秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　日本時間で９／０８の午前５時すぎ、2020年の五輪開催都市が日本の東京に決定した。

　関西テレビの夕方の「スーパーニュース・アンカー」は、青山繁晴出演の水曜だけ録画しているのだが、９／１１の青山の発言・指摘は興味深くかつ重要だった。他にもあるが、二点だけ取りあげておく。

　第一。最下位都市除外するための第一回投票において、たまたま第二・第三の得票数の都市が同数であったためその二都市の名だけが公表され、東京の名前が出なかった。私は仕組みを知っていたから、東京が落選したものとは思わなかった。
　だが、東京敗退という誤報を打った報道機関があったらしい。一つは、中国の国営新華社通信、もう一つは朝日新聞社のツイッター。朝日新聞は１分程度のちに訂正はしたらしい。青山繁晴が朝日新聞の関係者に電話するとその者はともかく、朝日新聞社内には、＜2020五輪を東京でやらせたくない＞雰囲気があった、ようだ

　中国はともあれ、朝日新聞のことは重要だ。なぜ、やらせたくないのか？　それは、東京招致の成功は安倍晋三や安倍内閣にプラスに働くからに決まっている。朝日新聞としては、東京敗退＝誘致失敗により、安倍首相や（朝日新聞がケチをつけた）高円宮妃殿下のわざわざの南米訪問・プレゼン参加にもかかわらず敗れたと大いに騒いで、安倍政権に打撃を与えたかったのだろうと思われる。

　気分だけではなく、経済・雇用・観光等の面で五輪開催は日本と日本人にとってプラスに働くだろう。それを、そう思わない、歓迎しない、東京で五輪をやらせたくないと考える新聞社はいったいどこの国の、社員の大多数がどの国の国籍をもつ新聞社なのだろう。

　朝日新聞社としては、＜安倍晋三の葬式は再びウチで出す＞と少なくとも幹部の内心では、考えているに違いない。
　現実化・保守化しているという論評もあるが、信じられない。朝日新聞の報道姿勢が広告主の大幅な減少を導き、経営自体に支障を生じさせかねないという事態になるまでは、彼らはその本質を変えることはないと思われる。テレビに顔を出す星浩らは、東京誘致成功を本心では喜んでいないのだろう。

　第二。中国の尖閣侵略と五輪東京開催との関係の方がより重要だ。中国の政府系環球時報９／０９付は、円滑で安全な東京五輪開催を目指す日本政府は日中の「武力衝突を避けるため、低姿勢をとらなければならないだろう｣と書いたらしく、日本側にも中国は尖閣侵略（武力による実効支配）を「早めるおそれ｣がある、という見方があるらしい。
　要するにこういうことだ。中国は尖閣諸島を中心とする「地域紛争｣を発生させる。これが武力や実力衝突を伴うものである場合、東京五輪の準備や開催に支障が出てくる可能性がある。中国が狙っている一つは、日本がアジアで初めて夏期五輪を二度も開催することを妨害したい、東京五輪を中止に追い込むことだ。

　東京五輪が中止にならなくとも、日本政府が同開催のために「低姿勢｣になる、つまりは中国による武力行使・実力による実効支配の試みに対して、自衛隊等を使っての「武力｣による自衛＝領土の防衛に「弱腰｣になる。そうすると、円滑に東京五輪を開催したい日本政府の意向を逆手に取って、尖閣諸島を武力行使をして「奪う｣ことができる。これが中国が狙っているもう一つだ。

　上のどちらか一方でも達成できれば、中国としては＜うまくやった＞ことになる。
　以上は、青山発言や番組内容の忠実な紹介ではなく、この欄の私の解釈・理解によって言葉や表現を変えている。但し、基本的な「論理｣自体としては、青山は上のような趣旨を述べていた。
　青山繁晴の言っていたことは基本的に適切なのではなかろうか。＜対中国危機のもとでの2020東京五輪＞と言わなければならないだろう。
　自衛隊の戦力は、尖閣を防衛する日本国民の意識は、そして国防軍設置のための憲法改正は、あるいは「日米同盟｣は、2018年頃までに、ということはあと５年しかないが、どうなっているだろうか。むろん、中国内部での変化の可能性もなくはない。
　かつて1988年ソウル五輪の開催を北朝鮮は爆弾を使ってでも妨害しようとし、実行に移した。脳天気で「お人好し｣の大多数の日本人が想定できないようなことを考えている国が外国にはある（それに呼応しかねない日本人・日本のマスコミも存在する）、ということを知っておく必要があるし、まともなマスコミは、テロによる妨害を含むあらゆる危険性について、きちんと警鐘を鳴らしておくべきだ。

　〇１１／１５は横田めぐみさんが北朝鮮当局に「拉致」された日だった。
　政府が認定しているかぎりでも、北朝鮮による「拉致」は１９７７年と１９７８年あたりに集中している。
　これらの「拉致」は、とりわけ最初のそれや重要なそれは、昭和史年表とか戦後史年表とかに、重要な歴史的事実として、きちんと記載されるべきだろう。
　渡部昇一は「保守」派らしく、かつあえて中川八洋によらずとも、＜民族系保守＞派のはずだ。
　しかし、書店で手にしてめくってみたかぎりでは、渡部昇一・読む年表／日本の歴史（ワック）には、北朝鮮による「拉致」実行の年月についてはいかなる記載もない。これが（かりに民族系でなくとも）＜保守派＞を自認しているはずの者の編む日本史年表なのだろうか。失望するし、やはり渡部昇一は信頼できないと感じる。
　信頼度が低いと思っているために、渡部昇一の日本歴史の全集もの（ワック）は一冊も、古書でも、購入していない。

　渡部昇一は月刊WiLL誌上に（立花隆ではなく）＜渡部昇一はこんなものを読んできた＞ふうの連載をしている（「書物ある人生」）。西尾幹二の少年時代の自叙伝ふうの本とは違い、＜こんな本を読んでエラくなりました＞という感じの、「保守」思想とはまるで関係のなさそうな内容なので、これまたまともに読む気にはなれない。

