秋月瑛二の「自由」つぶやき日記

　新潮45（新潮社）の今年８月号の佐伯啓思「反・幸福論／２０回・空気の支配」の末尾で、佐伯啓思はこう書いている。

　「『日本的なるもの』と『近代民主主義』の結合には何か基本的な難点がある」（p.334）。
　西欧近代（またはヨーロッパ近代）に対する懐疑または批判的分析は佐伯の文章の随所に見られるところで、この人の最も得意とする論点かもしれない。戦後日本の「空気」を支配する基本的な正義となっているとする「民主主義」・「平和主義」、その延長上にあるとする「国際化」・「個人の自由」・「基本的人権」等（p.331-2）の欧米所産の諸原理は「日本的なるもの」と必ずしも容易には結合しないという基本的な趣旨には反対しない（但し、この論考の基本的なテーマは「空気の支配」で、この論点に関する叙述内容にはいくつかの疑問を提示することもできるが、立ち入らない）。
　上の佐伯啓思の一文に興味をひかれたのは、ほぼ同時期に中西輝政・日本人としてこれだけは知っておきたいこと（ＰＨＰ新書、2011）をもう一度読み直していて、つぎの文章に出くわしたからだ。

　「法律」・「約束」等に対する「感覚は、日本と西欧がほぼ同じなのに、中国はまったく異なる…。『同じアジア人』という意識を持ってはいけない」。
　テーマも文脈も異なる中で単純に対比してはいけないが、面白い論点が示されているように思われる。
　かりに欧米・日本・中国という三つの「文明」があるとして（むろん他にもあるのだが、省略する）、（歴史的にまたは現在において）日本は欧米と中国のいずれの「文明」に＜より近い＞のか。
　佐伯啓思は欧米「文明」と「日本的なもの」との不整合をあちこちで書いてきている。中国（・共産党）または中華文明に触れていないわけではないが、これらに関する論及は欧米所産の原理・「価値」へのそれと比べて格段に少ないように見える。

　佐伯啓思・反幸福論（ＰＨＰ新書、2012）の中には「某国のように市民的自由さえ認められない全体主義では困りますが…」という文章があったりするので、「某国」の中に少なくとも現在の中国を含んでいるとすると、－上は一例にすぎないが－中国を好意的・肯定的に評価しているわけではないことは確かだろう。
　それに佐伯啓思は必ずしも明確にまたは強調して叙述しているわけではないが、ナチズムもコミュニズム（共産主義）も、そして「全体主義」も＜西欧近代＞から産まれたもので、あるいは＜西欧近代＞の矛盾・限界を解決するために発展的に生じてきたもので、いずれの根っこも＜西欧近代＞にあると言って過言ではないだろう。
　この点を佐伯は必ずしも明瞭には述べていないように見える。＜西欧近代への懐疑＞は、同時に、あるいはより強くコミュニズム（共産主義）に対して向けられるべきではないのだろうか。
　＜西欧近代＞への懐疑、＜西欧近代＞を基本的に継承した「アメリカニズム」に対する疑問・批判は鋭いし、傾聴すべきだろうが、中国または共産主義に対する疑問・批判が弱いのはいったい何故なのだろうと感じることがある。
　比べて中西輝政は、中国についても共産主義（コミンテルン等々）についても、とりわけ近年、多くのことを（批判的に）語ってきている。中身に言及しないが、読了している中西・迫りくる日中冷戦の時代－日本は大義の旗を掲げよ（ＰＨＰ新書、2012）もその一つだ。
　もっとも、上で紹介したのは「法律」・「約束」等に対する「感覚」の相違についての文章なので一般化すると誤りになる可能性はあるが、日本文明は「西欧」文明により近く、「中国」文明とはより大きく異なる、と言えるのかどうかは、私自身はよく分からない。
　とりわけ、一般的に「日本と西欧がほぼ同じ」だとは断言できないと思われる。
