秋月瑛二の「自由」つぶやき日記 : 周辺事態法

　これまた一年半ほど前に記したものだが、時機遅れながらこの欄にも多少は修正して掲載しておく。
　2006.10.18の安倍・小沢党首討論を（録画はしたが）見ていないものの、ＴＶニュースや今日の新聞を見るかぎり北朝鮮問題について深まった議論はなかったようだ。
　但し、翌日１０／１９朝刊の読売新聞社説は小沢一郎が周辺事態法の適用を批判した（民主党執行部の見解でもあるようだ）のに対して、では民主党は「国連決議に基づく活動にどう取り組むべきだというのか。具体的に示すべきだ」と、民主党自身の具体的対応方策の提示がなかったことを「無責任」等と批判し、「あらゆる法令を検討する」のは「当たり前」として明瞭に安倍を支持する。少なくともこの点については読売社説は適切だ。政府が可能な方策を予め限定する必要はないし、法律の解釈は制定当時の状況や理解の仕方に全面的に拘束されるわけでもない。それに、周辺事態平和安全確保法（2000改正）１条の「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等…周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（＝「周辺事態」）が現在（又は近い将来に）生じていない（又は生じないだろう）ということの証明・説明こそが困難であるように見える。また、周辺事態船舶検査法（2001施行）による、国連安保理決議に基づく「船舶検査活動」自体は、武力を背景とせず強制力もないものにすぎないのだ。これらの法律の適用になぜ今から反対するのか、民主党はやはり現実の情勢の客観的把握よりも党略・政争を優先させているように思われる。
　というような読売自身の社説や私の感想からすると、読売４面掲載の党首討論の評価に関する川上和久氏（明治学院大）の小沢５０点、安倍６０点は首肯できるが、島森路子（某雑誌編集長らしい）の小沢７０点、安倍２０点という評価は異常だ。
　この島森路子という人は「九条の会」の呼びかけへの賛同者であり　、同編集の雑誌は憲法前文に関する特集を組んで鶴見俊輔（「九条の会」呼びかけ人の１人）、香山リカ、筑紫哲也らの発言を紹介している。想像するに、民主党は憲法改正一般に反対ではないので、島森の上の評価は民主党支持の立場からというよりも、改憲の姿勢を明確にしている安倍首相に対する元来持っていた反感が表れたもので、敵の敵として登場した小沢をとりあえず高く評価しておいた、というものだろう。
　それにしても、読売が、党首討論を評価する者（コメント者）のわずか２人のうち１人として、上のような「考え方」がすでに明瞭な島森路子を選ぶ必要があったのか、きわめて疑問だ。読売政治部記者の知識不足だったのではないか。もっとも、読売は、＜左＞へもウィングを広げようとしているのかもしれない。

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　本の他に新聞・雑誌、さらにテレビ番組についても感想等を書いていくと、とても約1000字では足りず、時機を失してしまう。かといって本格的な「ブログ」サイトを維持していく時間的余裕はなく、たぶん能力もない。
　10月29日（日）午前のサンプロの録画の後半を観たが、朝日が「安心」するような安倍首相の「君子豹変」につき櫻井よしこや岡崎久彦に不信又は戸惑いを番組制作者（テレビ朝日だ）は語らせかったのかもしれないが、見事に失敗していたのが面白かった。中川昭一の核武装検討発言も、それと矛盾するかのごとき安倍の発言をフリップでいったん示していながら、塩川、山本も含めて全く当然のことという雰囲気になった。あとで制作者と田原総一朗は少しは後悔したのでないか。スタンスは全く同じではないが、櫻井と岡崎の発言の趣旨はよく分かった。いずれも了解の範囲内だ。
　それにしても、北朝鮮の核実験に関する諸々の問題、周辺事態法適用問題、教育基本法改正問題等もあるのに、「村山談話」と安倍の「歴史認識」の変化？といったテーマを設定する（そしてひょっとして安倍に厭味を言おうとする）とは、テレビ朝日も田原も、いま何が大切な問題かを忘れているのでないか。
　読売１～２面の山崎正和の論稿は予想外に非常によい。この人のは昔、柔らかい個人主義とかを少し囓った程度だが、ここまでハッキリと書ける人とは思ってなかった。
　「ほんとうの危機はこれからである」、法的問題も含めて議論すべき課題が多々ある、憲法のいう「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』しようにも、それのできない国が目前にある」、「『国の交戦権』を否定したくとも、相手がかってに宣戦布告をしたと認定してくる状況がある」、「『水と平和はただ』という通念を改め、平和を守るために一人ひとりが何をできるかを考えなければならない」、「治安のために市民的自由をどこまで犠牲にできるか、論議を深める必要がある」等々。その通りだ。
　今までとは質的に異なる安全保障環境の時代に入っていることを多くの人々が認識すべきでないか。リアルな把握ができず、観念と言葉を弄び、自分たちの面子がとりあえず立てばよいと考えている（朝日のような）人々を除いて。産経社説は＜従軍慰安婦強制連行＞肯定の93年「河野談話」の見直しを主張する。この中の「一部マスコミ」は朝日新聞で、これまた内容的に異論はない。