただろうが、明確に日本共産党に反対ではない者も一部には含まれるような、気分的な＜反体制＞グル－プの総称、代表名詞であるような気がする。たしかに日本社会党は中核派・革マル派等に甘く、この点で日本共産党と違っていたが、元来はやはり「旧左翼｣の一部で、民主党政権の中には「全共闘」、ましてや「新左翼」には含みがたい、仙谷由人、赤松広隆らの旧社会党グル－プもいたはずだ。それらを含む「左翼｣政権だったとの表現で十分だと思われ、「全共闘内閣」という規定は本質を衝いているかどうか。

　第二。安倍は「明確に左翼潰しの内閣を作り上げた」等々のあたりには全く異存はない。高市早苗の政調会長起用は党人事だが、稲田朋美の官僚起用その他、総務大臣や文部科学大臣等々の指名の仕方を見ても＜安倍色＞に溢れている。朝日新聞あたりは、ゾッとしたのではないか。にもかかわらず、有効な批判をできなかったのだ。

　「左翼潰し」とはもちろん「保守」のすることだ。にもかかわらず、橋下徹との関係を理由として＜安倍晋三は本当に保守か？＞と疑問視する「Ｂ層」か「Ｄ層｣のバカ「哲学者」＝適菜収が週刊誌原稿で「小銭を稼いで｣いるのは大笑い・大嗤いだ。

　第三。「共産主義｣という語を明確に使い、中国は「共産主義独裁｣国家だと明記し、ソ連・東欧・ドイツとは違って日本には容共「左翼｣がまだ残っている旨の叙述についても、まったく異存はない。かくも明確に語られているのは珍しいとすら言える。この点で、世界的に・グロ－バルに見ても、日本は＜異様＞なのだという意識・自覚をもつ必要がある。この点はこの欄で何度も書いた。

　第四。「『竹島の日』の政府式典や靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」。「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」という指摘が印象に残る。

　橋下徹のいわゆる慰安婦発言の直後に安倍晋三は国会で「私、安倍内閣、そして自民党の立場とはまったく違う」と明言してしまった。また別に、河野談話を少なくとも当面は継承すると述べたともされる。これらははたして、参院選対策のための、一時的なものにすぎなかったのか？

　安倍晋三あるいは安倍内閣には、「世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明」を実行する意欲・姿勢があるのだろうか。ここで、先だって紹介したような中西輝政の指摘が脳裏にうかんでくる。
　西尾幹二がしているような上のような期待・要求は「保守原理主義」であり、ともかくも憲法改正が成就するまでは賢明な「保守」はじっと我慢すべきなのだろうか。「歴史認識問題」を大きく取り上げるのは「あまりに性急すぎる」のだろうか。

　とりあえず経済政策問題が重要であることは判るし、ある程度の内閣支持率を獲得し続ける必要があるのも判る。だが、自民党が「左」または「リベラル」の方向にぶれたときにこそ、固い「保守」層は自民党から離れ、自民党が弱体化した（する）ということは、中西輝政も述べていたのではなかったろうか。

　なお、安倍新内閣の現在までの「歴史認識問題」対応を見て、＜真の保守＞ではない、あるいはたんに＜保守でない＞ということは不可能ではないだろう。しかしそれは、橋下徹と連携を図っていそうだから「保守ではない」旨の適菜収の論法とはまるで異なることは言うまでもない。

　ともあれ、適菜収とは文章力・論理構成力自体においてすでに次元の異なる有力な「保守」評論家・思想家である西尾幹二が、「靖国参拝、世界に向けての慰安婦問題の堂々たる説明は実行すべきだ」、「このままでは、六年前の第一次安倍政権と同じことにかりかねないからである」、と述べていたことは十分に記憶にとどめておきたい。

資料・史料－「慰安婦の真実」国民へのアピール

　2013年09月10日

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　　「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年（1993年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは＜「慰安婦の真実」国民運動＞を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　　平成25年9月10日

　　「慰安婦の真実」国民運動　　　代表　加瀬英明

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　日本時間で９／０８の午前５時すぎ、2020年の五輪開催都市が日本の東京に決定した。

　関西テレビの夕方の「スーパーニュース・アンカー」は、青山繁晴出演の水曜だけ録画しているのだが、９／１１の青山の発言・指摘は興味深くかつ重要だった。他にもあるが、二点だけ取りあげておく。

　第一。最下位都市除外するための第一回投票において、たまたま第二・第三の得票数の都市が同数であったためその二都市の名だけが公表され、東京の名前が出なかった。私は仕組みを知っていたから、東京が落選したものとは思わなかった。
　だが、東京敗退という誤報を打った報道機関があったらしい。一つは、中国の国営新華社通信、もう一つは朝日新聞社のツイッター。朝日新聞は１分程度のちに訂正はしたらしい。青山繁晴が朝日新聞の関係者に電話するとその者はともかく、朝日新聞社内には、＜2020五輪を東京でやらせたくない＞雰囲気があった、ようだ

　中国はともあれ、朝日新聞のことは重要だ。なぜ、やらせたくないのか？　それは、東京招致の成功は安倍晋三や安倍内閣にプラスに働くからに決まっている。朝日新聞としては、東京敗退＝誘致失敗により、安倍首相や（朝日新聞がケチをつけた）高円宮妃殿下のわざわざの南米訪問・プレゼン参加にもかかわらず敗れたと大いに騒いで、安倍政権に打撃を与えたかったのだろうと思われる。

　気分だけではなく、経済・雇用・観光等の面で五輪開催は日本と日本人にとってプラスに働くだろう。それを、そう思わない、歓迎しない、東京で五輪をやらせたくないと考える新聞社はいったいどこの国の、社員の大多数がどの国の国籍をもつ新聞社なのだろう。

　朝日新聞社としては、＜安倍晋三の葬式は再びウチで出す＞と少なくとも幹部の内心では、考えているに違いない。
　現実化・保守化しているという論評もあるが、信じられない。朝日新聞の報道姿勢が広告主の大幅な減少を導き、経営自体に支障を生じさせかねないという事態になるまでは、彼らはその本質を変えることはないと思われる。テレビに顔を出す星浩らは、東京誘致成功を本心では喜んでいないのだろう。

　第二。中国の尖閣侵略と五輪東京開催との関係の方がより重要だ。中国の政府系環球時報９／０９付は、円滑で安全な東京五輪開催を目指す日本政府は日中の「武力衝突を避けるため、低姿勢をとらなければならないだろう｣と書いたらしく、日本側にも中国は尖閣侵略（武力による実効支配）を「早めるおそれ｣がある、という見方があるらしい。
　要するにこういうことだ。中国は尖閣諸島を中心とする「地域紛争｣を発生させる。これが武力や実力衝突を伴うものである場合、東京五輪の準備や開催に支障が出てくる可能性がある。中国が狙っている一つは、日本がアジアで初めて夏期五輪を二度も開催することを妨害したい、東京五輪を中止に追い込むことだ。

　東京五輪が中止にならなくとも、日本政府が同開催のために「低姿勢｣になる、つまりは中国による武力行使・実力による実効支配の試みに対して、自衛隊等を使っての「武力｣による自衛＝領土の防衛に「弱腰｣になる。そうすると、円滑に東京五輪を開催したい日本政府の意向を逆手に取って、尖閣諸島を武力行使をして「奪う｣ことができる。これが中国が狙っているもう一つだ。

　上のどちらか一方でも達成できれば、中国としては＜うまくやった＞ことになる。
　以上は、青山発言や番組内容の忠実な紹介ではなく、この欄の私の解釈・理解によって言葉や表現を変えている。但し、基本的な「論理｣自体としては、青山は上のような趣旨を述べていた。
　青山繁晴の言っていたことは基本的に適切なのではなかろうか。＜対中国危機のもとでの2020東京五輪＞と言わなければならないだろう。
　自衛隊の戦力は、尖閣を防衛する日本国民の意識は、そして国防軍設置のための憲法改正は、あるいは「日米同盟｣は、2018年頃までに、ということはあと５年しかないが、どうなっているだろうか。むろん、中国内部での変化の可能性もなくはない。
　かつて1988年ソウル五輪の開催を北朝鮮は爆弾を使ってでも妨害しようとし、実行に移した。脳天気で「お人好し｣の大多数の日本人が想定できないようなことを考えている国が外国にはある（それに呼応しかねない日本人・日本のマスコミも存在する）、ということを知っておく必要があるし、まともなマスコミは、テロによる妨害を含むあらゆる危険性について、きちんと警鐘を鳴らしておくべきだ。

　中西輝政の主張について、８月上旬に、この欄であいまいに次のように書いていた。

　８／０６－「残念ながら数ヶ月前に読んだためか文献を確認できないが、中西輝政もまた、＜リベラル系＞をなお含んでいる自民党に比べて日本維新の会は＜保守性＞が高いという旨を書き、上記の遠藤浩一のごとく、とくに憲法改正に向けての自民党と日本維新の会の協力・連携を期待する旨をこの数カ月以内にどこかで書いていた」。

　８／１０－「中西輝政の主張はたんなる両党の連携等というよりも、遠藤浩一の今年最初の＜保守合同＞論でもない、両党による＜二大保守政党＞成立への展望だったように思い出してきた。その場合、維新の会を自民党よりも＜右＞または＜より保守的＞と位置づけていたような気がする」。

　どの雑誌上だったかと気になり続けていたのだが、原文を見つけた。雑誌ではなく、単著だった。すなわち、中西輝政・賢国への道－もう愚かではいられない（致知出版社、2013）の第五章だった。

　昨年末総選挙後・参院選前に執筆されているこの著で中西は、日本の直面する三大危機は①経済・財政問題、②外交・安全保障問題、③政治のリーダーシップにあるとし、この③に関する第五章で、うろ覚えで記した上記のようなことを書いている。但し、必ずしも正確ではないようなので、あらためて関連部分を紹介しておく。

　章の下の第一節にあたるものの見出しを「保保二大政党制で一枚岩の態勢を作る」とし（p.166）、次のように言う。
　・「民主党か自民党かという選択は間違」い。「民主党はとんでもない左翼政党」。

　・「求めるべきは保保二大政党制」。現在の自民党は「保守といっても、ほとんど中道リベラル政党」。「もう一つ、日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党が必要」（p.169-）。

　ここで自民党以外の「保守」政党とは石原慎太郎・橋下徹代表の日本維新の会が想定されているように感じられた。そのように読めなくもない。だが、必ずしもそうでもなさそうだ。
　安倍政権の当面の課題はともかくも＜自民党参院選挙勝利＞で、安倍首相が①「身近な敵を黙らせる」、②「中国の挑発に乗らない」ことにより参院選に勝利できるかに「日本の未来はかかっている」（p.200）という別の議論の中で、参院選前の靖国参拝や河野・村山談話見直しがなくとも、「保守層」は参院選自民党勝利まではじっと耐えるべきだ、ということを強調している（とくにp.195-6）。
　まさに＜戦略的＞な主張をしているわけだが、上の①「身近な敵を黙らせる」に関連して、次のように言う。
　・公明党は「根本的な国家観が違い」、いつ離れるか分からない。
　・「『維新』と連立」すればとの意見もあろうが、「維新」は「まだ海のものとも山のものとも分かりません」。内部のベテラン議員に「自民党内をかき回される可能性」もある。