　〇信頼度の高い人の文章は、納得・同意するところが多いために、却って、この欄ではとり上げないこともある。
　遠藤浩一や稲田朋美はそれらのうちに入り、この一年以内の産経新聞上での、衆議院解散要求や（民主党との）大連立反対などの文章は、その通りだと思って読み終えた。
　ジャパニズム第４号（青林堂、2011.10）の、稲田朋美=城内実（対談）「『詐術と裏切り』亡国の野田内閣」も、とくに大きな違和感なく読めてしまう。
　城内実の本はたぶん読んだことはないが、どのような人物かは経歴も含めて知っている。
　「頭」だけでっかちの、書くこと（語ること）だけは一人前の？＜保守＞派評論家・大学教授等よりは、石原慎太郎もそうだが、現実に「政治（・行政）」に直接関与している者の言葉の方に聞くに値するものが多いかもしれない。遠藤浩一はいちおう「評論家・大学教授」の肩書のようだが、経歴によるとふつうの「アカデミズム」の世界のみから生まれた人物ではなさそうだ。　

　「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」という名前の法律が（生きている現行法として）ある。平成18年法律96号。
　民主党であっても松原仁はたぶん知っているだろうが、山岡某担当大臣は内容まで含めて知っているだろうか。
　多くの人は知らないと思うので、またさして長い法律ではないので、以下に、全文を紹介しておく。

　資料・史料　朝日新聞2010年12月09日付社説

　離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは
　自衛隊と米軍あわせて４万５千人が参加する過去最大規模の日米共同統合演習が、今月３日から九州、沖縄や日本海の周辺で行われている。
　北朝鮮の軍事挑発とともに中国の著しい海洋進出を牽制（けんせい）するのが狙いだ。演習には沖縄本島から与那国島にかけての、いわゆる南西諸島を防衛するための海上・航空作戦が含まれる。
　近年の中国海軍の活動をにらんで、これまで手薄だった離島地域の防衛体制を大幅に見直す。そんな議論が、「防衛計画の大綱」の年内改定に向け政府・与党内で進められている。
　ここは結論を急がず、熟慮してもらいたい。
　この地域の防衛力は現在、沖縄本島の陸上自衛隊約２１００人や航空機部隊が中心で、それ以西は宮古島のレーダーサイトだけだ。地理的な制約や住民感情に配慮し、本島に駐留する米軍の抑止力に頼ってきたことが大きい。
　２００４年にできた今の防衛大綱は、初めて中国の動向を意識して「島しょ部に対する侵略への対応」を盛り込み、防衛省は冷戦時代の北方重視を改め、「南西シフト」と呼ばれる部隊や訓練の見直しを進めてきた。
　同省は現在、与那国島への陸自配備などを検討している。
　９月の漁船衝突事件もあり、尖閣諸島への自衛隊配備や米海兵隊のような水陸両用部隊の創設を求める意見が、民主党内からも出た。
　とはいえ、日中両国の相互依存関係は深まる一方であり、近い将来、中国が武力侵攻を起こすとは考えにくい。日米の緊密な防衛協力体制がそれを抑止している。米中が正面から軍事的に衝突する展開も、ありそうにない。
　そうした状況で、脅威対応型の発想に傾きすぎるのは得策ではあるまい。かえって、日米中３カ国の安定した政治的枠組みを構築していく地道な作業を妨げることにならないか。
　洋上の移動手段もない陸上部隊を島々においても、中国海軍の艦艇に対する抑止効果は望めない。
　仮に海兵隊のような攻撃力の高い部隊をおけば、それこそ中国側に軍備拡張の格好の口実を与えかねない。
　この地域で今後起こりうる危険は、偶発的な海上衝突だろう。それを避けるには、まずは対話を通じ両国間の連絡メカニズムや危険回避のルール作りを急ぐべきだ。
　同時に、これからも続くと見られる中国の民間船や公船との摩擦に備え、海上保安庁の警察機能を充実させ、領海警備をめぐる海自と海保の連携を深めることである。
　万一の場合の備えが必要としても、機動性の高い艦艇や航空機を遠方からでも投入できるよう即応性を高める方が賢明ではないか。「鎧（よろい）」を見せつけるだけが抑止ではあるまい。
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　（下線は掲載者）

　史料・資料－参議院・仙石由人官房長官問責決議案「理由」　2010.11.26問責決議可決

　理由

　「菅内閣発足以来、国難ともいうべき事態が続いており、内閣の要であり、実質的に内閣を取り仕切っているといわれる仙谷大臣の官房長官としての責任は極めて重大である。菅内閣では、仙谷官房長官が実質的に重要事項の決定を主導しており、最近では法務大臣、拉致問題担当も兼務することになったが、仙谷官房長官が内閣の中枢に居座ったままでは、現状の打開は望むべくもない。

　以下、仙谷官房長官を問責する理由を、列挙する。

　第１に、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における極めて不適切な対応である。

　公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放は、那覇地検が「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮」して判断したとしているが、このような重大な外交上の判断が一地方検察庁でなされたと信じる者は誰もいない。総理、外務大臣が国連総会で不在の中、官邸の留守を預かる仙谷官房長官主導で釈放の政治判断が行われたと考えざるを得ない。

　しかし、仙谷官房長官は、釈放は那覇地検の判断であったとの強弁を繰り返している。仮に、一行政機関である那覇地検が外交判断による釈放を行い、それを政府が是認したとすれば、検察が外交を行ったという日本外交史上、例を見ない越権行為が民主党政権下で行われたことになる。逆に、官邸が那覇地検に釈放の圧力をかけたとすれば、仙谷官房長官は虚偽の答弁を重ねてきたことになる。どちらにしても、この件を主導してきた仙谷官房長官の責任は重大である。
　さらには、諸外国に対してわが国の正当性を訴えるために戦略的に使われるべきであった衝突時のビデオは、官房長官の主導により長期間非公開にされ、事件発生から５０日間を経て、ようやく６分５０秒に編集されたものが国会に提出されただけであった。仙谷長官の誤った対処により、わが国は貴重な外交カードを失ってしまったのである。一連の対応により、失われた国益は大きい。

　さらに政府が国会に提出したビデオの６倍以上にわたる２回の衝突の時間を含む４４分間のビデオが一海上保安官の手で流出し、全世界で視聴可能な状態となった。仙谷官房長官はビデオの国会提出にあたり書面で「慎重な扱い」を求めていたにもかかわらず、政府内では情報管理を行っていなかったことが露呈した。本来公開すべきビデオを公開しなかったからこそ起こった問題と言わざるを得ない。この責任も重大である。加えて事態発覚後は「政治職と執行職」という詭弁を弄して、自分たちの責任を海上保安庁長官一人になすり付けようとしたことも糾弾されるべきである。

