〇「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は免責する旨を定原子力損害賠償法〔原子力損害の賠償に関する法律〕３条第一項但書に関する政府の解釈もマスメディアの議論も不明瞭なままではないか旨を先日８／０２に記した。
産経新聞の「主張」＝社説をさかのぼって見ていると、「原子力賠償法案／『国の責任』はっきり示せ」と題する７／２９付のそれで、次のように論及されていた。他紙は調べていない。
「損害賠償をめぐる議論には、最初からボタンの掛け違いがあった。原子力事故の際の補償を定めた原子力損害賠償法では、異常に巨大な『天災地変』の場合、電力会社は賠償を免責され、国が責任を負うと定めている。／しかし、菅直人政権は初めから、この条項の適用の可否を議論することなく、東電の『無限責任』を前提にしてきた。そこにそもそもの根本問題がある」。
菅内閣はやはり上の法律の解釈問題にほとんど立ち入らず、事業者の「無限責任」を前提にしているようだ。ここにも法律または法令の順守＝誠実な執行ではなく「政治」・「政策」＝国民の人気取りの方を優先しようとする菅直人内閣（・民主党内閣）の本質の一端が見られるように思われる。
〇さて、佐々淳行・ほんとに彼らが日本を滅ぼす（幻冬舎、2011）への言及をつづける。
一 第二章「危機管理の検証」の既読の最初あたりまでは、佐々は、安全保障会議設置法と国民保護法の適用を主張し、それをしなかった菅内閣を難詰している。
国民保護法の問題は別に扱うが、前者による安全保障会議の招集・開催については（その要件も充足しており）それをすべきだっただろう旨は私もこの欄で既に書いた。
興味深く、かつなるほどと思わせるのは、佐々淳行が推測する、菅直人が上の諸法律を適用しなかった理由だ。
佐々は次のように言っている。
・自衛隊・警察という「力のあるもの」には「生理的に体質的に拒否反応」があり、できるだけ「平和的に、事勿れの楽観論」をとるという「左翼特有の基本姿勢」があったからではないか（p.77）。
・「市民運動家の感覚で生理的に…実力部隊の国家的掌握を嫌い」、「地方分権、非権力主義的権力分散の発想」で今回の大震災に取り組んだ。都道府県・市町村を中心主体とする災害対策基本法を使い、「なるべく自衛隊や警察機動隊を使わないですまそうとしたにちがいない」（p.78）。
・上の二つの法律の適用を拒否したのは、これらの法制の淵源が「有事法制の研究」にあり、菅直人は昔から「有事法制」に反対だったからだ（p.82）。
安全保障会議についてこの指摘があたっているとすると、震災・原発事故後の政府の対応（不作為を含む）は人災・＜政治災害＞であり、「菅災」である可能性が高い。「左翼」政権であったがために、適切な対応ができなかったのだ。何という悲劇か。
二 一方、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）の適用可能性を前提とする、佐々淳行の主張については、にわかには賛成しかねる。
佐々は、次のように言う。－緊急的な「国民の保護のための措置」は「武力攻撃事態等」になされうるのであり、「災害」を含むとは明記されていなくとも、「武力攻撃事態等」の「等」に中に含めることができる（実質的にも東北被災地は武力攻撃を受けたに等しい惨状だ）。「列挙」には「限定列挙」と「例示列挙」があるが、国民保護法は「例示列挙」で、「必要に応じて同種同類のものは高度の政治行政の有権解釈で拡大解釈や準用が許される」（p.85-86）。
「列挙」に関する説明は一般論としてはその通りだろう。問題は、国民保護法についてそれがあてはまるかだ。
佐々淳行は立ち入っていないが、法律の名称にいう「武力攻撃事態等」とは何を意味するかを、当該法律自体がどう定義しているか等を明らかにすることを試みる（そのために条文を調べてみる）ことがまず必要かと思われる。
国民保護法（上記のとおりで略称）２条第一項は次のように規定する。
「この法律において『武力攻撃事態等』、『武力攻撃』、『武力攻撃事態』、『指定行政機関』、『指定地方行政機関』、『指定公共機関』、『対処基本方針』、『対策本部』及び『対策本部長』の意義は、それぞれ事態対処法第一条、第二条第一号から第六号まで（第三号を除く。）、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項に規定する当該用語の意義による。 」
ここにいう「事態対処法」という略称は、国民保護法１条の中で明記されてように、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を意味する（平１５法律７９）。この事態対処法（略称）で「武力攻撃事態等」等の意味は定められている、というわけだ。
従って、事態対処法（略称）をつぎに見てみる。
この法律の１条の冒頭にまずこうある－「この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、……」。
「武力攻撃事態」とは「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態」のことをいうのであり、それは国民保護法（略称）についても同じなのだ。これらの中に地震・津波災害や原発災害は含まれるのか？
事態対処法（略称）２条は、「武力攻撃」・「武力攻撃事態」・「武力攻撃予測事態」を、さらに、次のように定義している。
いかに大規模で深刻なものであっても、地震・津波災害や原発災害は「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態」の中には含まれないとするのがおそらくは適切な法解釈だろう。
なお、「武力攻撃事態等」＝「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態」なので、前者の「等」は、「武力攻撃予測事態」を意味することになるが、これは佐々の用語にいう「限定列挙」にあたる。「武力攻撃予測事態『等』」ではない。
というわけで、すでに＜有事立法＞に簡単に触れる中で自然災害・原発災害は含まない旨を記したことがあるが、それは正しく、いわゆる国民保護法を今時の大震災・原発災害に適用することは、いかに高度の政治的判断をもってしても、「法的には」無理ではないか、と思われる。
佐々淳行の本は最後まで読み続ける価値があると思っているが、全く瑕瑾のない書物だとは、残念ながら言えそうにないように見える。