　・自民党内の「反安倍陣営」の結成に警戒が必要（p.193-4）。

　以上からすると、日本維新の会に高い評価を与え、強く期待しているわけでもなさそうだ。
　はて、中西輝政の真意は何なのだろう。

　中西の安倍晋三に対する期待はきわめて高いことを前提にすると、現在の自民党と日本維新の会を中心とする勢力による「保保二大政党制」ではなく、自民党内の安倍晋三らの「保守派」と維新の会や他党の中にいる「保守派」が合体して現在の自民党ではない「日本の歴史と伝統文化に沿った国家軸を持つ本格保守政党」を作り、現在の自民党にもいる「中道リベラル」系（かつ反共）の者たちによる＜その他の保守＞政党との「保保二大政党制」を展望しているのだろうか。一種の、大きな＜政界再編＞だ。

　だが、中長期的にはともかく、自民党が近い将来に分裂する可能性は少なく、安倍晋三らが自民党から出て他グループと連携または合同する可能性も少ないだろう。安倍晋三は、相対的に多数の国会議員を擁する自民党の総裁のままでいた方がよい、と考えられる。こちらの方が戦略的にはベターだと思われる。

　そうだとすると、自民党を「ほとんど中道リベラル政党」と見なし、もう一つ「本格保守政党」が必要だとすることの意味はよく分からなくなる。

　今年の１月に刊行された書物の中の主張なので、自民党が７月参院選にいちおう勝利した後であれこれと吟味しても大きな意味はないかもしれない。しかし、将来的には現実化するまたは現実化させる必要のある論点になるのかもしれない。

　さて、追記になるが、中西輝政は「保守」の人々は自民党の参院選勝利までは安倍内閣か「保守」的行動・措置を執らなくとも我慢をすべし、と強調し、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあとなのです」（p.200）と言う。
　最近にこの欄に記したこととの関係でいうと、橋下徹慰安婦発言について、支持・同調できる部分もある、と安倍首相でなくとも自民党幹部が発言していたとすれば自民党は現実に得たような「勝利」を獲得できなかったのだろうか、同じことだが、橋下徹発言には正しい部分もあると自民党幹部が発言していたとしても、民主党に対する不信は前年と同様に激しいものがあったから、自民党は実際と同様に「勝利」していたのではないか、とも思われる。

　この点はもはや歴史のイフに属するかもしれず、これ以上は立ち入らないことにしよう。問題はこれからだ、

　中西輝政は述べた、「本当の安倍政治が始まるのは参院選のあと」だ、と。参院選後すでに、短い国会と夏休みが終わり、東京五輪招致問題も決着した。

　中西はさらに予測する－「参院選に勝てば、…『戦後レジームからの脱却』を改めて掲げて、前政権でやり残したことを次々と実現していくはずです。歴史問題にも真正面から取り組んでいくでしょう。…靖国参拝もするでしょう。それから憲法改正にも手をつけ始めるはずです」（p.200）。

　参議院では自民党は２／３超の議席を持たず、非改選組を含めれば１／２にも達していない。そのような状況で、どのようにして「憲法改正にも手をつけ始める」のかはむつかしい。

　しかし、ともあれ、中西輝政の言うように安倍首相や自民党中心内閣が「前進」していくことを期待するほかはない。　

　橋下徹慰安婦発言に関連する産経新聞の記事をウェブ上で探してみた。

　〇５／２８に、＜「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会＞が開かれた。先輩同胞が「女性を性奴隷にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なこと」等の佐波優子発言はもっともなことだが、他にも興味深い発言がなされている。以下はごく一部。

　・一色正春－「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」。

　・黄文雄－「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」。

　〇５／２３付の「直球＆曲球」欄で宮嶋茂樹はこう書いている（もちろんかなり省略している）。

　「国会のセンセイ方。半年前の総選挙のときは、…、橋下徹・大阪市長にすり寄っとったのに、“落ち目”と見るや、韓国人や“ジェンダーフリー原理主義者”に、くみしてまで手のヒラ返すか」。「そもそも“従軍慰安婦”なるもんは、頼まれもせんのにどっかの新聞が、どこぞで見つけてきて作り上げた『強制連行された慰安婦』を日本まで連れてきたんや」。

　「日本の大新聞もこの問題、批判するんやったら、傘下に置くスポーツ紙はフーゾクの記事や広告を一切、載せたらアカンで」。

　産経新聞には「傘下に置くスポーツ紙」はなかっただろうか。いや産経は「大新聞｣ではないか？

　〇政治部編集委員の阿比留瑠比は、５／１６付で、秦郁彦の助けも借りながら、「橋下発言検証『大筋正しいものの舌足らず』」と題して、論点をつぎの４つに整理し、つぎのようにまとめている。

　①強制連行－1997年３月に「当時の平林博内閣外政審議室長｣が国会・委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は2007年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。「橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい｣。

　②各国の慰安所－ＧＨＱ下の東京、ベトナム戦争時の米軍や韓国の慰安所の利用や管理からして、「橋下氏の『なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか』との問題意識はもっともだ｣。

　③侵略の定義－橋下は「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」と発言したが、「第一次安倍内閣は平成１８年１０月、『『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない』とする答弁書を閣議決定｣。

　④風俗業の利用・慰安婦の「当時の｣必要性－「真意はともかく、秦氏は『政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった』と指摘｣。
　以上のように見ると、①～④のうち、橋下徹発言に問題がある（＝批判されてしかるべき）可能性があったのは、④だけであることになる。

　しかして、産経新聞は、橋下徹発言について、肝心の「社説｣上ではいかなる主張をしたのか。次回に扱う予定だ。

　慰安婦問題・河野談話については、この欄でも何度も触れたはずだ。
　今年ではなく昨年の８／１９、産経の花形記者・阿比留瑠比は「やはり河野談話は破棄すべし」という大見出しを立てて、産経新聞紙上でつぎのようなことを書いていた。

　・①「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。②慰安婦の「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」。これらが河野談話の要点（番号は秋月）。

　・「関与」、「甘言、強圧」の意味は曖昧で主語も不明確だが、この談話は＜日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた＞と独り歩きし、日本は＜性奴隷の国＞との印象を与えた。

　・「日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、いっさいない」。談話作成に関与した石原信雄によるとこの談話は「事実判断ではなく、政治判断だった」。
　・この談話によって慰安婦問題は解決するどころか、「事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか」。
　以上はとくに目新しいことはないが、最後にこう付記しているのが目につく。安倍晋三は、「今年」、つまり今からいうと昨年2012年の５月のインタビューでこう述べた、という。

　「政権復帰したらそんなしがらみ〔歴代政府の政府答弁や法解釈など〕を捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」。

　この発言がかつての事実だとすると、第二次安倍政権ができた今、「もう村山談話や河野談話に縛られることもない」はずだ。

　安倍晋三第二次内閣は「生活が第一」を含む経済政策・経済成長戦略や財政健全化政策の他に、いったい何をしようとしているのだろうか。初心を忘れれば、結局は靖国参拝もできず、村山談話・河野談話の見直し・否定もできず、支持率を気にしながら＜安全運転＞をしているうちに、第一次内閣の二の舞を踏むことになりはしないか。「黄金の三年」（読売新聞）は、簡単にすぎてしまうだろう。

　さらに、橋下徹が慰安婦問題について発言した今年５月、自民党議員、安倍内閣、そしてついでに産経新聞は、いったいいかなる反応をしたのだっただろうか。

　この欄への書き込みを始めたのは2007年３／２０で、第一次安倍晋三内閣のときだった。当初は毎日、しかも一日に３－６回もエントリーしているのは、別のブログサイトを二つ経てここに落ち着いたからで、それらに既に書いていたものをほとんど再掲したのただった。

　当時から６年半近く経過し、内閣は再び安倍晋三のもとにある。かつて安倍内閣という時代背景があったからこそ何かをブログとして書こうと思い立ったと思われるので、途中の空白を経て第二次安倍内閣が成立しているとは不思議な気もする。
　不思議に思わなくもないのは、定期購読する新聞や雑誌に変更はあっても、政治的立場、政治的感覚は、主観的には、６年半前とまったく変わっていない、ということだ。

　当時に書いたものを見てみると、2007年３／２１に、「憲法改正の発議要件を２／３から１／２に変えるだけの案はどうか」という提案をしている（５回めのエントリー）。たまたま谷垣禎一総裁時代に作成された現在の自民党改憲案と同じであるのは面白い。但し、この案には、政治状況によっては、天皇条項の廃棄（「天皇制打倒」）も各議院議員の過半数で発議されてしまう、という危険性があることにも留意しておくべきだろう。

　同年３／２５、16回めに、「米国下院慰安婦問題対日非難・首相謝罪要求決議を回避する方法はないのか！」と題して書き、同年４／１２、63回めでは、「米国下院慰安婦決議案問題につき、日本は今どうすべきなのか？」と再び問題にしている。

　上の後者では、岡崎久彦や「決議案対策としての河野談話否定・批判は『戦術として賢明ではない』」等との古森義久の見解を紹介したあとで、「河野非難は先の楽しみにして、当面は『臥薪嘗胆』路線で行くしかないのだろうか。私自身はまだスッキリしていないが。｣と書いている。
　この決議案は採択され、河野談話は否定されておらず、慰安婦問題という「歴史」問題は、まだ残ったままだ。残るだけではなく、さらに悪化している、とも言える。そして、「私自身はまだスッキリしていない」。今年の橋下徹発言とそれをめぐるあれこれの「騒ぎ」のような現象は、今後も間違いなく生じるだろう。

　急ぎ、慌てる必要はないとしても、自民党、安倍晋三内閣はこのまま放置したままではいけないのではないか。
　「歴史認識」問題を犠牲にしても憲法改正（九条改正）を優先すべきとの中西輝政意見もあるが、「歴史認識」問題には「慰安婦」にかかるものも含まれるのだろう。

　これを含む「歴史認識」問題について国民の過半数が一致する必要はなく、例えば＜日本は侵略戦争という悪いことをした＞と思っている国民も改憲に賛成の票を投じないと、憲法改正は実現できないだろう。

　しかし、河野談話や村山談話をそのまま生かしていれば、第二次安倍内閣は＜固い保守層＞の支持を失うに違いない。今のままで放置して、「臥薪嘗胆」路線で行くことが賢明だとは考えない。憲法改正を追求するとともに、河野談話・村山談話等についても何らかの「前進」措置を執ることが必要だと思われる。

