産経１２／１８の小さな記事によると、光市の事件について被告人弁護士たちに対する懲戒請求を呼びかけたことにつき、「全国の市民ら約３４０人」が橋下徹に対して、大阪弁護士会に懲戒請求。
　誰でもできることなので、請求自体が違法ではない。しかし、記事は詳細でないが、橋下が大阪府知事選で自公に担がれそうになっている状況下での、＜反自・公＞側の、サヨク又は「進歩的」な団体・グループに属する「市民」の＜政治運動＞の一つとしての、橋下に対するいやがらせに他ならないだろう。橋下は、テレビでの発言によれば、どちらかとあえて言えば、左でなく右、「保守」の人物のようだ。３４０人（これは多い！）の＜身元＞を洗えば、その＜反・保守＞性格が明らかになると思われる。「ふつうの」市民が今の時期に「無邪気に」こんな制度を利用する筈がない。
　ところで、産経までが「全国の市民ら」と書くのはいかがなものか。全国の「国民」、全国各地に所在（居住）する「国民」でなぜいけないのだろう。「市民」に、悪しきイメージをもちすぎているのかもしれないが。

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