　第２に、国権の最高機関たる国会を愚弄する、暴言、失言の数々が繰り返されていることである。

　菅総理自らが今国会冒頭の所信表明演説で、熟議の国会を呼び掛けているにもかかわらず、指名されてもいない仙谷官房長官がしゃしゃり出て、話をすり替え、恫喝し、また答弁席からやじを飛ばすなど、国会軽視もはなはだしい。また、報道に基づき質問した質問者に対して、自らも過去に何度もの質問をしていたことを棚に上げて「最も拙劣な質問」だと侮辱し、予算委員会が民主党も賛成した議決に基づいて呼んだ参考人に対して疑義を唱え、さらには恫喝を加え、内閣のスポークスマンとしての官房長官の資質を疑わざるを得ない。
　第３に、日本国憲法に抵触する発言を繰り返し、憲法順守の義務に違反していることである。

　中国漁船衝突事件のビデオ公開関連の「厳秘」書類を予算委員会で撮影された際に、自らの危機管理の甘さを恥じることもなく、「盗撮」呼ばわりし、取材規制の強化を振りかざし報道の自由を侵害しようとした。また、国会の外においては、自衛隊の施設内での民間人の発言を規制することを認めるなど、仙谷官房長官は憲法に定める表現の自由の侵害に加担している。

　仙谷官房長官は自衛隊を「暴力装置」と発言した。学生時代、社会主義学生運動組織で活動していた仙谷長官にとっては、日常用語であるかもしれないが、平和憲法に基づき国家の根幹である国防を担い、国際貢献や災害救助に汗をかく自衛隊を「暴力装置」と侮辱したことは、決して許されるものではないし、自衛隊を「暴力装置」と表現することは、憲法９条をはじめとする日本国憲法の精神を全く理解していないということである。

　第４に、国会同意人事案件に対する怠慢である。

　民主党政権は、今次国会召集からかなり日時を経た、１０月半ばに５機関１１名について提示した。これらはすべてが任期満了か、既に辞任した空席を補充するための人事であった。さらに今なお再就職等監視委員会の人事については提示さえしてきていない。さらには、この同意人事の国会議決がされていないにもかかわらず、次の人事を提示した。これらを長く放置していたことは国会軽視、政府の怠慢以外の何ものでもない。同意人事を担当する官房長官の責任は重大である。

　第５に、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件における危機管理能力の欠如である。

　北朝鮮の砲撃開始は午後２時３４分であるが、菅総理は砲撃を３時半ごろ報道で知り、官房長官もほぼ同時刻に第一報を東京都内の私邸で受け取っている。総理が官邸に入ったのは午後４時４５分、仙谷官房長官は同５０分である。総理、官房長官ともに、砲撃から２時間以上、一報を受け取ってから１時間２０分経過してから官邸に入っている。しかも官房長官は総理より遅い登庁である。

　仙谷官房長官のその傲岸不遜な発言、失策の数々には、与野党を問わず、批判が集中している。一刻も早く、官房長官が職を辞すことが、菅内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながると確信する。