　安倍新内閣発足翌朝の朝日新聞１２／２７社説「安倍内閣発足―再登板への期待と不安」は、朝日らしく、意味不鮮明で、かつ自己陶酔に満ちている。
　後半になってとくに、何とかいちゃもんをつけておきたい気分が出てきている。しかも中国とまったく同じ立場から。
　朝日社説によると、歴史教科書に関する「近隣諸国条項」を引き継がないとなれば「中韓との関係はさらに悪化する」、らしい。
　それで？、とさらに突っ込みたいところだが、「中韓との関係」の悪化（と朝日が判断するもの）はこの新聞社にとっては、つねに、一般的に「悪」らしい。
　そのあと、「孤立招く歴史見直し」との見出しを掲げて、安倍首相や下村文相、稲田行革担当相の固有名詞を挙げ、歴史認識にかかる「戦後レジームからの脱却」を批判している。
　この点が最も言いたいところであり、朝日新聞は今後も絶えず、ぐちゃぐちゃと問題にし続けるのだろう。「戦後レジーム」の体現者であり、利得者でもあるのは、朝日新聞そのものに他ならないのだから、自己自身の存立基礎を脅かす論点であることを、当然によく理解している。
　そして、最後の一文は、「世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない」、になっている。
　果たして何が言いたいのか。「来夏の参院選までは憲法改正をはじめ『安倍カラー』は封印し、経済政策などに集中する」のが「現実的な選択である」と述べたあとで、「そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい」として、上の一文で締めくくっている。
　もともと改行の多い、「社説」という論説にはとてもなっていない文章なのだが、最後の一文の趣旨とその前段との関係もよく分からない。
　おそらくは、「安倍カラー」を出そうとすると「世界の中で孤立」するぞ、という脅かしであり、「安倍カラー」の中には憲法改正、河野談話・村山談話の見直し、「近隣諸国条項」の見直し等の、中国政府や韓国（の世論の大勢）のいう「右傾化」諸項目が含まれているのだろう。
　だが、その方向で動くことが、なぜ「世界の中で孤立」することになるのか。
　フィリピン政府は（正確には確認しないが）日本の軍事力強化を、東アジアの平和と安定のためにも支持した、らしい。
　朝日社説のいう「世界」とは、中国と韓国、そして北朝鮮だけなのではないか。
　むろん米国の中にも日本の正規の軍隊保持に反対するメディアや論者も存在するのだろうが、古森義久・憲法で日本は亡びる（海龍社、2012）が冒頭に書いているように、かつてほどの影響力はなくなっているようだ。
　朝日社説のいう「世界」とは、中国と韓国、北朝鮮、そしてその他の諸外国の一部「左傾」分子だけなのではないか。
　それを大げさにも「世界」と断じることのできる向こう見ずさとアホさ加減には、あらためて感心せざるをえない。中国共産党のエイジェント新聞ぶりを、見事に示している朝日新聞社説だ。－と朝日新聞について「改めて指摘しておきたい」。

　一　自由民主党が日本国憲法改正草案を４／２７に発表した。この案については別途、何回かメモ的なコメントをしたい。
　翌４／２８の朝日新聞で、東京大学の憲法学教授・長谷部恭男は、＜強すぎる参議院＞が日本国憲法の「最大の問題」だとして、この問題（二院制・両院の関係・参議院の権能）に触れていない自民党改正草案を疑問視している。
　長谷部恭男はやはり不思議な感覚の持ち主のようだ。現憲法の「最大の問題」は、現九条２項なのではないか。
　潮匡人・憲法九条は諸悪の根源（ＰＨＰ、2007）という本もある。橋下徹も最近、趣旨はかなり不明確ながら、日本の諸問題または「諸悪」の根源には憲法９条がある旨を述べていた（ツイッターにもあった）。
　忖度するに、長谷部恭男にとっては、自衛隊は憲法「解釈」によって合憲的なものとしてすでに認知され、実質的に＜軍隊＞的機能を果たしているので、わざわざ多大なエネルギーを使って、九条改正（九条２項削除と「国防軍」設置明記）を主目的とする憲法改正をする必要はない、ということなのかもしれない。
　「護憲論の最後の砦」が長谷部恭男だと何かで読んだことがあるが、上のようなことが理由だとすると、何と＜志の低い＞現憲法護持論だろう（この旨はすでに書いたことがある）。
　二　外務官僚として政治・行政の実務の経験もある岡崎久彦はかなりの思想家・評論家・論客で、他の＜保守＞派たちと＜群れて＞いないように見えることも、好感がもてる。
　月刊正論５月号に岡崎久彦「２１世紀の世界はどうなるか」の連載の最終回が載っている。
　「占領の影響と、そして冷戦時代の左翼思想の影響がその本家本元は崩壊したにもかかわらず、まだ払拭されていないという意味では、日本の二十世紀は、ベルリンの壁の崩壊でもまだ終わっていないのかもしれない」（p.261）という叙述は、まことに的確だと思われる。多くの（決して少数派ではない）評論家・知識人らしき者たちが平気で「冷戦終結後」とか「冷戦後」と現在の日本の環境を理解し表現しているのは、親中国等の＜左翼＞の策略による面があるとすら思われる、大きな錯覚だ。中国、北朝鮮という「社会主義」国が、すぐ近隣にあることを忘れてしまうとは、頭がどうかしている。北朝鮮の金「王朝」世襲交替に際して、金正恩は、「先軍政治」等と並んで、「社会主義の栄華」（の維持・発展）という言葉を使って演説をしたことを銘記しておくべきだ。
　上の点も重要だが、岡崎久彦の論述で関心を惹いたのは、以下にある。岡崎は次のように言う（p.262）。
　婦人参政権・農地解放は戦後の日本政府の方針で、ＧＨＱも追認した。日本の意思を無視した改革に公職追放・財閥解体があったが占領中に徐々に撤廃され、今は残っていない。
　「押しつけられた改革」のうち残ったのは憲法と教育関連三法だったが、教育三法は安倍晋三内閣のもとで改正され、実施を待つだけだ。「今や残るのは憲法だけになっている」。
　しかし、軍隊保持禁止の憲法九条は、日本にも「固有の自衛権」があるとの裁判所の判決によって「実質的に解決されている」。自衛隊を国家に固有の「自然権」によって肯定したのだから、「自衛隊に関する限り憲法の改正はもう行われていることとなる」。
　「実質問題として残っているのは集団的自衛権の問題だけ」だ。政府の「頓珍漢な解釈を撤回」して集団的自衛権を認めれば「戦後レジームからの脱却はほぼ完成することになっている」。
　以上。
　きわめて興味深いし、柔軟で現実的な思考が表明されているとも言えるかもしれないが、はたして上のように理解すべきなのだろうか。「集団的自衛権」に関する（それを否認する）政府の＜憲法解釈＞を変えれば、条文上の憲法改正は必要はない、というのが、上の岡崎久彦の議論の帰結に近いと思われるが、はたしてそうだろうか。
　趣旨はかなり理解できるものの、全面的には賛同できない。「戦車にウィンカー」といった軍事的・技術的レベルの問題にとどまらず、「陸海空軍その他の戦力」の不保持条項（九条２項）は、戦後日本人の心性・メンタリティーあるいは深層意識にも多大な影響を与えてきたように思われる。
　集団的自衛権にかかる問題の解決もなされるべきだろうが、やはり九条２項削除・国防軍保持の明記も憲法典上できちんとなされるべきだろう。

　一　たしか西尾幹二が書いていたところによると、日本の「社会学」は圧倒的にマルクス主義の影響下にあるらしい。歴史学（とくに日本近現代史）も同様と見られるが、「教育学」もまた＜左翼＞・マルクス主義によって強く支配されていることは、月刊諸君！、月刊正論に＜革新幻想の…＞を連載している竹内洋によっても指摘されている。戦後当初の東京大学教育学部の「赤い」３Ｍとかにも論及があったが振りかえらない。狭義の「文学畑」ではない＜文学部＞分野および＜教育学部＞分野には（にも？）、広くマルクス主義（とその亜流）は浸透しているわけだ。
　二　中川八洋・国が滅びる―教育・家族・国家の自壊（徳間書店、1997）p.48-によると、日本の「狂った学校教育」は、①「反日」教育、②「人権」教育（「人間の高貴性や道徳」の否定）、③「平等」教育（「勤勉や努力」の否定・「卑しい嫉妬心」の正当化）、を意味する。

　生存・労働権を中核とする「人権」のドグマは人間を「動物視」・「奴隷視」する考えを基底にもち、ロシア革命後にも人間の「ロボット」改造化が処刑の恐怖（テロル）のもとで進められた。さらに、「人権」のドグマは、①地球上の人間を平等に扱うがゆえに「民族固有の歴史・伝統・祖先」をもつことを否定し、②「善悪（正邪）の峻別を原点とする道徳律や自生的な社会規範」を否定する（p.50-52）。

　①の魔毒は「反日キャンペーン」となり、日本国民ではなく「地球人」・「地球市民」に子供たちを改造しようとする。②の魔毒は「生存」の絶対視を前提として「どんな悪逆な殺人者に対する死刑の制度」も許さず、殺された被害者は「すでに生存していない」ので「人権」の対象から除外される。「人権」派弁護士とは生存する犯罪者に動物的「生存」を享受させようとする「人格破綻者」だ（p.52-53）。

　かかる「教育」論に影響を与えている第一はルソーの、とくに『エミール』だ。日本の教育学部で５０年以上もこれを必読文献としている狂気は「日本共産化革命」を目的としている。ルソーは、『社会契約論』により目指した全体主義体制を支える人間を改造人間＝ロボットにせんとするマニュアルを示すためにこれを執筆した。ルソーは『人間不平等起源論』に見られるように「動物や未開人」を人間の理想とするので、『エミール』を学んだ教師は生徒を精神の「高貴性」・高い「道徳観」をもたない「動物並み」に降下させる（p.55-59）。

　第二はスペンサーで、その著『教育論』は「人間と動物に共通する」普遍の教育原理を追求し、人間を野生化させる「自然主義・放任主義」を是とし、「道徳律の鍛錬」や「倫理的人間のへ陶冶」を徹底的に排除した（p.59-60）。

　第三は戦後日本教育を攪乱したデューイで、スペンサーの熱烈な継承者、実際の実験者だった。

　これら三大「悪の教育論」を排斥しないと、日本の教育は健全化しない（p.60）。

　以上は、中川八洋の上掲書の「Ⅰ・教育」のごく一部。
　三　八木秀次「骨抜きにされる教育基本法改正」（月刊正論３月号（産経）p.40-41）は安倍内閣時の教育基本法改正にもかかわらず、教育実態は変わらないか却って悪くなっていると嘆いているが、教育「再生」のためには、多数の教師が学んできた戦後日本の「教育学」・「教育」理論そのもの、そしてそれを支えた（中川八洋の指摘が正しいとすれば）ルソー、デューイらの教育「理論」にさかのぼって、批判的に検討する必要もあると強く感じられる。教育基本法という法律の改正程度で「左翼」・「反日」（＜「国際」化）教育が死に絶えることはありえない。　