　但し、明確なのは、現在において、アメリカと中国のどちらを選択すべきかと問われれば、躊躇いなく米国を選ぶべきだろう、ということだ。そのかぎりでは、基本的には反中・親米でなければならない。
　さらに言えば、日米の二国間の問題のみを視野に入れるとすれば、米国依存・米国従属をなくし日本の「自立」性を高めるべきで、そのかぎりでは、ある程度は＜反米＞でもなければならないことになろう。
　かりに明言していないとしても、現在において実質的にはアメリカに対するよりも中国に親近感を持っている人々・政党や、両国と＜等距離＞に接すべきと考えている人々・政党は、マスメディアも含めて、早く消滅してほしいものだ。

　文明論と現在の政策論とは同一であってはならないだろうが、混在を自認しつつ、駄文として書いておいた。　

　丸山真男は「自由主義者への手紙」の中で、興味深くかつ重要なことを書いている。これは月刊・世界（岩波）の1950年９月号に発表された。アメリカ、ＧＨＱが日本の敗戦後当初と異なり、反共（反ソ）へと政策転換をした後の時期だ。丸山真男全集第４巻（1995）所収、p.313以下。
　丸山がいう「君」とは誰か判然としないが、一定の思想・評論の潮流なのだろう。その「君」は自分＝丸山真男に対して次のような不満・批判を吐露・提出している、とまず丸山は述べる。
　「君や僕のようなリベラルな知識人」は「思想を否定する暴力に対して左右いずれを問わず積極的に闘うことが必要」で、そのためには「ファッショに対してと同様、左の全体主義たる共産主義に対しても画然たる一線をひいて」自分の主体的立場を堅持する必要がある。にもかかわらず、「僕みたいな…マルクス主義者ではなく、性格的にはむしろコチコチの『個人主義者』」が「現代の典型的な全体主義たる共産主義に対してもっと決然と闘わない」のは何故か（p.316）。
　同旨の疑問・批判は、より簡単には、次のようにも書かれている。
　「左右いかなる狂熱主義にも本能的に反発する」はずの僕＝丸山が、「共産党に対して不当に寛容であるのはおかしい」（p.333）。
　これに対する丸山真男の回答・釈明・反論はこうだ。
　「日本のような社会の、現在の情況において、共産党が社会党と並んで、民主化…に果す役割を認めるから、これを権力で弾圧し、弱体化する方向こそ実質的に全体主義化の危険を包蔵することを強く指摘したい」（p.333）。
　共産党の日本社会の「民主化」への役割を認め、それに＜寛容＞であることによって、共産党を「弱体化」することによる「全体主義化の危険」を防止したい、と言うのだ。
　同趣旨のことは、「政治的プラグマティズムの立場に立てばこそ」として、次のようにも語られている。
　①「下からの集団的暴力の危険性」と②「支配層が偽善的自己欺瞞から似非民主主義による実質的抑圧機構を強化する危険性」、および①「大衆の民主的解放が『過剰になって氾濫する』危険性」と②「それが月足らずで流産する危険性」とをそれぞれ比較して、「前者よりも後者を重しとする判断を下す」（p.333）。
　つまり、上の①よりも②の危険性の方を重視して、②の危険性の方を抑止したい（そのためには日本共産党に対して＜寛容＞であることが必要だ）というわけだ。
　この論考の発表当時、日本共産党は衆議院に35議席を有するなど勢力を拡張していたが、1950年１月にコミンフォルムによるその「平和革命」論批判（のちに分裂につながる）や同年６月のＧＨＱによる共産党員等の公職追放（レッド・パージ）があった。
　のちの主流派による武力闘争まで丸山真男が支持したかどうかは確認しないが、日本共産党勢力が拡大し、かつ抑圧？を受けつつあったときに、この丸山真男論考は書かれている。
　そういう時代的背景はふまえておく必要があるが、興味深いのは、丸山真男のような＜進歩的文化人＞のかかる＜容共＞姿勢というのは、少なくとも日本共産党が「平和」路線（「人民的議会主義」路線）を明確に採って以降の、日本の＜左翼＞に特徴的な考え方または気分だ、ということだ。