　以上が本決議案を提出する理由である。」　

　史料／「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明（全文）

　「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明
　２０１０年５月１０日　東京・ソウル

　「１９１０年８月２９日、日本帝国は大韓帝国をこの地上から抹殺し、朝鮮半島をみずからの領土に併合することを宣言した。そのときからちょうど１００年となる２０１０年を迎え、私たちは、韓国併合の過程がいかなるものであったか、「韓国併合条約」をどのように考えるべきかについて、日韓両国の政府と国民が共同の認識を確認することが重要であると考える。この問題こそが両民族の間の歴史問題の核心であり、われわれの和解と協力のための基本である。
　今日まで両国の歴史家は、日本による韓国併合が長期にわたる日本の侵略、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたものであることを明らかにしている。
　近代日本国家は１８７５年江華島に軍艦を送り込み、砲台を攻撃、占領するなどの軍事作戦を行った。翌年、日本側は、特使を派遣し、不平等条約をおしつけ、開国させた。１８９４年朝鮮に大規模な農民の蜂起がおこり、清国軍が出兵すると、日本は大軍を派遣して、ソウルを制圧した。そして王宮を占領して、国王王后をとりことしたあとで、清国軍を攻撃し、日清戦争を開始した。他方で朝鮮の農民軍を武力で鎮圧した。日清戦争の勝利で、日本は清国の勢力を朝鮮から一掃することに成功したが、三国干渉をうけ、獲得した遼東半島を還付させられるにいたった。この結果、獲得した朝鮮での地位も失うと心配した日本は王后閔氏の殺害を実行し、国王に恐怖を与えんとした。国王高宗がロシア公使館に保護をもとめるにいたり、日本はロシアとの協定によって、態勢を挽回することをよぎなくされた。
　しかし、義和団事件とロシアの満州占領ののち、１９０３年には日本は韓国全土を自らの保護国とすることを認めるようにロシアに求めるにいたった。ロシアがこれを峻拒すると、日本は戦争を決意し、１９０４年戦時中立宣言をした大韓帝国に大軍を侵入させ、ソウルを占領した。その占領軍の圧力のもと、２月２３日韓国保護国化の第一歩となる日韓議定書の調印を強制した。はじまった日露戦争は日本の優勢勝ちにおわり、日本はポーツマス講和において、ロシアに朝鮮での自らの支配を認めさせた。伊藤博文はただちにソウルに乗り込み、日本軍の力を背景に、威嚇と懐柔をおりまぜながら、１９０５年１１月１８日、外交権を剥奪する第二次日韓協約を結ばせた。義兵運動が各地におこる中、皇帝高宗はこの協約が無効であるとの訴えを列国に送った。１９０７年ハーグ平和会議に密使を送ったことで、伊藤統監は高宗の責任を問い、ついに軍隊解散、高宗退位を実現させた。７月２４日第三次日韓協約により日本は韓国内政の監督権をも掌握した。このような日本の支配の強化に対して、義兵運動が高まったが、日本は軍隊、憲兵、警察の力で弾圧し、１９１０年の韓国併合に進んだのである。
　以上のとおり、韓国併合は、この国の皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された、文字通りの帝国主義の行為であり、不義不正の行為である。
　日本国家の韓国併合の宣言は１９１０年８月２２日の併合条約に基づいていると説明されている。この条約の前文には、日本と韓国の皇帝が日本と韓国の親密な関係を願い、相互の幸福と東洋の平和の永久確保のために、「韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カザル」、併合するのが最善だと確信して、本条約を結ぶにいたったと述べられている。そして第一条に、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且ツ永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス」と記され、第二条に「日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ゲタル譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス」と記されている。
　ここにおいて、力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる。
　かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。
　日本帝国がその侵略戦争のはてに敗北した１９４５年、朝鮮は植民地支配から解放された。解放された朝鮮半島の南側に生まれた大韓民国と日本は、１９６５年に国交を樹立した。そのさい結ばれた日韓基本条約の第二条において、１９１０年８月２２日及びそれ以前に締結されたすべての条約および協定はalready null and voidであると宣言された。しかし、この条項の解釈が日韓両政府間で分かれた。
　日本政府は、併合条約等は「対等の立場で、また自由意思で結ばれた」ものであり、締結時より効力を発生し、有効であったが、１９４８年の大韓民国成立時に無効になったと解釈した。これに対し、韓国政府は、「過去日本の侵略主義の所産」の不義不当な条約は当初より不法無効であると解釈したのである。
　併合の歴史について今日明らかにされた事実と歪みなき認識に立って振り返れば、もはや日本側の解釈を維持することはできない。 併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and voidであるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべきである。
　現在にいたるまで、日本でも緩慢ながら、植民地支配に関する認識は前進してきた。新しい認識は、１９９０年代に入って、河野官房長官談話(１９９３年)、村山総理談話(１９９５年)、日韓共同宣言(１９９８年)、日朝平壌宣言(２００２年)などにあらわれている。とくに１９９５年８月１５日村山総理談話において、日本政府は「植民地支配」がもたらした「多大の損害と苦痛」に対して、「痛切な反省の意」、「心からのおわびの気持ち」を表明した。
　なお、村山首相は１９９５年１０月１３日衆議院予算委員会で「韓国併合条約」について「双方の立場が平等であったというふうには考えておりません」と答弁し、野坂官房長官も同日の記者会見で「日韓併合条約は…極めて強制的なものだった」と認めている。村山首相は１１月１４日、金泳三大統領への親書で、併合条約とこれに先立つ日韓協約について、「民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約であることは疑いをいれない」と強調した。
　そこでつくられた基礎が、その後のさまざまな試練と検証をへて、今日日本政府が公式的に、併合と併合条約について判断を示し、日韓基本条約第二条の解釈を修正することを可能にしている。米国議会も、ハワイ併合の前提をなしたハワイ王国転覆の行為を１００年目にあたる１９９３年に「不法な illegal 行為」であったと認め、謝罪する決議を採択した。近年「人道に反する罪」や「植民地犯罪」に関する国際法学界でのさまざまな努力も進められている。いまや、日本でも新しい正義感の風を受けて、侵略と併合、植民地支配の歴史を根本的に反省する時がきているのである。
　韓国併合１００年にあたり、われわれはこのような共通の歴史認識を有する。この共通の歴史認識に立って、日本と韓国のあいだにある、歴史に由来する多くの問題を問い直し、共同の努力によって解決していくことができるだろう。和解のためのプロセスが一層自覚的に進められなければならない。
　共通の歴史認識をさらに強固なものにするために、過去１００年以上にわたる日本と朝鮮半島との歴史的関係に関わる資料は、隠すことなく公開されねばならない。とりわけ、植民地支配の時期に記録文書の作成を独占していた日本政府当局は、歴史資料を積極的に収集し公開する義務を負っている。
　罪の許しは乞わねばならず、許しはあたえられねばならない。苦痛は癒され、損害は償われなければならない。関東大震災のさいになされた朝鮮人住民の大量殺害をはじめとするすべての理不尽なる行為は振り返られなければならない。日本軍「慰安婦」問題はいまだ解決されたとはいえない状態にある。韓国政府が取り組みを開始した強制動員労働者・軍人軍属に対する慰労と医療支援の措置に、日本政府と企業、国民は積極的な努力で応えることが望まれる。
　対立する問題は、過去を省察し、未来を見据えることで、先のばしすることなく解決をはからねばならない。朝鮮半島の北側にあるもうひとつの国、朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化も、この併合１００年という年に進められなければならない。このようにすることによって、韓国と日本の間に、真の和解と友好に基づいた新しい100年を切り開くことができる。私たちは、この趣意を韓日両国の政府と国民に広く知らせ、これを厳粛に受け止めることを訴える。」

　（下線は引用・掲載者）

　一　月刊正論11月号（産経、2010）の巻頭、中西輝政「中国の無法を阻止する戦略はあるか」。
　巻頭言にしては長い。p.33-44の二段組み、計１２頁。
　「東アジア全体が、…『冷戦』に突入しているのである。今回の新たな冷戦では、東西冷戦とは異なり、日本が否応なくその最前線に立たされる。…」（p.41）

　欧州ではともかくとしても、日本ではソ連崩壊後も＜冷戦は継続している＞ということは、近時の主張しておきたいところだった。
　同上誌のp.316で水島総は「既に世界は変わり、ポスト冷戦から、ポストポスト冷戦に様変わりした」、と書く。
　ニュアンス、厳密な意味は同一ではなさそうだが、現在の日本が「冷戦」の真っ只中にあるという認識では共通しているだろう。
　水島が言っているだろうように、ソ連崩壊によって「資本主義」あるいは「保守（・自由主義）」が勝利した、と単純に考えている「戦後保守」がいるとすれば、とんでもない間違いだ（但し、この人のこの号の叙述には感覚的に合わないところもある）。
　いずれにせよ、「保守」の側はともかくとしても、中国・北朝鮮（論じ方によっては韓国も）という近隣諸国に断固として立ち向かう必要がある、と漠然としてであれ考えている国民が多数派ではないようであることが、現在の日本の怖ろしいところだ。

　新憲法によって日本は平和で自由なよい国になった、それは基本的には今日までずっと継続している、と何となく考えている（私に言わせれば勉強不足の、あるいは主流派的マスコミに騙されたままの）国民はまだけっこう多いのではないか。

　そのような人々は、中国等の脅威（・異様さ）を正当に指摘し、例えば日本の「ナショナルなもの」の保持の必要性を語るような議論を、＜偏っている＞とか＜右翼・民族派＞とか言って無視するか軽蔑しがちだ。
　説明する必要もないほどだが、そのような人々とはもはや「口をきく気にもなれなくなっている」。