　一　林直道・強奪の資本主義－戦後日本資本主義の軌跡（新日本出版社、2007）は、「一九四六年に大学を卒業してそのまま大学に残り、経済の研究の道を選びました」（p.231）という、経歴とこの本の出版社から見てほぼ間違いなく日本共産党員と思われる経済学者の本。
　精読していないが（つもりもないが）、「戦後日本資本主義」の軌跡をマルクス主義・日本共産党の史観から見て、＜できるだけ悪く、悪く、「強奪の資本主義」への道＞として描いている。
　二　少しは参考になりそうなのは、戦後日本資本主義の軌跡を大きく四段階に分け、さらに全体（但し2007まで）を八段階に分ける、その区切り方だ。簡略化してメモすると以下のとおり。
　第一・基礎作りと対米従属固め、①敗戦直後（1945-50）、②朝鮮戦争（1950-54）、第二・巨大な経済発展、③高度経済成長（1955-73）、④石油危機・ハイテク産業確立（1974-82）、⑤経済大国化・バブル（1983-90）、第三・長期不況・財政破綻・リストラ、⑥長期停滞（1991-2003）、第四・「強奪資本主義への暴走」、⑦小泉「構造改革」（2001-06）、⑧「経済成長第一主義の超タカ派安倍内閣」（2006-）。
　三　興味深い叙述を二点。
　第一。林直道は、日本は「資本主義国として異例の繁栄」をし「かなり好もしい安定」状況にあったが、それは「…新しい憲法と教育基本法があって、日本が外国とは絶対に戦争しないという大安心に支えられていたから」で、「戦後の民主改革のおかげだということを忘れてはなりません」と書く（p.10）。
　日本共産党（員）もまた＜戦後レジーム＞の信奉者であることを示している。また、寝惚けた＜憲法平和教＞を説いているのも「左翼」そのもの。「日本が外国とは絶対に戦争しないという大安心」が万が一あったとしても、外国から「（侵略）戦争」をされれば、防衛「戦争」又は（「戦争」という語をあえて避ければ）自衛の「実力行使」をせざるをえなかったのではないか。そういう大きな事態にならなかったのは憲法九条二項のおかげでも何でもない。林直道や日本共産党は承認しないだろうが、日米安保と米軍駐留（「核の傘」）が他国による「戦争」を抑止してきたと見るのが健全な常識だ。
　林直道や日本共産党にとっては、「戦争」を仕掛ける危険があるのはつねに日本で、近隣には日本（の国土と国民を）を「侵略」しそうな外国は全く存在しなかった（存在しない）のだろう。
　もっとも、「全般的危機」に陥って社会主義への展望が出てくる筈なのに、そうではないのは「新しい憲法」と＜戦後レジーム＞のためではないか？　そうだとすると、共産主義者は本当は、現憲法と＜戦後レジーム＞を呪い、廃棄・打倒を目指すはずなのだ。＜当面、民主主義革命＞の日本共産党の路線の苦しいところだろう。
　第二。最後の節のタイトルは「新しい平和友好のアジア共同体へ」。鳩山某首相の「東アジア共同体」論と似ているではないか。
　林直道は書く－「日本は…、アメリカ偏重を改め、近隣アジアとの友好協力を深める方向に進むべきです」（p.217）。鳩山由紀夫はこの本を読んではいないだろうが、鳩山某首相の発言とそっくりではないか（鳩山・民主党政権は「左翼」＝「容共」の証左でもある）。
　四　林直道は日本共産党員らしく（「左翼」教条者ならば日本共産党員に限らないが）、狂気の言葉を最後に書き散らしている。以下のとおり。狂人の言葉にコメントする気も起きない。
　「中国は信義を重んじる国民性の国」だ。「たとえば田中角栄元首相…、中国は…今も最大限の鄭重な扱い」をする（p.218）。

　「日本の侵略によって中国民衆は1000万人（…）の命を奪われ」た。「中国人は日本軍の行為を『三光』（…）と呼」んだ。「いつまでも忘れる」ことはないだろう。「ところが、靖国神社には、その日本の中国侵略の最高責任者、いわば元凶も祀られて」おり、「あの戦争を『正しい戦争』だったと言い張る遊就館という宣伝センター」もある。「靖国神社は、そういうネオナチの精神に匹敵する特定の政治目的をもった運動体」だ（p.219）。
　「2007年頭の『御手洗ビジョン』」にも「憲法九条を廃棄し、日米軍事同盟を強化して日本の『集団的自衛権』の発動の方向へ踏み切ろうとする安倍政権下の財界主流の意思が示され」ている。「＜強奪の資本主義＞への道にころがり落ちるのか、…訣別して…人間をたんなるコストとしかみない貧弱な思考＝新自由主義を乗り越えるかが問われてい」る。この「乗り越える力」は「社会的連帯という豊かな、創造的思考に裏打ちされた国民の運動にある」（p.221）。
　1946年に21才だったとすると、林直道は現在84才。一度しかない一生を上のような認識と言葉で生きてきて、まことに気の毒というか、あるいは「幸福」だった、というか…。

　一　二年前の朝日新聞による安倍晋三（内閣）攻撃のひどさは、月刊正論９月号（産経新聞社）の長谷川三千子「難病としての民主主義／いま日本国民は何を自戒すべきか」では、こう叙述されている。
　「安倍首相に対する朝日新聞の『言葉』は、徹頭徹尾『感情的』であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、喰い破ってゆくのを思はせる、『残酷』さにみちていた。そして、それは少しも『無力』ではなかったのであり、朝日新聞の『言葉のチカラ』は、つひに安倍首相の体力・気力を奪ひ去つて、首相の座から追ひ落とすことに成功したのであつた。政権の『投げ出し』だと言って騒ぎたてた、あの時の朝日新聞のはしゃぎぶりはまだ記憶に生々しい」（p.58）。
　なお、ここに触れられているように朝日新聞が一時期喧伝していた＜ジャーナリズム宣言＞の中の「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」とのフレーズが、上では意識されている。「言葉のチカラ」によって虚偽でも真実に変えてみせるという朝日新聞の宣言かとも受け取れ、気味悪く感じたものだった。
　また、長谷川は、「もっとも厄介なこと」は「言葉」による「感情的で、残酷」な政府攻撃こそが「民主主義イデオロギーにかなつたことだ」ということだ、ということを指摘する中で上を述べているが、この「デーモクラティア」にかかわる論点には立ち入らない。
　
　二　月刊正論９月号では、編集者が民主党・鳩山由紀夫の「友愛」論と関係づけているのか否かは分からないが、それとは独自に、竹本忠雄「厄災としてのフランス革命／博愛は幻想－ルイ１６世の遺書を読み解く」（p.200-）が目を惹く。
　1791年にパリから（ヴァレンヌを経て）オーストリアへ「逃亡」しようとしたが「逮捕」され、1793年に「斬首」されたルイ１６世の政治的遺書にあたる「告辞」（1791.06.20付）が発見されたらしい。そして、その内容の概略の紹介や一部の邦訳が載せられている。
　詳細な引用はしかねるが、「革命と共和制の『大義』を誇大に評価する一方、恐怖政治の残虐と、それに対して抵抗する反革命運動の民衆を相手に各地で展開された大虐殺の事実とを、無視または隠蔽しようとする進歩主義史観が、これまで日仏間の言論界を制してきた」（p.204）状況の中で、フランス最後の絶対君主＝悪、フランス革命＝善という「日本における共和制論者、すなわち進歩主義史観の持主たち」（p.203）の通念を少なくともある程度は揺るがしうる。
　また、王妃アントワネットも「斬首」されたとともに、よく知らなかったが、わずか１０歳の長子ルイ１７世（カペー・ルイ）も「両親の処刑のあと獄中で革命政府の手により残酷な殺され方をした」（p.201）、「残酷な獄中死」をした（p.204）、「残酷な犠牲者となった」（p.205）、らしい。
　元国王夫妻の処刑やその長子のかかる処遇は＜革命＞の成就にとってもはや無意味だったと思われる。また、ヴァンデやシュアンの「戦い」に対する弾圧＝大虐殺の実態につき、フランスでも、「ナチによるユダヤ人虐殺」のみならず「われわれフランス人もジェノサイドをやった」との事実を認めようとする運動があるらしい（p.205）。
　日本の明治維新の際の＜残虐さ＞の程度と比較したくもなる。また、竹本忠雄は「フランスでは立憲君主制は一夜にして崩壊し、日本ではいまなお保持されているが、主権在民を基本とする以上、法的に〔な？〕危うさは変わらない。昨今の日本政府の舵取りは奇妙に、フランス革命の初期の一連の出来事とパラレル」だ、と述べて日本の＜天皇制度＞へも論及していて興味深いが、これ以上は立ち入らないでおこう。

