一 ＜平成31年4月1日月曜日／官報号外特９号＞により、つぎのとおり、元号政令が公布された。縦書き漢数字は横書き洋数字に改めた。
＊＊
御名 御璽
平成31年4月1日
内閣総理大臣 安倍晋三
政令第143号
元号を定める政令
内閣は、元号法（昭和54年法律第143号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
元号を令和に改める。
附則
この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）の施行の日（平成31年4月30日）の翌日から施行する。
内閣総理大臣 安倍晋三
＊＊
すでにこの欄に記したように、政令一般もそうだし、元号を定める政令もそうだが、政令を制定するということは、内容の①決定、②公布、③施行（発効）という三つの段階を経る。
今次の元号決定（・変更）は閣僚懇談会のあとの閣議によって、元号法が定める決定権である内閣によって行われた（上に「内閣総理大臣・安倍晋三」とあるのは決定権者を示しているのではなく、署名をして合議体の中の責任大臣を特定しているのだと思われる）。
それだけでは政令としての法的効果を発生させず、法律と同様に、一般に対して、国民一般に、周知する、という公示・公布が必要だ。
これは憲法上の国事行為の一つとして、天皇が行うことと、現憲法上定められている。
上の最初に「御名 御璽」とあるのは（法律等の場合も同じだが）今上天皇が直筆で署名し、天皇の「公印」が捺されていることを示す。
官報にはそのままの写真を掲載しはしないので、「御名 御璽」という記載の仕方になる。
この公布＝官報への掲載と官報販売所への送付によって初めて元号政令は正式に公にされることになる。
菅義偉官房長官が「令和」と筆書した額を掲げつつメディアの前で新元号を発表したのは、法的には厳密には意味がない。内閣が決定した内容について（いずれすみやかに公布される前に）情報を提供する行為（事実行為の一つ）にすぎない。
4月1日の閣議決定後に官邸？を出た自動車が皇居に向かっておそらくは今上天皇と接する？までは官房長官「発表」がなかったのは、どのメディアもほとんど正確には報じていなかったが、新元号政令の「公布」に必要な「御名 御璽」が記され、捺されるのを待っていたためではないか、と思われる。たんに新元号が「令和」に決まったことを伝えるためではない（まして今上陛下の意見・意向を拝するためではない）と思われる。
何らかの資料・情報で確認しているのではないが、「公布」が4月1日発行の官報によっていることかにすると、そのように確実に推察される。
今上天皇による、「御名 御璽」の署名・押印のあとすみやかに＝4月1日のうちに（独立行政法人）国立印刷局による印刷と頒布がなされたのだろう。
重要なもう一つは、「公布」があった始めて当該政令は法的効果をもつが、その効果・効力の発生は「公布」時であるとは限らない、ということだ。
公布されたその日が施行日だという法令もあるが、何時何分とかが問題になりうるので、近い将来の施行日まで定めていることの方が多いのではないだろうか。
そして、上のとおり、今次の元号政令は、「…（平成31年4月30日）の翌日から」施行される＝発効する。
この「翌日から」は、「5月1日から」で、正確には、5月1日の午前0時からの意味だと思われる。
二 すでに紹介し批判的コメントを加えた（この欄2月3日、№1915）ように、「日本会議」という最も簡潔な名前で発している日本会議の新元号決定等に関する「見解」は奇妙だ。
①「新元号の制定については、新天皇がご即位後決定し公布するというのが、本来の在り方である」。
②「新元号は新天皇のご即位後に閣議決定し公表すると共に、『国民生活への支障を回避』するために『施行』時期を遅らせるという方法もあり得た」。
③「今回の元号制定方式が、将来の先例とならないよう求める」。
これらのうち、①と③は、現在の元号法（法律）の定めに反対していることを示す。
そうだとすると、これをどう改正するかを、日本会議は提言すべきだ。
たんなる精神・観念論ではなく、法制度の具体的内容を論じることができなければならない。
不思議で奇妙でもあるのは、とくに上の②だ。
第一に、新天皇即位後に「新元号を決定し公表」すると述べつつ、正規の「公布」という語が使われていない。官房長官による「公表」と官報登載という正規の「公布」は、意味も時機も同じではない。
加えて、この日本会議の考え方に従うと、おそらく、5月1日午前0時からの新天皇の就位と新元号の決定・公布までの間にタイム・ラグが必ず生じ、「平成」ではなくなったがまだ新元号が施行されない、または5月1日になってからもしばらくは「平成」のままで新元号が施行されない、という時間がかりに数時間または十数時間であっても生じる、と考えられる。
前者のように「空白」を生じさせてはダメだし、後者によれば一天皇＝一元号を崩してしまう。
日本会議は、いったい何を考えているのか。
第二に、「『国民生活への支障を回避』するために『施行』時期を遅らせる」というのは、種々に理解できるところもあり、精確な意味は不明だ。
そもそも日本会議は、たんに「日本会議」名で発表されている文書は、『国民生活への支障を回避』という場合の「国民生活への支障」を、ＩＴ分野の情報プログラムの問題も含めて、どのように理解しているのだろうか。
あるいはそもそも「施行」という概念を厳密に分かったうえで使っているのだろうか。
遅れて「施行」されるまでは、新天皇のもとでの元号はまだないのか、それとも元号は「平成」のままなのか？？
要するに、現実の社会に関する知見、法制度に関する知見等々、を日本会議および同会議諸氏はいかほどに有しているのだろう。きちんとした顧問・専門家不在で、＜あほ＞が集まっているのではないか。