　朝日新聞６／１５に大江健三郎の「＜これからも沖縄で続くこと＞／侮辱への正当な怒りと抵抗」と題する文章（コラム）が掲載されている。朝日新聞は定期的に大江に執筆させているようで、さすがに＜九条護持・親中・左翼＞新聞だ。
　沖縄に駐留していた日本軍人を平然と「屠殺者」と書けた大江健三郎だから、この人の文章は警戒心を持って読む必要がある。
　相変わらず要領を得ない文章だが、結局、憲法九条の護持の主張のようだ。その前に、自然（水）保護という地球環境論の展開や安藤昌益（ルソー的思想家と肯定的に評価するばか者がいる）への肯定的言及も見られる。井上ひさしや加藤周一という「仲間」への言及もあり、加藤周一は、日本の「米軍基地を段階的に縮小し、安保条約の解消をめざす」べきことを１４年前の朝日新聞に書き、それが「九条の会」にもつながっている、らしい。
　文章の最後に大江は、辺野古等の怒りと抵抗が「鎮まるとすれば、この国の根本的な方向転換が実際に見えて来る時です」（下線は実際には傍点部分）と書いているので、より具体的には何を意味するのかと読み直すと、どうやら、「九条の会」運動にもつながる「憲法の平和主義に徹底すること」か、それによって達成される何かであるらしい。
　寝惚けたご老人がまだおり、「作家」らしいその人が書いた文章を大切なものの如く掲載する新聞社がまだあるのだ。
　「平和主義」は言葉としては結構だが、中華人民共和国の軍備拡張等々や北朝鮮の核保有問題等々を抜きにして、それらにいっさい触れないままで、「憲法の平和主義に徹底すること」などとお題目のようによくぞ書けるものだと思う。しかもそれが、「この国の根本的な方向転換」と同一視されているか、そのための手段として書かれているのだから、いったい何を考えているのか、と言いたくなる。
　大江健三郎のような者たちがいなくならないと、日本国家の「根本的な方向転換が実際に見えて来る時」にはならないようだ。

　一　荒川章二・豊かさへの渇望／日本の歴史16・一九五五年から現在（小学館、2009.03）。最近は珍しくなった日本史通史の全集ものの最後の巻で、現在までを扱う。
　少し読んで、反吐が出そうになる。民主党内の旧社会党派、社民党、共産党、あるいはこれらの政党を支持する政治団体又は労働団体の＜政治宣伝ビラ＞を集めて並べたような本だ。
　「おわりに」によると、「私たちは歴史の主体として戦後社会をどのようにつくりあげてきたのか」が「本巻の問題設定」だったらしく、その結論は、「戦後日本の民衆的経験は、ある時は行政や企業に真っ向から対抗し、しだいに現実的な提案能力を高め、拒否と批判による政治への影響だけではなく、提案と創造による社会の改革・変革の能力をも蓄積してきた」（p.362-3）、ということらしい。
　この荒川章二という人は、狂っているのではないか。
　二　「おわりに」の文章は次のように続く。「現代の私たち」が「新しい時代」に選択する「選択肢」を考える「素材」として「本巻」では、「家族・労働と、そのなかにひそむ性や民族的出自による差別、諸地域・諸産業を切り分ける極端に不均衡な政策、そして沖縄に代表される戦後国家の巨大な『軍事空間』に注目して」、戦後史像を描いた、と（p.363）。この明記に見られるように、この本は要するに、①「差別」と②「不均衡」な政策、③「軍事」に着目して「戦後史」を書いた、というわけだ。
　これらが歴史叙述の重要な要素たりうることを否定はしないが、これらに（のみ）「注目」したと特記しているのだから、その偏向ぶりのヒドさを予想させる。
　「おわりに」では、さらに次のように述べる。上の①の「家族・労働にひそむ差別」に関して、「近年の新自由主義的市場原理が、…貧困・格差問題を浮かび上がらせたように、…雇用と生活の破壊はさらに進行する可能性さえあるだろう」。
　上の②に関して、「経済成長…過程で傷めつづけてきた国土」の再生が課題で、「分権と自治」が前提になるが、「ひたすらな自治体合併、統合政策の推進は、…市民的活力を削ぐことが危惧される」。
　上の③に関して、「…日米軍事同盟の行方という点に帰着」し、「東アジアにおける日本の位置」の定めという外交課題に直結する…（p.363-5）。
　三　1.日本の戦後史を考える又は叙述する場合でも、米ソ対立あるいは冷戦の成立と終焉（欧州での）という国際環境の変化を無視することはできないはずだ。
　上の荒川章二の本は、欧州での冷戦終結・「社会主義」ソ連の崩壊について、竹下～宮沢内閣の、「その間に、…冷戦崩壊・東西ドイツの統一で世界的な軍縮が急激に進み、九一年末、ソ連邦も解体した」　（p.219）としか書いていないと見られる。
　この本が扱っている米軍・自衛隊「基地反対闘争」も60年「安保反対」運動も、米ソ対立や「社会主義」国・ソ連の存在があればこそ発生し、ある人々にとってはそれが少なくとも精神的・理念的な「支え」にもなったのではないか？　にもかかわらず、ソ連解体の叙述が上の程度であるのは何故か？　歴史学者らしい荒川章二は、まともに物事を見聞きし、理解する力があるのだろうか。
　2.北朝鮮への「祖国帰還」運動、北朝鮮当局による1970年代の日本人拉致については、当該時代の叙述の中には欠けている（いっさい触れていない）と見られる。その代わり、次のような＜異様な＞叙述が、小泉内閣時代の中に出ている。
　2002年10月に拉致被害者「五人の帰国が実現した。彼らは当初一時帰国とされたが、日本にとどめたまま家族の帰国を要求したことから北朝鮮側が硬化し、事態は膠着し、国交回復交渉も暗礁に乗り上げた。この後日本国内では…同情と真相究明の世論…北朝鮮への反発が高まった。同じころ、アメリカ…は北朝鮮を悪の枢軸の一国と名指しし、国際社会に対決を訴えた。北朝鮮は対抗的に核開発を再開し、日本政府は対米関係に配慮して、…日朝関係は一挙に暗転した。…日本政府は拉致問題の解決を働きかけるが、膠着した外交関係に制約され、…その後は事態打開への扉は開けないままである」（p.323-4）。
　上の文章によると、「北朝鮮側が硬化」して「事態」が「膠着」した原因は日本政府（・被害者家族）が「日本にとどめたまま家族の帰国を要求したこと」にあり、米政府と同一姿勢に立ったことにもよるこの「膠着した外交関係」によって、「事態打開」がなされていない、つまりは責任は全て北朝鮮ではなく日本（＋「悪の枢軸の一国と名指しし」た米国）にある、とされている。北朝鮮の「核開発」の責任は米国にあるらしい。
　この荒川章二という人の頭は（他にも和田春樹とかがいたが）＜ふつうではない＞のではないか。
　他にも沖縄問題、教科書問題等々について、見事に「左翼教条」言説が並んでいる。ヒマがあれば別に紹介する。
　四　ブログの記述やそれこそ政党ビラならばここで取り上げようとも思わないが、日本史通史の＜全集＞ものの一巻というのだから、メモしておかざるをえない。日本の近現代史（学）はまだまだマルクス主義又は「左翼」が支配していると誰かがどこかで書いていたが、見事な例証を知った思いがする。
　荒川章二（1952-）は一橋大学社会学研究科出身で「専攻」は「日本近現代史」だという。青木書店から単著（『軍隊と地域』）を刊行しているので、日本共産党員か日本共産党の強いシンパである可能性が髙い。
　一橋大学にはかつて、藤原彰、中村政則、永原慶二等のマルクス主義歴史学者が巣くっていた（現在も？）。荒川章二は、これら先輩たちの薫陶よろしきを得たに違いない。そして20歳代、30歳代の若手の研究者へと強く継承されていっているのだろうから、恐ろしい。
　小学館も奇妙な書物を刊行したものだ。だが、直接の責任は小学館の編集部にではなく、この全集の編集委員、すなわち、平川南、五味文彦、倉地克直らにあると思われる。こんな本の内容が、1955年～現代の歴史叙述の日本史学界の「通説」的・「代表」的なものと理解されてよいのか。編集委員も少しは恥ずかしく思ってもらいたい。