　2007年７月の参院選の際の朝日新聞の報道ぶりは異常で、産経新聞は＜何たる選挙戦！＞と銘打つ連載をしていたし、古森義久の2007.07.11のブログのタイトルは「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」だった。
　古森義久は2007.07.13のブログでは、「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る」と題して、本欄で前回に引用・掲載した朝日新聞2007.07.12社説を、かなり詳しく批判的に分析していた。それをそのまま再掲してみよう。
　なお、たんなる懐古趣味で二年前を思い出しているのではない。朝日新聞らが誘導した2007参院選での自民党大敗北こそが国会に「ねじれ」をもたらし、与党の政権運営を難しくしてきた。そして、今日がある。
　＜四年間に四人もの首相＞と批判的に述べられもするが、交替せざるを得なかった大きな背景は参院では野党が多数派だったことにある。また、明瞭に語られることは何故か少ないが、衆議院で与党が有していた２／３以上の多数を利用して再議決しないと、参議院で法律案が否決されてしまえば、いかなる法律も成立せず、法律制定によって政治・行政を行っていくことが困難だった。そしてまた、このことは、衆院２／３以上多数の放棄をほぼ意味する「衆院解散」を歴代首相、とくに麻生太郎首相が躊躇した大きな一因だった、と思われる。
　そして、現在、朝日新聞ら「左翼」が目論んだ＜政権交代＞が眼前にあるらしい。朝日新聞に二年前ほどの＜異様さ＞がないかもしれないのは、安倍・福田・麻生内閣時代にずっと、つねに与党を批判する方向で記事を書いてきたからだろう。＜政権交代＞にとって有利な情報は大きく、それにとって不利な情報は小さく、取り上げてきたのだ。むろん100％の有権者が朝日新聞の報道ぶりに影響を受けることはないが、5～20％の人々の投票行動を一定の方向に誘導することは十分にありうる。10％の票でも当落を決する力がある。
　世論調査の結果や選挙結果が、マスコミの大勢の論調の誘導力をあとで証明するだけ、になるとすれば、何と嘆かわしい現象だろう。
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　古森義久2007.07.13ブログ（全文、／は元来は改行）
　／／「朝日新聞の倒閣キャンペーン社説ーー『前のめり』症候を診る」
　朝日新聞を続けて論じるのも芸がないとは思うのですが、最新の社説一本を一読しただけで、自分がつい２日前に書いたことが裏づけられる思いに鼓舞されたから、と申しましょうか。／それほど偏向が顕著なのだともいえます。「安倍憎し」の私怨が暴走すれば、その前のめりは方向感覚を失い、閉塞だけが強まり、均衡をなくして、よろよろ、論理さえも薄れていく、ということでしょうか。／情から始まる一点集中傾向は、論理や事実に基づくはずの文章を書く人間の頭脳さえも痺れさせる。もって自戒ともしたい現象です。
　さて論題とする朝日新聞の社説は７月１２日付、「参院選告示」「『安倍政治』への審判だ」という見出しでした。
　まず最大の特徴をいえば、看板に偽りあり、「安倍政治」への言及がほとんどないのです。あるのは反安倍勢力が取り上げるトラブル現象ばかりです。／まあ、順番に論評しましょう。社説の全文を紹介するわけにもいかないので、主要部分を順に引用しながら、コメントしていきます。
　＜＜「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いて発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発、いわば「逆風３点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。／首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。／教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。／首相はテレビ局などを行脚して「この９か月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風３点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」（民主党の小沢代表）の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。／むろん、年金の問題などはこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。＞＞
　さあ、以上がこの社説の前半のほとんどです。／この部分での主眼はこの参院選挙を「年金選挙」あるいは「逆風３点セット選挙」と特徴づけている点です。見出しでは「安倍政治」全体への審判であるかのようにうたいながら、実際には安倍政権の政策自体からは外れたミスやスキャンダルに重点を置き、そのうえで小沢一郎氏の言をそのまま使って、「年金記録信任選挙」であるべきだという主張を述べているに等しいのです。
　一方、かんじんの「安倍政治」については、この社説は正面からはなにも触れていません。憲法改正という重大なテーマさえも、「国民投票法など対決色の強い法律」という一言ですませるのです。
　「安倍政治」を語るならば、当然、教育基本法の改正、憲法改正を目指しての国民投票法の成立、天下りを規制する公務員制度改革法の成立、防衛庁の省昇格、そして中国や韓国との関係改善、さらにはＮＡＴＯとの初の首相レベルでの接触、インドやオーストラリアとの「民主主義の共通価値観」に基づく新連携などなどが、少なくとも言及されるべきでしょう。
　ところが、この朝日社説はこれら重要案件のほんの一部の、しかもその末端だけをとらえて、「負」の情緒いっぱいの主観的な表現でけなすだけです。
　「対決色の強い法律を」「採決強行を連発しながら、どんどん」「提言を急がせたり」という表現がそれです。
　そもそも安倍首相が主導した一連の重要法案成立を単に「安倍カラー」という皮相な描写でしか言及していないのも、なんとも情緒的に映ります。その背後に感じさせられる黒い影は、なんとか安倍政権を倒したい、という情念でしょうか。
　だからこの社説は結局は、今回の参院選は「安倍政治」の審判ではなく、「年金」や「逆風３点セット」への審判であり、そうであるべきだ、と主張していることになります。見出しから連想させられる重要政策案件の議論はまったくないのです。だから私は「看板に偽りあり」と評したわけです。
　さてこの社説はちょうど真ん中あたりで、さすがに気が引けたのか、あるいは欠陥に気づいたのか、安倍政権の政策面にも、あらためて触れてみせます。以下のような記述です。
　＜＜だが同時に、この９か月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。＞＞
　さあ、こういう記述が出てくれば、当然、後に続くのは、その「安倍政治」の検証だと思わされます。
　ところがこの社説はそれが皆無なのです。安倍政権の政策の検証どころか、また論題は「逆風３点セット」にもどってしまうのです。／だから一つの「論説」としては構造的に支離滅裂、安倍叩きに没入するあまり、「論」の構成さえもヘナヘナ、朝日新聞が自分たちの気に入らない相手の言動を描写するときに愛用する表現でいえば、まさに「前のめり」のあまり、視力も知力も麻痺したとさえ、思わされます。
　この社説の結び近くでは、安倍政権の政策論に替わって、また以下のような記述が出てきます。読者に対し選挙への態度を呼びかける記述です。
　＜＜年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの３点セットは、どれも大事なテーマである。＞＞
　やはりこの選挙では「安倍政治」ではなく、「逆風３点セット」をみよ、というアピールだともいえましょう。
　しかし同社説はここでまた気が引けたのか、その直後にいかにも体裁に以下のことを書いています。
　＜＜そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。＞＞
　これまた「日本の政治のあり方」や「重要な選択」についてはなんの説明もありません。／そして社説は次のような奇妙な記述で終わっています。
　＜＜安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か－－。投票日までの１８日間、しっかりと目を凝らしたい。＞＞
　同社説がここでやっと「戦後レジームからの脱却」をあげたことは評価しましょう。これこそ「安倍政治」の特徴だからです。しかし社説では前述のように、その内容の議論が皆無です。議論は「逆風３点セット」だけなのです。
　しかもこの結びは、「戦後レジームからの脱却」に替わる選択肢として、「政権交代可能な二大政党制」を記しています。この点が奇妙なのです。
　「戦後レジームからの脱却」が一つの選択肢ならば、他の選択肢はまずは「戦後レジームの保持」となるでしょう。そうでなくても、「戦後レジームからの脱却」以外の政策が示されるのが普通です。それがここでは一気に政策の論議や比較をすっ飛ばして、「政権交代」となります。／「政権交代可能な二大政党制」はすでに存在するではないですか。政権交代は衆院選挙で野党が勝てば、いつでも、いくらでも可能なのです。そのための二大政党制の政治メカンズムはすでに存在するのです。
　やはり朝日新聞にとってはこの参議院選挙は「政権交代」こそが目標なのだ、という本音が結びのこんな記述の構成にもあらわれている、と感じた次第でした。／／　

　資料・史料－2007.07.12「参院選公示」朝日新聞社説
　平成１９年７月１２日

　／／朝日新聞社説
　「参院選公示―「安倍政治」への審判だ」

　きょう、参院選挙が公示される。昨年９月に就任した安倍首相にとって、初めて迎える大型国政選挙である。
　９カ月ほど前、自民党総裁選で大勝したころは、これほど厳しい逆風の下で初の審判を受けることになろうとは、予想もしなかっただろう。
　「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いで発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発。いわば「逆風３点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。
　首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。
　教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。
　首相はテレビ局などを行脚して「この９カ月の実績を評価してほしい」と訴えている。だが、逆風３点セットに直撃され、「年金記録信任選挙」（民主党の小沢代表）の様相を呈しているのはさぞかし不本意なことだろう。
　むろん、年金の問題はこの選挙の大きな争点だ。国民の不信や怒りにどう応え、安心できる制度、組織をつくるかを論じる必要がある。
　だが同時に、この９カ月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはならない。
　小沢民主党にとっても、この参院選がもつ意味は極めて重い。２年前の郵政総選挙での屈辱的な大敗を帳消しにする絶好のチャンスだからだ。
　かりに参院で野党が過半数を押さえれば、政府・与党の法案を否決したり、審議の進め方を決めたりできる。いくら衆院で与党が多数を占めていても、与党主導の政治運営はできなくなる。
　参院選の結果で、すぐに自民党から民主党へ政権が移ることはないけれど、衆院解散・総選挙に追い込めれば、政権交代の大きな足がかりになりうる。政界再編という別の展開もあるかもしれない。
　小沢氏が「ここで負ければ政界引退」と退路を断ってみせたのも、長年追い求めてきた政権交代可能な二大政党制への天王山と思えばこそだろう。
　年金をはじめ、赤城農水相の事務所経費で再燃した「政治とカネ」の問題などの３点セットは、どれも大事なテーマである。公明や共産、社民も含め、論戦に注目しよう。そして、これからの日本の政治のあり方をめぐって重要な選択が問われていることを心にとめておこう。
　安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か――。投票日までの１８日間、しっかりと目を凝らしたい。／／

　＊一言・二言コメント－社説だからこそこの程度の「安倍政治」批判で済ませていた。2007参院選民主党勝利→＜ねじれ国会＞→「衆院解散・総選挙」→「政権交代」という道筋をこの当時から想定（・目標設定）していたことが分かる。

　資料・史料－2007.05.20「安倍内閣批判」朝日新聞社説
　平成１９年５月２０日

　／／朝日新聞社説
　価値観議連―「安倍応援団」の危うさ
　安倍首相を支持する自民党の中堅・若手議員ら４３人が「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。
　会長には拉致議連などの活動を通じて首相と親しい古屋圭司氏、顧問には先輩格の中川昭一党政調会長が就いた。
　メンバーには、いわゆる従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与について、強制連行はなかったと主張する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の顔ぶれがずらりと並ぶ。
　９７年にこの会が発足した当時は、中川氏が会長、古屋氏は副幹事長、首相は事務局長だった。新たに設立された価値観議連は、そうした首相の仲間たちが結集した「安倍応援団」である。
　議員の有志が集って政策を練り、行動すること自体に異論はないが、この議連と首相との関係には首をかしげざるを得ない。
　「価値観外交」とは耳慣れないが、趣意書によると、自由・民主・人権・法の支配という普遍的価値を高く掲げ、これを共有する国々や人々と連携していくのが目的だという。そもそもこれは首相の持論であり、それを後押ししようということだろう。
　では、価値観を共有しない国はどこか。古屋氏は初会合でこう述べた。「首相の日中首脳会談には大きな成果があった。しかし一方では、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭（ふっ・しょく）できない。中国は共通の価値観を持つ国ではない」
　同じ会合で講演した中川政調会長もこう述べた。「中国は我々に一番近くて脅威の国だ。我々が中国の一つの省になることは絶対に避けないといけない」。
　日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか。
　古屋氏は「人権擁護法案、皇室典範、靖国参拝、国民投票法、民法７７２条（嫡出の推定）の問題はいずれも思想信条に直結する。同じ方向をめざす同志を糾合し、速やかに行動できるグループとして機能を果たしたい」とも述べた。
　言い換えると、列挙したのは女系女帝の反対論など、とりわけ右派の熱心なテーマばかりだ。これがめざす「真の保守主義」なのだというが、「自由・民主・人権」というより、復古的な価値観に近いのではないか。
　政権についた安倍氏が、靖国参拝や慰安婦問題での主張の修正を迫られたことに、右派は不満を募らせている。ならば「建前」しか語れない安倍氏に代わって、議連が「本音」を語り、右派の理念のエンジン役になろうということか。
　議連には、首相の側近である下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官が名を連ねた。彼らがわざわざ創設に加わったところに、首相と議連との距離の近さが表れている。
　ことは外交である。あたかも首相に二つの口があるかのような印象を与えていては、世界の信用は得られまい。／／

　＊ふたことコメント－2007年7月参院選前の朝日新聞による安倍内閣への集中批判・攻撃・皮肉の一つ。①中川昭一の「我々が中国の一つの省になることは絶対に避けないといけない」との発言にこの朝日新聞社説は「何とも刺激的な中国警戒論ではないか」と反応している。②人権擁護法案反対、皇室典範改正（女系女帝容認）反対、靖国参拝、改憲国民投票法、民法７７２条改正（嫡出の推定）反対を「右派の熱心なテーマ」と断じ、「復古的な価値観に近いのではないか」として、自らの「左派」性とその「価値観」の一端を暴露している。