　丸山真男は「民主化」に「しかり西欧的意味での民主化」という注記を施しているが、それはともあれ、丸山は「民主主義」（民主化）対「全体主義」という対立軸を設定している。「共産主義」が「左の全体主義」・「現代の典型的な全体主義」であることを否定していないようであることも目を惹くが、これとは区別されたものとして、日本社会の「全体主義化の危険」・「支配層が偽善的自己欺瞞から似非民主主義による実質的抑圧機構を強化する危険性」を語っている。
　「民主主義」対「全体主義」という軸設定は今日ではそのままではあまりなされてはいないかもしれない。しかし、後者に代わって、「（日本）軍国主義」とか「戦前のような日本」ということが言われ（ときには「偏狭な（排他的な）ナショナリズム」）、戦前のような社会を復活させるな、「民主主義」を守り、拡充させよう、という論調はしばしば見られる。
　それが「左翼」の主張であり、「何となく左翼（サヨク）」の気分だ。
　このような主張・気分は、丸山真男の上の文章に明確に示されているように、共産主義・日本共産党に対する「寛容」さを内包している。　
　共産主義・日本共産党に完全に同調しないとしても、それよりも「軍国主義」勢力・「保守反動」勢力の拡大による＜戦前のような日本＞の復活・「戦争ができる」国家の復活の危険を重視し、そのためには日本共産党と闘うどころか「共闘」することすら容認するのが「左翼」・「何となく左翼」だ。
　「左翼」の中核に日本共産党はいる。その周辺に、自覚的・意識ではないにしても、幅広く厚い＜容共＞層がいるのが、日本の「左翼」陣営の特徴だ。
　かつて自民党政権時代に、『家父長制と資本制―マルクス主義フェミニズム』（1990）というおそらく唯一の研究書を刊行した上野千鶴子は、マルクス主義者または親マルクス主義の立場の者だから当然だろうが、日本共産党を含む野党の対自民党統一戦線の結成を主張していた。
　上野千鶴子ほど明確にではないにしても、岩波や朝日新聞系の知識人・論壇人の中には、日本共産党よりも＜保守＞政党（従来だと自民党）を嫌う、共産党の力を借りてでも自民党政権を倒したいと考えていた者が多かった、と思われる。
　むろん、マスコミ従事者や一般国民においても＜民主主義対全体主場（＝保守反動）＞という何となくのイメージを持っている者が多いから（それはかつての戦争の性格を含む歴史認識・それに関する教育に深く関係するがここでは触れない）、＜反自民党＞気分は一気に2009年の民主党内閣の成立に結びついた。
　日本共産党を批判したこともあり、そのゆえに日本共産党から攻撃されたこともある丸山真男だが、上のように、日本共産党を「民主主義」の側に位置づけ、＜全体主義・軍国主義＞傾向にむしろ重要な危険性を感じるという意識・気分（論者によってはイデオロギー）は、今日でもなお強く残存している。
　丸山真男とはまさに戦後進歩的知識人の代表者であり、「戦後左翼の祖」の一人と言ってよいだろう。
　上のような対立軸をかりに設定するとしても、共産主義・日本共産党を「民主主義」の側に位置づける、という馬鹿なことをやめ（させ）なければならない。
　むしろ、共産主義・日本共産党の「反民主性」・「反自由主義性」こそを強く、いや最大の対立軸として、主張し続けなければならない。
　そのような＜反共＞を最大・最重要の旗印として掲げるのが、私の理解する言葉の意味での＜保守＞だ。
　こういう意味で＜保守＞概念が使われないとすれば、別に言葉ごときに拘泥はせず、「平等」教・「共産」教に対する＜自由＞主義と表現してもよい。