　樋口陽一・ほんとうの自由社会とは（岩波ブックレット、1990）について、前回（６／０４）のつづき。
　「ほんとうの自由社会」を論じるならば、対象は1990年にまだ存在した＜社会主義＞ソ連おける個人的「自由」や中国・北朝鮮の「自由社会」度であっても奇妙ではない。しかし、この冊子が批判の対象としているのは、日本だ。日本は「ほんとうの自由社会」ではない、と全体を通じて罵っているわけだ。
　①樋口にとって1989年は「『自粛』でもって陰うつに重苦しく明けた」らしい（p.24）。「陰うつに重苦しく」と表現する辺りには、この人の（昭和？）天皇に対する感情が現れているだろう。この1989年の、日本社会党が第一党になった参院選挙では日本人は「自分の考えで」投票所へ行き投票した、と樋口が積極的に評価していることは前回（６／０４）に記した。
　②この「自分の考えをもつ」ということは「自由社会」の基本らしい（p.28）。それはそれでよいとして、樋口は次のように続ける。
　だが、自分の考えによらない「みんなで渡ればこわくない」が「日本社会のひとつの美徳」とされてきた。「渡れば…」くらいならいいが、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などというものもあるように、「自由社会」の基本＝「自分の考えをもつ」ことと「うまく折り合わない」（p.28）。
　樋口陽一は上の文章を＜正気で＞書いたのだろうか。「自分の考えをもつ」ことに反対の例として、なぜ、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のみを挙げるのか？
　「みんなで…」という名を付けていなくとも、実質的にみて＜みんなで教育基本法改悪に反対する会＞、＜みんなで自衛隊基地増強に反対する会＞、＜みんなで憲法（９条）改悪に反対する会＞等々はいくらでもある。もともと、目的を共通にするグループ、集団というものは「みんなで…」という性格をもっている。樋口陽一自身が、そのような、＜みんなで…会＞に該当するものの中心メンバーだったり、一員であったりしているだろう。樋口が殊更に「みんなで靖国神社に参拝する…の会」のみを例示するのは、その＜歪んだ＞心性によるとしか思えない。
　③樋口はまた言う－「戦前の日本では、天皇制国家と家族制度という二つの重圧（「忠」と「孝」）が、…個人の尊厳を、がんじがらめにして」しまった（p.33）。
　樋口の世代の一つくらい上の世代から始まる戦後＜進歩的知識人・文化人＞の合言葉のようなもので、珍しくもなく、まともに扱う気もないが、いかに小冊子とはいえ、戦前の「天皇制国家」と「家族制度」についてこんなに簡単に総括してもらっては困る。なお、樋口は、別の本で、（「家族制度」解体に導く）フェミニズムに肯定的に言及していた。
　④樋口は、カレル・ヴァン・ヴォルフレンの、日本による1930年代の諸問題の再現の怖れという文章を肯定的に引用している（p.40）。
　ヴォルフレンの立脚点を詳細には知らないが、欧米「普遍」主義又はアメリカ・グローバリズムの観点から、日本の政治・社会的システムの「特殊」性（＞「閉鎖」性）を、かなり厳しく（見方によれば「悪意をもって」と感じるほどに）批判している人物だ。日本を批判するためには、欧米の＜日本叩き＞主義者の言説も利用する－これは＜自虐＞者というのではないか。
　⑤樋口はまた、奇妙なことも書いている。まず、1987年12月の中国「人民日報」が南京での追悼集会の記事で「三十多万遭難同胞」に言及していることにも「センシティブでなければ」ならない、と言う（p.41）。
　日本に対する「アジアの国ぐにの対応」に留意せよとの趣旨の段落の中でのものだが、「センシティブでなければ」ならない、とは一体いかなる意味か？　南京「大虐殺」遭難者数「三十多万」説にそのまま従っているかの如き文章だ。
　つぎに、「…なにがしかの良心をもつ日本人ながら意識せざるをえなかった…中国政府というものが、正義とのかかわりをやめてしまって、日本に経済援助を求めるふつうの政府になってしまった」、「日中国交回復以来、中国政府は日本にとって、日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差しであることをやめて、日本に経済援助を求めるふつうの政府になった」、とも言う（p.41）。
　なかなか理解し難いが、樋口陽一はどうやら再び＜怖ろしい＞言葉を吐いているようだ。こうした文章は、中国政府が「経済援助を求めるふつうの政府」になったことを＜残念がって＞いる、と読める。そしてなんと、中国（政府）は「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差し」だった（のに…）、と主張しているのだ。＜左翼＞・＜反日自虐派＞ならば当然のことかもしれないが、「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う」基準（「道義の物差し」）は中国（政府）にある筈だ、と言っているのだ。ここまで樋口陽一が親中国、いや屈中国だとは知らなかった。
　なお、1990年頃の中国政府の対日本姿勢がどうだったかを確認・調査することはしないが、江沢民体制になってから再び？、＜歴史認識＞問題（従軍慰安婦・南京大虐殺問題等々）でしきりと日本を攻撃したことは記憶に新しい。とすれば、やはり中国（政府）は「ふつうの政府」ではなく、「日本の戦中戦後の思想、歴史を問う道義の物差し」たる役割を果たしていることになり（今年５月に来日した胡錦涛はさほどでもなかつたようだが）、樋口陽一はさぞや喜んだことだろう。
　今回で終えるつもりだったが、もう一回だけ続ける（予定）。憲法（学）の教科書・概説書よりも、こうした冊子にこそ「本音」が出ていることはありうる。この樋口の岩波ブックレットもそのようで、樋口の＜怖ろしい＞思想（と敢えて言っておく）がときどき顔を覗かせているようだ。