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御名 御璽
平成31年4月1日
内閣総理大臣 安倍晋三
政令第143号
元号を定める政令
内閣は、元号法（昭和54年法律第143号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
元号を令和に改める。
附則
この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）の施行の日（平成31年4月30日）の翌日から施行する。
内閣総理大臣 安倍晋三
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すでにこの欄に記したように、政令一般もそうだし、元号を定める政令もそうだが、政令を制定するということは、内容の①決定、②公布、③施行（発効）という三つの段階を経る。
今次の元号決定（・変更）は閣僚懇談会のあとの閣議によって、元号法が定める決定権である内閣によって行われた（上に「内閣総理大臣・安倍晋三」とあるのは決定権者を示しているのではなく、署名をして合議体の中の責任大臣を特定しているのだと思われる）。
それだけでは政令としての法的効果を発生させず、法律と同様に、一般に対して、国民一般に、周知する、という公示・公布が必要だ。
これは憲法上の国事行為の一つとして、天皇が行うことと、現憲法上定められている。
上の最初に「御名 御璽」とあるのは（法律等の場合も同じだが）今上天皇が直筆で署名し、天皇の「公印」が捺されていることを示す。
官報にはそのままの写真を掲載しはしないので、「御名 御璽」という記載の仕方になる。
この公布＝官報への掲載と官報販売所への送付によって初めて元号政令は正式に公にされることになる。
菅義偉官房長官が「令和」と筆書した額を掲げつつメディアの前で新元号を発表したのは、法的には厳密には意味がない。内閣が決定した内容について（いずれすみやかに公布される前に）情報を提供する行為（事実行為の一つ）にすぎない。
4月1日の閣議決定後に官邸？を出た自動車が皇居に向かっておそらくは今上天皇と接する？までは官房長官「発表」がなかったのは、どのメディアもほとんど正確には報じていなかったが、新元号政令の「公布」に必要な「御名 御璽」が記され、捺されるのを待っていたためではないか、と思われる。たんに新元号が「令和」に決まったことを伝えるためではない（まして今上陛下の意見・意向を拝するためではない）と思われる。
何らかの資料・情報で確認しているのではないが、「公布」が4月1日発行の官報によっていることかにすると、そのように確実に推察される。
今上天皇による、「御名 御璽」の署名・押印のあとすみやかに＝4月1日のうちに（独立行政法人）国立印刷局による印刷と頒布がなされたのだろう。
重要なもう一つは、「公布」があった始めて当該政令は法的効果をもつが、その効果・効力の発生は「公布」時であるとは限らない、ということだ。
公布されたその日が施行日だという法令もあるが、何時何分とかが問題になりうるので、近い将来の施行日まで定めていることの方が多いのではないだろうか。
そして、上のとおり、今次の元号政令は、「…（平成31年4月30日）の翌日から」施行される＝発効する。
この「翌日から」は、「5月1日から」で、正確には、5月1日の午前0時からの意味だと思われる。
二 すでに紹介し批判的コメントを加えた（この欄2月3日、№1915）ように、「日本会議」という最も簡潔な名前で発している日本会議の新元号決定等に関する「見解」は奇妙だ。
①「新元号の制定については、新天皇がご即位後決定し公布するというのが、本来の在り方である」。
②「新元号は新天皇のご即位後に閣議決定し公表すると共に、『国民生活への支障を回避』するために『施行』時期を遅らせるという方法もあり得た」。
③「今回の元号制定方式が、将来の先例とならないよう求める」。
これらのうち、①と③は、現在の元号法（法律）の定めに反対していることを示す。
そうだとすると、これをどう改正するかを、日本会議は提言すべきだ。
たんなる精神・観念論ではなく、法制度の具体的内容を論じることができなければならない。
不思議で奇妙でもあるのは、とくに上の②だ。
第一に、新天皇即位後に「新元号を決定し公表」すると述べつつ、正規の「公布」という語が使われていない。官房長官による「公表」と官報登載という正規の「公布」は、意味も時機も同じではない。
加えて、この日本会議の考え方に従うと、おそらく、5月1日午前0時からの新天皇の就位と新元号の決定・公布までの間にタイム・ラグが必ず生じ、「平成」ではなくなったがまだ新元号が施行されない、または5月1日になってからもしばらくは「平成」のままで新元号が施行されない、という時間がかりに数時間または十数時間であっても生じる、と考えられる。
前者のように「空白」を生じさせてはダメだし、後者によれば一天皇＝一元号を崩してしまう。
日本会議は、いったい何を考えているのか。
第二に、「『国民生活への支障を回避』するために『施行』時期を遅らせる」というのは、種々に理解できるところもあり、精確な意味は不明だ。
そもそも日本会議は、たんに「日本会議」名で発表されている文書は、『国民生活への支障を回避』という場合の「国民生活への支障」を、ＩＴ分野の情報プログラムの問題も含めて、どのように理解しているのだろうか。
あるいはそもそも「施行」という概念を厳密に分かったうえで使っているのだろうか。
遅れて「施行」されるまでは、新天皇のもとでの元号はまだないのか、それとも元号は「平成」のままなのか？？
要するに、現実の社会に関する知見、法制度に関する知見等々、を日本会議および同会議諸氏はいかほどに有しているのだろう。きちんとした顧問・専門家不在で、＜あほ＞が集まっているのではないか。