　渡部昇一＝稲田朋美＝八木秀次・日本を弑する人びと（ＰＨＰ、2008.06）を、全読了。中西輝政＝八木秀次の対談本より面白い。
　何よりも、稲田朋美とはこんなに知識がありこんなに語れる人物なのか、と感心した。衆院福井一区の人たちは、この人をずっと当選させ続けなければならない。
　書いたことがあるように、司法試験合格者（従って弁護士・裁判官等の専門法曹）のたいていは日本の歴史、天皇制度の歴史、天皇・皇室の現況等などの知識をもっていない（軍事問題の知識も当然に、ない）。そんなことに関心をもっていれば、試験早期合格は覚束ないだろう、と思われる。にもかかわらず、稲田の知識・理解・見解はいったいいつ・どこから得たのか、不思議に思うほどだ。国会議員として現実感覚にも優れ、八木秀次よりも「上」の人だろう。
　必ずしも一般的ではないだろう私の見解と同じ理解を、稲田が示してくれている論点が少なくとも二つある。
　第一に、講和条約（1951。翌年4/28発効）１１条の「－を受諾し…」の「－」につき「（東京）裁判」ではなく「（諸）判決」の意味で、そう訳すべきという主張がかなり（＜保守＞派の中には）あるようだが、「裁判」でも「（諸）判決」でも本質的に変わりはない旨を書いたことがある。
　稲田朋美も、どちらに訳そうと「第１１条の解釈に変わりはないと考えている」と明言している（p.140-1）。そして、なぜこの「受諾」条項が置かれたかというと、同条の全体から見て、戦犯とされ有罪（拘禁）判決を受けた者の現実の「拘禁」状態を維持することを（国際社会に復帰するために）対外的に＜約束＞しておくためだった、と理解しているが、稲田も殆ど同じことを述べている（p.141）。
　参考までに同条を掲げる。
　第１１条「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷のjudgementsを受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」
　そして、この条文にいう「…一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基」き、「拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる」ということが、1000名以上の「戦犯」について、後年に実際に行われたのだ。そしてその中から、のちに大臣になった者まで現れたのだ。
　上の「judgementsを受諾」は、基本的には上のような趣旨（＝拘禁刑の執行の「約束」の論理的前提）しかない。諸判決の細かな事実認定・評価に日本国家が永久に拘束されるいわれは全くない。
　論じるとすれば、「judgements」とは判決主文だけなのか判決理由を含むのか、だと思うが、稲田によると、政府答弁（2005.6.02）は、判決理由も含むとしているようで（p.140）、かつ稲田もこれに異議を唱えてはない。判決主文だけなのか判決理由を含むのか、というのは論点ではないのかな、となお感じてはいるが。
　関連して思い出すのは、安倍内閣時代に、民主党の岡田克也が、条約の法的効力は（国内）法律に優先する、という学生時代か司法試験勉強中に憶えたのだろうことを持ち出して、だから（東京裁判遵守の）講和条約の方が国内法律による赦免や犯罪者扱いしない等の措置よりも重たい（優位に立つ）という旨を主張して安倍首相に対して質問していたことだ。一般論としての効力関係はそうだとしても、問題は、そもそもの講和条約１１条の存在意義・意味の解釈に分かれがあることにあるのに、ズレた質問をしている、と感じたものだった（岡田は、当時の野党も含めて賛成した、東京裁判「戦犯」を犯罪者扱いしないことを前提とする法律制定・改廃は国際法違反で無効とでも主張するのか？）。
　第二は、これまで書いたことがなく、昨年に憲法九条が同条二項も含めて憲法改正権の限界の中に含まれるかにつき、常岡せつ子という憲法学者らしき者の「大ウソ」について何回か書いたあと、４月頃に天皇制度に関係のある書き込みをしていて考えたことだ。すなわち、日本（・天皇制度）の長い歴史から見て、＜天皇制度＞の廃止をするような憲法改正は許されない、つまり憲法改正権の限界を超えるのではないか。
　現憲法１条は「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定していて、立花隆をはじめとして、「日本国民の総意」でもって（憲法改正により）廃止（廃絶）できると解釈する者も多いようだ。憲法改正権の限界を論じる中で天皇条項におそらく全く言及していない憲法学説も、少なくとも通説又は圧倒的多数説は、そのように解釈しているのかもしれない。
　だが、稲田朋美は次のように明言している。－「憲法一条の象徴天皇を憲法改正の対象とすることは許されないと私は思っています」（p.207）。
　これには肯定的な意味で、驚いた。私もそのように主張したい。そして、憲法学界は、この論点もまともに論じるべきだ、と言いたい。
　「…この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という部分は、現憲法の制定者がそのように＝日本国民の総意に基づくものだ、と理解して、天皇を国家と国民統合の「象徴」と位置づける、という意味だけのことで、「日本国民の総意」によって＜どのようにでもなる＞と解釈するのは、政治的に歪んだ、他国にはない日本国家の特性を完全に無視した議論（解釈）だ、と考えられる｡
　稲田は上の見地から、自民党の憲法改正草案の「象徴天皇はこれを維持する」との文言も不適切だと指摘している（p.207-8）。その理由も含めて、尤もだと支持したい。
　だが、稲田朋美の発言のうち一つだけ違和感をもったのは、この人が「二千六百五十年以上」続く天皇制度・皇位継承等と、何度も強調していることだ（p.208-9）。
　中国の文献を信頼して日本の古代文献は信用しないというのでは全くないが、神武天皇即位が「二千六百五十年以上」前だったと＜信じて＞もよいが＜事実＞だったと認識はできないだろう、と思っている（但し、のちに神武天皇と称されたような人物の不存在までを主張するつもりはない）。この点はまた別の雑談の機会にでもさらに書くが、旧皇族の後裔・竹田恒泰も、同・旧皇族が語る天皇の日本史（ＰＨＰ新書、2008）の例えばp.69-71で、神武天皇は「二千六百五十年以上」前に即位した、この頃に活躍した人物だった、とは一切書いておらず、むしろ三世紀前半（1750年余以前）説を有力な考え方の一つとして語っている、ということだけ記しておきたい。

　新学習指導要領の内容が発表された。よりよき方向への改正であり、多くの教師たちの努力によって現実化してもらいたいと思う。
　関連していえば、かかる改正の契機の重要な一つは前安倍晋三内閣による教育基本法の抜本改正（の提案と国会による議決）だった。
　マスメディア・論壇の一部にすでに＜安倍政治＞の全面否定（その証左又は援用材料としての2007参院選の自民党敗北）を当然視する論調もあるが、彼のしたことの意味・評価は、少なくとも将来の歴史的判断に俟つべきだろう。
　朝日新聞２／１６社説はいう－「忘れてならないのは、教育基本法が改正されて初めての改訂だということだ。改正基本法に「愛国心」が盛り込まれ、今回の指導要領には道徳教育の充実が定められた。／教育再生会議が強く求めていた道徳の教科化はさすがに見送られたが、道徳教育推進教師が学校ごとに指定され、全教科を通じて道徳心を教えることになった。武道の必修化もその流れにある。／道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい。 」
　改正基本法上の「愛国心」（正確にはかかる語ではない）涵養を批判する観点から、「道徳教育推進教師」の「学校ごと」の「指定」を批判し、「武道の必修化もその流れにある」という。さすがに＜朝日＞らしい、で済ませておくが、「道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい」の部分は、いちゃもんを付けるに値するだろう。
　これまでの公教育は「特定の価値観を画一的に押しつける」ことはなかったのか？。朝日新聞の虚報・誤報・捏造記事が、「特定の価値観を画一的に押しつける」公教育を推進したことはなかったのか。このことに反省の気持ちを示すことなく「特定の価値観を画一的に押しつける」ことを批判するのは欺瞞だ。
　有り体に言ってしまえば、朝日新聞が支持する「特定の価値観」は画一的に広く教えられる（＝押しつける）べきだが、「愛国心」・「道徳心」といった朝日新聞が支持しない「特定の価値観」の画一的押しつけには反対だ、と主張しているのだ。
　朝日新聞において珍しくも何ともない。これをダブル・スタンダード（二重基準）とか「ご都合主義」という。

　昨日入手した新書本二つ。従来もこんな記録を残したことはないし、今後の慣例にするつもりもないが。
　①奥武則・論壇の戦後史（平凡社新書、2007）。補章・あとがき・序章・第一章の順で、これらだけ読了。専門書の重厚さを期待はできず、「切り取り方」（p.252）も単純もしくは表面的又は大勢順応的なような気がしないでもないが、戦後思想史を概観するうえで、参考にはなりそうだ。
　②飯尾潤・日本の統治構造（中公新書）。何とか賞受賞というだけで購入してみた。「はじめに」を読んだだけ。1962年生という著者の若さに驚いた。＜政治とマスコミ＞、＜選挙とマスコミ＞、＜大衆民主主義下の政治・選挙・官僚とマスコミ＞といったテーマのきちんとした文献を読みたいし、探しているのだが、この本でもこうした論点にはたぶんほとんど言及がないだろう。
　以上、いずれも推薦？図書として記したわけではない。まだ読了していない。
　上杉隆・政権崩壊－安倍政権迷走の一年（新潮社、2007）はひと月以上前に入手して読了しているが、安倍政権に対するマスコミ、とくに朝日新聞の姿勢に関する言及が全くないという点が私には印象に残った点の一つだった。
　上杉隆は文筆業者、政治ノンフィクションライターとして、マスコミを含む出版業界で生きていくために、広い意味では同業者といえる朝日新聞等への批判的言及・批判的言辞を、いや批判的であろうとなかろうと、朝日新聞等の動向に関する多少とも詳細で具体的な叙述を、意識的に避けたのではなかろうか。文筆業者、文章販売業者として生きていくための処世術かもしれないが、せっかくの「内幕」の叙述も、上の点でかなり減点になると、私は、奇妙な読み方かもしれないが、感じた。書いていないことも重要なのだ。

　産経９／１３で猪瀬直樹が「談」として語っている。
　「マスコミの『安倍叩き』はどうだったか。政治資金収支報告の記載漏れ…枝葉末節…『魔女狩り』の様相を呈して…」。
　以下の方が興味深い。
　「内閣改造で遠藤武彦氏が入閣したとき、『霞が関』は３年前に会計検査院で指摘されていたことを官邸に故意に知らせなかった。遠藤氏は『霞が関』が仕掛けたトロイの木馬だった」。
　安倍改造内閣は桝添厚労相人気もあってか支持率を上昇させたのだったが、遠藤農水相辞任で早々に水をぶっかけられた。
　遠藤武彦という人は就任後に「最もやりたくなかった大臣」旨を公言して、ヒドい人物、下品な人物だと思ったが、自らが役員を務める（務めていた）団体への補助金（農水省直接ではなく外郭団体のそれのようだが）にかかわる不正又は不備を認識していたのかどうか。
　認識していれば農水相担任を受諾すべきではなかった。
　あの時点では認識していなかった（記憶していなかった）可能性もある。
　しかし、当人の頭の中にはなくとも、きちんと認識している者がいる。「霞が関」の農水省の関係官僚（役人）だ。その官僚が、官邸に知らせることはなく遠藤氏農水相就任後にマスコミに（とくに朝日新聞に）リークした可能性がある。
　安倍政権は、ここでも＜情報策略＞に敗れている。
　そしてまた、「霞が関」と朝日新聞等が一体となった＜情報策略＞だとすれば、安倍首相が「霞が関」にいかに＜嫌われて＞いたかもわかる気がする。
　「天下り」規制にふみ込んだ安倍内閣に対する批判・嫌悪は（組合に集う下・中級官僚ののみならず）上級官僚およびそのＯＢにも強かったようだ。このことは半面では、安倍氏の対官僚姿勢を示すもので、政治・行政関係の「改革」（＜戦後体制からの脱却）という「安倍政治」の重要な一つを示すものでもあっただろう。
　官僚（や韓国・北朝鮮）に「受け」がよいかもしれない者が次期首相になって、そのことが国家・国民の将来のためになるのかどうか。