　再述すれば、産経・山本雄史は自らのブログ７／３０上で、最後に「安倍首相は引き続き政権を維持する決意を固めている。政権にとどまることで、さらなる国民の反発が予想されるのだが、…。安倍首相は空気を読めているのだろうか」と結ぶ一文を書いた。コメントに対して「「退陣しろ」とまでは書いてません。におわせるような部分はありますが…」と逃げている文章もあるが、退陣すべきだった（続投すべきでなかった）と考えており、そう主張したのは実質的に明瞭なことだ。
　なお、以下はすべて、同氏の書いたものの引用だ。①「国民に「首相が居座っている」という印象を持たれても仕方がないような発言が多い」、②「不信任とみられても仕方がない負け方だ」、③「国民がノーを突きつけているという事実をこの人〔首相〕にはわかっているのかなあ？と思わせるような発言が多かった」、④「国民の審判が下ったにもかかわらず、…現在の状況を把握されていないのではないか？という疑問」を持った、⑤「自民党の最高責任者は安倍首相なので、責任が問われるのは筋としておかしくない」、⑥「首相自身が、自身の置かれている状況を正確に把握しているように思えなかった」、⑦首相発言は「民意なるものを軽視しているとしか思えない」。
　上のブログ本文を中心にして、いくつかの疑問も湧き、質問もし批判もしているのだが、山本雄史のブログ上にはまだ、＜秋月氏に答える＞、＜…に反論する＞というタイトル又は内容の文章は掲載されていない。
　ネット上に新しい言論空間の可能性があるというなら、頬かむりしないで何らかの反応をネット上で示したらどうだろうか。私は一個人としての山本氏ではなく、産経新聞記者としての山本雄史氏に向かって発言している。
　さて、依然として、この人はなぜこんな皮相で単純なことしか書けず、主張できないのだろうか、とその理由・背景について思いめぐらしている。いくつかそれらを推測するとともに、あらためて質問をしておこう。
　第一に、山本は安倍首相は退陣すべき旨を主張したとき、内閣総理大臣の地位に関する衆議院と参議院の位置づけの違いを少しでも考慮しただろうか。
　政治（も）担当する新聞記者ならば、国会法・公職選挙法・政治資金規正法等の基本的概要を熟知しておく（少なくとも簡単に確認・調査できる状態にしておく）べきなのは当然だが、現憲法上の関係規定を知っておくべきことは当然のこと、言わずもがな、のことだろう。
　安倍首相は憲法の定めにもとづき衆院・参院両院の議決によって内閣総理大臣の地位に就いた。これ以上は既述のことでもあるので反復しない。
　山本は、衆院の内閣不信任議決→総辞職か解散、に対して参院にはかかる手段又は制度はない、ということくらいはきちんと理解した上で問題の一文を書いたのだろうか。
　むろん参院選の結果について党首に＜政治的責任＞の問題が発生しうることは一般論として否定しない。だが、かりに、こうしたあたり（憲法制度・憲法諸規定）について何の知識もなく、何の考慮することもなく、安倍首相は退陣すべきとの一文を書いたのだとすれば、もうそれだけで政治（も）担当記者として失格だと思われる。
　質問したい。山本雄史記者は、内閣総理大臣の選任、内閣総理大臣の地位に対する参議院の権限に関する憲法上の諸規定を知ったうえで、又は考慮したうえで上のような主張をしたのかどうか。
　なお、参院選挙の位置づけに関する参考となる論述を含み、かつ安倍首相続投を支持するものとして、以下がある。<リンク削除>
　第二に、朝日新聞等のマスコミの選挙報道の仕方についての認識が、少なくとも私とは異なっている。少なくとも私、と書いたが、同様の認識・理解は決して少なくはない。例えば、それぞれ私のブログで取り上げたのだが、産経の古森義久は７／１１ブログ「朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ」で、このタイトルどおりのことを批判的に指摘・主張していた。
　週刊新潮７／２６号も「「安倍憎し」に燃える朝日の「異様すぎる選挙報道」」との見出しの特集的記事を書いた。
　また、稲垣武は８／０２に「今回の参院選での選挙報道は疑問だらけ」とし、選挙結果について「戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相と対立する朝日新聞の「反安倍キャンペーン」が功を奏した」と簡潔に言い切っている。
　さらに、そもそも山本雄史が所属する産経新聞自体が「何たる選挙戦」という他マスコミ批判をかなり含む特集記事を投票日直前に連載したのだ。　
　ところが山本は、驚くべきことに、産経新聞、古森、稲垣（そして私等）のような認識を全く又は殆ど持っておらず、むしろ他マスコミを擁護する言葉を発している。
　例えば、①「安倍氏の志も業績もなにひとつ伝えず、すべて悪意に解釈する報道を日々執拗に繰り返して強引に作り出された空気ではないか」との山本ブログ文へのコメント（発信者の名は省略させていただく）に対する、「うーん、少なくとも産経新聞は安倍政権の良さ、魅力を徹底的に報道していたと思いますが…」。ここでは、他マスコミには言及しないで逃げている。
　②「産経は一貫して、安倍政権支持を明確にしてきました。公平さの面で言うと、首相サイドの記事が選挙期間中も多かったです。産経が公平な報道をしてきたか、というと何ともいえません」。ここでは何と、安倍首相支持を明確にしてきた（という）産経新聞の「公平さ」を問題にしている（！）。安倍首相を批判した朝日新聞等の方が「公平」だったと主張していると理解されてもやむをえない文章だ。
　③「野党の失言や不祥事について、マスコミは意図的に無視していた…。うーん、そういう印象はあまりない」。
　④「確かに、一部メディアは「安倍叩き」に奔走してました。ただ、軽薄かどうかは、国民は意外にシビアに見ていると思います」。ここでは一部メディアの「安倍叩き」奔走の事実は承認しながら、それを「軽薄」だとは言っていない。むしろ、「安倍叩き」奔走は決して「軽薄」ではなかった、と擁護しているニュアンスの方が強いことは明らかだ。
　以上の言葉は、一般の人が書いているならば読み流す類のものかもしれないが、新聞記者、しかも産経の記者の言葉となると、驚かざるをえない。
　山本雄史氏は、自らが帰属する産経新聞の主張・判断よりも他マスコミのそれらをむしろ支持しているようだ。産経の記者が産経新聞の「公平さ」を疑問視した部分は、歴史的にも記録、記憶されてよいものになるだろう。
