佐伯啓思の昨年９月と今年４月の文章（産経新聞連載コラム）を読み返してみると、前者では「事実上は、日本には主権性は帰属しない」とも述べつつ、その前には「不完全な主権性」（「国家統治権限」はＧＨＱの「制限のもとにおかれる」（subject to）こと）と明確に語ってもいる。
　後者では、日本国憲法は「本来は」無効である理由として、たんに「広義の戦争状態における占領である。日本には主権はない」、「憲法制定とは、主権の最高度の発動以外の何ものでもないから」、と記している。
　ニュアンスが少し違うようなのだが、こう指摘することは揚げ足取りになるのかもしれない。
　それよりも、講和条約・安保条約の締結・発効に関する問題を＜日米関係＞の視角でのみ見ているようであることが、大いに気になる。
　むろん佐伯啓思が指摘するように、これらは「主権」性をめぐる法的および実質的な論点を生じさせただろうが、これらの条約の背後には、1949年における東西ドイツの分裂・建国（社会主義・ドイツ民主共和国の成立）や毛沢東・中国共産党による社会主義中国（中華人民共和国）の成立等があり、1950年の朝鮮戦争勃発もあった。佐伯が知らないわけではもちろんないだろうが、東西対立を背景としての日本の＜反共・自由主義＞陣営への参加という決断があった。そこに米国の意思が働いてないとは言わないが、日本にとっては当然の、少なくともやむをえない「単独（実際は多数）講和」だった、と思われる。
　ソ連等をも含む「全面講和」条約を締結をして日米安保条約を締結しなければ、日本の主権は法的にも事実上も明確に「回復」したのだろうか。そのような選択の現実的可能性はあったのだろうか（むろん、立花隆等が敬愛する南原繁ら「進歩的文化人」、岩波・「世界」等の＜全面講和＞論もあったわけだが、この論が親社会主義・コミュニズム幻想を背景にしていたことは明らかだ）。
　こんな事情を抜きにして、アメリカとの関係のみに着目して、主権の「完全」性・「自立」性や「従属」性を現時点で語ることに、いかほどの生産的・建設的な意味があるのだろうか。全くないとは言わないし、むろん、「思想家」としての格好の思考素材にはなるのだろうが。
　なお、＜西部邁・佐伯啓思グループ＞が反米・自立の必要を強調はするが、中国・北朝鮮という「現存する」社会主義国に対する批判的視線はきわめて弱い、ということは何度か書いた。
　旧社会主義国・ロシアにより北方領土は実効支配され、社会主義国・中国は尖閣諸島を自らの領土と宣言し、実効支配をしようしているがごときだ。これらは「主権侵害」ではないのか？　北朝鮮による日本人拉致もそうだが、さらに、中国や北朝鮮の「工作員」による「間接的」な「侵略」、つまりは＜主権侵害＞は、多くの国民が考えている以上に、日常的に行われているのではないか。中国について、 ペマ・ギャルポの、中国の「日本解放工作」に関する書物・論考等参照。
　＜西部邁・佐伯啓思グループ＞は、これらについて、まともに議論し、その成果等を雑誌に発表したりしたことがあるのだろうか？

タグ ：
#表現者
#日米安保
#サ講和条約
#中国
#佐伯啓思
#立花隆
#単独講和
#全面講和
#南原繁
#社会主義