　もはや新鮮味のないテーマになってきたが、産経の山本雄史記者が＜安倍首相は空気を読めていない＞→＜空気を読んで退陣すべきだ＞と主張した、その根拠は一体何だったのだろう。
　単純には、参院選挙で与党が過半数を取れなかったから、あるいは自民党が惨敗（大敗）したから、ということなのだろう。しかし、もはや論じないでおくが、政治的に安倍退陣はありえたとしても、安倍退陣という論理的帰結が不可避的に出てくるわけではない。このことは、現実の政治・政界の動き、現実の各新聞や識者の論調からもすでに明らかだ。
　にもかかわらず、７／３０の段階で山本雄史は上のような主張を簡単に行ったのだろう。
　できるだけ、この人の書いていることをフォローしてみる。とは言っても、論理・理論・論拠・理屈らしきものが見あたらないので困る。
　冒頭の＜＞→＜＞が何の論理的裏付けもないことは言うまでもない。
　８／０１の山本氏のブログに書いてあることが、結局この人の言いたいことを簡潔に示していると思われる。いわく、自民党活動家たちに「共通しているのは、国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢である」、「現場の自民党関係者も皆、今回の結果を深刻に受け止め、…」、「国民の審判を真摯に受け止めることが、今の自民党に最も必要だと思う」。
　このブログは７／３０ブログへの大きな反発に対して、あらためて、自民党関係者の＜現場の声＞を素材にして反論しているかのようだ。
　だが、自民党活動家たった３人の声では迫力がないし、「現場の自民党関係者も皆」と書かれてもそうかな？と感じてしまうのだが、何よりも、この人たちは「国民の声を受け止めようという、真摯な姿勢」をもち、「今回の結果を深刻に受け止め」ているのであって、これらのことは安倍首相退陣を決して意味していない、ということが重要だ。自民党関係者は「国民の審判を真摯に受け止める」ことが必要だろう。そのとおりだ。だが、なぜ、そのことが安倍退陣の必要性を意味するのか。
　＜真摯に受けとめること＞と＜安倍退陣＞との間にはどのような論理的関係があるのか。前者の一つが後者かもしれないが、他の可能性は全くないのか。両者はなぜ＝で結ばれなくてはならないのか。書くのがバカバカしくなってきる。耐えられないほどの幼稚さだ。
　この両者の媒介項が、山本雄史の頭の中には全くないのだ。
　同旨のことは諸コメントへの対応コメントの中でも延々と反復されている。以下で、できるだけ多数の引用を試みるが、別のコメント者に対する返信内の文の一部だ。
　①選挙民が「「ノー」を言っていることを、もう少し真剣に受け止めないと本当にマズイですよ、という意味…」。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか？　ここでも「真剣に受け止め…」という語がある。これが何故、安倍退陣とイコールになるのか。
　②「国民の審判という事実を、メディアも政治家ももっと真摯に受け止めないといけないな、という気も…」。そもそも「国民の審判という事実」を「真摯に受け止め」る、とは一体どういう具体的意味なのか？　このことの具体的意味を全く明示しないで、どうやら安倍首相退陣のことと理解しているようなのが山本雄史なのだ。致命的な説明不足、「思い込み」による単純な結論づけ。
　③「国民をナメてはいけないと思います。なぜ「美しい国」が届かないのか。そこのところをきちんと考えないと今後、傷は深まるとのは必至ではないか」。やや別の論点だが、のちに論じる点と関係があるので引用しておいた。
　④首相が簡単に辞任すれば国益に反しないかとのコメントへの、「そういう側面もあるかと思いますが、国民は「ノー」を突きつけているのも事実です」。①と同じ。選挙民がノーと言っている、とは具体的にいかなる意味なのか。なぜそれが、安倍首相は退陣せよ、という意味になる又はつながるのか？　バカバカしい。
　⑤「不信任とみられても仕方がない負け方だと思う」。「不信任」ということが首相退陣要求という意味だとすれば、何故、参院選の結果をそう「みる」のかどうか。見解・分析の相違だろう。そして、山本のそれは朝日新聞と全く同じ。
　⑥マスコミが「仮に強引に空気をつくっていたとしても、国民の審判、判断は尊重するべきだと思いますが…」。「国民の審判、判断は尊重するべきだ」とは、具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。本当にバカバカしい。それとここでは、「仮に」と条件付きながら、「強引に作り上げられた空気」であっても＜国民の審判、判断は尊重するべき＞と主張している部分に、別の論点との関係で注意しておきたい。
　⑦「王道を行っているのであれば、惨敗結果をもう少し真摯に受け止めた気もする」。「惨敗結果をもう少し真摯に受け止め」るとは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。
　⑧「国民の審判を尊重するのは基本だと思います。無党派層はマスコミに踊らされるほど、無知ではない」。前半については、「国民の審判を尊重する」とは具体的にどういう意味なのか。なぜ、これが安倍退陣の必要性に論理的につながるのか。既述。後半は、マスコミ信仰・国民信仰で別の論点に関係する。
　⑨「昨今の国民のメディアリテラシーは高いと感じています。ネットの登場で、賢明な国民はさらに自分の頭で考えていると思うのですが…」。他マスコミ（とくに朝日）批判をしないこの人の特徴として便宜的に引用しておいた。
　⑩「国民がノーを突きつけているという事実をこの人はわかっているのかなあ？と思わせるような発言が多かったので…」。①・④と同じ。
　⑪「国民の審判が下ったにもかかわらず、会見などの受け答えをみていると、安倍首相自身が現在の状況を把握されていないのではないか？という疑問を私は持ち…」。⑥・⑧と同じ。バカバカしい。
　⑫「国民の審判を安倍首相は本当に受け止めているのか、会見の受け答えをみていて、シンプルにそう思った」。上と同じ。「シンプルに」＝単純に思った、と＜自白＞している。
　⑬「安倍首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」。これはいかなる意味か。まさか＜退陣（辞任）すべき状況＞の意味ではないと思うが。ちなみに私も、安倍首相の続投記者会見をテレビで観ていた。
　⑭「国民に伝わらなかった、という事実をもう少し安倍首相は理解した方がいいのでは…」。問題は「理解した」上でどうするかで、むろん退陣につながりはしない。
　⑮「国民の審判が仮に間違っていても、それを重く受け止めるというのは民主主義の基本だ」、「「民意」はきまぐれですが、それでも安倍首相の理念がなぜ国民に伝わらなかったのか、メディアだけの責任ではない…」。私の簡単なコメントへの返答の一部。前半は別の論点に関係するので引用した。後半は、⑧・⑨と同趣旨の反復。
　⑯「論理的には政権選択選挙ではありませんが、３年に１度行われ、さらに過去に政局を動かしてきた例の多い国政選挙ということで、「現政権に対する評価を見る選挙」的な位置づけにあります…」。いちおう肯定しておこう。だが、かりに「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとしても、そのことが何故不可避的又は論理的に安倍首相退陣の必要性とつながるのか、さっぱり分からない。
　以上、少し余計なところも引用したが、安倍首相が空気を読めず退陣しないことを批判する論理として山本雄史という新聞記者が持ち出しているのは、参院選挙における＜国民の審判の結果＞を＜尊重すべき＞・＜真摯に受けとめるべき＞という、冒頭にすでに書いたことに尽きる。同じことを何度もオウムのように繰り返すだけだ。
　これでは話にならない。返信ではなく、山本ではないコメント者の方にむしろ、引用したい・聞くべきものが多かった。
　＜国民の審判の結果＞を＜尊重＞し＜真摯に受けとめる＞ということは安倍首相も語っていることで、こんなことが同首相が辞任すべき理由にならないことは明らかだ。
　今回はいささか無駄足を踏んだ感もあるが、この人が前提としている「民主主義」観も問題があると思われるので、さらに別の回に扱う。
　なお、選挙結果を真摯に受けとめる気持ちがあろうとなかろうと、選挙結果によって各政党の議席配分が決まり、参院では野党が多数となったために、衆院を通過した法律案も参院では通過せず法律として成立しない可能性が制度的に出てきた。このことこそがまさに、＜国民の審判の結果＞の制度的効果なのだ（他にも参院議長職等々があるが）。それ以外のことは、すべて、＜政治＞の世界のこと。参院選敗北で首相が退陣した（そして同じ自民党による別の政権ができた－見方によれば自民党内での「たらい回し」だった－）例がこれまでに二度あったが、今回の事例は、「大敗」と言われる敗北だったにもかかわらず首相が退陣しなかった新しい先例ができたにすぎない。
　山本雄史よ、どこに法的又は政治的な問題があるというのか。
　立ち入らないが、山本の８／０１ブログに対する「自民党下野論」の方が山本氏の論よりは筋が通っている。自民党（総裁は安倍だが）が敗北したのであって、山本の言うように＜国民の審判の結果＞を＜尊重すべき＞・＜真摯に受けとめるべき＞ならば、山本の言うように今回の選挙が「現政権に対する評価を見る選挙的」なものだったとすれば、＜民意＞は民主党を選択していることになり、自民党は野党になって、第一党の民主党に政権を譲らなければならないのではないか。内閣の組成を民主党はしなければならないのではないか。
　＜国民の審判＞が下った対象、＜国民がノーとつきつけた＞対象をなぜ山本雄史氏は安倍内閣・安倍首相に限定するのだろう。それらの対象は自民党それ自体とも十分に解釈できる。とすると、山本は、＜民意＞を尊重して自民党は下野して民主党に政権を明け渡せ、と主張しなければならない筈なのに、何故しないのか。一年半前の衆院選時よりも今回の方が＜新しい（従ってより正確な現在の）民意＞だという論拠で補強することすらできるではないか。
　じつはここにも私は、とくに朝日新聞の主張（策略）の影響を山本雄史にも見る。４月の都知事選挙の前、それもおそらくは安倍内閣成立直後から、朝日新聞は７月参院選・自民党敗北→安倍退陣を企図していた。４月の都知事選挙の前に民主党は菅直人を立てよと朝日新聞が主張した際、はっきりと、＜参院選に向けて勢いをつけるためにも＞という旨を社説で書いていた。朝日新聞の狙いは自民党下野ではなく（これは政治的にはじつは困難なことを朝日新聞も分かっている）、安倍首相退陣だったのだ。だからこそ、今でもそうだろうと思うが（もう諦めた？）、安倍・自民党敗北のための＜政治ビラ＞をまき続けたのち、＜安倍辞めよ＞と大キャンペーンを張っているのだ。その影響が山本にも現れて、＜安倍は辞めるか＞・＜安倍首相は辞めるべきか＞というとくに朝日新聞によって意図的に作られた争点問題への強い関心をこの人に持たせたのだと思われる。前々回に書いたが、山本自身が多数派の他マスコミの起こした「風」に巻き込まれてしまったのではないか。