　さて、推測になるが、山本は産経以外の各紙を読み（例えば私と違って全紙に容易にアクセスでき容易に読めるに違いない）、諸テレビ局の報道ぶりを見て、数の上では多かったかもしれない＜反安倍＞ムードの方の影響を受けてしまったのではなかろうか。あるいは朝日等の他紙の記者と接して語り合ったりしているうちにその影響を受けて、自社（産経）よりも他紙の主張の方に魅力？を感じたのではあるまいか。稲垣のいう朝日新聞の「反安倍キャンペーン」の効果は、あるいは同氏のいうマスコミの「狂風」は、マスコミ内にいる産経・山本の心理・考え方にまですら及び、巻き込んだのではなかろうか。
　あらためて質問したい。朝日新聞に便宜的に又は代表させて限定しておくが、朝日新聞の今回の選挙報道ぶりに問題（批判されるべき点）はなかったのかどうか。かりにあったとすれば、それはどの程度のもので、貴氏はそれをどう批判するのか（「問題はなかった」と言うなら、その旨答えてほしい）。
　関連して言及するが、山本雄史ははたして、朝日新聞という新聞社がどういう主張をし又はどういう虚報（捏造報道）を発してきたか等についての十分な知識を持っているのだろうか。昨年末の若宮啓文論説主幹の（私には滑稽至極な）コラムを読んだことがあるのだろうか。読んだとして、どういう感想を持ったのだろうか。あるいは、朝日新聞のみを批判する単行本、朝日新聞批判を含む単行本は何冊も出版されているのだが、この人はいったい、どの程度読んでいるのだろうか。
　そこで端的に質問する。1.最近１０年間についてでもよいが、朝日新聞の論説・主張の「傾向」をどのように評価しているか。2.上のような単行本のうち何冊、かついずれの本を読んだことがあるのか（全くないなら、その旨答えてほしい）。
　なお、質問ではないが、北朝鮮当局は安倍首相の辞任を要求した、という。
別の国家の人事に介入してくるとは噴飯ものだが、北朝鮮は朝日新聞と同じ主張をしたことになる。いや、朝日新聞が先立って北朝鮮と同じ主張をしていた、と見るべきものだろう。
　第三に、山本雄史は安倍首相よりも小沢一郎を積極的に評価しているようだ。例えば言う－「小沢一郎が地味に地方や事務所回りに精を出した。一部メディアは小沢の作戦を冷ややかに受けとめていたが、小沢のやっていることは選挙の王道で、何ら奇をてらったものではない。そもそも、遊説で票が取れると思ってはいけない」。
　上の「一部メディア」とはどのメディアを指すのかよく分からないが（産経新聞だとしたら、再び驚愕だ。ネット上で自社の報道ぶりを再び公然と批判していることになる）、上の記述内容自体を問題にしようとは思わない。適切な指摘だと思われる部分があるからだ。
　だが、山本のかなり固い＜安倍嫌い＞を読まされると、小沢一郎についての、この山本という人の知識・認識の程度・内容を知りたくなる。
　９０年代の政界の中心にいて＜掻き混ぜた＞のは小沢一郎その人だった。細川連立政権を生んだのは実質的に小沢一郎だったと言ってよいが、日本社会党を政権内に入れさせ、官僚を＜社会党（社会民主主義）＞に慣れさせ（例えば、文部官僚と日教組の接近→「ゆとり教育」）、細川首相の先の戦争は＜侵略戦争だった＞との単純な歴史認識の表明も生んだ。その後の村山・自社さ連立政権も、小沢一郎（新生党）と社会党・さきがけの自衛隊国際貢献等に関する対立と細川政権下での小沢の露骨な社会党外しにそもそもの原因あったのだとすると、小沢こそが社会党を自民党の方に追いやり（社民主義に甘かった当時の）自民党が受け入れたことによって成立した、ということもできる。そして村山政権は戦後５０年国会議決（当時の安倍晋三議員は退席したと記憶する）や同村山談話をも生んだ。とくに後者は「自虐的」と評しうるものだった。小沢一郎が生んだともいえる一連の細川・（羽田）・村山政権は、―呼称はむつかしいが―親中国（・北朝鮮）「自虐的」政権だった、と言えなくもない（そのように論評する人もいる）。
　一方、新進党瓦解後、小沢一郎は自由党を結成していて、一時期自民党と連立与党を構成した。過半数獲得のために自民党が自由党を必要とした事情があったが、小沢は政権与党内での自らの地位の向上を狙っていただろう。公明党の連立参加により自由党がいなくとも与党は過半数を取れるようになり、自由党は小沢自由党と保守党に分裂して前者は野党に転じた。その直前に小沢・小渕首相会談があり、会談後に小渕首相は脳梗塞で倒れたのだが、会談において小沢一郎は、小渕首相に対して、自己の政府内要職（首相を含む）の地位の保障を要求したのではないか、と私は想像している。
　前後するが、小沢一郎らが新生党を結成して自民党を離党したとき、立花隆は＜何が改革派だ、ちゃんちゃらおかしい＞旨述べて朝日新聞紙上で酷評した（とっくに朝日読者でなかったので当日は読んでいないが、のちに有名になって別の本で読んだ）。小沢一郎は田中角栄－金丸信の直系の「金権」政治家（新しそうでじつは古い政治家）だという少なくともイメージはあったのだ。
　余計なことを私の推測も交えて長々と書いたが、問題にしたいのは、山本雄史記者が上に一端を示したような９０年以降の政界改編の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、どの程度の知識・見識を持っているのか、ということだ。２０年もまだ経っていない近年の日本の政治状況・歴史や重要な政治家の一人について、十分な知識と見識なくして、小沢氏等について十分に適確な記述・論評ができるのだろうか。政治（も）担当の新聞記者なら、書物を通じてであれ、基本的な概要は知り、理解して何らかの見識は持っておくべきだろう。
　はたして、山本雄史記者は、上のような十分な知識と見識を持っているのかどうか。
　そこで、質問したい。９０年以降の政界（政党改編等）の状況・歴史、小沢一郎という政治家について、何という書物を読んで知識・見識を得たのか（小沢一郎の著書を含む）。これらに関する知識・見識が不十分のままでは政治（も）担当の新聞記者の資格はないと考えるので、あえて問う。
　なお、私がすでに書いた以下も参照。<リンク削除>
　もう一つ、第四点を予定していたが、長くなったので、「民主主義」・「民意」論とともに次回に回す。
　いくら何でも＜完全沈黙＞はないだろう。