岡崎トミ子は国家公安委員会委員長というブラックジョークのような地位についているが、１１／０２に、警視庁の内部資料のネット掲載問題につき、閣議後の記者会見で＜情報管理の重要性は「きちんと警察に指示している」と述べた＞らしい。そのあと、＜「警察で管理しなければならないものがネット上に出ていると、こういうことですよね？」と逆質問＞という珍？問答もしたらしい。
上の後半はさて措くとして、国家公安委員会委員長に、「警察に指示」する法的権限はあるのか？？ とりわけ今回の文書管理者は警視庁という、法的または形式的には東京都に属する組織だ。
国家公安委員会は内閣府設置法により、その外局として置かれる（同64条）。
具体的な権能・権限等は警察法が定めていて、国家公安委員会は五人の委員により構成される（同４条２項）。この委員会の委員長には「国務大臣」があてられるが（同６条１項）、委員長が独自に権限を行使するのではない。いわゆる合議制の行政委員会であり、委員長は「会務を総理し、国家公安委員会を代表する」にすぎない（同６条２項）。
以上からでもすでに、岡崎が、＜警察に指示した＞などと簡単に発言していることに疑問符がつく。いつ、そのための委員会の会議は行われたのか？
国家公安委員会規則である国家公安委員会運営規則によると、「委員会は、会議の議決により、その権限を行う」（同２条１項）。 いつ、＜警察への指示＞のための国家公安委員会の会議・議事は行われたのか？ とり巻いている新聞記者たちは、そういう疑問をまったく持たなかったのだろうか。
委員会は警察法が定める委員会の任務・所掌事務の「運営の準則その他当該事務を処理するに当たり準拠すべき基本的な方向又は方法」を示す「運営の大綱方針」を定めることができ、「この大綱方針に適合していないと認めるとき」には「警察庁長官」に対して「必要な指示をするものとする」とされているが（２条４項）、第一に、これは委員会の権限で委員長かぎりでの権限ではないし、第二に、指示の相手方は国の機関の一つである「警察庁長官」であり、今回の件の「警視庁（総監）」とは直接の関係がない。
また、警察法１２条の２は「国家公安委員会は、第五条第二項第二十四号の監察について必要があると認めるときは、警察庁に対する同項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる 」ととくに定めているが、ここでもまた、この権限の行使主体は委員長ではなく委員会であり、かつ、相手方は「警察庁」であって「警視庁」ではない。さらに、もともとこの条項は、対象事項を「第五条第二項第二十四号の監察」にとくに限定している。
岡崎が述べたという＜きちんと警察に指示している＞とはいったい何だったのか。いかなる法的根拠にもとづいて、岡崎は、そんな大それたことを行うことができたのか。この人物をとり巻いている新聞記者たち等は、疑問に思わなかったのだろうか。寒心に堪えない。
ついでに書いておくが、第一に、国家公安委員会（委員長ではない）の基本的な任務は、「警察庁」を「管理」することだ。上のようの特段の定めがないかぎり、「警察庁（・長官等々）」の権限行使・事務処理に関して、個別具体的な指揮監督権を持っているわけではない。ましてや、委員長となると、委員会を代表するが、その構成分肢にすぎない。
第二に、警視庁を「管理」するのは東京都公安委員会だ。国家公安委員会ではない。
岡崎が「警察」と言ったとき、国の「警察庁」と東京都の「警視庁」の区別はついていたのだろうか。そもそも、「警視庁」とはいかなる行政組織なのかを理解していたのだろうか。
委員会と委員長の区別も含めて、こんなことすら知らないで、「警視庁の内部資料」についてうんぬと述べているのだとすれば、当然に資質・資格が問われる。この人物をとり巻いている新聞記者等々は、何の疑問も持たなかったのだろうか。寒心に堪えない。
新聞記者はともあれ、岡崎が上のとおりならば、即刻、辞任した方がよい。菅直人は罷免してもよい。ここに書いたことだけでも、十分な理由になる。
なお、警察法５条４項に、「国家公安委員会は、都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならない」、とある。前者は後者に（直接に）＜指示＞する権限をもっているわけではない。念のため。