　ともかく、＜容共か反共か＞、これが今日の最大・最重要の対立軸だ、と考えられる。この対立軸の設定は、決して時代遅れ、あるいは決着済みのものでは全くない。
　この点が明瞭ではない論者、評論家、月刊雑誌等の論壇類は、「保守」概念をめぐっても含めて、混乱するか（あるいは混乱を持ち込むか）、少なくとも現在の日本と日本国民にとって適切な方向・指針を示すことができないだろう。　

　西尾幹二全集第２巻（国書刊行会、2012）に所収の「『素心』の思想家・福田恆存の哲学」は2004年の福田恆存没後10年記念シンポでの講演が元になっているようで、月刊諸君！2005年２月号（文藝春秋）に発表されている。全集の二段組みで４８頁もあるので（p.359-406）、本当に月刊雑誌一回に掲載されたのかと疑いたくなるような長さ・大作だ。
　内容はもちろん福田恆存に関係しているが、西尾幹二の当時の世相の見方等を示していて相当に興味深い。講演からは８年ほど経っているが、今日でもほとんど変わっていないのではないか。
　６頁め（p.364）にある、「『気分左翼』による『間接的な言論統制』」という節見出しが、目につく。「間接的な言論統制」には「ソフト・ファシズム」というルビが振られている。「気分左翼」も「間接的な言論統制」も、福田恆存かかつて使った語のようだ。
　なぜ目を惹いたかというと、私は「何となく左翼」という語をこの欄でも使ったことがあるし、田母神俊雄の「日本は侵略国家ではない」論文に対する政府（当時は自民党政権）や＜保守＞論壇の一部にすらよる冷たい仕打ちに対して＜左翼ファシズム＞の成立を感じ、この欄でもその旨を書いたからだ。
　「何となく左翼」（意識・自覚はしなくとも「左翼」気分のメディアや人々）による「左翼」的全体主義がかなり形成されているのは間違いないと思われる。
　メディア・世間一般ではなく、特定の学界・学問研究分野では、より牢固たる「ファシズム」、＜特定のイデオロギーによる支配＞がほぼ成立しているのではないかとすら思われる（日本近現代史学、社会学、教育学、憲法学等）。
　さて、西尾幹二の叙述（福田恆存ではなく西尾自身の文章）を以下に要約的に紹介しておく。
　・昭和40年の福田恆存「知識人の政治的言動」は「現在ただいまの日本を論じているに等しい」。「今の日本を覆っているのはまさに思想以前の気分左翼、感傷派左翼、左翼リベラリズムと称するもののソフトファシズムのムード」だ。「政府、官公庁、地方自治体、ＮＨＫ、朝日、毎日、日経、共同通信、民放テレビ等を覆い尽くしているもの」がある。福田恆存にいう「間接的な言論統制」だ（p.366）。
　・「真綿で首を絞められるような怪しげなマスコミの状況に今われわれ」はいる。それは「平和というタブー」に由来し、「最初はアメリカが日本全土に懸けた呪いであり、やがて革新派が親米的政権に同じ呪いをかけて身動きできなく」なった。これが「今の日本の姿」で、「呪いは全国を覆い尽くして」いる（同上）。
　・2004年には経済界の一部が首相に靖国参拝中止を言いだし、「共産国家の言いなりになるように資本家が圧力をかけている」。ＮＨＫは1992年頃まで「政治的撃論の可能なメディア」だったが、今や「衛生無害」の「間接的な言論統制」機関になっている。文部省はかつては「保守の牙城」だったが、いつしか「次官以下の人事配置においても日教組系に占められ、”薄められたマルクス主義”の牙城」になっている（同上）。
　・「男女に性差はないなどという非科学的奇論、ジェンダーフリーの妄想が…官僚機構の中枢に潜りこ」み、地方自治体に指令が飛び、「あちこちの地方自治体で、同性愛者、両性具有者を基準に正常な一般市民の権利を制限する」という「椿事」が、「従順な地方自治体の役人の手で次々と条例化されて」いる。「全国的な児童生徒の学力の急速な低落は、過激な性教育と無関係だとはとうてい言えない」だろう（同上）。