　日本政策研究センター（「歴史と国益の視点から日本再生を目指す、戦うシンクタンク）」のサイトの７／１１上に、「安倍晋三か？小沢一郎か？　これが参議院選挙の焦点だ①～③」が掲載されている。発言者は所長の伊藤哲夫（よくは知らない）のようだ。
　私の理解に近いと思われるので、私自身の頭の整理も兼ねて要約しておく。
　１.「今度の選挙が本当に「政権選択」の性格を帯び」ているなら、争点は＜安倍か小沢か＞になるはずだ。「農水相の事務所費問題や、防衛相の不適切発言」、「政治とカネ」の問題は「本質的な問題なのだろうか」。「年金問題は本質的問題だと言う人がいるかもしれない。だが、政権を選ぶということは「日本の将来を選ぶ」ということで、「小沢民主党に日本の将来を任せて大丈夫なのか。小沢民主党が安倍自民党のしていることよりも間違いなく日本を良くできる保証があるのか。そういうことをもっと議論しなくてはならない」。
　２.「少なくない人々が「自民党にお灸をすえてやらなきゃいかん」と感情的になっているのかもしれない」が、「「将来の日本」ということを考えた場合に、感情にまかせて「今度は民主党だ」ということで本当にいいのか」。
　３.「安倍政権の評価については、評論家の宮崎哲弥氏が…朝日新聞にコメントを寄せている」。彼は「要するに、今は非常に不評判だけれども、後になって振り返ってみると安倍政権の評価の方が高くなるに違いない。実際それだけのことをしている」と言っている。
　４.「９カ月、客観的に安倍政権が何をやってきたのか」をみると、「改正教育基本法を成立させ、防衛庁を防衛省に昇格させ」、「海洋基本法、国民投票法、教育改革関連３法を成立させ」、「社会保険庁改革関連法、年金時効停止特別措置法、公務員制度改革関連法を成立させた」。
　「これら一連の重要法案はいずれも歴代政権が先送りにしてきたものだ。まず教育基本法は、昔からずっと改正が言われてきたが六十年間棚上げされたままだった。国民投票法も、憲法制定以来六十年、必要な法整備を完全に怠ってきた。防衛省への昇格は、昭和３０年代から言われてきたことだがこれも先送りにされてきた。海洋基本法にしても、他国は９４年に国連海洋法条約が発効したのを契機に国内法を整備したにもかかわらず、日本は必要な法整備を怠って完全に後れをとっていた。このように、安倍政権は歴代政権が先送りしてきた課題に真正面から取り組み、必要な法整備を成し遂げた」。
　５.「年金問題は、直接的には安倍政権が引き起こした問題ではない」。「一番の問題はずさんな事務を生み出してきた社会保険庁の体質」だ〔このテーマについては別に＜年金騒動の本質は改革潰しにある＞との特集が組まれている－秋月〕。
　「民主党は、この年金問題で具体的提案をするよりも、とにかく抵抗して法案〔「社会保険庁解体」法案・公務員制度改革関連法案-秋月〕を葬り去ろうとした」。これは「「改革潰し」で、その裏には改革に反対する自治労という労働組合（民主党の有力な支持団体）の意を迎えようとして、そういう行動をとったとしか思えない部分がある」。
　７.外交面では、「拉致問題を最重要課題と位置付けて北朝鮮に圧力をかけ」、「就任直後中国を訪問」して「「主張する外交」を積極的に展開」した。
　「より重要なのは、…「自由・人権・民主主義・法の支配」という価値観を前面に押し立てた「価値観外交」を展開していることだ」。
　８.安倍首相は、「ハイリゲンダム・サミットの時も、一月の欧州歴訪の時も、欧州各国の首脳に対して」、中国に自由・民主主義・人権はあるのかと問うた。「そのような国が、本当にアジアの中心的な指導国家になれるのか、いったい何を指導するのか」というふうに問い掛けた。「首脳たちは…アジアで最も重んじなければならないのは日本であるということに気付いたのだ」。また、安倍首相は「ＥＵの対中武器禁輸の緩和に釘を刺し」、「拉致問題の解決に、より一層の協力を訴え、支持を取り付けた」。
　９.「価値観外交の二番目の眼目」は、麻生外相がの言う「自由と繁栄の弧」だ。この「「自由と繁栄」のモデルは日本であって、中国ではないという意味も」込められている。また、「オーストラリアやインドとの関係強化にも積極的に乗り出している」（「日豪安保共同宣言」締結、初の「日米印の海軍共同演習」）。
　１０.三番目に、「価値観外交は」、「１３億の中国人民全体を視野に入れた関係でなければならない」という認識にもとづく「中国共産党一党独裁政治の下で悲惨な状況に置かれている中国人民に対するメッセージであり、中国共産党政権に対する無言の圧力」なのだ。
　「謝罪していればそれで事が済むとしてきた日本外交にとって、これは革命的転換」だ。
　１１.「安倍政権の内政の特徴は、二つある」。「一つは「古い自民党をぶっ壊す」と言った「小泉構造改革路線」の継承・発展」だ。
　「もう一つは、これはより重要なことだが、…価値観を基礎に置いた政治、価値観を基軸とした国造りをやろうとしているということだ。…そのことが一番はっきりと現れているのが、憲法改正を堂々と打ち出したことだ」。「何よりも重要なのは、教育改革を重要政策と位置付けていることだ」。さらに安倍首相は、「「国益を重視する」…「官僚制民主主義」から本来の「議会制民主主義」へ。さらに官邸がリーダーシップを発揮する民主主義に変えようとしている」。「安倍改革は価値観のない改革ではなく、国益を柱に据えた改革を指向している」。
　１２.マスコミはある時期まで安倍政権を「タカ派政権」「危険な安倍政権」というイメージで伝えていたが、「昨秋の訪中以降は」、「経験不足の無力な政権」「指導力のない安倍首相」という「イメージで伝えるようにシフトしてきた」。「マスコミは、そういう形でアピールした方が政権の弱体化に効果的だとして、戦略的にそういうイメージを伝えていると思う。これまではそれが一応の成功を収めている」。
　しかし、「安倍首相は指導力を発揮している」。「普通の政権ならば、教育基本法を通したところでもうヤレヤレ」だが、「教育改革関連３法」を「間髪入れず」に提出・成立させた。また、「公務員制度改革にあたって安倍首相は、事務次官会議を飛び越して〔＝この会議での全員合意なくして－秋月〕この案件を閣議決定してしまった」。「屋山太郎氏は「ここを打破したことは歴史的な重大事。官僚たちは真っ青になっている」と評価している」。
　安倍首相は「官僚内閣制」を破り、「有権者に選ばれた政治家主導の政治、真の民主主義政治の実現に向かって、首相はリーダーシップを発揮している」。「指導力がない」というイメージは、「所詮マスコミが作り上げた虚像」だ。
　１３.「拉致問題」につき「手詰まり感」とか「目に見える成果がない」とかの評価もあるが、「じゃあ、どうすればいいのか」、「またコメを送ればいいのか」。
　「昨年７月、北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本政府は当時の安倍官房長官の主導で、万景峰号の入港禁止という独自の経済制裁を発動した。また安倍政権発足直後の昨年１０月には、北朝鮮の核爆発実験を受けて経済制裁を強化し、万景峰号だけでなく北朝鮮籍船舶の入港禁止措置をとった。これらの措置により、ミサイル部品などの持ち出しの大半は阻止できるようになった。また、…昨年１１月からは、ぜいたく品２４品目の禁輸措置をとっている。それと同時に、安倍首相が官房長官の時代から始めた厳格な法執行により、朝鮮総連の脱税行為をはじめとした不正行為を厳しく取り締まっている」。
　１４.「ここで安倍改革をストップさせ、小沢民主党に交代して何かいいことがあるのか」。「小沢民主党は改革の方向性すら決められない。憲法改正にしても、教育改革にしても、本気で議論したら民主党そのものが壊れてしまう」。
　「参議院副議長を務めていた民主党議員は朝鮮総連傘下団体からヤミ献金を受けていた。また、民主党の参議院議員会長は日教組に強制カンパをさせて当選している。さらに、ナンバー２の代表代行は「南京大虐殺」を積極的に認めているし、女性議員たちは「従軍慰安婦」への国家賠償を先頭に立って要求し、朝鮮総連を議員会館に招き入れ抗議集会を開かせていたこともある。こういう政党に、果たして日本の国益を担うことができるのか」。
　１５.「保守層の中には、慰安婦問題、歴史認識問題、拉致問題等々について、安倍首相の対応が気に入らないと批判する人がいる」。「けれども、そういう人たち聞いてみたいことがある。「じゃあ、あなたは小沢さんでいいんですか。小沢さんが政権を握った方が日本がよくなる。慰安婦問題でも前進する、拉致問題も解決する、歴史認識も小沢さんの歴史認識の方がいい。そういう保証があるんだったら示していただきたい」と」。
　１６.「日本は…一夜にして変わることはない。現に自民党の中は抵抗勢力の方が未だに多い。それが表面化していないのは、参議院選挙が終わるまでは抵抗を止めておこうというだけ…。また、官僚の世界は自民党内よりももっとひどい。…社保庁は自治労に牛耳られてきた。それに象徴されるように、霞ヶ関や地方自治体といった日本の行政実働部隊を握っているのは、いまだ共産主義・社会主義勢力だ。その現実に目を開いて、…「日本のための構造改革」を進めなければならない」。
　以上。少しは解らないところもあるが、あらためて安倍内閣は＜ただものではない＞内閣であることが解る。これらをきちんと報道していないマスコミは、何らかの政治的意図・謀略をもっているか、安倍内閣の政治的意義・価値を理解できない＜無知蒙昧＞かのいずれかだろう。
　ただ、私は１００％安倍内閣の政策を理解できているわけではない。とくに、米国下院での慰安婦決議問題についての政府の対応はあれでよかったのかとの疑問を今も持っている。
　だが、小沢・民主党よりも遙かに優れていることは明々白々だ。これだけは１００％明瞭だ。
　民主主義（民主制）とは大衆政治であり「衆愚」政治だと言うが、思い出すと、記者クラブでの立派な会場での７党党首討論会における、記者たちの質問はひどかった。
　読売新聞の橋本五郎は最初の質問で何と赤城農相の事務所経費問題を話題にしたのだ。その他、「ニュース性」に重点を置いた質問を３－４人がしていたが、誰一人、日本国家を基本的にどのようにしたいのか、どういう基本的方向に導きたいのか、という質問をしなかった。「大きな政府」か「小さな政府」かも問題にしなかった。憲法問題を重要視した質問もなかった。
　小沢民主党代表に対して、かつて所属した政党かつかつて連立した政党と対決する気持ちはどのようなものかと尋ねた記者はいなかった。
　すでにマスコミ、この場合は新聞社の記者クラブの記者自体が、＜衆愚＞の一部になり下がっているのだ。
　こうしたマスコミを見ると日本の未来は決して明るくない。だが、絶望する必要もない。心ある国民、「日本」を守り抜こうとする国民が多数いることを信じる。