秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 天野之弥

　八月に入って、田母神俊雄・サルでもわかる日本核武装論（飛鳥新社、2009.08）をかなり読む。
　
　１．仔細に立ち入らないが、かつて直近の上司だっただけに、元防衛相・石破茂に対する批判は厳しい。
　有事の際の＜敵基地攻撃＞論につき石破茂は「（北朝鮮が）ミサイルを日本に…撃つ段階であれば、そこをたたくのは理論的にはあり得る。ただノドンがどこにあるのか分からないのにどうやってたたくのか。二〇〇基配備されているとして、二つ三つ潰して、あと全部降ってきたらどうするんだ。（敵基地攻撃論は）まことに現実的でない」と朝日新聞のインタビューに答えたらしい（p.32）。
　田母神も＜敵基地攻撃＞はむつかしい旨書いているが、石破茂の議論は素直に考えても奇妙なのではないか。つまり、「ノドンがどこにあるのか」を事前に徹底的に調査･情報収集して、できるだけ（二〇〇基あるのだとすれば）二〇〇の場所を特定できるよう準備しておけばよいだけのことではないか。費用はかかるかもしれず、米軍との関係もあるかもしれない。だが、最初から「二つ三つ」しか分からないという前提で議論し、だから＜敵基地攻撃はしない（できない）＞と結論づけるのはスジが違うと思える。
　こんなことを公言して北朝鮮が知れば（おそらくすでに知っているだろう）、北朝鮮は自国の基地が（ノドン発射直前又は直後に）日本の「自衛隊」により攻撃されることはない、と安心し喜ぶだけだろう。
　こんな石破茂が「軍事オタク」と言われ、自民党の中でも防衛・軍事通とされているらしいのだから、自民党内にもはびこる「平和ボケ」には寒気を覚える。社民党も参加するような民主党政権ではますます心胆が冷え続けるに違いない。
　２．東京・水道橋上空で長崎原爆と同程度の核爆発が起きたとして、某シミュレーションによると、死者５００,０００人、負傷者３,０００,０００～５,０００,０００人らしい（p.20）。
　日本政府は官邸を含む政府・国家機関施設や皇居等を防衛するための（地下施設を含む）何らかの措置を講じているのだろうか。
　３．「自称『保守』論陣を疑う」（p.16）文章もある。
　名指しされているのは岡本行夫（元外務省）、森本敏（元防衛庁）、村田晃嗣（同志社大）。これらはＮＰＴ=核拡散防止条約体制の維持を主張し日本脱退論は日本の「世界で孤立」を招く、と言うらしい。さしづめ、＜現実的保守＞派とでも称されるのか。森本敏は所謂田母神俊雄論文とその公表の仕方にも批判を投げかけていた。
　田母神によると、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の事務総長に日本人・天野之弥が選出されたのは、＜日本に核論議・核武装させない＞との「核保有国の思惑が背景」にある（p.11）。
　上の点はともかく、ＮＰＴ=核拡散防止条約体制とは常識的に見て、一定の既核保有国以外には保有国を広げないようにしたいとの特定の「核大国」（米・ロ・中・英・仏）の利益になるものではあっても、日本を含む他の国家の利益にもなるかは問題だ。
　イスラエル、インド、パキスタンの核保有により実質的には「いまや崩壊寸前」（p.50）だとされる。
　オバマ米大統領のプラハ演説は、加えて北朝鮮の核保有を前提としていたかに見える（イランはまだだが、北朝鮮から「輸出」される懸念があるようだ）。
　このような核をめぐる状況の中で、日本の各政党・政治家はノンキなものだ。社民党は＜非核三原則＞の法制化を主張し、民主党・鳩山由紀夫は「検討」を約束する。また、民主党・鳩山由紀夫は、政権奪取後にはアメリカに＜核を持ち込ませず＞をきちんと申し入れる、のだと言う。
　呆れてものが言えない。歴年の自民党内閣は佐藤栄作内閣以降、なぜに野党や国民の「核アレルギー」を、事実がそうだったように、気にしてきたのだろう。世界の現実を国民一般に説明し、啓蒙する努力をなぜしなかったのだろう（首相個人よりも歴代の外務省高官の責任だろうか）。
　＜アメリカの核の傘＞、これの日本の平和にとっての意味を、社民党・福島瑞穂や民主党・鳩山由紀夫はいかほどに評価しているのだろう。＜核を持ち込むな＞ときちんと言う、とは、笑わせるという程度を超えて、アホらしい。この二人は、とくに前者は、私から見ると（最大限の侮蔑の表現だが）＜狂っている＞。
　なお、この＜傘＞が永続して米国により保障されるかという現実的問題はあるのだが、今回は立ち入らない。
　４．こんなことを書いていると、日本の中国の一「省」又は「自治区」化と中国共産党の崩壊・解体とどちらが先になるだろうとの想いがあらためて強くなる。中国の一「省」又は「自治区」化でなくとも、日本に親中・反米政権ができて、日米安保が廃棄され、日中平和友好（安全保障）条約が締結され、日本「軍」のミサイルは東、太平洋方向へと向けられる、という事態になっても、ほとんど同じだ。
　ついでに書くと、日本共産党のいう日本の「社会主義」化は、こういう道筋をとおって（日本共産党が親中・反米政権に参加し又はその中心になることを通じて）、辛うじて現実化する可能性がある。国内のみの事情や同党の力のみで親中反米の「民主連合」政府ができるはずがない。中国と比べれば、北朝鮮は（狂乱して暴発しなければ）長期的には現実的に大きな影響はないようにも思える。中国共産党、そして中華人民共和国が崩壊・解体すれば、もはや日本共産党の「空想」は１００％の「夢想」となり、おそらくは同党自体も存在しなくなるに違いない。
　生きている間に、はたして東アジアのどのような変化を知ることになるだろうか。