　・「官庁の中心が左翼革命勢力に占領」されるという事態を福田恆存は予言しており、福田が新聞批判を開始した頃から「日本は恐らくだんだんおかしくなり」、福田の予言の「最も不吉な告知が、今日正鵠を射て当たり始めているのではないか」（p.367）。
　以上。もう少し、次回に続けよう。　

　猪木武徳・戦後世界経済史―自由と平等の観点から（中公新書、2009）p.372以下の要約的紹介。
　・近代化の一側面は「平等化」で、万人の「法の前の平等」は、「近代社会」の「偉大な成果」だった。しかし、そこに「奇妙な論理のすり替え」が起こる可能性を看過すべきではない。人は法の前で「平等であるべき」なのであり、「事実として人間の有様が同じ」なのではない。しかし、「『真』の理想に燃える『社会哲学』」は、人は「平等であってしかるべきだという考えを押し広め」た。
　「平等」への情熱は「自由」のそれよりも「はるかに強い」もので、既得の「自由の価値」は容易には理解されないが、「平等の利益」は簡単に感得される。「自由の擁護」と異なり、「平等の利益の享受」には努力は不要だ。「平等を味わう」には「ただ生きていさえすればよい」（トクヴィル）。
　・だが、「平等は自由の犠牲において」実現することが多い。すべての人が「自由かつ平等な社会」は「夢想でありフィクション」にすぎない。平等をめざして自由が失われ、自由に溢れた社会では平等保障がないことは「過去二〇〇年の世界の歴史」が明らかにした。
　・「デモクラシーの社会」には多様で複雑な課題があり、新しい価値選択を迫られるが、それには「高度の専門性」が必要であるにもかかわらず、一般国民、そして政治家に十分な知識があるというのは「フィクションに近い」。このフィクションを「メディアや一部の啓蒙家」が補正するのは限界がある。したがって、「問題に対する理解」が不十分ならば、「最終的判断のベース自体があやしい」ものになる。
　民主国家に重要な、国民による「倫理的に善い選択」には「十分な知識と情報が必要」だ。難問を処理する「倫理」を確かなものにするには「知性と情報が不可欠」なのだ。
　・トクヴィルのアポリア（難問）＝「平等化の進展は自由の浸蝕を生む」は「人的資本の低い国に起こる可能性が大きい」。この「人的資本」の重要な構成要素は「市民道徳を中心とした『知徳』」だ。かかる意味で、「人的資本の蓄積の不十分な」＝「知徳の水準が不十分な」国でのデモクラシーは「全体による全体の支配」を生み出しやすい。
　これは経済的後進国のみを指しているのではなく、「日本のような経済の先進国でも、市民文化や国民の教育内容が劣化してゆけば、経済のパフォーマンス自体も瞬く間に貧弱になる危険性を示唆して」いる。
　以上。なかなか示唆に富む。
　最後の部分を表現し直すと、「人的資本」、すなわち市民道徳・倫理（「知徳」）の水準が低下していくと、民主主義国も「全体による全体の支配」を生み出す傾向があり、日本についても例外ではない、ということでもあろう。
　そうであるとして、日本においてそのような＜全体主義＞へと近づく「人的資本」の劣化をもたらしているのは、いったい何なのか？
　教育であり家庭であり…、ということになろうが、「一億総白痴化」を実際にもたらした＜テレビ＞を含む、大衆に媚びる、「知徳」の欠乏した、戦後の＜マスコミ＞も重要な一つに違いない。
　石原慎太郎・新堕落論（新潮新書、2011）も読み終えているが、日本人の「堕落」の原因をしっかりと剔抉する必要がある。
　なお、石原慎太郎によれば、例えば、戦後の日本人の心性の基軸は「あてがい扶持の平和に培われた平和の毒、物欲、金銭欲」で、日本人が追求し政治も迎合している「価値、目的」とは国民各自の「我欲」で、我欲とは「金銭欲、物欲、性欲」だ（p.40-41）。
　こうした「我欲」に満ちた、「市民道徳」を失いつつある日本国民に、＜全体主義＞化を抑止するだけの「知徳」をもつことを期待できるだろうか。「テレビ局」をはじめとする大手マスコミは、逆に、日本人の「我欲」追求を助長している大犯罪者なのではないか。

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（2008）－７。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」
　Ｅ（p.197～199）
　マルクスは「市民社会」＝「ブルジョア社会」とし、「人間の労働」は不可避的に「プロレタリアート」階級を生み出すとした。マルクス主義の影響を受けて、フランス革命の未来に「第三身分」の解放に続く「第四階級」（プロレタリアート）のそれを予想する者もいた。「人権と民主主義」は「階級対立のない、万人が自由で平等な、同質の社会」で初めて実現される、それはフランス革命の「やり残したこと」だ、とも考えられた。
　しかし、フランス革命は「恐怖政治」をもたらした。Ｒ･ニスベット（邦訳書1990年）はフランス革命のしたことは「平等の名による均一化」、「自由の名によるニヒリズム」、「人民の名による絶対的で全面的な権力の樹立」だったと書いた。「恐怖政治」を「過渡的現象」で「不可避」とする能天気な論者は、「歴史に対して鈍感すぎる」か「政治的に極端なバイアス」を持っている。ここには「ブルジョア」による統治は「寡頭的」で「農民と民衆」による統治は「民主的」だとの「決めつけ」がある。
　「均質化された大衆の権力ほど、自由にとって危険なものはない」。「実体のない国民が人民として実体化され、ひとつの声をもつかのように論じられるとき、全体主義が産まれ出」る。「自由主義と民主主義」は両立し難いとの指摘はこの点を衝いている。フランス革命の過中で現れた「一般意思、人民主権、人権思想（自由と平等…）は合理主義的啓蒙思想の産み落とした鬼子だ」と割り切った方が「全体主義」の危険に陥らないだろう。
　日本の憲法教科書での「近代立憲主義の流れ」は、①イギリスの動向、②アメリカ諸邦の憲法、③アメリカ独立宣言、④同憲法、⑤フランス人権宣言（とくに16条）、⑥フランス第一共和国憲法（立憲君主制憲法）の順で叙述されることがあるが、「一連の流れ」ではなく「断絶の歴史だった」と言うべきだ。ロックとルソー、フランス革命とアメリカ革命を「同列に並べて論ずる」のは「論外」だ。
　イギリスの立憲主義は自然発生的な「地方分権」・「国民経済の発展」を基礎にして「徐々に形成」された。これが「近代立憲主義のモデル」だとしても不思議ではない。しかし、マルクス主義の強い日本ではイギリスは「資本主義誕生の国家」だったので、それを「乗り越えようとした」フランスが「近代立憲主義のモデル」として期待されたのではないか。
　〔３〕「アメリカ革命と独立宣言」
　（前款最後の「アメリカはモデルになる」か？に続けて、この〔３〕が始まる。以下、フランス革命に言及する部分のみを引用又は抜粋する。〕
　・アメリカ独立革命は「革命」性を持たず、「独立宣言」の「革命」性も強調すべきでない。「アメリカ革命と独立宣言」は「フランス革命と人権宣言」とは別種のものだ。
　・アメリカ革命の「独立宣言」は「個別的事実の確認」。一方、フランス革命の「人権宣言」は「普遍的原理の表明」。
　・フランス革命はなるほど「絶対主義からの解放の成功例」だったが、革命「直後」はそうであっても、「何らかの固定した組織機構」を作らず、「別の形の絶対主義を産み出し」た。追求された「公的自由」は世界初の「徴兵制をもった中央集権的国家」をもたらし、さらに何度も述べたように「恐怖政治とナポレオン」をも生んだ。（以上、p.204）
　・Ｌ･ハーツ（邦訳文庫1994）はこう言う。－アメリカの場合、「成文憲法の制定は、…具体化された多くの機構的工夫を含めて、…一連の歴史的経験の集積の産物」で、「政治的伝統主義の真髄」だった。欧州の場合、「その逆が真実」、つまり「成文憲法の概念は、合理主義者の恋人であり、活動しつつある解放された精神の象徴」だった。（p.205）
　・アメリカ（の英国からの）「独立」後の＜建国・統一＞期の指導者は「社会契約」と「憲法制定」が別物であることを明確に認識していた。「人民主権（popular sovereignty）」の「人民（popular）」は「実在」しても「多元的存在であること」、「主権（sovereignty）」は「正当性の契機にととまるべきこと」を知っていた。
　・アメリカの「穏健的指導者たち」は「過去の歴史」のよい点を取り入れないと「新しい国のかたち」は実現不可能であることを知っていて、「憲法制定会議は、過去と未来を結びつけるための堅実な作業に従事した」。「フランスでみられた抽象的理論は意図的に避けられ」た」。（以上、p.206）
　〔以上で、とりあえず、第Ⅱ部・第６章の（とくにフランス革命論に着目した）紹介を終える。
　「実体のない国民が…、ひとつの声をもつかのように論じられるとき、全体主義が産まれ出」る、とは、今日の日本にも当てはまる警句だろう。 　＜国民が主人公＞、＜国民の皆様…＞、＜国民の声＞等の、政党の他にマスコミもしばしば用いる標語等は笑わせるとともに、怖ろしい。〕

　ハンナ･アレント・革命について（ちくま学芸文庫、志水速雄、1995、初出1975）から、フランス革命について言及するところを引用して紹介。阪本昌成の本が前回紹介した部分で参照要求している箇所とは異なる。p.242-243。
　別に扱いたいルソーの＜社会契約論＞・「一般意思」に言及する部分（②）もあるが、一連の叙述なので、この回で引用しておく。
　①「歴史的にいえば、アメリカ革命とフランス革命のもっとも明白で、もっとも決定的な相違は、アメリカ革命の受け継いだ歴史的遺産が『制限君主制』であったのに対して、フランス革命のそれは、明らかに、われわれの時代の最初の数世紀とローマ帝国の最後の数世紀にまで遠くさかのぼる絶対主義だったということ」だ。
　「新しい絶対者たる絶対革命を、それに先行する絶対君主制によって説明し、旧支配者が絶対的であればあるほど、それにとって代わる革命も絶対的となるという結論をくだすことくらい真実らしく思われることはない」。
　「十八世紀のフランス革命と、それをモデルにした二十世紀のロシア革命は、この真実らしさの一連の表現であると考えることは容易であろう」。
　②「ルソーの一般意思の観念は、…、国民が複数の人間から成るのではなく、あたかも実際に一人の人間から成るように扱っている。…この一般意思の観念がフランス革命のすべての党派にとって公理となったのは、それがこのように、実際、絶対君主の主権意思の理論的置きかえであったため」だ。「問題の核心は、憲法によって制限された国王と異なり、絶対君主は、国民の潜在的に永遠の生命を代表していたということ」だ。
　上の②は、阪本昌成が1793年憲法（ジャコバン独裁=ロベスピエール）がいう「プープル（人民）主権論」は「全体主義の母胎」になったと指摘していた（前回紹介参照）のと実質的には同趣旨だと解される。
　なお、かかるアレントのフランス革命理解は日本の学校教育におけるフランス革命の叙述にほとんど生かされてはいないようだ。また、岩波書店はハンナ・アレントの著作の文庫化を全くしていないことも興味深い。これは、岩波書店が、＜古今東西の＞「社会」・「人文」系の重要な文献を＜広く＞出版しているのでは全くなく、岩波の＜思想＞に合わせて取捨選択して出版している証左の一つだ。